国会議事堂 

公明党は、自民党の政治資金規正法改正の修正案に賛成する方向で調整に入った。複数の与党関係者が２８日、明らかにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準や政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開を巡り溝があったが、自民が水面下で打診した修正内容を容認できると判断したとみられる。自民は参院で過半数を欠くが、公明の賛成を得られれば改正案は今国会で成立する公算が大きい。 

【表で見る】主要６与党の政治改革案 

パーティー券の公開基準額をめぐり自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを提案したのに対し、公明は「５万円超」を主張している。ただ、公明内には自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを高く評価する声がある。 

政策活動費については、さらなる開示を求める公明の意向を自民がくむ方向で調整している。自民の当初案は項目別の支出額開示にとどめる内容だった。 

さらに、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への政党交付金を減額するとの規定も盛り込む予定だ。これは国民民主党が重視する修正ポイントだが、公明も支持している。 

一方、２８日は規正法改正を扱う衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれ、公明と、立憲民主党などの野党が自民案の修正を求めた。 

野党は、①企業・団体献金禁止②連座制導入③政策活動費の廃止または領収書の全面公開―の３点を要求。与党筆頭理事の大野敬太郎氏（自民）は記者団に「自民内で協議し、２９日に（修正案を）提示したい」と述べた。ただ、自民は企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止には応じない構えで、与野党の合意形成は難航しそうだ。 

特別委では、規正法改正の自民案▽立民・国民民主両党案▽日本維新の会案のほか、立民が単独提出した政治資金パーティー開催禁止法案や企業・団体献金禁止法案を審議している。