[175287]「100万円けちって落ちたら後悔するでし

( 175291 ) 2024/05/29 14:34:02

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・政治に金がかかると言うなら、政治資金と言われるものをすべてオープンにして、どこからいくら入金して、何にいくら使ったと言う明細を表に出して、堂々と公開すればいい。それが妥当かどうかは、最終的に国民が投票という形で判定すればいい事だ。国民感覚と政治家の感覚に大きなズレがなければ、それを合法化すればいい。自民党幹事長が年に10億円も税金を使っていて、国民には一切知らせない方がおかしい。

・票は金で買うものと思っているのだろう

我々が選挙に行かないから、自民関係者だけの組織票で当選してしまう

彼らを辞めさせるには、我々が選挙に行き、他の候補者に投票するしかない

我々にも行動が求められる

・重要なのは政治家一人ひとりが具体的に何をどのように成し遂げたかなど目標設定いただき、その実績を見える化する仕組み。またそれをまともに運用する第三者機関などが出来、日本の政治を民主主義国家として志高く皆で創り続けられると良いですね

・リベラル党派は、地方格差を格差とは認定しない。

ポリコレにアップデートしないから栄えないとでも思っているのだろうか。

食べていくために、地方は利権を持ってきてくれる政治家を支持する。

地方で倹しい暮らしをしている人にとっては、5000円でもありがたい助けになるのも事実。

5000円すらばらまけないと、金がない=実力がない、と見限られてしまうのだ。

野党が真剣に政権交代を目指すなら、実効性ある地方再生策を提示してほしい。

・国民側にも問題があることは事実かと。

名前を覚えてもらわないと当選しない。

だから宣伝するので宣伝費がかかる。

もちろん懐柔も。

有名人が当選しやすくなっていることがこれらを表している。

国民側が自ら積極的に情報を求める時代にならないと

金が票数を決めるという状況は変えられないとおもう。

・「100万ケチって落選したら後悔」この100万は最終的にどこに行くのか？100万で票が買えるということか。個人に行くなら買収だ。産廃はマニフェストで最終の行き場が分かる。選挙資金も領収書で行き先をはっきりしないといけない。選挙資金は産廃並みに管理・透明化をしないといつまでも裏金作り、マネーロンダリングが続く。

・お金に苦労するからと言って、何でもかんでも金銭的補助すれば良いと言うことではありません。

かかるから必要、出すではなく、かからないようにするにはと言う議論も必要だと思います。

諸経費（人件費、車代、集会場代など含めます）がかかる選挙は、見直す時なのではないでしょうか。

スマートな選挙を目指す。

実際に聴いて生の声や表情を見た方が伝わりやすいですが、ネットやYouTubeやABEMAなども活用してみるも有りだと思います。

あとは伝えたいことをネットで公表するなど。

問題は、ネットを視聴しなくなる可能性が高くなると言うことかもしれません。

使えることは使って、効率化に繋げられれば良いと思います。

任期中は、zoomでも会議はできるので、ITツールを利用すれば諸経費の削減にも繋がります。

北海道のパワハラ議員のように、恫喝まがいで何度も不要な出張もなくなります。

・全員が、選挙にお金をかけなければ済む話。自分の力量を超えて人を沢山雇い、あらゆる箇所を選挙カーで回るのはちょっと思い上がってると思う。分相応の事しかしちゃだめだよ。自転車で一人で回るなり、それまでに身につけた運や人脈以外で戦う道なんてないよ。それで勝てないなら金使えばいいってなることがおかしい。それで勝てないならそれまで。そもそも制度を変えたいのなら投票への働きかけは議員にならなくてもできると思う。

・中選挙区制の場合、お金がかかるからと言う事で、小選挙区制に自分たちで変えたのではと思うのですが。。。そんなにお金がかかるのなら、私は歳費を倍増しても良いと思います、本当に国の為に尽くしてくれるのであれば。その代わり、議員定数の半減、文書費や政党助成金等を全て廃止し、政治資金をかき集めるパーティも禁止すれば、政治資金自体を規制・記載する必要もない筈ですが。歳費だけで議員活動をして頂ければ良いと思いますし、すっきりします。

・この証言は政治資金規正法の遵守が徹底されていない現実を示しています。法律は選挙資金の透明性を確保し、公正な選挙を保障するために存在しますが、このような裏金の存在はその目的を完全に否定するものです。厳格な監査と透明性の確保が不可欠です。

また、政治家自身の倫理観や責任感も問われます。公職に就く者として、法を守り、市民のために誠実に働くことが求められます。裏金に頼るような行為は、自身の選挙に対する信頼性を損なうだけでなく、支持者の期待を裏切る行為です。

総じて、選挙における裏金の問題は、政治全体の信頼性を揺るがす深刻な問題です。徹底的な調査と厳格な処罰を通じて、このような不正行為を排除し、公正な選挙環境を確保することが重要です。市民の信頼を取り戻すためにも、政治家自身の倫理観の向上と制度の透明性強化が急務です。

・票や支持を金で買う。

これがこれまで自民党が平然とやってきた、金権政治の姿だろう。

これをするためには資金が必要。政治は金がかかるなどという理屈は、このあたりの考え方から生まれている。

つまり金を多く集めた者がより強い権力を手に入れてきた。それを止めさせようというのだから、自民党議員たちが素直に従うはずがない。

こうしたエセ民主主義を変えたいのなら、改正というより、新たな法律を作るくらいの覚悟が必要だと思う。

・そもそも、ポスター等も含めて、全部やめればいい。各個人がホームページを作るのではなく、選挙用プラットホームのホームページを作って、そこから誰が良いかを決めればいい。

ネットですべて視聴できるのだから、そのようにすればよい。

そういうと、また不満が出るでしょうが、いつまで昭和のやり方をやってコストをかけているのか全く意味がわからない。

これからは選挙用ホームページで十分。その方が選挙に出る人もコストがかからなくて済し、無駄な労力もなくなるでしょ。

ついでに各政治家の政策と、期間中にそれが実現できたかがわかればよい。

・その金を何に使っているかってとこだよ。知りたいのは。各議員によって金額の差があるから公表したくない気持ちはわからんでもないが、公明正大な選挙を謳うなら公表するべきだし、何に使ったか1円単位まで公表するべき。クリーンな選挙とはそういうことだし、そんな金がかかる選挙なら、その仕組みを変えていかなければならない。

・2016年　インドネシア

これが国の為に働くって事だと思う

人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。

「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。

・ちゃんと話をしてくれることには感謝。

ただ根本が間違っていることにこの世代の人たちは気づかないんだろうな。

この仕組みになっていることで本来国政を行うべき国会議員が資金集めに、もしくは資金がないのであれば知名度があるボンクラな2世議員か売れない芸能人スポーツ選手が国会議員になることで、どれだけ国が疲弊し国民の生活が苦しくなっているのか、その反省をこの人たちは一切していないことが問題なんだろうな。

・まずは、なぜお金がかかるのかが、まったくわからない。

それは、裏金であることと裏金であるが故に使途が公開されていないため。

政治に必要な金だというなら、全てそれを説明して、公開して使えばいい。

どうしても外交機密などごく一部の本当に公開できないものは、きちんと記録をして人事院なり監査機関の監査を受ける。そしてアメリカのように一定の期間の後に全て公開をする。

昔のどぶ板選挙の感覚しか持てないのでは、この時代の政治家である資格はないと思います。

・「政治には金がかかる」「表には出せない金もある」等と言っているがそもそも資金の集金元は誰なのか = 政治資金の詳細を明確にする様に望んでいるのは誰なのか = 選挙で政治家を選出しているのは誰なのかを考えれば政治資金の使途を集金元に対して透明化するのは当たり前の事だろうと思うし、そうすれば税金を無駄にぼったくられていると思っている納税者もある程度は理解出来るのではとも思う。

・民間はいかにお金をかけなくて済むかを工夫する。でも政治家や政治評論家はお金がかかるから仕方が無いという。どうしたらお金を余分にかけないで良い政治ができるか、選挙ができるか、工夫することに少しは知恵を使ったらどうかと思う。頭が古いだけの政治家がいつまでも実権を握っているから考え方も新しくならない。若い人の奮起が必要だと思う。

・なんのために立候補して政治家になるつもりなのだろうか？お金のため？自分の金銭的欲求や一部の権力者のために政治家になるのであれば国民のためでも国のためでもない。支持率が下がるのはそこに原因があるのでは？

・国政に直接関わる費用は、当然税金でまかなうべきだと思うし、そこは公明正大でなければならないから使った費用は公開しなければいけないと思います。

ただ、この方や政治家の方々、政治家擁護の方々は事ある毎に政治にはお金がかかると言っているが、そのほとんどは個人の選挙対策であり自己PRの為の費用。そんな費用はご自身でまかなうものであり税金を使うなんてありえない話。

パーティーや献金、後援会等ちゃんと稼がれて必要な税金も納めていただきながら個人の政治活動に勤しんで頂ければよいと思います。

・「選挙に金がかかる」のは、「金をかけたら当選できる」選挙制度だからです。その結果、議員は、二世と、金持ちと、下心ある人間に担がれた役所ＯＢだらけ。諸外国と違い、市民から出て、市民にその人柄を評価され、市民の代表として押し上げられ当選し、市民のために活躍する議員なんて、ほんのひと握りしかいない。だから選挙が、政治がつまらない。今こそ、政治家になりたい人が政治家になるのではなく、政治家になって欲しい人が政治家になる社会にするため、選挙制度を抜本的に見直す必要があると思います。

・その100万円は一体どこにいったのでしょうか？貰うにしても、それをしっかり収支報告書に書き、使い道を明らかにすれば良いだけのこと。

それを頑なに拒否してきた姿勢を見るに、多かれ少なかれやましいことはあったのかなと思ってしまう。政治にお金がかかる…が本当ならそれは良いが、本当であるという実情を明らかにしない限り疑問は残る。

まず議員が持っているお金を隠せる現状を変え、それを守らないには司法で真実を暴かれるような透明性を作ってもらいたい

・議席数を削減すればするほど厳しくなる。選挙が始まり選挙事務所の管理費は立替払いみたいになる。議員に落選して一定の基準を上回るかした回るかでお金の出入りも変わる。印刷代やガソリン代電話代突然機会がやってくる。

投票基準を下回れば自分で金品を負担せざる得ない。しかしいつ選挙が行われるかわからないからお金がかかる覚悟をしなければならない。サラリーマンとは違いデメリットの方が大きい。大きなお金が必要なリスクは小さい。

・政治には金が掛かる・・・とよく分からない表現で煙に巻かれている。

政治活動に経費を掛けているのか、自信の再選へ向けての下準備に金が掛かるのか、ハッキリ切り分ける必要がある。

前者は必要とあらば増額しても良いが、後者は政治活動ではなく完全に自分への投資。それは自分の収入の範囲内で好きなように工面しろ、ただし税金投入には値しないことだと明確に分けて話しましょう

・法律を立案し、決定するのが国会議員の仕事なのですですから、金の掛からない選挙制度・政治家の在り方に変えれば良いだけの話です。

せめて国政選挙だけでも「投票の義務化」をすべきでしょう。

そして組織を動員しての、特定候補者への投票の促しなども法律で厳格に規制すべきです。

また地元選挙区制度も廃止し、選挙のたびに立候補地はシャッフルしましょう。国会議員は国政に専念し、地方のことは地方議員に任せるべきです。

地元への冠婚葬祭時の気遣いも減り、出来た時間は政策の勉強に費やせばよいのです。

それらによって世襲議員も減り、有権者は議員の仕事結果を見て次の投票指針にしたら良いのです。

それでも多くの問題がありましょうが、出来ることから順次取り入れない限り、今の金の掛かる選挙・腐敗の温床は一向に改まりません。

・選挙や政治にお金がかかるというなら、その使い道をしっかりと公表して国民の目に見える形で活動すればいいだけでしょ。それが公表できない不透明な使い方してるから信用できないわけで、正当な理由なら誰も叩きませんよ。

それに、お金をかけなければ選挙に当選しないような人はその程度の人望や期待しかないということ。選挙に出るということは何が目的なのか、当選することがゴールなのか、今一度考え直してもらいたい。

・選挙の在り方を根本から見直す事だろう。「選挙に金がかかる、だから裏金も仕方ない」という見解なんだったら、いっその事、選挙に全く金がかからないように制度を改革すべきなのではないだろうか？

アナログで効率性の欠片もみえない候補者個々が開く街頭演説も、ポスターも一切廃止。選挙カーも、環境保護にも反しているので、当然廃止。演説は全候補者を一同に集めて選挙期間に一度だけ公開。応援演説もなくして、その候補者を純粋に評価してもらう。その他の活動はテレビとネットと著書でだけ、で統一すれば良い。時代も変わったんだから文明の利器を活用すれば良い。

公平公正だよね。こうすれば、候補者の立場からしても有難いですよね？えっ？違うの？どうして？

・今どきにもかかわらず、ちゃんと汗かいて取材してていい記事。

選挙無い年にもそこそこ大金が使われていて、それ何なんだってのが疑問。選挙もないんだから、むしろ、そんな年に金を持ち出してる議員は精査する必要があるな。

あと、地方出身なんで、間接的に票を金で買ってるのは分かってるけど、そんな金で繋がった関係は信頼じゃないんだよな。戦とはいうけど、本当の戦争ですら禁じ手に規制がかかる時代。お互い金をかけないようにフェアにやる方向に変えてく必要はあるだろう。

・タイトル見ただけで記事読んでませんが、100万円けちって落ちるんならそれまでの人ってことでしょう？後悔すべきはその人望だろうよ。

一般市民が急に100万円もらえたら助かることか。欲しかったもの買ったりおいしいもの食べたりとちょっとの贅沢をして、貯金もできて、経済がどれだけ回ると思う？期待してないから、ほんの、ほんのちょっと、ほんとにちょっとだけでいいから市民感覚と想像力を養ってくれ。

・政治に金がかかるというのは、昔から言われているが、有権者側にもそれに集るやつもいるだろう。人口減少のこれからは選挙そのものを考え直す必要があるだろう。皆さんの希望をかなえますやすべての人の話を聞きます的な立候補者はダメ候補者と思ってる。皆の意見を聞くならアンケートでいいよねとおもう。

・国政政党じゃない小さな政党や新たな政党がお金ないからというならわからんでもないけど、既成の政党でもあり長年政権を担って来た自民が政党助成金まで貰っておいてお金がとか言ってるのがそもそも問題だと思わないのか？

選挙にはお金かかるとか言うから国民は渋々税金で政党にお金を支援しているということを全く理解できてない。自民は一体何回このよう問題を起こす気なのでしょうか？

そこまで企業献金や何処からの献金も明らかにできない献金や、政治資金となれば何にでも使える状況を続けるのであれば、政党助成金を廃止して、今の献金や使途不明の使い方を続けてください。

政治は何をしたかですから。ちゃんとしてたら国民は支持します。

今の政治家全員与党も野党も関係なく自身のお金稼ぎしかしてません。やってる事はザイム省のいいなりの増税で高級官僚のご機嫌取りしかしてない。

日本じゃなかったらクーデターかテロ起こってるよ。

・しっかり収支が分かれば問題ないし、お金がかかっても仕事をしてくれればその分給料高くなるのも納得できます。

ただ、こそこそしたり一部の人に集中するのご問題なのではと思います。

お金がかかっても議員になりたい人はどの様な志でやってるのか。

国民のために、より良い生活のためにって考える人が給料安いからやりたくないと思うのかなと

・選挙に金がかかるなら選挙のやり方を変えれば良いと思います。いつまでこんな古いやり方をするんでしょうか。だから金がかかるんですよりお金がかからない選挙にしていくことでもっと国政に興味がある方も出てくると思います。

政治にお金を使うのであればあくまで税金なのですから全て明確に提示する義務を課すべきですよね。足りな足りないで何に使って足りないのかもわからない。

・なぜ金がかかるというのが正当性だというのか分からない

立候補者に同一の条件にすればいいのでは？金がある方が勝つという不平等を解消するためにも

ポスターは選挙の掲示板分のみ、運動員の人数の上限の設定など金にまつわる部分を支給という形にするなど、選挙の在り方自体を模索することが必要では？秘書についても金を持っている議員が決めるではなく、人数を制限し、国で管理すればいい

あくまでも例だが、個々人、政党によって任せているから金を持っている方が当選するなどという考えが起こる

非公認の無所属でも政策や理念で民意を得られれば当選できるという環境づくりの方が必要なこと

決して金ではないのだ、本当にこういうことを当たり前のように話をするのは議員としての資質がないんだろう

金をかけて議員の資格を得るような今の状態こそが異常なこと

規定してしまえば、それを逸脱し当選した者は首にすればよい

・清廉潔白を気取ろうとするからこういう事になるのではないか？

スケールは違うがアメリカの選挙戦などを見ても、選挙資金をいくら集めたかという話は日本の報道ですら割と明快に出てくる。

政治に金がかかるというなら表で堂々とやればいいこと。

どんな個人や団体がどういった形で協力をしているかという情報だって政治家を選ぶ上で重要なのだし。

・１月頃にある自民党元国会議員が「地元で私設秘書を雇い、事務所を置いて陳情を受け付けていたら、政党助成金や議員報酬の倍以上は経費が必要。公明党や野党のように、会員や組合員が無償で選挙支援等するとは違う」と嘆いていた。自民党政治に群がる連中とそれを当然と思う議員。そろそろこの連鎖も断ち切るべき。

・「選挙の際に陣中見舞いを渡すのは法律で認められている」確かに政党から出馬する現職国会議員や党公認議員へ国会選挙資金を出す場合にはそうかもしれませんね。しかし現実には出馬地域の県会議員や市会議員に自らの応援のために資金を提供することはおかしいのではありませんか？あくまで自ら使う選挙資金なら問題ないのですが国会議員でない地方の議員に選挙資金を渡すことは「買収」になりますよね。なぜなら地方議員も選挙権を持っているために金で票を買うことになるからでありその議員が地域の市民に対してお金や飲食でお金をばら撒けば間接的に買収活動になるからです。現職や公認候補は潤沢な資金がありますが一般市民が選挙に出馬する場合には資金が限られているために不利になります。つまり資金合戦をしなければならない選挙ならすべての資金を一定額にすれば競争は無くなり同等に戦えるのです。今の国政選挙は金で票を買っているのは明確ですよね。

・「「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。後援会のメンバーから『先生は50万円もらっているの』と言われたら嫌だし」と言葉を継いだ。やはり記者の腹には落ちなかった。」

この感覚が分からない記者に、分かりやすく説明したい。

たとえばお年玉を祖父母からもらったとする。

祖父母か全員孫に同じ額渡すならいいんだけど、付き合いの差によって金額に差が出るかもしれない。したがって新年の挨拶のタイミングがズレる家族ごとに違う金額を渡すとする。

その金額を公表するとなれば、親戚間で不和が生じかねない。

税金と私金は当然別ではあるが（良いか悪いかも別）、一応感覚次元の解説まで。

・選挙費用に上限を設ければ良いのではないでしょうか？

もちろん選挙区の広さで費用は変わるでしょうから選挙区ごとの限度を設定です

お金に物言わせて勝とうとするから違法行為をしてまで資金を捻出しようとするし公開できない使い方をするようになる

各候補者がお金の面では平等に戦い、政策論で国民の判断を仰ぐようなシステムが必要なんじゃないでしょうか

・金を使うと当選するとでも言いたいのか。もしそう思っているならシステムを変えないとろくでもない議員だけになってしまう。だから頂点が選挙で後はダラダラ、公約も意味なくなるのか。綺麗事を言えば票を入れた有権者は何を望んで入れたのか、自分は何をやる為に議員になるのか考えて政治に取り組んで欲しい。

・表の金だろうが裏金だろうが金銭以外の利権だろうがやってることは昔から変わらない。利害関係者に協力してもらって選挙に勝って彼らに利益を分配する。有権者は一票の投票で民主主義に参加してる気分を楽しんでるけど実際には有権者はプレイヤーではなく選挙というゲームシステムにおける乱数生成器でしかない。選挙におけるプレイヤーはあくまでも出馬する候補者とそのスポンサーのみ。彼らは勝って共に利益を得るために様々な契約を結んで選挙に臨む。表に名前を出したくない（出せない）スポンサーの中には「国民ではない者」も含まれる。

・「政治には金がかかる」というが、正しくは「自民党政治には特に金がかかり、選挙の強さも金目次第」という古く歪んだ価値観を当然と肯定する元自民党事務局長の姿勢に疑問。ネットや移動手段が限られていた昔のルールを、遙かに進化した現代の事情に合わせた形に変えるべき。子供のお小遣いが多ければ減らし、その範囲内で使い道を工夫し無駄遣いが減らすのと同様。

しかも政策活動費は税金から支払われる政党交付金が元で、自民党議員が口々に主張する「誰にいくらあげたのかを知られたくない」という理由は理解不能。1回100万円という選挙対策資金を領収書不要でばらまく選挙対策のために、ただでさえ円安物価高で生活苦の国民から吸い上げた税金を裏金としてふんだんに使いたいのを公認しろという自民党の主張は、国民として到底理解できない。自民党擁護論客や選挙対策に大盤振る舞いされているという官房機密費を含め、裏金を一掃すべき。

・批判が出そうだけど、議員の給料を大幅に上げて、ぜんぶ経費も込みで支給すれば解決する。で、経費の使途は全て公開とする。

私たちが政治家を叩きすぎたせいで給料や経費支給が下がって、政治資金パーティやらに頼らないと活動できないのが根本的な問題。かつて『コーヒー一杯のお金で…』と言われたように、まずはパブリックなお財布からお金を支給して、議員が金策に走らなくていいような体制にしないとまずいよ。

２世議員が多いのも、多額の資金と看板がなければ選挙に受かれないから。新しい風を吹き込むには、資金に困らないようにしてやらないといかん

・選挙に金がかかるのが理由ならば、金のかからない、かけると違反になる選挙制度にすべき。今の政治屋は既得権益化しているから、与野党とも選挙制度、政治体制の抜本的改革を実施しない。選挙活動は公約の公開、討論会などの公的なものに限定して税金で全てまかない、政党や個人の選挙活動、後援会活動、企業・団体・外国人からの寄付、パーティーの開催を一切禁止にしたらよい。予算は議員数の削減と参議院廃止、政党交付金の廃止で、更に議員の年間活動の評価制度を設け、評価結果を公表して選挙に活用する。

・表に出て話してくれるのいいけどズレてるよ！そもそも金かかるならかからないような事考えるのが普通。だから結果的に票を金で買ってるようになるんだよ。一般企業なら経費節減って真っ先に言われるよ。ネット社会なんだからポスター貼ったり遊説しないでネットで完結できるように変えろよ！変えたら自民党困るだろうけどそろそろ時代に合ったやり方必要だと思う。

・では政党交付金とは何か。政党交付金は貰っておいて、それでもお金が足りないというなら、いくらあったら足りるのか。結局のところ、政治資金があればあるほど使ってしまうということではないでしょうか。従来型の自民党型政治をやっている以上は、無限に政治資金が必要になりますよ。

他国の議員と比較して、日本の議員は高額の給料を貰っています。日本の政治家が「政治資金が足りない」と主張したところで、有権者には響かないのでは。

・その資金集めが政治資金パーティー。

元々経営者や資産家の議員はお金の心配は要らないけど、それ以外の与野党議員は大変で、後援会のスポンサー頼みが実情でしょう。

きれいごと抜きにして、選挙はお金かかります。　特に参院選は。

選挙のために借金するくらいなので、資金繰りは大変だと思います。

だから衆院選、参院選など選挙費用の上限を規制すればいいと思います。

立憲もパーティーそのものを禁止と言ってしまった以上、与党の法案が通ったらどうするのか？　禁止じゃないから、やっぱりやりますと言うのか？

・「政治には金がかかる」のではなく「選挙には金がかかる」の間違い。

「政策活動費」ではなく「選挙活動費」の間違い。

まずは言葉を正確に使うところから始めましょう。

その選挙活動にしても、選挙公報と政見放送を中心にするならそんなに金はかからない。

それだけでやってる候補もいる。

手段を選ばず地位を維持するには金がかかるというのが正確なところだろう。

・選挙にお金がかかるといってもそれは当選したい人が自分の都合でお金をかけているだけで、脱税まがいのことをして税金を流用しても許されるといったものではない。

このあたりに議員の特権意識が見て取れる。

結局議員の立場で言う「選挙にはお金がかかる」というのは「お金をかければ当選するので、どんな手段を講じても資金調達はする」というだけの話。

なぜこんな自己都合の理由で脱税まがいの行為が許されると思うのか、常識を疑う。

政界での常識なのかもしれないが、検察、司法、税務署はこのあたり一般市民に対する対応と同じく、きっちりと取り締まってほしい。

・今もテレビで候補者演説を放送していますが、ポスターやビラなど金のかかる方法を制限して、ネットを活用するなど工夫すれば、選挙費用は抑えられると思います。

逆に今は「金がある方が圧倒的に有利」な選挙になっているせいで、自民党は金に物を言わせて与党に居座り、次の再選のためにその制度を変えようとしないのではないでしょうか？

また、選挙に使える金額を与党も野党も候補者一人当たりで一律に制限する方法もあると思います。

何よりも一番大切なのは有権者である私たちが、知っている名前に安易に投票しない事だと思います。

今はネットで候補者の情報がいくらでも調べられます。

NHKは「候補者マッチングサイト」を提供していて、いくつかの質問にチェックマークを入れるだけで、自分の選挙区のどの政党の候補者と一番考えが合致しているかを簡単に調べることができます。

そうしたものを活用して、投票する必要があると思います。

・久米氏の言う事が全て政治に金が掛かると言うまやかしの根拠なのだ。金の掛からない選挙、金の掛からない政治活動をやっていくのが政治家の才覚であり、それを議員全員で金の掛からない制度を論議して、法制化するのが政治家の一つの仕事ではないのか。かって国政に力を注ぎ、力尽きた有力議員の財産は、地元の自宅の井戸と塀だけだったと聞いた事がある。今の政治家は、東京に一軒家、地元に新築か改築の豪邸、子どもに学力をつけて後継者にしている。何処からそれだけの資金があるのだ。金の掛かる政治ではなく、私財を蓄える為に金が掛かるのだろう。

世界でも指折りの高額の手当てを受け取りながら良くもまあ言えたものだ！　海外視察で海外の議員の収支を見て来てはどうなのだ。まさに、我が国の議員は、銭食い虫ではないか。金の使い方も判らない銭の亡者の戯言としか思えない。恥と言う言葉を知れ！

・そのお金の使い道をなぜ隠すのかを解明する必要がある。権力の頂点にいる者がお金の力で支配力を欲しいままにする。そのことが分かるとまずいからではないのか。議員は金に困っているというが巨大な権力に従い自分の立場を守っているに過ぎない。国民のためにどこまで力を尽くしているのかが見えないから国民はお金の使い道に疑惑を感じている。

・選挙運動に使っていい資金を規正するべき。

「政治に金がかかる」というのも結局「選挙に金がかかる」ということで、いくら金を使われても市民にとっては何の利益にもならない。

金を持っている人間が選挙で有利になるのもおかしい。

選挙のポスターなどを公費で作成、配置して、候補者が演説会や車で叫びまくるのとかすべて禁止にする。

とにかく金がかかることすべて禁止にしたらいい。

もっと言っちゃうと選挙はやめてくじ引きでいいと思う。何も困らないし投票に行かなくていい。

・宅配費とはなんなのかさっぱりわからないし、お金をかけなくて当選すればいいし100万円けちらなくてもそもそも必要なく勝てばいい。公平にすればいいだけ。そして金のかからない選挙をもう一度政治家ひとりひとりが考え直してほしい。人件費も事務所費もハガキもいらない。なくても私は活動ができましたしね。みんながそうすればいいだけのことでしょう。

・当選するまでは資金調達に厳しい制約がある個人事業主。だから金が弱みであり、つけ入る隙きを生むし、代々強固な地盤を持ってる人が有利で二世三世が当たり前になる。

事務所にしろ、ポスターにしろ、応援遠征にしろ、今の選挙活動を変えたらいいと思います。名前を連呼されたところで、こちとら投票所にすら行きませんし、行ったところで投票する先は変わりませんよ。

あれってすでに支持してくれてる団体へのパフォーマンスですよね。この際、団体票も禁止すればよいのです。

・政治家はマスコミが聞いても語らない場合が多いが、マスコミの向こうには国民がいることを忘れているのか、なぜそんなに隠したがり、怒るのか、そうすることにより後ろめたいことがあるんだと思われる。それに選挙にカネがかかるって、カネのかからない選挙を目指すため、無制限に経費をかけてはいけないはずだ、そこは違法・脱法的にカネを使ってるんじゃないか、それこそ当選するために。

・選挙に金がかかる、と言われるとちょっと何とかならんかね、と思うけど(立法府なんだから選挙制度とかも改善できるでしょうに)、政策立案して議員立法して、みたいな観点で「よく仕事をする」議員であれば優秀なスタッフを雇い調査に金をかけ、というのは理解出来るし、むしろ仕事をしない議員や週刊誌の記事を元に国会質疑をするような議員よりは良い。というかそもそも政治資金パーティがどうこういって叩かれてるんじゃなくて裏金がいかんのだよ。帳簿に載ってれば別にいくら集めていくら使っても、妥当な目的なら堂々としていればいい。

あと中国新聞は金を配った国政の政治家だけじゃなくてもらった地元の政治家も取材してぶった斬って欲しい。簡単に言えば地方の政治家や地元の名士的な人たちが(票をちらつかせて)たかるから金がかかってるんだと思う。

・政策活動費は文字通り、政策を立案するためにかかる費用に使用すべきもので、選挙資金ではない。「100万けちって落ちたら後悔する」という発言自体が既にすべてを物語っている。結局政治家は政策を行うのではなく、選挙資金集めのために、政治資金パーティーを行ったり企業献金を募ったりしていると白状しているようなもの。

結局日本の政治家は国民のために働き、国民や日本を豊かにするために活動するのではなく、選挙資金のためだけに活動している議員が大半ということですね。

それじゃ、明細や領収書なんて絶対に公開するわけにはいかないよね。

・政治家にたかる人たちも多い気がします。そちらも調査して適切なルールを作ってはいかがか？ネット中心の選挙活動も一考だと思います。ポスターいらない、車いらない、等というと困る業界もあるのでしょう。利害関係も調べてみて良いかと思いました。

・選挙に金がかかるは言い訳。

金がかかる様なことをするからそうなるだけである。

国民の為にしっかりした政治が出来る人物が、お金もなく公認政党もない状態では政治に参加できない事になるし。

ろくでもない自称政治家がお金の力で議員に成れるという事だよね？

選挙は、一律にして公費以外のお金は使ってはいけない事にすべきである。

・お金を渡す方がいて、貰う方がいる。どちらも悪いが実際に得をしたのはお金を受け取った方であり、ただではやれませんと資金を要求する方もいる。正当な選挙費用なら、誰にいくらどの支部にいくらと収支が明確であれば問題はないはずです。自民党だけの問題ではないと思います。選挙に関わる関係者で無給の人はいないはず。野党の労働組合や立憲民主党を応援する立正佼成会の関係者は、一体どこからお金が出ていますか？共産党のように自己財源、党員数が豊富なところもある。収支が正確であれば問題はないし、パーティーなどの雑所得があるのなら、我々国民と同じようにきちんと納税すれば良いだけです。根本的には、このような企業頼み、企業におまかせではなく、もっと個人が小口で献金し、国民ひとりひとりが政治に参加すると良いと思います。

・選挙にお金が掛かると言うなら、ポスター制作費、選挙カーレンタル諸々含め選挙費用の金額上限設定をすれば良いだけの事。

選挙費用に対して領収書など、国民に対して透明性を高め、設定金額をオーバーして当選したら、当選を無効にすれば少なくとも選挙戦略に知恵を絞って工夫をするし、自分は安泰だとふんぞり返る事もなくなるだろう。

そもそも選挙に対して金をつぎ込まなければ勝てない様なら、立候補本人が人間的に信頼されていない証拠。

・と言う事は抜本的に金の掛かる政治活動を見直す必要があるという事。民間企業や国民の多くは収入も少ない中で削減を上手く駆使してヤリクリしてるのよ。

それなのに裏金で補填しようという発想そのものが一般社会ではかなり黒寄りのグレーになる事が多いのに議員はかなり保護されているorお咎めなしな事が多いから批判喰らってるだけなのよ。単純な事だよ。

やっぱりどんな事であっても全ての収支報告は開示する必要がある。それが出来ないなら税務署の基準をもっと下げたりしないと公民のバランスが更に悪化していくだけだよ。

どれだけでも…って言い方は語弊があるけど、本当に政治家として真っ当な役をしてくれたり成果を挙げてくれるなら税金は使ってください。でも現状ではそれだけの価値ある言動になってないから言われてるだけだよ？

・選挙に金がかかろうがかかるまいが、（使うか使わないか）どうでもよいことです。問題は裏金を欲しがる（裏金＝自分個人の金だという顔をして使いたがる）議員個人の問題です。個人の裁量で使うのなら政治資金（無税で受領）ではなくて、所得税を払ったあとにしてください（議員報酬と同じ）。

使途を隠したいのならなおさら。

そうでなければ、選挙の金は違法活動でない限り表金で処理できると思う。

・お金がかかるというのは分かったが、いかにその予算内で最大のパフォーマンスを出すかを考えればよい。

100万という数字を軽々しく言っているが、国民からすれば大金になる。

こういった抜本的な考え方を見直すことをしてもらいたい。

・金をかけずに選挙に当選する。そこが代議士の腕の見せ所じゃないでしょうか？代議士と言うプロなんですから、金かけない様に頑張るしかないと思います。置かれた環境で最大限のパフォーマンスをする事が大事だと思います。金策に精一杯エネルギーを注ぐのは議員の仕事ではありません。

・仕組みはなるほど、と思う。

もう一つなるほど！と思うのは、庶民の我々が「選挙に行かない奴等が悪い」とか「政治に無関心過ぎる」と思うが、政治家達はその方が都合が良い。と考えているのだということ。

組織票が浮き立つ為には、皆が選挙に行かれては困コソコソやっていたるのだ。

例えば法律で投票が義務になったらどうだろうか？

今までコソコソやっていた選挙違反だらけになるのではないの？

宗教絡み、会社絡み、権力者絡みの支配的投票数に頼っているのが、今の自民公明なんだから。

・選挙にお金がかかるのは選挙設計が悪いから。お金のある人は充分な選挙活動が出来るけどない人は限定的になってします。

政党助成金をやめて国が選挙予算を作ればいいんですよ。選挙区ごとに一人の立候補者にかかる経費を計算して個々の選挙区の予算を作る。立候補鵜者が何人で用が一人にかかる費用を国が出す。予算から赤字になった分が今回の裏金の当たるのだから、それを無くせるような選挙制度に変えるんです。そうしたら、お金がなくても立候補したい人も増えるんじゃないかな。赤字分がワルさをして捻出した金だと判るように根本的なところを全て選挙管理委員会に権限を持たせればお金のかかる選挙にならないんです。自由な選挙を身勝手な選挙と吐き違いをしているから、選挙がくだらなく見えてしまうんです。金権選挙はやめましょうよ。

・政治には金がかかる。それが真っ当な事務所の家賃、人件費なら別にいいと思う。政治家が議員立法やろうものなら、政策に詳しいスタッフを揃えなきゃならないし、それも金がかかる。アメリカの議員では、多い人だと50人もの政策スタッフがいる。

単純に考えて、地元と東京に事務所を構え、秘書を雇えばそれなりの金がかかる。その金だって、別にオープンしたって問題ないはず。何か隠そうとするから、国民は納得しない。

・政治家同志のお金のやり取りは透明化すれば良い。野党へ渡す国会対策費も番記者との飲食代も全て透明化すれば国民は一瞬呆れるけど、しばらくするとなんとも思わなくなる。

1人2人では抜け駆けみたいなのでできないと言っているので、岸田首相と野党の幹部で話し合って決めれば良い。

・金がかかるから、金を好きに使わせろって事ですか？限られた予算の中で出きるようにすれば良いかと。国会議員含めて、議員が多すぎる。税金だから好きなように使えた時代は終わりにしなければ。無料パス含めて優遇されているものを失くせば、金を大切に使うようになるのでは？皇室にも言えることですが、税金を大切に使って欲しいです。

・元北海道選出の社会党の衆議院議員さんでしたか、地元に３箇所事務所構えて、東京との往復は当時は自腹で飛行機を使うと人件費と事務所の維持費で年間一億かかると申されておりました。

とても二千万、三千万、歳費だけでは足りません。と、それに北海道は選挙区も広くて多くの選挙民の声を聞くには、どうしても複数箇所の事務所が必要だし、１事務所に最低でも１人は貼り付けておかなくてはねらないとか？

イギリスなんかは、政党が候補者の公募から、政治家としての教育、もちろん金の面もめんどうみてくれます。

それに個人献金が日本より遙かに定着しているのかな？

日本人は、政治家に息子の就職の世話までお願いするくせに、個人献金は１円もしたがらない。

国民性の違いですから、政治家が慶弔や就職の口利きをしても、こんな人が居ますと紹介しても差し支えはないと思います。

頼むなら、せめて後援会費と所属政党の党費くらいは負担しましょう。

・国民の「何に使ってるの？」という問いに、誰もまともに答えない。ここが１番重要なのにそれを覆い隠すように、法律を慌てて変えて逃げようとしている。

今、規正法を改正しても意味がない。何に使うとこんなにお金が必要かを開示して、それで選挙にすべき。乱脈な使い方をしていた政党には票が行かないだけだ。新しい陣容の国会で、改めて国民の意志のもと、改正すればいい。

そんな勇気のある議員や党は、今の国会にはいない。

・政治資金でお金がかかる。

それはある程度は理解できるが、それを今回の事件で「パーティーやりました。」「経費がこのくらい掛かりました。」「残りが出ましたので寄付金収益として報告します。」これが出来ているならばこれほど叩かれるようなことにはなっていないと思う。

今回なぜ国民の怒りを買ったか「パーティーやりました。」「経費がこのくらい掛かりました。」「残りが出ましたが経費計上せず懐に入れました。」「パー券販売に協力してくれた議員にキックバックしました。」「キックバックを経費計上せず懐に入れました。」こんなんだから信用が落ちているのにさらに急降下させる。

やってることが、ヤクザや犯罪者がやっているのと同じマネーロンダリングだもん。

・このネットが普及している世の中で選挙カーで回る必要や各自でHPやポスターを用意する必要があるのでしょうか。

とても無駄だと思います。

ネットで一斉に見られるページがあれば、それを見て投票します。

無駄なお金が減れば増税ももう少し見直せるのではないでしょうか。

・身の丈にあった政治活動すれば良いだけの事，政党助成金（税金）はやめ全ての政治家へ一律同額（今より増額その原資は議員の削減）で個人の政治活動助成金にし国庫から個人に支出する，年度末には各自領収書を添付し収支報告を義務付け，国が精査し認められない物は国庫に返還させる，人手が足りなければ職員を新規に採用する給与など必要な金は衆参の議員を減らし捻出する（今は多すぎる）法案提出はその都度各自考え方の合う議員同士で出せば政党など必要無い｡

・政治に金がかかる

お金をかければ選挙に当選する

実はこの言葉は嘘だということが、学術的にも証明されている。アメリカなどの研究結果ではお金をかければ当選するわけではないということが分かっている。

単純にこれは政治家の自己満足に過ぎない。「これだけお金をかけたから頑張った」、「自分達は最大限に努力した」、そう言いたいがためにお金を無尽蔵に注ぎ込んでいる。

しかし、その費用対効果は気にしない。経験則から、「あの時こうやったから」、「他はこうやってるから」とするだけ。

このインタビューからはそれがすごくよく分かる。彼らからすれば、自分達の常識を喋ってるだけかもしれないが、そこに客観性はない。100%自費なら問題ないが、人からお金をもらっている以上、説明責任が伴うのは当たり前だろう。

・そういうことをつらつらと語るなら、政策活動費を公開して無駄なものに使っていない、違法なものには使っていないという事を証明してからにして欲しい、そりゃある程度の飲み食いのカネは仕方ないかもしれんが、方やドンペリとか色々な報道がある、そっちや公表出来ないものにカネがかかってんじゃないかという疑惑をきちんと払拭できるような議員さんが言うべきことである

・政治に金がかかるのではなく、選挙に金がかかっている。

この仕組みを抜本的に変えるには、選挙活動の制限（ビラ配布・街頭演説・選挙カーによる広報を一切禁止し、指定会場で指定日に行われる政策説明会及び選管公式のwebサイト上での広報のみ）とするしかない。

この仕組みを取り入れれば、選挙に金はかからなくなるし、落選ビジネスのようなモラルのない人間を弾くこともできる。

・あまり説得力ないな。100万ケチってって、大金だよ、大金。

選挙に出たい人は立候補し、共通で決まった金額を選管から貰って、それで選挙をする。落選したら貰った金額を返す。選挙事務所などの規模や党で見るのではなく、立候補した人で見る選挙にしたほうがいい。当選したら、自分の私財を利用して議員活動・政治活動をすればいい。収入は政党交付金のみ。その中でうまくできる人が上に立てばいいし、できない人はやめればいい。それでも国家公務員の人が助けてくれるのだから。

政治も大改革が必要だと思う。

・つまり、議席を多く確保できている自民党は、単に他の党よりお金があるからということですかね。

お金のない党はいくら良い政策を打ち出しても与党にはなれないということですかね。

それなら政治に絡むお金を全て透明化して、上限も限界まで下げれば良いのでは。

そうすれば自民党も裏金だなんだとセコいことをしなくて済みますし、野党も良い政策の打ち出しで勝負できますし。

今の自民党がそんなことするわけないでしょうから、我々が選挙に行き、組織票の効果を薄めることが今できることでしょうか。

と言ってもこれを読んでくれる人は既に選挙に行っているでしょうけども…

少しでも投票率を上げていきたいですよね。

・政治資金の使い道をオープンするまでもなく、とりわけ選挙区選出の議員は、カツカツでしょうね。資産家や別に事業がある人は別ですけど。

解決策は3通りあると思っていて、

①700人の国会議員数を減らさない場合、比例をやめ350選挙区（現行140選挙区）にして、衆参一人ずつを選出する。エリアが小さくなった分、地元事務所も一つで済むと思うので、かなり楽になると思う。

②国会議員の数を半分にして、その分、公設秘書の数を2倍以上にする。現行の3人は、どう考えても少なすぎる。

③①と②の混合で、国会議員の数を400人に減らして公設秘書の数を増やし、200小選挙区にする。

さらに参議院をつぶすというのもあるし、人口減少が続くんだから、選挙制度をドラスティックに変える時期でしょうね。

・金のかからない選挙にするしかない。現在あるいは元は実績を示す、新人は何をやりたいかを示す。示し方は選挙公報。これでまやかしの公約はなくなり、何も残せない連中は書きようがないし、新人も次は実績勝負。党のために何をやっても実績には上がらない。公報だけなら事務所もいらなきゃ運動員もいらない。ましてや党の公認なんぞ何の役にも立たないし、どこに所属するかは候補者が選挙前に決める。そんな選挙になればいいと思う。党が政治をするのではなく、議員が政党を作り上げればいいだけのことかと。偉そうな年寄りや世襲政治からの脱却こそ大事かな？

・確かに政治にはある程度の金が必要なことは理解しますが、安易に企業と癒着する方法を選んだり、裏金を作ったり脱法行為に走ったりと、国民から不信感を買う様なやり方をするから今回の様な問題が発生する。

そんなに金が不可欠ならば、他党の様に政策満載の為になる機関誌を発行してそれを広く国民や党員に販売したら如何か？

自民党の政策が分かって、かつ不透明な金もなくなり、一石三鳥ではないか。

・昔、ある選挙のある候補の手伝いで事務所に入ったことあったのですが、ほとんど何かしらメリットがある（メリットを期待している）企業から送り込まれた連中ばかりで、純粋なボランティアいませんでした。災害でもないのに、よっぽど心酔していなければボランティアなんてしないでしょう。本職そっちのけでボランティアできる人なんて少ないと思います。

「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。」って、体を取ってると言うか実際そうでしたよ。もらっているような人いませんでした。でもカネがかかるって矛盾してませんか？

じゃあ、そのカネはどこに行っているのか？

「お金かかって大変なんですよぉ～」ってお涙頂戴みたいな事話してますけど、金がかかるっていうなら普通の仕事してなさいってこと。金がかかっても旨味があるからしてるんでしょ？ほんと、国民の事第一に考えてる議員ってどれくらいいるんでしょうかね？？泣けてくるよ。

・いやいや・・・意味不明です。

自費でやっているなら何も言いませんが、そのお金も税金が原資です。

何故、自党の議席を増やすために税金が投入されなければならないのか不明です。長年の国会議員のあたりまえが国民感覚から離れすぎていることに気付くべきですが、まだこのような主張をする自民党側がいる時点でアウトです。

議員一層することで一時的に政治停滞することもあるかもしれませんが、自民党は私腹を肥やし停滞し続けてます。普通に考えればやるべきことは明確です。立ち上がるべきは私たちです。

・政治家ってか政治家の取り巻きが原因なんじゃない？

ネットで公約や各施策への姿勢が整理されてみんながそれを見て判断できるようになれば流れが良くわからん金は不要になりそう。

金じゃなくて施策や姿勢で勝負できる仕組み作りに金を使うべき。

・よく政治にはお金がかかると言う議員がいるが、他の方も言ってるように、お金の入出金から流れまで全て公開すればいい。

でも、それは絶対にしないだろう国民も思ってるからいつまで経っても信頼出来ないんだよね。

そもそも、政治にお金がかかるのではなくて、政治家でいる為にはお金がかかるの間違いでしょ。

・要するに票を集めるためにお金を配っているってことなんですね。

票を集めることは選挙活動であり政治活動ではありません。

情報収集のためにどこかの教授や社長などを接待するのは政治活動でも良いかと思います。

祭りや消防団の集まりにお酒を持って行くのは選挙活動ですね。

・この久米氏の話を「はい、そうですか」とはならない。

確かにほとんどの議員は歳費だけではカツカツだというのは聞いたことがある。

広い選挙区にたくさんの事務所を構え、たくさんの秘書を雇わなければなければならない。

ここだけ聞くと「確かに、、、」とは思うが、よくよく考えると、なんでそんなに事務所がいるのか？なんで、そんなに秘書が必要なのか？という疑問が残る。

それはとりも直さず「次の選挙のため」ですよね。

議員が地元不在の際は秘書が手分けして一生懸命選挙活動をするためですよね。

それであればカネを持ってる党や候補者が圧倒的に有利なわけで、極論言えば票をカネで買ってると同義語になりはしないか？

民主主義ってそういうことなのか？

「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」 元自民党事務局長の証言 選挙の「裏金」

「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」元自民党事務局長の証言　選挙の「裏金」