[175332]「間接差別」認定判決が確定　AGC子会社

( 175336 ) 2024/05/29 15:27:45

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・転勤がある総合職だから家賃補助があり、転勤のない一般職だから家賃補助が無いという内容かと思っていましたが、判決がそうであるように事実上の運用がそうではなかった。ということでしょうね。

ACGの事例の個別判断なだけで、”一般職だから家賃補助が無い”ことが差別というわけではないのですが、表面的な判断で他の会社にも影響はしそうな気はします。

・総合職となる基準が男女に公平なのであれば、結果的に男性ばかりだったとしても問題無いような気がしますが。

記事は往々にして判決の重要な要素が抜けているケースが多いので、この内容だけで「男性割合の高いグループへの補助は禁止」などと拡大解釈されてしまいそうです。

きっとこの裁判のケースでは、総合職になる段階で女性不利の要素があったのではないかと想像します。

・私の会社は入社時に自分のベースエリア（たいていは実家や自分の家があるところ）を人事部に登録してあって、それ以外のエリアに転勤になった時に家賃補助もしくは社宅の提供がされていた。（変更はＯＫ）

そのことは結果的に転勤のない一般職には家賃補助はないということになっていたが特に問題視はされなかった。

ＡＧＣの場合「争うのはそこか？」という感じで、総合職がほとんど男子社員というところを争うべきではないのかと感じた。

・確か単純に総合職、一般職の話ではなくて、入社したら確認がなく女性は一般職、男性は総合職へと割り振られたことによる問題だったと認識しています。

そうなると間接的に差別があると言われても仕方ないのではないのでしょうか？

会社によっては一般職でも転勤がないだけで総合職と同じように仕事している方もいるかと思います。

この方がそうだと断言できないですが、仮に同じ仕事をしていたら、納得できないでしょう。

・この判決は、雇用の公平性を確保するために重要な前例となります。企業は単に直接的な差別を避けるだけでなく、間接的な影響にも目を向ける必要があります。多様性と包括性を推進するためには、より広範な視点から雇用慣行を見直し、改善することが求められます。

また、この判決は従業員にとっても重要です。従業員は、自分たちの権利が法的に守られていることを再認識し、差別や不平等に対する訴えを適切に行う勇気を持つことができるでしょう。労働環境の改善と人権の尊重は、企業の健全な成長と社会的責任に直結しています。

総じて、この間接差別認定判決は、企業と従業員の双方にとって、雇用の公正性と人権尊重の重要性を再確認する機会となります。企業は積極的に差別防止策を講じ、より包括的な労働環境の実現を目指すべきです。

・職によって住居手当が出る出ないはちょっとビックリした。自分の以前の職場は，持ち家か賃貸で差があったが，職による差はなく，すべてに支給されていた。転勤族には別に赴任手当が出ていたし，住居は異動があろうがなかろうが必要なものだから，職階によって差をつける合理性が見つからない。職務内容によって，緊急対応が必要な場合があるだとか，近傍に住居しなければいけない職務上の理由で，加算することはあって然るべきと思うが，そもそも一般職には支給しないって，男女差別の前の問題のような気がする。

・詳細は知らない。平等であることは良いと思う。

ただ、本当に働き方も平等なのだろうかとも思う。例えば転勤などの制約がある人とない人で家賃補助があるなしは理解できる。転勤の度に家賃補助が無かったら、相当に辛いと思う。そういう意味では平等になるなら、そういったことも平等に扱うべきということにならないだろうかなと心配になるけど、こういう方はそれさえ不当だと訴えるくらい強いのだと思う。

学校のPTAなどで、PTAが無くなったのにそれまでと同じことを要求できる人っているじゃないですか。あれを見て、凄いなぁ、強いなぁって思うんですよね。申し訳ないって思ってしまって出来ないもん。

・一般職ということは、転勤がないと思われますが、そこを具体的に記載してほしい。転勤がないのに家賃補助をほしいはちょっとどうかと思うし、総合職同様全国転勤する可能性があるのに家賃補助が出ないのは納得出来ないと思う。

・昔は独身寮があって男性社員だけ入って、結婚したら出ていくんだって

でも今は男性も結婚せず、みんなが既婚になるわけじゃない

ってことは働き続けるのに女性だけ不利なのはわかる

一般職も今は多くの会社で廃止されている

一般職はお嫁さん候補みたいなものでしたよね昔の制度では

・我が社は総合職は全国展開で一般職は地域限定。

よって、総合職が地元以外での勤務となる場合は、社内規定に則った家賃を会社側が負担します。

一般職はもともと転勤がないので家賃の補助がありません。

私はこの制度は差別に当たらないと思っています。

さて、ＡＧＣさんはどんな社規定だったのでしょうか。

・総合職と一般職の家賃補助に差があるのなんて当たり前な気がするけどなぁ

基本的に総合職の方が採用が難しいのだから、それだけ条件が良くなるは当然のような気も。

同じ会社の中でも、エンジニアだけ給与が高かったりするのなんて当たり前にあるし。

裁判で争って時間もコストもかけて、社内で居づらくなるより

自分自身のスキルをあげて条件いいところに転職すればいいのにと思ってしまう。

・詳しくは解りませんか訴えた女性を称賛したい。

今迄当たり前とされてきた不平等。最近は見直されてきてる様に思います。

重役になる女性が増えてきてますね。

子供を安心して預けたりベビーシッターを気軽に頼めるシステムが出来るといいですよね。利用した後の評価を見て頼んだり出来る様な。監視カムラとか発達してきてるし可能かなと。

・一般職は転勤がないなど給料が安くても正社員としての待遇が得られるため女性からは人気があったはずだけど。

こういう司法判決があると企業はこぞって一般職の廃止を決め、派遣など非正規を増やしていくことを選択するでしょう。

一般職の待遇に不満があり裁判まで起こす人は最初から総合職で就職してもらいたいものだ。

・家賃補助自体は会社の制度であって、法的に支給しなくてはならないものではないのが大前提。

そのうえで、そもそもが、どういう規定の家賃補助なのかね？

総合職で転勤時の家賃補助なのか、世帯主に支給する家賃補助なのか。

この場合だと後者なのかな？

家賃補助は世帯主が基本。

で、世帯主も男性であることが多い。

まあ、今は男女問わずおひとり様も多いから女性が世帯主である場合もある。

そこを差別だと言ってる感じなのかな？

前者なら差別とはならないからね。

・これからもこういうの揉めるだろうね。

日本の雇用制度は職務・待遇・報酬の範囲が曖昧だから。

雇用者からしたら、あいまいだからこそ定額で使いたい放題なんだけど。

昔は長期間働く人はほぼ総合職正社員だった。

いまは色々あってそこに外人も加わるけだから。

・判決が出された時の報道を見たが、その後双方が控訴しなかったということか

ほぼ全員が男性で構成される総合職そのものが男女差別ならわかるが、ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助するのは男女差別というのは違和感がある

家賃の補助が総合職のみというのは採用条件に明記されているのかなど詳細は分からないが、職種で不当に差別されていたり、家賃のみいいとこどりをしようというのなら、また別の問題だ

この事例で、間接差別が裁判で初認定されるのは合理性に乏しいように思う

・総合職と一般職の職務区別待遇は、あっても問題ないと思う。

この文章を書いた人は意味不明文章を書く人で、混乱を招くほど情報の欠落が多いので、実際の問題は何なんだか分からないが、この文章に記載されている地裁の判決に一言、言いたい。

総合職は能力職なので、一般職と処遇や待遇が異なる職務区別である。どこが男女差別なのだろうか…訴えた女性は総合職への転身を希望しなかったのだろうか…訴えた女性は職務区別を問題視しているのだろうか…おそらく高裁へ上がるんだろうな…最近の地裁の裁きが雑過ぎる。

・「総合職の多くが男性」「一般職は（ほぼ）全員女性」「総合職のみ家賃補助がある」

という形態の会社は日本には数多く存在するはず。

ただでさえ転勤は嫌がられる時代なのだから、転勤がある総合職より転勤がない一般職を志望する男性も出てくると思う。

その男性は果たして一般職で採用されるんだろうか。

・私が新卒入社した会社は（35年以上ほど前）男性の独身寮は完備されており女子寮は無かった。

女性の採用は首都圏が自宅の女子ばかり。

その頃は何も不思議に思わなかったけれど

今の時代だったら…という事が結構ありました。

女性は数年働いて辞めるのが当たり前と

考えられていた時代ですものね。

・採用地域に居住する場合、住居手当が年々目減りしたり、持ち家を購入しても住居手当がなくなったりする上に、持ち家を購入した途端転勤命令が出る今や大手の東北本社の会社もありますね。

膨大な人数が勤務する本社機能を有する工場においては住居手当もなければ、地域手当てもなくこういう所で経費をちょろまかしてるんだなぁっていうせこい会社がありますねぇ。

・総合職は転勤があるから家賃補助がある、と書いている人が多くいるが、それは男女差別を認めたくない人の巧妙な言い訳だ。家賃補助はあくまで住む住居費への補助であり、それはどこに住もうが関係ない。全ての社員はどこかに住むわけで、転勤した人だけに住居費が生じるわけではない。転勤した人への補助を出すなら「「転勤補助」でいいはずだ。

・これ、地裁判決が確定したってことは、AGCは控訴しなかったってことだよね？

おそらくレピュテーションも考えて、サッサと終わらせる判断をAGC側がしたんだも思うけど、全国の会社にも影響ありそうな話だし、しっかり控訴上告して結論を出して欲しかったね。今後この判例が、家賃手当の支給ルールを拘束することになると思う…。

・一般職と総合職では業務の範囲も違いますし、そうゆう労働契約なので差別ではないと思う。

肩書きだけで、実態はまったく同じ業務をしているという事であれば訴えても良いと思います。

あと総合職に男性のみって事ですが、この女性が能力もあり、総合職を希望しているのに性別が女性ってだけで総合職になれないので訴えるのであれば理解できます。

なので訴える目的がただ単に住宅手当が欲しいって事になってるような。

総合職と一般職の違いも分かった上で、一般職で入社しているはずなのにな。

・総合職と一般職では業務内容や責任の重さが違うし待遇が同じなら、総合職から不満が出るに決まっている。私も経営者ですが、そういうことならいっそのこと家賃補助廃止にしまーすって言いたくなる。そのかわり総合職手当を引き上げるかな。

・総合職と一般職の違いは何なのかがわからないが、エリアでの業務とエリア外での業務をいつでも対応できるから手当も違って当たり前だから、訴訟された方もエリア外に業務を指示されたらどうするのか、

・家賃補助など大した金額ではないのに、面子のこだわったのかつまらぬ訴訟沙汰をしたものだ。大局的判断ができる人がいないことを露呈してしまった。

転勤があろうが無かろうが、実家があろうが無かろうが、男だろうが女だろうが、住居は必要なのだから、「手当」が平等であるのは当然だ。

そんな初歩的な判断も裁判所にしてもらわなけならないとはね。

・そもそも給与体系が総合職と一般職で差をつけてるでしょうから、福利厚生は差をつけるべきではないと思います。総合職だろうが一般職だろうが居住場所は必要な訳で総合職だけ出すのはおかしいと思います。出すなら全員が妥当です。

・そういう手当そのものを止めたらと思う。。

各種手当は全く無く、年棒で契約すればと思う。

通勤距離の遠近など個々の事情により大きく違い、

各人の事情に沿って手当すれば必ずそこには不公平、

不満が生まれる。

・この会社の実際の運用では総合職であっても全く転勤しない人が多いのに手当を支給している。つまり転勤だけについていえば名ばかり総合職である。

コメントするにはある程度下調べが必要だ。

・そもそも仕事ができない総合職ってたくさんいるからねぇ。一般職の女性や派遣社員さんのほうが仕事できる場合も多い。給料安い人が高い人を一生懸命サポートしていて、「むしろこんな総合職はいないほうがマシ」と一般職が不満を貯めて辞めてしまう。こうして仕事ができる人が会社を去っていくんだよね。

入社の時点で総合職と一般職を分ける運用は無理じゃないかな？仕事はできないけど「転勤出来ます」という総合職はいらないでしょ。周りの士気をさげるだけ。

・以前勤めていた病院では医師の家賃補助上限120,000円。

一方事務は10,000円。当然医師の月給は事務方の5～10倍。

診療報酬で事務方の給料も賄われていることは百も承知だが、家賃補助くらい同じで(この場合医師も10,000円)良いじゃないか・・・とずっと思ってました。

・総合職は総合職なりの責任とプレッシャーと不便があり、一般職にはそれなりの自由度もある。

それが男女差というなら世の中の女性限定優遇サービスを撤廃すべき。

また入社する時に家賃補助がないという前提で一度納得しているのだから、いざ入ってから他の社員の条件に口を出すべきではない。

・日本の民事司法は数十年遅れていました。国際法も認める「事実上の差別」は認定されて然るべきです。この判決はそんな遅れた日本の司法が一歩前進したという事です。

・家賃補助に関しては今まで自宅の人には代替の福利厚生はなく地方出身の一人暮らしの人には家賃補助がありさすがにこのご時世不公平だよね、となりすべてポイント制となってスゴイラッキーみたいになったのはありましたけど、AGCさんの場合そもそも採用の時点で雇用機会均等でなさげ・・・お仕事内容わからないので何とも言えませんが。

・事実上転勤がない総合職にも借り上げ社宅認めてたからこうなった。新卒段階で配属が居所の変更を伴う者や一度転勤した者のみ借り上げ社宅認めてればこうならなかった。

・昔は、

総合職、一般職で採用も別けていて、

一般職だと、現地採用の転勤なし

総合職だと、会社命令で世界どこでも行かされる

だった時代の名残りだろうな。

住宅手当がある自体、私には羨ましい。

・各種手当金含めた給与体系において性差を理由とした差別があってはNG

従事業務、職種や等級、役職の違いで差があってもしかるべき

その点を丁寧に説明した記事で判決内容を配信しないと読者が混同してしまう。

・総合職には女性がただ１名しかおらず、事実上の男女差別？

これはあまりにも非論理的。本来ならば一般職の男性も優位に扱われているとか、社内で事実上男性優位に扱う話があって、職制の違いは形式的なものであるようなリークがあるとか、なんらかの根拠や証拠が示される必要があると思うんですけどね。

あとは、総合職は転勤があるといいつつ、ほぼないとか。

どちらにせよ地裁判決に過ぎないので、高裁行きでしょうけどね。

・持ち家、賃貸関係なく総合職には支給してるって、人件費との兼ね合いでやってる可能性ある。経費として計上してるから会社は何かと旨味があるのでは。

・一般職で、いいなぁ総合職はと思ってる人多そうだけど、裁判してまで主張するかっていうと、ほとんどが面倒くさくてやらないところを、行動したんだから、凄い行動力だよね。総合職でバリバリやってけそう。

・差別と判断された決め手が何だったのか知りたい。

恐らく、結構な経営者がビクついてる。

総合職に家賃補助をしないといけない何らかの事情はなかったのか。

または、女性には総合職採用を実施していなかったのか。

事によっては大事ですけどね。

・全員ではなく「ほぼ全員！」って事ですよね？

総合職女性もいるみたいだし

その女性総合職の方に家賃補助があるのなら問題ないのでは？

部署によって手当に違いがあるのは

どこにでもあることだと思いますよ？？

夜勤があれば夜勤手当、資格があれば資格手当など

部署事に仕事内容が違えば当然だとおもいます。

自分でこの条件で入社希望したんだし

会社側に問題があると思うなら

会社に抗議したり、部署異動を希望すれば良いのでは？？

この内容を男女差別だと言われたら

もぉ日本では何もできない！！

・色んな会社が色んな方法で男尊女卑を続けているんですね。これが高じて結構深いところへに影響が出ていると思っています。少子化なんてその筆頭でしょう。これが続くと500年位で日本は消える、と出てていたニュースは時間軸が手前になりそうですね。まぁ～参政権でさえつい最近認められている位ですから、まだまだ続く事でしょう。只、女性の起業家が増えているのが少しの希望です。

・世の中は不平等です。

社会では、結果の出ない努力は、何もしていないのと同じです。

結果を出す部署、人間が優遇されるのは当然です。

別の事で優遇されいることは無視して

比較にならないことで差別になると声をあげる。

どれだけ会社に利益をあげていますか。

どれだけ納税していますか。

・職種別で男女別ではないはずなのだが。もしこれが間接差別なのであれば、女性が産休を取ったり、生理休暇を取るのも男子への間接差別となり、男性にも産休や生理休暇をとる資格があることになる。ロジック壊れるから、こういういい加減な判決はやめたほうがいいよ。

・総合職と一般職の差は触れてる人が多数いるので置いておいて、これ原告が総合職と同じように家賃補助を求めようとしてるのなら無理な話。立場が悪くなったら会社側は総合職の家賃補助をカットする考えしかないだろ。

・世帯主に補助を出すのが一般的な福利厚生だけど、この会社は総合職にだけ補助を出して、世帯主でも一般職には補助を出さなかったと言うことなのかな？記事からは読み取れなかったけど。

・この裁判はただの言い難いのような気がするが

今までの男尊女卑を少しずつ無くしていくにはこういう裁判は必要だと思う。

あと20年後くらい経ったら中小企業の女性社員にもやっと男女平等が訪れることだろう。

・結局問題点は総合職のほぼ全員が男性であると言う点です。それを敢えて家賃補助の男女差別として訴えたと言う事です。総合職と一般職で福利厚生に差があることは問題ないのですから！

・総務人事に長年関与して来たものからすると、未だに昭和の経営をしている企業がある事には憤りを感じる。今の時代に男女は関係ありません。こんな会社は、ガバナンスの欠如だとしか言いようがない。

・AGC子会社は総合職といっても中には転勤しないし営業もしない人がいるらしく。総合職というだけで社宅制度をもうけていたようですよ。で、総合職も一般職も仕事の内容が変わらない上に、総合職が男性、一般職が女性みたいな感じだったらしい。

こんな事してたら、うったえたくなるでしょうよ。

ところで転勤なしの営業しない人って上役の人かな？誰のこと言ってるんでしょ？

・現場を見てないのでなんとも言えないが、そろそろ美味しいところだけの男女平等になってないかも検証するべきだと思う。

残業、出張、転勤ありなしとか基準は色々有る。

それは差別とは言わない。

・家賃に総合職も一般職も関係ない、合理性がないからこの判決なんでしょ。転勤するしないなら、引越し代を会社が出せばいいし、家賃は関係ないという事では？

・そもそも、オプションでしょ。

何でもそのおまけの問題ばっかりで。

無限に生み出せるからね。問題を。

そうじゃなくて、立場の権限。

給料の違い。

そもそもの設定だから。

能力も努力も、年数とかも。

例えば、主役と脇役。

どちらにもメリットとデメリット。

同じだよね。

差をつける必要が無い。

その価値に。

・１人だけ総合職にいる女性は支給されてないのなら差別だろうけど、結果的に男性が多いだけで間接差別になるの？

総合職に女性がなれないのなら差別化もしれないけど、結果的に能力で男性ばかりになった場合は差別じゃないでしょ

あらゆる事を男女半々にしたら日本企業の競争力はかなり落ちると思います

報道してるマスコミなんて役員男性ばかりですよね

・社内結婚でどちらも総合職なら、男性女性ともに家賃補助が出る？

出ないと間接差別を訴える、とか？

それはさすがにないか。でも男女で家賃補助に差をつけないとなれば、そういうことになってもおかしくはないよね。

・こんなこと、あってはならないことで、確定してあたりまえ。

と思ったが、聞けば「間接差別」が裁判で認定されるのは初めて…とのこと。

何事も前例から判断される世界。その基準が更新されたことは良かった。

・家賃補助があっても、持ち家した途端に、家賃補助が打ち切りになりますよね・・

と考えると、そもそも論で、家賃補助なんてイラネってことでしょ

もとの給料が安すぎるってことだと思うなぁ

・採用条件に、総合職には家賃補助があって、一般職には補助がないとなっているなら、差別でも何でもないような気がする。

ただ、記事の内容だけだと、判決の詳細がわからないので、何とも言えませんが。

・これは確定になるのですか？高裁、最高裁までいかないのですか？

すごくおかしな判決だと思いますが。女性が総合職で働けばいいだけでしょ。

地裁はマスコマから非難されないために弱い立場向けの判決を出してお終いにする事が多いです。違和感満載です。

・1割だけでも、総合職にも女性を、一般職にも男性を採用しとけば、こういう判決にはならなかったのかもね。

たぶん完全に男女分けて採用する制度を昭和から変えてなかったんでしょうね

・『別所卓郎裁判長は、補助制度の利用を総合職に限ることは「事実上男性にのみ適用される福利厚生で、女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的理由はない」と認定した。』ということは、総合職（転勤あり）、一般職（転勤無し）で分けると、一般職に不利益を与えるからダメってこと？そしたら転勤のない一般職にも補助を出すことになるの？

・初任給は学歴や職種で差があっても、

諸手当で差をつけるのは大手にしては古いような…今回のように自社の社員から訴えられるとイメージダウンにも繋がるし。

・おかしな判決だわ。日本の司法もおかしくなったもんだ。本質は職務内容で待遇に差があっていいのか、だろ？それは別にいいだろ。総合職がほとんど男だから総合職にだけ補助があるのは男女差別だ、はおかしいだろ、どう考えても。総合職は男だけ採用する、と明確に決めてたら百歩譲って男女差別かもしれんが、それは採用段階の話だし、同じ総合職なのに自分は女だから男にある補助がなかった、なら明確な差別だろ。日本の司法は馬鹿になったのか？

・いつも思うんだが、「平等」って考えがそもそも間違いな気がする。男の中でも職業だったり能力の差で平等なんてあり得ないし、そもそも社会で平等なんてありえない。それぞれ立場や能力の差がある中で平等なんて100％無理なわけで。それを男女に求めるなんてクソナンセンスだと思う。　

求められるべきは「男女対等」だと思います。

・外国人移民に家賃補助してあげない方が差別では？

衰退していく我が国において移民は岸田総理が仰るように「宝」そのもので、国民よりも今最も大事にしなければならない存在だ。

・バックに共産党系のコミュニティユニオン東京が絡んでるからめんどくさくなったんでしょうね。

仮に会社側が控訴したところでＣＵが街宣でわいわい騒いでそれを仲良しのマスコミが報じるイメージダウン作戦を展開されるのが目に見えてますし。

・こんなくだらん訴訟で「間接差別」が認定されたら、一般職（正社員）なんて廃止になって、さらに待遇の悪い（安月給）のバイトや派遣社員だけになるね

総合職になりたくない（またはなれない）人達は、周り周って自分らの首をしめる結果になるかもしれんね

・うちの会社は営業事務が住宅手当なし、営業マンは勤続3年目から持ち家や賃貸関係なく毎月8万円。新卒で転勤せずずっと同じ部署にいても毎月8万円。事務の役職手当の方が高いとはいえ、それでも8万円の差は埋まらない。差別甚だしい。

・能力や担当や責任の範囲が違う職務なら待遇に差が付くのは当然のこと

女なら一般職、男なら総合職という分け方をされていないのであれば待遇の違いに文句を言うのは変な感じがする

この会社が一般職と総合職で業務内容にどれぐらい差があるのかは知らんが、総合職ほどの働きもしない一般職のくせに待遇に文句を言ってるのなら呆れ果てるね

・>>ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助するのは男女差別

切り口が変だと思うが、これは”総合職のみに家賃補助するのはおかしい”のであって、ロジック的に男女差別は関係ない。

こういう文言を入れることで自動的に司法的優位性を得られるのであれば、それこそが性差別だと思う。

これだとほぼ女性のみで構成されるヤクルトのおばちゃんは男女差別となる。

・総合職は「会社都合」の転勤があるからで、事務職は転勤がないからじゃないの？

これを認めると転勤リスクのある総合職から不満の声が出ると思うぞ。

自分だったら絶対に納得いかんわ。

・このニュースからだけでは読み取れないけど、恐らくは

総合職に対して、転勤を伴わない家賃補助をしていたんじゃないの？

だとすると一般職には家賃補助をしない合理的な理由なんて無くなるよね

そうだとすると、随分と昭和な体質の会社なんだね

・総合職と一般職に男女を区別する合理的な理由がなかったのでしょう。

合理的な区別の理由がありながら、こんな判決を出したのであれば、裁判官がおかしい。

・裁判の判決記事には必ず裁判官の氏名を報道するようにしてください。

最高裁は国民審査制度があるからいいけどそれ以外は判決事例がなく

誰が一般国民側で誰が為政者側かがわからない。

この裁判長はこの判例については○です。

・女性でも総合職になればつくのであればあるなし自体は差別ではないのでは？

と思ったけど、認定がでるってことはそういう話じゃなかったのかな

・会社のルールが気に入らないからって、裁判までするのはどうなのかな〜と思う。

裁判でどっちに転んでも、会社内で居場所がなくなりそうじゃない？メンタルがかなり強いのかな。

あ、個人の感想です。

批判は受け付けませんw

・コマーシャルのイメージと実際の会社の実情は大分違うようですね。就職する人もコマーシャルで判断してはいけませんね。

・どちらかというと、「総合職にだけ家賃補助がある」ということよりも「総合職がほぼ男性だけで構成されている状況」を問題視されたんだろうな

・当社は既婚、未婚で住宅手当の有無が決まる。。要件が未婚既婚のみで、男女で差がないなら違法ではないんでしょうが。

・うちの会社の家賃補助は、4年目以降25%ずつ自己負担が増え、7年目以降の家賃は全額自己負担（異動すればリセット）

会社の命令で残留しているのにひどい制度。

・実際に転勤がある無しに関わらず、辞令1本で、どこに飛ばされるか分からない前提の総合職と転勤の無い一般職では精神的な部分も含め違う️

・これで大手を振って家賃補助を無くせるので、会社側は大喜びでしょう。

企業とは、低い方に基準を合わせるのが大半です。

・総合職になれば女性でも適用されるんでしょ？

だったら差別って判断はおかしいと思うけど。

まあ地裁の判断だからね。

上に行けばひっくり返るんじゃないかな？

・男女じゃなくて職種で区切ったんじゃないの？

総合職に男ばっかり採用しているってなら問題だと思うけど、よくわからん判決だなぁ。

一般職でも補助しとけば転勤させていいってことか。

・今時、腑抜けた男性社員より

よっぽど優秀な女性社員もいるのにね

そりゃ結婚や子育てなんて解決するべき問題もあるが、

これから人不足になる中、

そんな人材も生かせる組織で無いと生き残れないのでは？

・じゃ育休制度はどうなるんだ？

独身者や子供が居ない夫婦や成人した子供持ち

これらの人達は、全く制度を利用出来ないんだが

間接差別じゃないでしょうか。

・AGC。

不動産バブル、EV車などで、ものすげー儲かってるそうだ。史上最高益なんだとか。

どんどん訴訟起こしてほしいと会社の幹部。

内部組織は、旧態依然。

外圧がないとまったく考えないらしい。

・業務が異なるのだから給与も待遇も異なるのでは？　登用条件に問題があるなら別だけど、働きたくない人多いから…

「間接差別」認定判決が確定 AGC子会社、東京地裁

「間接差別」認定判決が確定　AGC子会社、東京地裁