（まとめ） 

日本の厚生年金制度の適用拡大に関する意見や懸念は多岐にわたります。

一方では、非正規雇用の年金問題を解決するための取り組みとして一定の理解を示す声もありますが、多くの人々からは厚生年金への加入が疑問視される声が挙がっています。

特に、中小企業やパート労働者、主婦などからは、負担増や制約の拡大が雇用や生活に悪影響を及ぼす可能性を懸念する意見が目立ちます。

制度の改革に際しては、さまざまな立場や状況を考慮し、公平で持続可能な形での運用が求められているようです。

・扶養内で働いていたパートがこの制度変更で辞める方が沢山出そうですね。 

ただでさえ人手不足なのに、昼までで、週に数日働いていた方が居なくなればさらに仕事が回らなくなる。 

あと、所得は超えたくない。でも長く働いている会社だからと、タイムカード削って切って扶養範囲超えないようにタダ働きしている話もけっこう聞きます。 

そういった方がさらに時間削ったり、仕事辞める事になれば双方デメリットになります。 

本当は仕事しなくても良いけど、健康の為にも軽く仕事している方も居ますからね。 

些細な給料から、保険料取られたら一体いくら残るのだろう？ 

カツカツな小さな企業は保険負担が増えて経営が大変になるでしょう。 

何でもポンポン決めるけど、それに振り回される企業や国民は生活がかかっています。 

勝手に決めて振り回すのは辞めて欲しい。 

消費税下げたり扶養控除増額するならまだわかるが、これは無いわー。 

・非正規の低年金問題に対応するためというのは単なる表向きの理由で、その真意は今なお増大し続けている社会保障費の原資を確保する必要に迫られているため負担対象を拡大して対応しようということ。 

年金制度の歪みの是正や原資不足を解消するには増税で賄うのが最もシンプルかつ正攻法だと思いますが、消費税廃止や減税を訴える声の大きさからも増税という壁の前ではこのように回り道をせざるを得ないといった認識なのでしょう。 

しかし、これはこれでさらなる人手不足や円安を招きかねない副作用があることも想定しなければならないような気がします。 

・逆に言えばこれまでの“パート”って安い賃金で正社員の一歩手前程の責任を持たされた仕事を任されたりしていましたよね(その企業のやり方によるけれど)。社会保険等は支出もあるけど将来的には恩恵の部分もあるじゃないですか。それが“パート”と言う形態が敬遠されより責任の軽い“バイト”の方を選ぶ人が増えれば、正社員の仕事の負担が増えたりするんだろうか？その負担分が正社員の給与に反映されればいいですけどね。企業の上の人達は現場をよく見て社員(バイトも含めた)が働きやすいかどうかをちゃんと見守る必要があると思います。 

・パートやアルバイトは貰えない年金よりも今貰える収入が必要なのに、それを無理矢理搾取しようとするの？ 

しかも企業からの二重取りは美味しい感じかな？ 

適当な理由で非正規まで利用するのは裏金ばれたから後は取れるだけ取れるようにしているのかな？ 

・日本の税法の根幹から改革するべきでは。そもそも男女雇用均等、女性の社会進出などにより共働きが一般的な現代において、扶養控除など社会情勢に合わず、税の根幹から改める必要を感じる。 

一切を均一に考えるところからスタートして、男女、年齢に関係なく収入に対して税の基本金額を算出し、個人の減額条件として既婚、子供の数、教育費、障がい者、親の扶養など減額条件を広く設けるのはどうだろうか。 

自宅の取得、高額医療控除は既に行われているのであるから、その減額範囲を広げ、納めるのは収入から、減額は多岐にわたる条件からで分かりやすい。 

・非正規雇用は賃金が安いため年金の掛け金も少ない。ボーナスもない。正社員にならないなら定年まで同程度の賃金で働かないとならない。年間のうち失業期間もある。今の年金制度では厚生年金を支払わず高齢になった時、生活保護を受け取った方が今の日々の生活も少しは楽になり将来受け取る年金と生活保護とほとんど変わらない金額を受け取る事に支払う意味が何もない。 

・非正規は以前のような主婦や学生だけでは無くなった。 

バリバリ働く世代の短期労働者も増えている。 

その問題はまず、社保を取り立てるのではなく手取りを増やして今の体力を付けさせて次へ進ませる事です。 

非正規を正社員へ、もしくは非正規の賃金を上げる。 

短期就労者からも取っていたら、手取りも減り恩恵は全く無い。 

手続きだけ面倒になるだけです。 

現状の労働環境がおかしいことを理解しないと、社保拡大と言った安易な策となり解決になら無いどころか逆効果を生む。 

・雇用主側にしたら 

マンパワーを必要とする業種では特に、労使折半の会社負担分が重くのしかかってきてますますキツくなる 

この先に待っている子育て支援金にも会社負担分があるし 

社会保険料滞納が理由のひとつとなっている倒産件数が徐々に増えている中、もう持ち堪えられなくなる事業者も出てくるかもね 

・パート、アルバイトを多数雇っている私の会社ではこれは大問題。子育て世帯の主婦や将来の年金より今を生きるのにWワークで働く人たちにとって手取りが減るのは搾取としか考えない。10月から健康保険、厚生年金の加入が義務づけられたら従業員51人未満の会社に鞍替えして加入を逃れようとする人たちが私の会社では多数いる。先日、税務署職員が10月からの改正内容の説明に来たから現状を話したら、上が決める事だからどうしようもないと困っていた。他の企業でもそのような声が多いらしい。現場、現状の声をよく聞かず勝手に上で決めている人は上級国民の連中であり一般庶民や困窮世帯をもっと手厚く対応しないと格差は大きく広がる事になる。少子化対策どころではない。 

・なんか、ごもっともな理由で厚生年金加入者を増やそとしてるけど、財源確保の為じゃないの？パートからも徴収だなんて。 

第3号の人は悩ましいね。 

私は国民年金だけなので良さそうな気もする。でも、果たしてパートで厚生年金保険料払って、どれだけ老後に貰える年金が変わってくるのかな。劇的に変わるんだったら加入するけどね。その辺りのシュミレーション例欲しいな。 

・厚生年金の財源が無くなったから増税するという場当たり的なことをしているので中小企業の負担がますます重くなる。40年以上先の将来に十分な年金が受けとれる保証はないのに給与から天引きされて手取りが減る。国民生活はもう限界に来ているのに更に追い打ちをかける。大企業は消費税還付や法人税減税が受けられているのに国民の８割が働く中小企業は何の負担軽減も受けられていない。30年以上にわたる政策の失敗を被らされて倒産していく中小企業は増加しているのに何も対策をしない自民党と公明党政権。これでは日本経済は良くなるわけがない。 

・非正規雇用の50代です。 

40代までは一般企業にて正社員として雇用され厚生年金を支払っていました。 

コロナ禍を経て解雇、別の企業で非正規社員として就業　今に至ります。 

時給制の一日7時間　週5日　残業はほぼなし　ボーナス　一時金無し 

40代の年収の約半分まで落ちています。 

その為ダブルワークで休みの日にバイトをしたり日雇いアプリで小銭を稼ぎ何とか生活しています。多分そんな生活をされている方多いと感じます。 

定年後の年金より今の生活費に困っているのにさらに搾取されるのは痛いし 

企業側も人件費を抑えたい為に非正規雇用を増やしているのに厚生年金で企業の負担も増えるのは厳しいはず。 

この数年国は国民に負担を増やし続けているように感じます。確かに平均寿命が上がり高齢者が増え　福祉等にお金がかかっているのはわかりますが本来一番働いている30代40代の負担がどんどん増えているのは納得がいかないです。 

・厚生年金の適用拡大も良いのですが、その前に年収の壁と揶揄される非課税の幅を200万以下とかに法改正する方が先だと思いますけどね。 

200万以下に拡大すれば厚生年金の支払いも現実的に行える方も出てくると思います。 

現行の年収100万以下での非課税では厚生年金の支払いは無理でしょうね。 

例えば120万以上も働き、通常の課税を支払った上で厚生年金も払うとなると120万以上で働いた意味が無くなります。 

税金として徴収する事に関しては法改正を早々に行うのに、非課税枠を広げようとしないのは屁理屈もいいところです。 

厚生年金の拡大を行うなら非課税枠を200万以下に法改正するのとセットにしてもらいたいですね。 

国民イジメは止めてもらいたいです。 

・今は未だ生活保護受給を潔しとしない低年金受給者が多いから大きな問題として取り上げられていませんが意識の変化が進み生活保護は正当なセーフティネットとの認識が広がれば生活保護受給者が激増すると思います。それほど現行の年金制度と雇用情勢の乖離が大きいのです。働けなくなった老後に生活に十分な年金を得るハードルが高いままでは国の存亡に関わる財政危機を招く恐れがあると言っても決して大袈裟ではないと思います。 

・国は同一労働同一賃金と、よく言ってるが、 

現実の社会は、非正規や期間やパートなどと、 

正社員の給料とは、大きな差が有ります。 

又、言ってる国の行政機関でも、窓口仕事の大半は、 

1年契約の非正規雇用者ばかり、給料は正社員の半分以下とか、 

行政機関が同一労働同一賃金を守らず、ワーキングプアを作ってます。 

この様な状況で厚生年金拡大と言っても、説得力は無いと思います。 

・厚生年金に加入者は増えるのだが、誰も大事なことを言わないためあえて言えば、32ある等級が少なくなる可能性がある。 

厚生年金の場合、被保険者の平均給与の2倍が上限のため、パートのような少ない所得の人が増えると平均値が下がる。平均値が下がると上限が下がるかもしれない。上限が下がると多く給料をもらっている人はやや少ない厚生年金で済む。よって加入者が増えたからと言って、それでも厚生年金財源は増えるが思っている以上に増えるわけではない。 

全体的に家計負担が増え、所得の高い人の負担率は減る。高所得者ほど専業主婦家庭も多いと思うので負担率の差はなおさら。 

・貰えない年金をあてにしてないし、今低賃金の人を厚生年金にしたら手取りは減るし倒産も増加する。今やるべきことは可処分所得を増やすこと。今の国民の状況が全く理解できていない。 

・年金支給年齢あがったよね？ 

支給は減らす方向、支払いは増える？ 

いよいよ年金崩壊か… 

時給があがってるから、扶養外れた友人が 

労働時間が少ないから、 

厚生年金には入れず、 

国民年金払うことになったって。 

こういう人は受給は第3号とあまり変わらないのでは？ 

女性の働き方だなんだ言って、少子化になって、国は滅びる方向に行ってる気がする。 

子供は産んで終わりじゃない。 

それから子育てはずっと続く。 

日々の健康管理、弁当作り。 

そこで手を抜いたら、自立できない子になってしまったら、また国の負担増えるよ。 

不登校も増えてるのに、子供が不登校で親はフルタイムではたらけって、子どもの世話は誰がする？ 

第三号なくすなら、子どもの手当をもっと増やして、経済面では税金で子育てするくらいのシステムじゃないと、産んだ損になりそう。 

・雇用主の一人です。固定費が大きい業種なので人件費が悩みの種です。 

パートの給料から社保分を徴収するとなると、手取りが大幅に減る。当然、私が支払わなければならない分も増える。それで、パートの方々の年金が将来いくら増えるのだろう。 

パートは50代が多い。60代になり定年後再雇用で働いてもらっている人もいる。当然、社保の支払期間は短く、年金額に大きな変動があるとは思えない。なのに、今手取りから1万とか増額されたらまるっきり損ではないか？60歳から65歳まで社保収めて65歳から85歳まで受け取れば元を取れる、みたいな計算に何の意味がある？ 

しかも、110万の壁はそのままなので勤務時間を増やして引かれた分を埋めるのも難しい。ギリギリなので昇給を断る人もいるくらいだ。 

もうちょっとまともに考えてやって欲しい。 

・そもそも、年金お知らせ便に記載されてる計算は個人で支払ったものを計算されてるけど、企業の支払分はどこ行ってるの？今回、回収の窓口を広げて企業にも負担を強いて、これで生活保護並みの年金であれば、もう年金制度は破城しているのではないでしょうか。このままだと、年金というただの税金を支払うだけになってしまいそうな気がします。根本から画期的な改革をしなければいけない時期なのではないでしょうか。 

・厚生年金なら国民年金よりも徴収できるし、企業からも金が獲れる。そうやって年金の原資を増やし、高齢者が働くことを国を挙げて推進しながら、何やかやの条件を厳しくして年金給付額を大幅に削減する。そういう国の思惑が透けて見えて仕方がない。今の若い人たちにとって、年金を払うことが捨て金になるという見方はある意味正しいとも言える。 

・適用拡大で実質的に3号の範囲は狭まるだろう。保険料負担は折半だろうが、今後更に適用範囲を広げるなら、ある一定年収以下はその割合を引き下げることも考えたほうが良いかも知れない。何れにしても、年金については安定的な運用をお願いしたい。 

・普通に見ると非正規従業員にも老後の安定みたいなふうに見えるが、簡単に言えば現状の年金支払いに追いつかないので、理由をつけて加入させてお金を回収したいように感じます。 

短時間勤務、扶養範囲内というので働いている方にも範囲を広げて、年金受給や年金支払いの平等を訴えているが、実際にもらえる額を考えたらその掛け金は一体、なのなの？というジレンマ何もおそわれます。 

これって一種の増税みたいなものですよね。 

こんな時にやることなのかと…。 

・雇用保険の拡大については保険料も少ないし雇用される側にもメリットがあると思うけど年金については賛成しない。 

パートアルバイトで働くというのは「メイン」があるからそうしたいんですよ。 

それは家事だったり育児だったり介護だったり、または自身の健康や通院問題だったりね。 

「無理ない範囲で働きたい」からパートアルバイトなんです。 

それをフルタイムと同じように働けと政治的に圧をかけられてて、でも「メイン」もしっかりやれ、納税しろ、それが「輝く」ってことだっていうんですかね。 

輝かなくていいのでひっそりと生きやすくさせてもらえませんか。 

・短時間労働者の厚生年金加入を義務化するんじゃなくて、選択できるようにするべきだと思う。確かに非正規労働者の年金問題は大事だけど、企業の負担が増えると経営が苦しくなる中小企業も多いよね。特に地方の小さな会社とかお店にとっては大きな負担になるし、結果的に働く人たちにも悪影響が出ちゃうかもしれない。厚生年金に加入するかどうかは企業と労働者の選択に任せる形にして、必要ならば政府が支援する仕組みを作るのがいいんじゃないかな。 

・国民年金は半分税金で負担されていて、自己負担分を回収するのに約10年。 

平均寿命まで生きればお得な制度。 

厚生年金も概ね同じで自己負担分を回収するのに約10年。 

違うのは、半分を企業が負担していること。 

会社が負担している分も賃金として支給してもらって、自分で資産運用した方が、メリットが大きいんじゃないかな… 

年金がそういう視点で作られている制度ではないにしても、問題を先送りしまくって、結果、新たな負担を増やし、給付を減らすってさぁ… 

何の戦略もないし、無能すぎるだろ… 

社会保障という大義名分をうたった、ただの増税だね 

役人の問題解決の大半は増税で解決だから、簡単でいいなぁ～ 

・これは非正規雇用者の年金問題対処という名目による、低所得者からの年金徴収という名の増税にほかならないように思えます。 

今気になるのは、アベノミクスの大規模緩和により、年金を原資として株式などに高額の投資したはずなのに、その状況が私のような一般国民には分かりづらいことです。 

株価はうなぎのぼりです。年金原資も増えているはず。どうなっているのか、知りたいです。 

・もっと任意加入ってやり方をやればいいのにね。何でもかんでも強制加入にするから働く側、雇用側の双方に不利益変更となるケースが生まれる。高齢化対策の一環とするならば身体、経済面で状況の厳しい人向けに尊厳死をもっと議論したらどうかな？ 

介護保険も社会保険も強制加入を縮小して任意部分を拡大して加入額に応じて自己負担額が決まるカスタマイズができる社会を作ればいいのだ。中には破綻する人も出るだろうけど、ここで尊厳死という選択があれば制度としては成り立つはず。ヨレヨレの植物人間みたいな姿でまで長生きしたいか？長生きは元気でこそ価値がある 

・厚生年金の適用拡大で懸念されるべきは小規模事業者の非正規雇用が縮小することだろう。こうした負担が重くなると雇用の縮小を図る会社が表れ、逆にコストを吸収できる体力のある規模の大きい企業に有利に傾く可能性がある。国は働き方改革として非正規やフリーランスを拡充させる方針だったはずで、こうした施策で下支えしたいのかもしれないが、働き口が狭まってしまえばかえって正社員にしがみつく人を増やすことになったり、一部の大企業の権限が強まって正社員も含めた雇用側全体が苦しくなるように思う。そもそもの話になると、今苦しい人が将来の楽のためにさらなる我慢ができるとは思えないのだが。すでに中高年ならなおさらではないか。 

・厚生年金加入義務付け拡大により、アルバイトやパート労働者で、働き方を子育てや介護など時間を増やせない者は、労働時間を削らざるおえず、 

会社側も正規社員を雇用が難しい会社も頭の痛いところだと思います。 

働き手不足の会社は、ますます働き手がいなくなり、パート労働者を格上げして雇用を見直した会社も、人件費が重石となる会社も増えてくる。 

販売、接客、介護職など、パート労働者の必要としている職種には、短期だから働ける方や、自由のきく働き方ができるから、この職種についている方もたくさんいます。 

保険や年金をしっかり納めて、将来の自分のことを考えて仕事中心に働けるならそのほうがよいでしょう。 

でも、今そんな余裕などなく、働いている人もたくさんいます。 

みんなが一律ではなく、厚生年金加入者適用条件のように、一定の条件に当てはまるものは、 

年収の上限を拡大するなどの救済もしてほしいです。 

・フルタイムの正社員で働くのは体力的に難しく、結婚してから専業主婦やパートして来ました。夫は個人事業主のため、私は3号ではなく国民年金です。本当は以前のように厚生年金に加入したいので、私にはこの制度は厚生年金加入のハードルが下がりありがたいです。けれど3号で居たい方も多いですし、先の年金より今の収入が必要な方もおられますし、難しい問題ですね。厚生年金に加入するか否か、選択性から始めてみてはと思いました。それはそれで、会社から時給をちらつかされて「入るな」の圧力がかかりますかね？ 

・中小企業は保険料折半の負担に耐えられず、バイトやパートを業務委託に転換するでしょうね。業務委託になると、何かあれば会社に簡単に契約を打ち切られてしまうんですよ。国が保険料の一部を負担するなどしない限り、バイトやパートにとっては一層辛い結果となりそうです。 

・近所に住んでる元校長。 

60歳で定年後、「暇や」「暇や」と言いながら、毎日のようにゴルフに行ってます。 

聞けば、私の会社（製造業）で働く派遣社員の年収の倍以上の年金を 

受給されておられます。 

この方の現役の時の給料も、年金の積立金も全て税金ですよね。 

私の会社の60歳以上の従業員さん。 

60歳で定年し再雇用で勤めて頂いておりますが、 

再雇用は、グンと給与がカットされるため、定時後 別の仕事とダブルワークし 

減った収入分を補っておられます。 

定年までやっと勤めあげられたのに、その後 まだ働く時間は長くなっています。 

この国、本当に おかしくないですか！ 

・今回の制度変更は扶養廃止に近い。 

女性の立場から申すと、女は男性のように体調が一定ではない。生理が重い人もいるし、妊娠出産で体調も大きく変わる。元気でバリバリ働ける人は良いが、体の変化で短時間勤務を選択せざるを得ない人も多い。 

いざとなったら扶養に入れるという選択肢が無くなるのなら、正社員のまま結婚出産もせず働き続けた方が体調の変化で仕事をセーブするリスクも減るし、キャリアも積めて良いという考えの女性が増えて結婚自体がハイリスクなイベントになるのでは。 

・時給1000円のパート勤務でどっちがお得に感じるでしょう。 

①1000円全額貰える 

②1割引かれて900円になるけど将来の年金額が増える(※ただし) 

パート勤めをする方は主に主婦で子育て資金のために稼いでるわけですよね。手取りが1割減るくらいなら学資保険やNISAに充てた方がメリットがあると思う人が多いんじゃないでしょうか。 

・現状と将来を考えると仕方ないとは思います。 

ただ、撤廃するなら標準月額を細かくして収入の少ない人の負担を減らしてほしい。 

２万円の人と５万円の人が同じ負担では不公平ではないでしょうか。 

また、Wワークしてる人はどうなるのだろう。 

すべての勤務先で加入することになるのかな？ 

少ない方で社会保険に加入して、多い方では全額が収入になる人を沢山知っています。 

所得税は全て申告するのに、社会保険では1か所というのも矛盾を感じます。 

マイナンバーで管理できないのかな？ 

いろいろな事情でフルタイムで働けない人もいるし、今生活するので精一杯で将来の年金のことなんて考えられない人もいます。 

全ての不公平感をなくすのは無理だと思いますが、収入に見合う負担が最も公平なのではないでしょうか。 

・今のように企業が半分を負担する制度のままで、週の労働時間の少ない人や規模の小さい企業にまで厚生年金を拡大するのは、いろいろ問題があると思います。 

1つの案として、企業が半分を負担する制度を止めてしまうというのはどうでしょう。もちろん、単に止めるだけだと既存の労働者が損するので、現在の折半分を給与に追加することを強制する必要がありますが。 

最終的には、税金、年金、保険、労災保険、さらには生活保護等を一括して世帯単位とし、N分N乗方式を取り入れるのがいいと思います。 

・表面上は弱者救済を謳っていながら、該当する人達からはやっぱり批判的な意見が多いですね。 

本当に時流に合っていない、国民の感情を逆撫でするようなことしかしない。 

今やるべきは、高齢者への支出を可能な限り削減して現役世代の負担を減らし、結婚、出産しやすいような経済的な余裕を作り出して、少子化を緩和して団塊世代が抜けた後の人口ピラミッドが適正な形になるようにしていく政策でしょう。それがひいては年金制度の安定化に繋がりますから、今の高齢者へは不便は強いる形になっても、医療給付などに制限を設けて社会保障費を削っていかないと。 

そもそも将来的に国民年金が生活に十分な額支給できるようにすればいい話であって、今の時点で厚生年金の枠を広げて現役世代から徴収する金を増やして年金を補填するのは、今の社会状況を全然分かっていないように思います。 

・結婚してから、夫の仕事がずっと忙しく出張や夜間コールもありました。 

私は、実家も遠方だし、子育ても家事も担ってきました。 

そして、今ようやくパートで働いています。 

でも、パートだから子育て、家事もほぼ私です。 

本当は、自分で年金納めるぐらい普通に働きたい。でも、下の子には持病もあり…今の生活では扶養内パートが精一杯です。 

主婦から年金納めさせるなら、おそらく既婚男性（夫）側の働き方も大きく変わっていくと思います。 

・適用拡大自体はいいことだと思います。 

ただ、中小企業の中には資金面でなかなか苦しいところもあるでしょうし、どうなっていくんでしょう。下手すればこの負担がきつくて、廃業といった流れも出てくるでしょうし。 

かといって、中小企業に税金を使って公的支援をするのなら、国民年金の人にも上乗せ制度支援をしなくてはアンバランスな気もしますしね。 

・パートやアルバイトといった短時間労働者に対して、支払われるかどうかもわからない年金を無理やり厚生年金として徴収する更なる搾取だと思うんですけど。 

本当に、政府与党と役人はどれだけ微に入り細を穿つた税徴収を拡大しようとしているのだろうか。 

人口は大きく減るのに、議員定数は話題にも上らないし、公務員の数さえ人口減少と比例するべきだろうし政党助成金を筆頭に秘書じゃ事務所じゃ宿舎じゃ文書費じゃと一向に支出見直ししないし、給与やボーナスは上げる一方だ。 

これじゃ国民が疲弊するのも当たり前だと思うんですよね。 

先ずは、国民一人一人の選挙権で傲慢な権力者達と対峙しないとと思います。 

・厚生年金の適用拡大も必要なのかもしれませんが、非正規雇用の人たちはどう思っているのかということ。 

人事担当ですが、うちの非正規は主婦か他社を定年後して採用した方です。 

そういう人は、年金加入より実入りが欲しいんですよね。 

うちもそうですが扶養手当の収入上限を103万にしていることもあって、時間を短くしてほしいという方が本当に多い。 

政府としては主たる生計維持者が非正規で、その方が将来無年金や低額の年金になることを心配しての措置だと思いますが、そうであれば非正規雇用を正規雇用へ転換していけるような政策が重要だと思いますけどね。 

非正規雇用だといつ切られるか分からない、賃金アップも期待できないから将来設計もおぼつかない、国家の最優先事項である少子化対策も非正規雇用が解決しないと前に進みませんよ。 

・もともと、被用者年金ができた理由は、安定した勤め人から当面の戦費を調達したいために、平均寿命が55歳くらいの時代に定年後に年金を払うという遠い先のカネを人参にしたもの。 

その時点では、収支も何も厳密に考えられていなかったのではないか。 

厚生年金も国民年金も、となりの健康保険も国民健康保険も、介護保険も、日本の社会保険は、改築増築の繰り返しで、後追いで実情に合わせてきている。 

このたび、納付と支給の収支改善のために、勤め人の全員を被保険者にする。納付に応じて給付するという保険の原則がある限り、保険のシステムは百年安心。 

国の言う「百年安心」の本意はソコです。それでも、国民皆年金、国民皆保険は、それなりに優れた社会保障ではある。 

国民の側が、「10X万円の壁」などにとらわれて毎月の手取額確保を優先する考え方よりも、生涯の社会保険を広く長く見て考えるしかないと思います。 

・派遣社員は課税仕入れにできるため、企業は節税のため派遣社員を使う。これが派遣が拡大していった理由。派遣社員を課税仕入れにできないようにすれば非正規雇用を食い止めることができる。派遣社員を増やさないようにして、正規雇用を増やすことが大事。 

・中小企業を経営してるが、厚生年金の適用拡大には賛成するが記事のようにかなり大きな補助をして欲しい。確かに非正規の無年金問題は大問題。心配してるけど、資金的にきつい。お金の余ってる大企業は、良くても中小企業やベンチャーなどなかなか立ち行かない企業が出てくる。しっかり補助の議論をしてもらいたい。 

・ネットの記事で松下幸之助が企業の社会的貢献を説いていたように、従業員を守る行動としては、非正規にも年金の拡充をしていく、企業も負担していくことはいいことではあります。バブル崩壊後、雇用環境は正規から非正規にシフトしていきましたが、本来の経済回復の手段としては一時的措置で、その一時的措置がいつしか非正規主体の人材ビジネスを大きくし、非正規からスタートし正規になっていく構造になってしまいました。今では人材不足から正規を欲しがるような状況ですから、この問題は非正規自体が縮小化されていくであろう状況に合わせて、非正規で働く方への社会保障を厚くする面ではいいように思います。ただし、非正規とパート労働者の手取りが下がってはいけませんので、労使折半の一部見直しは必要で、低年収の場合に労使で割合を7：3にするなどでしょうか。労働者の協力により企業が成り立っていることを資本主義者は考えてほしいです。 

・年金定期便に企業から支払われた分も記載した方が親切だし、雇用されている人にも伝わりやすいと思いました。 

総額で雇用されている自分にいくらかかっているかわからないと、その時の手取りだけで判断してしまうケースもまだありそう。 

・適用拡大する本当の理由とは 

良く勘違いされているが、「半分が会社負担」と言うが、将来もらえる年金などは働き手が給料明細から引かれている額が基準とされる。 

会社が払う同額、つまり2倍の額が基準になって戻るわけではない。この会社負担の保険料は、別の何かに使われている。 

これが拡大の理由。 

会社も、この負担が無ければ給料を上げたり、賞与を増やしたり出来るのだが、保険料が大きな負担となり、その余裕がないところがほとんど。いうなれば働き手の収入が減る要因にもなっているとも考えられなくはない。 

繰り返すが、社会保険料は半分が会社負担ではなく、働き手が納める額と同じだけを、さらに納めているという事。そしてそれらは将来本人には戻らないお金なのです。 

当然、健康保険料も働き手一人当たり2倍負担となる。 

・人数条件を撤廃したら、今度は年金制度における扶養範囲内のいわゆる１０６万円以下条件になるような働き方になると思うが。かえって年金勘定の収入は落ちると思うし、３号保険者の増加は将来の負担を増やすことになるだろう。 

また、月収８．８万円の最低の場合、実は国民年金よりも安い。労使それぞれ負担だから国民年金よりも安いように見えるが、国民年金１６９８０円に対し、厚生年金の最低は１６１０４円(労使合計、片方は８０５２円)なのだ。それで国民年金部分だけでなく、２階建て部分も計上される。さらに制度改悪しないと、国の負担は増えるだけになる。そんなことは百も承知のはず。改悪はもはや前提なのだろう。 

そういう流れになると、今度は保険料の料率増加と、３号保険の廃止になるんだろうか。国の本来の目的は２階建て部分の保険対象者の増加ではなく、年金勘定の収入増にあることは明白なのだから。 

・もっともらしい理由をつけたところで、結局はさらに取り立てたいがためとしか思えない。もともと収入が少ない非正規は、それでも必要だから働いている場合が多いのに、将来もらえるのかどうかもわからない年金のために搾り取るのか。それよりも、低い賃金、収入をどう拡大するかに対応することのほうが喫緊の課題だと思う。 

・厚生年金のメリットのある機能を徐々に無くそうとしているようですね。 

そのために老後の資金確保の基盤を自助努力に委ね新NISA制度をスタートさせたのでしょう。 

また、これまで厚生年金は他の年金と併合させて救済措置を講じてきましたが、今後は多くの就業者を加入させることにより国民年金的な機能も持たせる計画のようです。 

これは、厚生年金の仕組みである企業拠出の部分をそのまま残した国民皆年金制度の創設が主目的だと考えます。 

官僚は今後、維持不可能となっていく年金制度を、他人の懐に頼る制度に上手く改変しているのではないでしょうか。 

・パートで働いています。年金が増えるというと聞こえがいいが、貰える年齢もあがり、本当にもらえるかも怪しい現在、パートでも今お金が必要な状況なのにそこから今必要な分をとられるのはどうか。 

年金問題を重視しているが、今の雇用形態の見直しをしないと、会社側もきつくなり、パートの人も辞めたら何の意味もないのでは？ 

・私はもうすでに５０代です、今更厚生年金に加入しても、貰えるようになる年数も足りないし、パート収入も微々たるもので、実際貰える年金はお小遣いにもならない額を月々貰えたところでとても生活なんかできない、ただでさえ何から何まで物価が高騰している今、なんとか生活するために皆主婦も働いているのに、国も政治家も本当に国民をバカにしてる、だったら先ずは政治家達が選挙で言っているように、本当に国民の為を思うなら政治家はボランティアでいいんじゃないかと思う、国民は皆すでに大変な生活をしているのだから 

・正社員だけどボーナスも昇給も無いなんて企業ゴマンとありますよ。 

うちがそうですが、正社員でもバイト許可して足りない分は他所で稼いでくれみたいな感じもあります。 

たしかに足りない分の所得は補えますが、厚生年金は正社員の方のみなので、将来ではなく現在しか見ていません。 

30代正社員が『現在のことで精一杯で未来が見えない』と言ってます。 

日本は既にそういう国になっているということを政府は本当の意味で理解していただきたい。 

ここで物流の人間だと書くと『そんな仕事だから低賃金なんだ』と言われますが、そういう捉え方をされるのも腹立たしい限りです。 

ある程度誰でもできる仕事ですし、私達の代わりは沢山いるのは確かです。 

ただ、機械化されてからならまだしも今の段階では、私達のような人間がいなくなったらコンビニで物を買うこと、そもそも自分が欲しい物をすぐに手に入れること自体難しいとわかってますか？と問いたい。 

・来週初めてタイミーを利用して働きます。家計のために本当は同じ職場で一定の時間で働きたいけど今住んでる所は田舎でやりたい仕事がない。体調もよい時と悪い時があり、タイミーみたいな仕事があると助かります。でも競争率が高いのがずっと目を付けている職場が1ヶ月先でないと確保出来ないのが辛いです。 

・「緩和」と書くから混乱する。 

会社から見れば社会保険料、厚生年金保険料などは法定福利費の増加につながるので、人件費負担が重くなると考える。 

労働者側からすれば雇用形態に関係なく、会社に対する「強制加入」を義務づけるとする方がわかりやすいが、自身の保険料負担増にもつながる。 

結果、体力のある企業に人が集まるが、体力のない小規模事業者は廃業の選択も増えると思う。小規模事業者は雇用の受け皿となっているので、失業率の上昇をどこまで許容するかが問題ではなかろうか。 

・わかります、当たり前の話しではありますが、〈無い袖は振れぬ〉ですよね。 

法的に非正規雇用を増大させた結果、その方々が年金世代になったときに生活保護者が膨大に増える。想定された未来像ですよね。 

厚生年金の場合、労使折半ですから企業側からも拠出金が出されるわけです。安く人を使い、社会保険料なども抑えられる訳ですから、企業はそういった方々の割合を増やすのは当然ではありますよね。 

昔は離婚する方も少なく、夫婦世帯の年金として成り立っていたのでしょうが、今の離婚率でいくと年金世代になって破綻する方が沢山いらっしゃるでしょう。 

恣意的に数十年も日本人の収入を減らす政策を取ってきた訳ですから、今更〈収入を増やす〉〈厚生年金にも加入しよう〉と言ったところでむなしく響くばかりです。 

・厚生年金は雇用主の問題もあるのだから 

国民年金をどうにかするのが本来やるべき事だと思う。 

元々国民年金は高齢者をダシに天下り先を造る意図もあったと年金回顧録に書いてある。 

この先OB安泰と、 

そこのあたりを整理してほしい。 

国民年金自体平成元年より1万上がり1万7千。 

そのお金が年金受給者に適正に分配されればもっと待遇はよくなるだろう。 

こちらが天井に近いので 

第2の年金のように子供支援として徴収しようとしている。 

最初は少額でもすぐ上げてくるだろう。 

・適用拡大するのは非正規の低年金問題って、国民年金にしか入れない自営よりは多くもらえるはずなのに国民年金はそのままなんですね〜。 

結局、厚生年金は労使折半だから会社からおさめられる年金額が目当てって事ですよ。 

年金は支払った金額より貰える金額の方が多いと云ってますが、これは本人が支払った金額と比べると、であって労使含めて支払った金額と比べると少なくなります。その差額を年金支給に回してなんとか運用出来てるんでしょうね。 

60歳以降も厚生年金を納める場合、今まで含まれていた国民年金部分の支払いは終わってるのに（国民年金の支払いは60歳まで）金額は同額です。その分が厚生年金に上乗せされる訳では無いので差額は何処に回されてるんでしょう？ 

・厚生年金の適用拡大へ 

今後将来の年金問題を考えた場合、規模条件の撤廃は早期に実現すべきことだが… 

指摘のとおり、中小企業にとっては折半分の負担は大きい。 

これは事実上のベースアップに等しい。 

金額条件に合う人全てを昇給することと同じで、かなりの負担増は必至。 

かといって、それを国から支援や補填となれば、実質的な差し引きは…。 

いろいろと知恵を出し合って、さらなる工夫も必要かと 

・これパートタイマーやアルバイトなどの非正規で働いている人、めちゃくちゃしんどくなりますよね。 

企業側も人件費を抑えるための非正規雇用の活用なのに、その非正規雇用者の保険負担が増えるので非正規雇用の枠を設けるメリットが薄まるのでは。 

厚生年金に加入するかしないか、少なくとも企業・就労者が選べるようにするのがいいと思いますが、財源がほしい政府はそんなこと認めないでしょうね・・・ 

・私個人で言えば、厚生年金、社会保険加入の職場は正社員とかだし、就職なかなかなくてパートだと沢山あるけど、社会保険の保障面はしっかりしてないし パートだと短時間で収入低いし……等で就職も決められないけど、非正規でも厚生年金掛けてもらえる所増えるなら、助かりますね。 

国民年金も高いし、国保税も高いし。なら厚生年金で会社半分負担だから、そっちの方がいいなぁって私は思っている。 

私は扶養者いないし収入制限もないので収入沢山稼ぎたいし、非正規でも短時間労働だと1人で生活するにも大変……だから 社会保険、厚生年金加入してくれて フルタイムで働けると本当に助かるなぁ、と私は思っている。  

扶養控除で税金高くなるから制限するより、それ以上稼げは自分の為になるような… 

でも確かに…私は扶養居なくなって1人になって 税金上がっちゃうし、給付金とか貰えない…… 扶養いる人羨ましいなぁって思ったりも（笑） 

・企業への社会保険負担額は制裁に近いからね。労使折半というけれど 

実際貰える年金は加入者が掛けた分くらいで、企業負担分は賦課方式での老人への支払いに行っている。多くの方が勤めている中小企業の経営を苦しくするだけで解決になっていない気がする。失業や雇止め給料がさらに上がりにくくなる等の影響が無ければいいが。 

・いまのいままで短時間定賃金ワーカーの年金問題（実質的に所得無くて払えない）を見て見ぬふりしといて、督促の封書だけルーティンでせっせと送ってくるような政府が 

ようやくこれですか？ 

雇用する企業側も実質半分払ってるわけだから、こうなると企業側が短時間労働者の取り扱いや待遇、条件などでさらに厳しい対応をしてくるんじゃないのかな 

・雇用側の保険料負担額が増大し、特に中小企業の経営には大打撃になる。 

すでに企業は厚生年金・健康保険の会社負担分以外に「子育て支援拠出金」という名目で負担していることはあまり知られていない。 

税を富の再配分というのなら所得税と同様に、法人税率を細かく分けて累進化し、高所得の企業には応分の負担を求めるのが正しいと思うのだがどうだろうか。 

過剰な支援で低効率かつ生産性が低い万年赤字企業を無理に生かしておく必要はないが、たとえ規模が小さかろうと企業は雇用という国民生活の生命線を担っていることを軽視してはならない。 

・私の働いている会社は2年前ぐらいにすでに 

このようなお達しがあったので、扶養範囲内で働いていた人は超えるか、超えないかの 

選択を迫られました。それまでは130までは 

扶養範囲内でしたけど106万ほどになりましたね。私の例ですと、今まで月に11回勤務で年間手取り130万だったのを変更して、 

扶養範囲内は勤務8回〜9回に減らして厚生年金にする人は勤務14〜15回（ぐらいにしないと扶養範囲内の方が手取り月収が良いので‥）になりました。私は扶養範囲内におさえましたが、正直税金の恩恵を受けている 

身分の第3号被保険主婦としては、どーの 

こーの言える立場では無いなぁと‥ 

これからは、扶養範囲内の年収金額がまた 

減っていく可能性があるのかなぁと思い 

ます。子育て世代としては、月に２回ぐらいでゆるーく働く方が正直身体は楽です‥ 

金銭的には相当厳しくなりましたが‥ 

・サラリーマンをやったことがない人達だから、実際の雇用の構図がわかってないのかと。これは、政治家だけでなく、ある程度の規模の会社でも同じこと。現場を知らない上層がやりだすコストカット。無駄のようで無駄ではないものが、無くなることで歯車がまわらなくなる。臨機応変に動けるパートさんや、アルバイトさんは、忖度に縛られる社員より、大切なパートナーです。 

世代なのか、世の中な思想なのか、わかりませんが歪んでくる、世の中に生きにくさを感じるこの頃です。 

・130万の壁を取り払って、社会保険の壁を106万に統一するのですね。最低賃金も含めて賃金は上昇しているのに、壁は下がる。扶養内で働くパートさんはどうするのでしょうかね。人手不足の中、更に働き時間を減らされたらスタッフ不足で倒産する小規模店舗も増えそうです。小手先の政策ではなく、3号廃止など根本から改革してくれないと、社会生活は壊れていきます。 

・非正規労働をもはや是認するような対応にも聞こえてしまい、少し違和感を感じます。 

小泉内閣の時に臨時的にはじまった派遣労働の範囲拡大。 

結果として非正規労働階層の道となり、小泉元首相も 

「どこかで誰かが非正規労働は改めるだろうし、そうするべき」 

とコメントしていました。 

非正規労働階層は低年金になるから厚生年金拡大というのは、少し安易かも知れません。 

もはや日本は国民皆年金が難しくなってきています。 

妙なところだけ米国流の市場原理主義を取り入れ、欧州流の社会保障の充実も目指すという矛盾した政策は破綻を招きやすいです。 

非正規労働は生涯賃金が低いです。 

厚生年金は賃金に比例しているのて、低所得の厚生年金は効果は今一つでしょう。 

非正規労働の範囲を縮める努力をする方が根本解決になる気がしてなりません。 

・非正規の低年金問題は国民年金しか支給されないからでしょう。無理やり厚生年金に加入したとしても厚生年金は報酬比例の年金、つまり給料が高い人ほど多くもらえる年金なので大した効果は生まれないです。 

これは「年金支給」という言葉の裏で保険料徴収を増やしたいだけですよね。厚生年金に入ると健康保険にもセットで加入することになりますので、年金の財源だけでなく医療保険の財源も非正規や低所得者から取りたいという本音を隠そうとして隠しきれていないだけですよね。 

こうなると本当に大学生くらいしか手取りが多くなる人はいなくなりそうな気がする。 

それにしても、こうやってせこい手段を取ろうとするよりも制度そのものを見直せと言いたい。けれど自民党では不可能ですね。最大支持層が今年金受給で潤っている高齢者世帯ですから。 

・世論の声を聞く事もなく充分な議論もないままに、かつそもそも匂わせていた厚生年金適用の段階的企業規模引き下げ実施前に、唐突に条件撤廃をマスコミが布告する。 

このやり方が気に入らない。 

五輪もインボイスも子育て支援名目増税もあらゆる場面で。政策の是否はともかく前安倍政権や菅政権は世論と向き合う姿勢はあったと思う。 

・面倒くさいことしてないで 

年金は、一定年齢超えたら一律一人15万給付のベーシックインカムにすれば早い話 

残りの部分は、投資・貯蓄・働くなりすれば良い 

社会保険制度のせいで、中小は雇いたくても雇えない状況にあることを踏まえれば、雇用拡大のためにもベーシックインカムを導入すべきだと思う 

・年金も任意制度にすればいいのに。 

もらえるかもらえないかわからない年金よりも、毎月の一万円が欲しい人たちはたくさんいる。 

そんな人たちは、働けば会社が給料から年金を天引きする事態になったら働かない人も増えてくるんじゃないかな？ 

そうなるとパートばかりの小さな工場なんかは回らなくなると思う。 

ただ、バートさんに頼って会社を回してたことに問題があったりもするので難しいところだよね。 

本来は正社員のみでちゃんと会社が周り、残業もなく、不自由のない趣味も楽しめる生活ができるていどの給料が支給されるのが理想なんだけどね。 

・絶対に必要ならば、もう税金にすれば？ 

厚生年金が無ければ、老後の生活は厳しいのだから、保険ではなく税金として徴収し、責任をもってある程度の給付をすればよい。 

現在の保険料の決め方も、段階的だったり、曖昧な基準だったり分かりづらい。 

もう所得税や、雇用保険料の様に収入に対して何パーセントと決めて欲しい。正社員で毎月一定の給与の人も多いと思うが、今後パート等にも拡大するなら、毎月の収入は変わる。毎回徴収する金額を変える事はできないので、結局適当になるから、公平性が揺らぐし、払わなくても良いかな？という曖昧さが生じる。 

少なくとも、収入に対するパーセントで決めて欲しい。 

何か問題があるのだろうか？ 

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。本当にもう、国は余計なことはしないでほしい。各個人で積立したほうが遥かにマシです。 

・将来的には、1円以上働いたら、厚生年金と健康保険に、強制加入させた方が良いよ。従業員人数の要件も止めるべき。 

しかし、国民年金保険料が約16,000円程度なので、1円以上で厚生年金に加入にすると、国民年金に加入せず、1月に1時間だけ働いた方が、特になる。 

健康保険にも似た様な事が言える。 

この問題は、労使折半を止めれば解消する。 

基本は労働者と事業者で50%ずつだけど、収入が低い場合は、事業者の負担を、最大100%まで上げれば良い。 

1月に1日だけ働いて、月収が10,000円なら、厚生年金の負担は、労働者が約900円、事業者が約16,000円とすれば、問題は解決する。 

日雇いを掛け持ちして、幾つもの職場で働く場合には、従業員が何処か1つの会社を選んで、その会社に社会保険料を負担させれば良い。 

これは、日雇い雇用の抑制になるので、悪い話ではない。 

・政府の考えてる労働者の考えと実際の労働者の考えの差が酷いね。多くの既婚者の配偶者は、パートは直近の小遣い稼ぎ程度の認識だと思う（時給が低くても手取りが多ければよいと言う認識）。平等とか公平、長期的な考え方だと政府側の認識が正しいんだろうけど、現実との差が不満になって現れてる。事実問題として、公平をきすなら正社員と言う雇用形態辞めたらと思う。そうすればすべて期間労働者になるから、公平になる。そこの条件を変えないで、期間労働者だけ税制上の条件を変えようとするから現実とずれておかしな事になる。 

・非正規で働いている40代主婦です。 

現在の勤務先は大手ですが、企業側が厚生年金の負担を避けるため厚生年金に加入しない労働条件でしか働かせてもらえません。加入が必要な働き方だと無期転換前に契約終了です。 

障害のある子供がいるため非正規をしていますが、もう少し仕事を増やしたいなと思っても増えたら5年未満で仕事を失ってしまうし、こういう改革で加入が必要になった場合、いつ突然切られてしまうか気が気ではありません。 

いいかげん国民から搾取するのではなく、議員給与や無駄遣いの見直しで何とかなりませんかね？安心して暮らしたいです。 

・社会保障費の支払い以上に賃金を上られてからの話。それができないうちはますます苦しくなる人が溢れてしまう。いずれ支給で戻るんだからなんて考えるやつは世の中を知らないのかと疑ってしまう。ちゃんと理由の追求をできる様に誰がどう企画を出したのか政治家の誰が賛同したのか明らかにして欲しいですね。 

・結婚する人が減っていること 

また離婚による独身も少なくないこと 

これらを考えるなら適用の拡大は必要だと思います 

企業に社会保険を義務化することで第三者以外の国民年金加入者に取ってはむしろいいことのはずです 

理想としては子供を預けて働く人が増えることが望ましい 

そして社会での関わり合いを持てるようにすることは決して悪いことではないです 

パートでも収入があることで離婚等に踏み切れるきっかけになりますし 

・やむを得ない事なんでしょうけれど、受給できる年齢も引き上げられそうですし、負担も増え続けて、ルールもゴールも変更が多すぎて実質約束事としては破綻しているような… 

老後資金も2000万円とのことだったけれど、昨今の円安や物価高で全然足りないらしい… 

公助も自助も厳しい時代に突入したのかな 

・厚生年金を支払うのはしょうがないとして、それと同時に時給を年金を負担する分、や、扶養手当の分をあげて欲しい。正社員並みに給料を頂かなければ、生活できなくなる。 

本当に専業主婦で、生活出きる人は、限られたかなり裕福な人だと思います。 

年金支払と給与のバランスを対等に上げてもらいたい。 

・単純に配偶者控除の範囲を103万を200〜250万位に変更するべき。もう古い時代の決め事が現在に通用してると思っている政府は本当に頭が悪過ぎて、我々国民の生活を理解してない。 

そうすればパートさんの老後への貯蓄も今よりも増やせるし、厚生年金への加入しなくても問題無いと思う。雇用側も人手不足の問題も減るし、働く方も時間を気にしないで働ける。 

・厚生年金、ではなくて、全部を統一にして、企業に負担させるのを止めてほしい。 

個人事業主でも、厚生年金のように負担したい人もいるし、複数の会社で働いたり、副業をすると、社会保険に加入する事業所の負担が不公平になる。 

全員各自が企業を通さずに社会保険に加入する仕組みに、一秒でも早く切り替えてほしい。 

・年金にせよ健康保険にせよ、人口減少の中で今のまま維持できないであろう事は誰でも推測出来る。 

iDeCoの金額拡大も同様の理由。 

ずるいと思うのは、これまで100年安心とかきれいな言葉で国民を騙し続けて来た事だ。 

無責任な政治のつけは国民に課せられる。自分達だけ特別だと錯覚だらけの今の政治を変えてくれないと国民は納得出来ない。 

個人負担も大変だが、アフターコロナで返済も始まっている中小企業の負担も大きく、賃上げどころでは無くなってくる。定額税制したこのタイミングでネガティブな話が浮上するのもマイナスしかない。 

センスの無さが国民のマインドを削いでいる事を彼らは全く理解していない。国民の不満はますますお粗末な政治改革へ向けられる事になるだろう。 

国民はもっと声を上げ行動しなければ、この国は良くならない。以前は高福祉高負担、低福祉低負担と言う議論があったが、今向かってる先は低福祉高負担の社会だ。 

・障害者のA型事業所（最低賃金が貰える事業所）にいた時も基準に引っかかりそうな事があったが、正直困っていたな。 

月の賃金が88,000円を超えると社会保険に強制加入になるようだが、88,000円から13,000円ぐらい引かれるからたまらないんだよね。 

折半なので事業所側も同じだけ引かれるから困ると思うし。 

普通の人達のほうが引かれる額の割合は多いのかもしれないけど、手元に残る現金が少なすぎるのがとにかく困る。 

月20万円の人が手元に16万円残るのと、9万円弱の人が7,5000円しか残らないのとでは、割合的には後者の方が引かれる量少なくても実生活へのダメージが大違いだし。 

・表は体良く整っているが、隠された増税と言っていい。 

先はどうなるかわからない年休支給増額を見せつけ整えたように見えるが、実際は現今増税。 

この政府は表向きは国民のためと言って金集めに執着している。 

また、今回の減税も、はっきり支給金の形で出せば、手間要らず減税できるものを、わざわざ事務処理の煩わしさが伴う分割的に減税することになっている。 

減税の景気高揚効果の目的にはほどほどそぐわなく、むしろ地方自治体や民間企業の大きな労力が必要な結果となって、実情はは逆行している。 

目先だけで本質の改善や対策になっていない方策ばかりの政権政府はもう交代時期に来ている。 

・非正規労働者の厚生年金加入拡大は、一見良い施策に聞こえるが、実は現役段階ではどうなんだろう。ルール的には国民年金からの転籍なので、収入からすると保険料は安くなりそうだが、そもそも国民年金にさえ入っていない人にとっては、強制加入となり収入は減る。もちろん、将来きちんと年金が入れば良いが、既に高齢者の呼称を７０才からにするとか、年金支払いの後ろ倒しをもくろんでいることが透けて見える。むしろ、非正規を廃止して基本的な収入を上げる事と、消費税の引き下げないし廃止を求める。その方が、よっぽど年金財政を支えるにふさわしい。 

・年金事業が失敗してるから、金集めに必死なんだろうな。 

結局は後先は考えてないな訳だよ。 

積立方式だと必ず積立た金額を保証する必要があるから移行できない。 

分配方式だど詳細が見えない、後々金額を調整してあやふやにに出来るからね。 

年金事業でどれだけの人が食ってるのか、そちらが知りたいね。委託企業とかも多そうだからね。そもそも医療が進歩して寿命が伸びれば年金も支払い続けることになる訳ですよね。年金も支払い期間と上限金額を示すべきじゃないのかね？ 

・企業規模で適用範囲を決める事は良くない気がします。勤務先の企業規模と年金の要否は無関係ですし、小規模で有っても導入済みの企業はあります。経済的なハードルが企業規模による、と決めつける必要もないでしょう。かえって小規模企業の人材確保にマイナス、小規模企業の低収益要因になると思います。