・裏金や不正に対して強い批判や政権交代への期待が見られます。

 

・中小企業や個人事業主など、給与計算における定額減税への煩わしさや負担増についての不満が表明されています。

 

・定額減税については、消費税廃止や給与明細への減税額記載の必要性について意見が分かれています。

 

・政府や与党に対する非難や不信感、政策の倫理や効果についての懸念が示されています。

 

・給与計算業務の負担を考慮し、定額給付金の方が効果的だとの声も挙がっています。

 

・政策決定のあり方や企業への負担について、国民の生活や経済への影響を懸念する声が多く見られます。

 

（まとめ）

・自分等は記載しないで、裏金でやりたい放題にやっていながら良く言いますよね。でしたら裏金に関わった議員は全員辞職するか、何かしらで罰して欲しいと思いますよ。本当に早く政権交代して欲しいですね。 

・小さなお店の給与支払担当者です。しっかり反映できるよう準備してますが、そこまで言うなら徹底してくださいねって言いたいです。小さな商店の一人のアルバイトだから反映して無くてもお咎めなしとか、どうみても給与なのに委託料で払っているみたいなパターンとかね。人材派遣会社等給与支払がたくさんあるような企業はある意味慣れているとは思いますが、はとんでもない負担増だと思います。中小企業や個人事業主の給与支払担当者は総務や庶務、経理を兼務みたいなところが大半だと思いますし、そいういうところには簡単に申請できる補助金のようなものがあっても良いと思います。 

インボイスの時もですが、説明会等に参加した後も実務を進めていくと様々な疑問があって国税に問い合わせしたりしますが、機嫌悪いんですか？と言いたくなる対応です。 

・定額減税はダメとは言わないですが、昨年末にすぐやれば良かったのではないかと思います。 

給与明細への減税額記載は、単純に「めんどくさい」、シンプルに「やりたくない」ことです。それがわからないのですね。 

それよりも、これだけ消費が低迷しているので、経済対策、景気対策が大至急必要です。 

積極財政による財政出動(国債発行＝通貨発行)して内需を拡大、また消費対策として消費税廃止をすぐに実施し、景気を改善しないと、国民の生活がもちません。 

・赤信号みんなで渡れば怖くない。 

もう現政権の言う事は無視して 

前に進みましょう。 

国民側も裏金政府に対策しなければ 

ならない。罰則するにも全企業を調査できるはずがないのだから。 

国民が団結して現政権に立ち向かう時が来たのです。最大あと一年間 

マイナンバーも結局信用されずに 

税金だけがドブに捨てられて何も進んでいないのですから。 

国民の為に政治ができるようになるまで、政権政党を変え続けましょう。 

・中小の給与担当は少人数でやっているので事務手続きが半端ない。定額減税ではなく現金給付の方が分かりやすいのに。マイナンバーカードに登録した口座に４万円振り込めばいいのでは。持ってない人、持っていても口座を登録してない人は別途市町村役場からの案内に従って受給する形にすれば必要経費が抑えられて効果もあると思うが。 

・「減税」と言いたいがために事務処理等々に手間をかけさせて、税金が減税分に達さない家庭には申請が義務付けされるとか。 

ただ単に一人4万円をばら撒いたらいいだけなのに、国民の怒りをさらに買いたいのかと思わざるを得ない。 

・そもそも租税の徴収は国が行うべきことなのに、企業は国がやるべき仕事の肩代わりを強いられている。そのために企業は本来の業務とは無関係な事務に人員を割かなければならず、生産性を阻害されている。 

企業に源泉徴収という重い負担を負わせておきながら、さらに複雑な制度を導入して、ちゃんと計算業務やらなければ労働基準法違反で罰則を適用するぞと脅しをかける。 

最悪ですね。 

企業に負担をかけるのではなく、一律給付にするか、全国民に確定申告をお願いするかどっちかにしろよと言いたくなる人もいるだろう。 

・定額減税という政策の是非については、とりあえず置いておく。まぁ、多少なりとも手取額が増えることだけは良しとしましょう。 

問題は政府の『やってます』感を演出するために、企業等の事務負担が増えること。経理や給与関連の業務にそれぞれ担当が配置されている中規模以上の会社ならともかく、多くの零細企業では少数の事務員が営業の補助も含めて複数の業務を担っている。中には、社員には現場を優先させるために敢えて事務員を置かず、社長やその家族が執務するケースもある。 

話は変わるが、トリガー発動が話題になった際、政府は『現場が混乱する』とか謎理論を唱えてなかったっけ？ ガソリン価格の高騰は日常生活に車が必需品の人間はもちろん、輸送コストの増大が物価上昇にも拍車をかけて、多くの庶民が苦しめられている。 

組織票と献金(正確にはウラ金の原資)を見込めるトコロに対する対応と、一般庶民に対するそれのダブルスタンダード。 

・何を根拠に労基法違反になるのだろう？ 

給与明細に減税金額を書かなければ違反なら、増税や社会保険料の値上げによる追加徴収分も明細に書かなければ労基法違反になるのかな？ 

・給与事務の管理から離れて２年ほど経ちました。 

普通の中小企業のメインは4、5人の人事・総務です。 

後任に今回の件を聞いてみると…どうも単純な話ではないようで、その上今流行りの“カスハラ”まがいの急な軌道修正で、他の仕事への影響がかなり甚大なようです。 

まるで手柄のように記者会見でのたまう、今や“反社”の大将。 

見えない疲労と時間とコストはとんでもない感じです。「自民党が電通でもパソナでも使って、全国の給与明細作ってくれ」とは後任氏の言葉です。 

・労基法違反？ 

根拠条文を示せよ、 

示せないのに偉そうなに言うな。 

労基法は、労働条件を定めているもの。 

労働の対価の支給額が変わるなら触れる 

かもしれないが、税額の増減により手取りが変わるだけでは、違法にはならない。 

最高裁の判例にもあるよ。 

・これは厳しいね。ほとんどの企業はめんどくさいから、無視しようとしていたが出来なくなったね。さあ経理部の残された時間は少ない。チッチッ...（時計の音） 

労働基準法違反だと、刑事罰もあり得ますが、そこまではやらんと思います。おそらく罰金刑だと思います。というか民間の給与明細のフォーマットまで政府が指示するのはどうなんだと思うけどね。箸の上げ下げまで指示するのはどうなんだと。それを給与明細を項目を定義した法律とかないだろう。 

パンツの色も法律で指定されたら、国民はその色のパンツを穿かにゃならんのか（笑） 

・企業の負担がどれだけ大きいのか全く理解していないのですね 

確かに記載しなければ、減税されているのか分かりませんから必要なんですが、今年だけの政策に企業としては、お金をかけるわけにはいきません。人の手でやるには負担が大きすぎます。 

そもそも、これをやる事で、来年税金が高くなるって説明を国民にしたのでしょうか？ 

・企業に対して規制や無理な要求ばかり。そりゃ脱日する企業が続出するのはやむ得ない。 

サンスターはスイスに本社を移し、日産は生産拠点を中国の大連にした。JFEスチールも川崎を閉鎖し、同じく中国の広州に移転。2027年には名目GDPで韓国に抜かれる日本に明日はない。大企業や富裕層の脱日化は加速するばかり。インバウンドでも富裕層は来ていない。もはや発展途上国の日本である。 

・驚くべき発言だけど、企業の負担を考えたことはあるの？ 

政治家は勝手に政策を変更しては企業に負担を押し付けるが、その負担分の経費は企業自身が持つことになる。特に今回は異例中の異例。ハッキリ言えば、国民全員が確定申告をして還付すればすむ話。 

そもそも、マイナカードに銀行口座をヒモ付したのは、こうした時のためにじゃないのかよ！ 

君たちが裏金作りをしているとき、企業の人たちはくだらない政策のために残業することになっているのをわかってないだろ！ 

・減税における一定の業務の変化は理解するけど「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思う。 

国民に明記を促しても国会議員らは自らの収支を細かく明記しないわけだし、しかも減税しても子ども子育て支援金などの負担が始まるわけだが、その点の負担額や出費の明記に触れないのはなぜだろうか。 

しかももうあと一か月しかないという中で、なぜ業務や手続きの負担増加になりかねない、給与明細への金額明記義務づけをなぜ今ごろ発信してしまったのだろうか。 

・訪問介護で提供責任者をしている者ですが、利益が低く事務員を雇う余裕が無いので、ほぼ私が経理事務も兼任して行っています。 

通常業務だけでも忙しいのに、急な法改正で来月から減税を反映させろと言われても処理のしようがありません。 

以前は大きな改正がある時は、自治体で市町村単位での説明会があり、分からない事はその場で聞く事が出来ましたが、コロナ禍以降はそれも無く、各事業所への連絡も無しでは情報が取得出来ずに後からの知った、という個人事業主も多く出るのでは無いでしょうか。 

大手の事業所ならともかく、家族経営の事業所などでは事務員を雇っていない所も多く、対応し切れないケースも増えるのではと思います。 

過剰な事務負担をかけて減税をするなら、いっそ消費税を廃止して欲しいと思います。むしろその方が、事務負担としては少なくなるのでは無いでしょうか。 

・定額減税にようなやり方を行なうから余計な心配と違反が起こるのです。しかも定額減税を大幅に上回る物価上昇で経済は停滞する事でしょう。当初の目的は6月衆院解散のための定額減税がバレバレで自民党の集団犯罪で解散時期もどうなるのか不明。今の自民党の政策は選挙対策ばかりでうんざりです。 

政権移譲してほしいものだ。 

・定額減税が給与に反映… 

それは、給料の額面に対してなのか、給与明細に明記しろという意味なのか、 

この記事だけだと分かりづらい。 

前者であれば、労働者にとっては給料がより多くもらえるので大いに賛成ですが、 

後者の場合、給与明細を作成するシステム等を改修する必要が出てくるため、 

システムエンジニアが悲鳴を上げる案件なので、辞めてほしいですね… 

それを依頼する会社の方も、数百万以上の改修費用が発生するので、 

会社としては軽減かと思ったら出費で±０逆にマイナスみたいな状態になるので、 

金額上、定額減税分だけ増えてればいいかと思います。 

・無理やりにでも自民党のアピールをしたいんですね。国民に委ねて国民から反応が有ればよしのスタイルが良識ある流れです。企業は忙しいんです。民間企業の仕事に土足で踏み込み選挙の票集めですか？情けなさと恥ずかしさを感じます。44人の裏金議員何政倫審から逃げてますけどほったらかしにしてこれではもう話しにならないですね。自民党を支持すれば裏金を支持する事になるので支持はしません。 

・わざわざ「定額減税」を「給与計算で実施し」「それを判るように明記しろ」って無茶筋ばっかり言って、とどめが6月で実施しないと労基法違反。 

もうやってることも言ってることも滅茶苦茶。 

事務の負担を考えるなら絶対に給付が良い。 

要は「減税してます」感を出すためだけにやってる自己満足施策。 

自民党も内部から改革しようと、現政権を倒そうと言う人はいないの?? 

若くて優秀な議員さんも多くいるでしょうに。 

・減税を反映させない場合は「従業員へ不利益になることをしてはいけない」という部分に該当するだろうけど、減税されなくても、ごまかす会社があっても、従業員側が不利益と感じて申し出ない場合、国はどうやってその情報を知り得るのでしょうか？ 

こんな法の類推解釈ギリギリのことをやろうとするのは、裏金プールと同じ考えです。 

選挙対策の気休め減税より、この方々の本来の仕事である「法律を制定する」という職務を果たす為にも、特別法でも良いから法を制定しないと「当社には定額減税該当者はおりません。あれは大企業だけです」と地方の親族ワンマン経営者は堂々と違法行為を行いますよ。 

・労基法違反っていうのはなぜでしょうか、定額減税導入後に何らかの法改正でも行われているのでしょうか？ 

何の確証もなく法に触れる可能性があるみたいな表現は議員さんがするべきではないし、 

もっと言うなら自分たちは好き勝手やっておきながら…と思ってしまいます。 

経理総務一人で１００人近い職員分を捌く事業所だって決して珍しくはありませんし、 

現場にどれほどの労力がかかるかを一切理解していないような指示ばかりで、パワハラまがいとさえ感じます。 

議員さんは机上の事だけで構わないんでしょうけれど、実際に動く人間が苦労する。 

日ごろ官僚に仕事をさせて、自分では動かないから何もわからないんでしょうね。 

・円安の原因は日本の経済への海外投資家達の不信感もあると思う。この数十年間、政府はデフレ脱却の根本を経済成長への努力に据えることなく、各業界への後押しや支援を目的を持ってやらなかったからだ。 

その政府が招いた円安からのインフレ対策で減税を政府がやり、各企業をその対策で縛る 

賃上げの要請もあり、企業はますます価格転嫁にはしり、物価は安定しないスパイラルに世間は陥ってしまうのだ 

政府は社会の立て直しには興味がないのではないか？ 

こうした疑いを持つのは自分だけじゃないと思う 

・選挙のために「減税」という言葉を有権者にアピールしたいがためにここまでやる政府与党に呆れてものが言えない。 

実質的には物価高対策、景気刺激策のための4万円なら「定額給付」でよかろう。 

それをわざわざ手間暇をかけ企業の事務負担を増やしてまで「所得減税」にする理由は何ですかと問いたい。 

岸田政権のやる政策は全てやってる感アピールだと自ら宣伝しているようなもの。 

・中小企業の総務です。人手不足もあり、（専属ではない業務を月初の振込日までの数日間に）１００名超の計算を一人で必死でこなしていますが、今回の減税は対象者全員の扶養人数確認、計算の他、明細書表示の設定変更もあり、「やらない」ではなく「できない（間に合わない）」が正しい実感です。 

現税額表時義務化も５月になっての発表ですし、それで労働基準法違反と言われたらやりきれないです。 

今回は選挙目当ての実績造り感がひどく、さすがに現場対応を知らなすぎます。不要の確認もする年末調整ではダメなのですかね。基本、保守ですが、今回ばかりはこんな内閣なくなれと思ってしまいます。 

・源泉所得税は、年末調整で対応にしようと、個人で給与計算やっているところは、管理大変になるし、間違いのもとだわー 

定額減税のパンフレット作って、コールセンター設けて、そして現場に負担かけて… 

選挙のために、みんな振り回してる…ってどうなのよ… 

費用対効果考えて政策すすめてほしいです。 

・一応、中小企業の社長です。 

一番給料の安い正社員で、月給21万円で、扶養家族一人、社保とか控除したら、源泉所得税2,360円です。　 

30,000円になるまで源泉所得税0円が良いのか、年末調整時にまとまったお金を増やした方が良いのか、労働者の選択性が有っても良いと思う。 

会社的には強制的に年末調整にしちゃうかもしれないけれど、人それぞれで、2～3ヵ月で終わる人とか、取り切れない人も出るのでバランスが取れないし、源泉徴収税の納付額も毎月、変わるのも面倒だぞ。社長的には支払額は変らないけれど、経理がなんで税務署の手伝みたいな源泉徴収の計算で苦労するのも大変だよ。 

・主人が経営者です。明細ソフトの定額減税対応版がやっと今日リリースされ、先ほど明細作りに取りかかりました。毎月５日が給料日なので通常よりかなりタイトなスケジュールです。ウチの場合6月5日の給料は実際には５月に働いた分であり、明細も５月分。要は1ヶ月ずれる。でも政府は「6月に支給分から定額減税の明記を義務化」と言う。対応版は6月分の明細から自動計算。結局項目をひとりずつ手動で設けるはめになりました。ただでさえ事務処理が煩雑なこの時期に余計な手間ばっかり！本当に、机上の思いつきで国民を振り回すのもいい加減にしてほしいです。ソフト会社さんのご苦労も推して余りあります。よく間に合わせていただいたと感謝しかありません。本当にいつもいつも大変な思いをするのは一般人。そして、住民税の次年度切り替えの事務処理で、夫婦揃って今年度より値上がりしているのを知り心底萎えました。定額減税って何の意味があるんだろう 

・政治家は決めるだけでいいかもしれないが、経理は大変です。あまり複雑にするから脱税も増えるのではないでしょうか。税務署や税理士さんは大変なのではないですか。国会議員は政治資金や裏金が入ってきても申告もしない方もおられて国民としては納得できないけど。それがまかり通っているのだから。野党のいる意味がないと思います。又野党も貰っているのかも。議員を減らして欲しいですね。 

・企業の財務担当は仕事が増えて大変な思いをしていると思います。 

コロナ禍のように給付にすればよかったのです。 

岸田の変なこだわりから不必要な仕事が増え、逆働き方改革になっています。 

減税の実感より、現場は仕事増を実感しているはずです。 

4万円減税されても、割に合っていない職員も多くいると思います。 

・次から次へと手間のかかることを押し付け、今度は法律違反ですか。 

裏金で脱税した議員への処分は先送りして国民への負担はどんどん増やす。 

どんな神経を持って議員をしているのか。国民のための政治はほど遠く皆無である。自分たちのしていることを法律に照らし合わせすることなく、国税庁はろくでなしのように動かず、検察も中途半端。何だこの国は。正常に戻すことができる権限や立場の人はどこにもいないのか。日本は崩壊します、このままでは。有権者の判断を早く行えるようにしてください。解散総選挙。嘘を見抜く力を養い、そして向き合いたい。 

・ボーナスで3万以上所得税取られる人、常に3万以上所得税取られてる人は6月で終わり。その他の人は毎月数千円チマチマ引かれるだけ。これだけの事にそこまでして、「やってやった」アピールしたいのかな？「増税メガネ」の次は「恩着せメガネ」だな。また山本太郎に国会で、そう呼ばれてる事をご存知ですか？と聞かれるぞ。物価高対策にも、経済対策にもなってない定額減税をよくもここまで恩着せがましくできるな。シンプルに一律給付金にした方が評価されるし、消費に回る可能性高いだろ。安倍さんがやった給付金が貯蓄に回ったって言うけど、じゃあ、10万の給付金が貯蓄に回って、4万の減税分が貯蓄に回らない根拠ってなに？普通の人なら、手元に来る金額が減ったら尚更、貯蓄に回そうと考えるでしょ。国民は今、物価高で苦しいのだから、さっさと消費税減税と全国民1人1人に一律給付金出せよ。 

・社員数多い会社の給与担当してたけど、正直5月からの市民税を反映させる時期の給与担当はそれはそれは大変なんです。以前はその時期だけバイトの人雇って入力の手伝いをしてもらったりもしてましたが、マイナンバーが始まってからは個人情報が含まれる可能性があり、社員総出で残業、早朝出勤、休日出勤でやってました。 

その地獄を乗り越えた後の定額減税…。役所も給与担当も「いい加減にしてくれよ」と思ってるよ。最近は残業だって厳しく規制する会社が多いのに、時期が悪すぎる。 

・定額減税による事務負担の増加による受益者は国民ではなく、それを指示した岸田総理と政権になります。受益者負担の観点から、事務処理に伴うコストは岸田総理及びそれを阻止できなかった政権が負担すべきものと考えます。給付で処理すれば発生しなかったコストです。ですから、岸田総理や政権、財務省、岸田内閣でその債務を負うべきものと考えます。この観点ですべての企業が損害賠償請求を起こしてもいいのではと思います。為政者の単なる趣味趣向で、国民や企業に負担を発生させる事例を今後二度と発生させないためにも、断固たる対応が必要と考えます。 

・久々に多くの方が明細を見る事になると思いますが、 

昔に比べて社会保険などの大きさに驚かれるんじゃないでしょうか。 

消費税もいつのまにかに10%ですし、今の税や社会保障のあり方で、現役世代が裕福になることはないと改めて実感します。 

・最低賃金以下で正社員を雇ってる会社も取り締まってもらえないだろうか。 

うちはもう10年以上賃金は上がってない。 

以前最低賃金を計算してみたら、7百円台でした。 

辞めればいい話しではあるんだけど、他に働き口が無くて辞めるに辞められない事情もあり、仕方なく居るといったところです。 

減税は有難いけど、もっと大元から改善されないと末端の暮らしはどんどん苦しくなるばかりです。 

・田舎の税理士です。定額減税は4月の段階で顧問先に案内をしましたが、9割の顧問先が「可能なら年末調整ですませたい」と回答しています。 

従業員にも確認いただきましたが、「毎月良く分からず手取りが増えるよりも、年末調整で分かりやすく還付して欲しい」という人が多数です。 

事務手続きの煩雑さを考えて中小企業は年末調整での還付でもやむを得ないのかと考えていましたが、労働基準法違反？ 

本当に労基違反になるのか裁判でも何でもしてください。判決が出る頃には年末調整での還付が終わっています。 

・労働の対価は給料の額面であって、手取り額ではないと思います。したがって、定額減税分を反映していなくても、手続き上のミスであって年末調整で解消されていれば何の問題もないと考えます。 

実務で考えると、少なくとも６月に減税額を反映させていないからといって、年内に監督署から調査に入られることはないでしょう。監督署もそれほど暇だとは思いませんので。 

岸田は自分の都合で減税をぶち上げ、自分の都合で記載義務まで課しました。そこには「減税してやったんだから支持しろ」という期待だけがあって、労働基準法に違反させるためというのは想定外ではないでしょうか。 

最近、岸田が総裁選の時に言い放った「聞く耳」に関連した記事を見ることも無くなりましたが、ここまで自分勝手で聞く耳を持たず、民意とかけ離れた政策を進めていった総理はいなかったと思うがどうだろう。 

・減税よりも国債発行抑制に充てて欲しかった。 

下手をすると、中小企業次元では減税効果をもとに逆に給与抑制というデフレ方向に影響が出かねんからな。 

それを避けるには明記は一つの手だが、大手企業が調達コスト上昇の中で、下請けなどに圧力がいつでもかかるような状況ゆえに、下請けの給与上昇が抑えられる手があればいつでも抑えにかかると思われる。 

・例えば普通に計算すれば所得税６０００円の人の場合、所得税０円とすればなんのシステム変更も必要ない(自動計算だと税金がかかるので、手入力分で０にするのと、表計算ソフトでの累積管理が面倒)のだが、所得税６０００円、定額減税分－６０００円と記載しないといけないわけで、給与明細に当然定額減税分なんて項目はないわけだから、用紙を新たに発注し、システムで項目を新たに設定する必要が。システムは外注だから、その費用もかかる。 

それを所得税と合算して翌月１０日までの納税に備え・・・もう面倒すぎて。いや、面倒でもやれと言われればやるが。 

給与明細用紙の注文とか、多数の会社が同時に注文するものだから、印刷が混みあってて間に合わせるためには印刷会社が残業せねばならんとかで割増になるし、その費用は会社持ち。国は何をしたいんだ。 

・何か、論調の方向が変わってきているような感じだ。当初は年末調整還付のような形で金額をマイナス表示（一例）で返金で済まそうと思っていた企業も多いはずなのに、「定額減税」追加明記しなければならないと言ったので、さらに一手間かかるのに大変だと言っていたのに、いつのまにか、「表示しない＝定額減税しない」と、根本的に変わってしまった。だから、労働基準法違反だの論調になってしまった。返金作業は受け入れていたのに、項目追加の手間が大変なことに気が付いていないのだ。エキスパートの方々この違いがおわかりになりますでしょうか。 

・扶養控除等申告書の見直しから始まり、内容に記載漏れやミスがあれば直ちに 

訂正、その後定額減税システムに情報を入力。 

給与計算ソフト自体を使用しておらず手書きで明細を発行している 

個人事業主等については、エクセル等で事績簿のつけ方の指導。 

シミュレーションで６月支給給与からこれくらい減税されますね、とアナウンスしても「え？どこ？」というような反応がほとんど。 

手間が相当ある割には、スピード感のない減税対策ですね。 

・減税の表記を義務化するなら、増税の表記も義務化しよう。 

総報酬には社会保険会社負担分も含み明記。 

会社負担分は人を雇うのに必要なコストであり、報酬の一部と取ることができる。 

会社負担分を含めると1/3以上持っていかれている。 

取られている金額をどう少く見せるか知恵を出すなら、事業を見直しコスト削減、減税に力を入れるべきでしょう。 

・罰則がないからといって、企業がこの政策を軽視することは断じて許されません。労基署による厳格な監視と指導によって、不正行為は徹底的に排除されるべきです。 

自民党は、日本の未来を見据え、国全体の利益を最優先に考えた政策を推進しており、すべての国民がこの減税の恩恵を享受し、日本経済が持続的に成長するための環境整備に全力を尽くすことを期待します。 

・6月支給分の給与から控除する所得税額を0円と表示すれば労働基準法違反ではない。(労働基準法で禁止しているのは所得税等以外を労働者との合意なく控除することだからね。) 

極論すれば、通常通り所得税を控除した金額を振り込んで、控除しすぎた所得税額を給料日に現金で支給しても構わない。(給与は現金払いが原則だし、給与の支払い方法を現金支給と口座振込の併用にしてはならないという規定もない) 

所得税額が通常より安くなった理由を給与明細に表示する義務は労働基準法にはない。政府としては「自由民主党の配慮による特別減税」と表示して欲しいのかもしれないけどね。 

・事務処理は大変だよな。話しが変わるが与党を支持するのは大企業・株主・今の与党で恩恵を受けている人達？常識的に考えて与党のやってきたこと今現在、何も進展してないし変える気もないってかんじでしょ。今一度、有権者の国民は冷静に投票しなければならない。不安定政権だからと言ってると何も変わらないよ。政治を良くも悪くするのも国民。投票は始まりであって、あとは国民も一緒になって考えて行かなければいけないってね。 

・源泉は年度支払い給与に対して行われるもので、本来国税が負担すべき業務を支払い人（企業）が年間所得と控除額に応じて申告額の確定および納税を代行してやってるに過ぎない。納税事務を都合よく企業に押し付けたに過ぎず、本来は納税者個々人が確定申告として毎年期日までに行うべきで、申告内容に誤りや記載漏れがあるか否かを検証するのは、税金搾取して自分らの給与を抜いている役人の仕事だろうが。 

減税があろうが無かろうが、確定申告は年度所得ごとに行えばいいだけで、従来どおり年末調整に正しく反映されていれば何ら問題はない。多くの企業の労働協約では、経営側と雇用者間でいわゆる課税に対する天引きについての取り決めの詳細は存在せず、源泉として年間所得に対する所得課税を企業が納める義務を負うだけだ。これはあくまで主たる収入に対してであり、副業等の収入がある者は減税徴収票から確定申告で未払い所得課税額を個人的に納税する。 

・小選挙区制が導入される前の中選挙区制の時は、議員も存在感がある人が多くて、政府税調、自民党税調がしっかりしていたので、今回のような降って湧いたような減税案は出なかった。 

小選挙区制は議員の質の低下が著しいと感じる。 

国民に直接語り掛けて、政治家の資質を見極めてもらっての投票行動だったのだが。 

政党の中で勝手に候補者を決めて、国民に選択肢もない資質のない政治家を選ぶようでは、政治の質の低下も否めないだろう。 

中選挙区制に戻せよ。といっても、今の国会議員は小選挙区制の甘い制度の中に与野党通じてどっぷりだからね。 

・減税分3万円を給与にプラスして手渡して、その際に受領書を事務方が得るなど記録に残る形にして、給与明細に記載していないと労基法違反になるのかな。減税分の受け渡しと給与明細の記載とは別問題だと思います。 

・この件に関して与党の票がこぼれ落ちている事に気づいていない。 

減税したから手柄、事務処理なんか事務員やるだろ、票は頂いたなんて簡単に思っているんだろう。 

まさかまさか、処理する側だけではなくシステムで振り回される人、雇用している側、上司にあたる側、分かりづらいと思っている人、確定申告する人、年金で確定申告しないといけなくなった人、二重減税が起きる可能性がある人、漏れてしまう人がかなり居るのも事実。 

非課税一律給付一択だったと思うよ。 

・記者会見で何故こんなコメントが出るのか、これに関する質問があったからなのか、その辺りの経緯は分からないが、とても低次元な話だ。 

今回の定額減税分以前に、各企業が従業員給与所得の税計算や源泉徴収が正しく行われているか、それを税務署がきちんとチェックしているのか、その仕組みがあるのか、そこが重要であって、計算をごまかす企業は滅多にないだろうが、ミスはあり得る。また大半の従業員、給与所得者は源泉税を自らチェックしていないだろう。 

労基法に話を持っていくのではなく、過小申告の摘発とともに過大徴収への是正も国税の仕事、これを行政は認識すべきだ。 

・この程度の減税でやたらと恩を売るような対応するけど、自分はそれよりもライフラインの料金を出来るだけ安くしたりして寡婦分所得を増やして欲しい。結局は幾ら減税や給与が増えても税金や社会保険やライフラインの料金が高くなれば使えるお金が減る…結局は自分らが自由に使えるお金をいかに増やしてくれるか？が一番大事では？ 

・ま…無いよりマシですけど、 

5月6月の自動車税に固定資産税、そしてもうすぐ来る猛暑で生きるための電気代で、減税の恩恵を実感するどこじゃ無いと思う。 

むしろ経理の方々とか余計な手間暇かけさせられてムカつきMAXじゃないかしら。 

給与に反映させることを徹底する勧告はもっともですが、 

降ってわいた特例措置なんだから、 

なるべく現場の負担が軽くなるような特例措置も認めるべきでしょう。 

年末調整でもいいじゃん。 

・たったの4万！それも年間での総額で！大企業ならばともかく、町の中小企業や個人事業主ならば:それをするためにそれ以上のコストと労力がかかる！これならば普通に年末調整でやってしまった方がましだと思います。それよりは同じ税金を投入するのならば消費税の一時的でも減税か廃止した方が遙かに効果あると思います 

・減税だけ給与反映を絶対的に記入させるなら、今までの増税、健康保険、年金、子育て支援増税等全て増税している金額も反映させるべきでは？ 

経理は大変でしょうが、政府がいかにごまかしの増税をしているか目視出来るシステムにし選挙をより一層考える資料にはなる。 

・給与明細書に減税額を明記しろとか、給与に反映しないと労基法違反とか、言うのはとても簡単です。 

当方、人事・経理をしていますが、事前に従業員から「定額減税のための申告書」を集め、扶養者の有無で「あなたは〇〇円減税です」と知らせ、給与明細書に明記が必須とか、事務方泣かせとしか言いようがない。 

現金給付にすると地方自治体が混乱するとか、余分な仕事が増えるなどの記事を目にしたことがあるが、昨年末の非課税世帯には現金給付をしたにも関わらず、課税世帯は各企業に面倒を押し付け、4万円が減税になった感覚もない中で何が目的なのかわからない。 

確かに、給与の実質手取り額は増えるけど、物価高対策をしてもらっているという感謝の気持ちよりも、事務方の労力の方が大きくて愚策としか言いようがない。 

まぁ、ここにツラツラと書いても政治家の先生方は目もくれないでしょうけど。 

・労基法における全額払いの原則のことを言ってるのかな。 

これは働いて得た賃金に対して余計なものは引かずに（法定福利費や諸税、労使協定で決めたものは除く）払えということであり、今回の定額減税に関しては、税関係の給付となるものだから、労基法違反とは違うとは思うんだけどな。 

まぁうちは給与ソフトを使ってて、今回の定額減税にアップデート済み、入力も簡素だし、そもそも今回の申告書もA4、1枚のぺら紙に従業員にサクッと書いてもらうものだから、まぁそんなに手間ではないんだけど、なんやろなぁ、政府のやってやってる感が強くて不快だわ。 

・反映しない企業はよろしくない。 

しかしこの定額減税、各企業の人事担当者（給与）の負担がどれだけ増したのかわかっているんだろうか。こういうややこしいことをしないで、もっと簡単に4万円（扶養多ければもっと）の所得を上げることはできたろう。 

会社の数だけこの作業を行う担当部署があり、担当者がおり、非常に無駄な業務をさせられている。 

来年も行わないなど一過性なものなら年末調整などで後から返金すればよかったのではないか。 

・「まずは監督署が是正指導に入る」と書かれていますが、実際調査に入った場合、給与明細のチェックだけでなく、いろんな労働関係の帳簿を調べて、不備があるとあれもこれもチクチクやられるんだろうなあ、と思います。これ、小規模な会社や個人事業はたまらないと思う。 

・この定額減税、企業の事務的負担が増えるばかりで、月額にしたら微々たる減税でしかない。 

やるなら一年間は何パーセントの減税するとか... 

もっと企業も受け取る側もわかりやすく、恩恵が確実にわかる政策にすればよかったと思う。 

・開業社会保険労務士です。労働基準法には給与明細についての規定がそもそもありませんので労働基準監督署は指導権限が一切ないと思いますが。給与明細の法的根拠は所得税法ですので所管する行政機関は税務署になるかと思います。こんな初歩的なことを政治家が分かっていないことに唖然としてしまいました。 

・政府の思惑としては定額減税による給与所得が増えたと思わせたいのでしょうが、こんな５月末にきて”定額減税を反映させた給与明細にしろ”というのは無理があります。 

定額減税は継続して実施する見込みがないようですし、こんな余計な時間やコストのかかる政策は中小企業の経理担当からしたら迷惑以外の何物でもない。 

マイナンバーカードで公金受取口座を登録させているのだから単純に4万円振り込めば良い話だと思うが肝心な時に役立たずのマイナンバーって一体何のためにあるのかと思ってしまう。 

政治家は自分たちに都合の悪い内容は必要な書類へ記載しないのに国民には上から目線なのはいただけない。計画性のない思いつき政策のせいで国民の負担が増している。こんな事をしていて内閣支持率が上がるわけない。 

政治家は誰のおかげで政治家やっていられるのか初心に戻って一度考え直したほうが良い。 

・定額減税を6月に実施せず、年末調整で処理したような場合で、悪質と認定されると労基から30万円の罰金が課せられることがあるそうです。 

すなわち、国会議員も収支報告書に1円でも不記載があれは、方の下の平等原則からして、即刻公民権停止が必須です。 

そもそも「増税メガネ」対策や「選挙対策」のために恩をきせるだけの「なんちゃって減税」に事務煩雑化を押し付けておきながら、働き方改革も名前倒れとなっています。 

政治資金規制法改正に実効性の期待できない政権には、即刻の退陣が必須です。 

・光熱費対策にしても，もっと国民には「感謝の気持ちを持ってもらいたい」ということなのかなあ。 

しかし，そもそもの政策がインフレ誘導である以上，庶民の暮らしが楽にならないというのは，はっきりしている。それを今更「減税するからありがたく頂くように」と言われても今一つしっくりこないのは仕方がないところだろう。 

結局，財政破綻と競争になってしまうかもしれないが，この際，全国民に毎月インフレ手当を給付するしかないような気もする。 

いずれにしても，せっかく減税したのに事務職の皆様には，逆に恨まれかねないというあたりが，なんともはや・・・・・・・ 

・安い給料の場合、会社で所得税の減税しても引ききれない人いますよね。そんな人たちも含めて、役所も会社も面倒だから、マイナカード紐づけの口座に50000万円国が振込すればよいだけじゃないの？何で会社に面倒なことさせる？年金受給者には年金口座、給与所得者には給与口座、無職とか自衛の人は確定申告で使用する口座、それで良いじゃない？あと、子供にはいらないよね？扶養控除や児童手当をちゃんとしてあげればよいだけのこと。 

・定額減税といいながら事業者に過大な負担を押し付けるもの。サラリーマン世帯の場合、年末調整で行えば大した事務負担にならなかった。 

今回の定額減税は岸田総理が、増税メガネと言われたことを嫌って思い付きで考えたもの、あわよくば総選挙対策だがこれは消えた。 

一方で補助金終了で電気代の負担増、子育て支援金で保険料負担増、これらの財源に税収増をあてれば良かったのに。岸田内閣は何を考えているのやら。 

・定額減税って、納税額が減税額に満たない場合は差額が給付されます。 

そして減税は(諸条件で多少違いますが)１回限り。 

減税とは名ばかりで定額給付と全く変わりません。 

そのうえ所得税と住民税に別れ、扶養の形態も給与処理とは異なり、その膨大な事務処理は全て事業者負担。 

政府が自らの手柄を見せびらかすための見せかけの減税のために泣いている事業者や、その担当者が山のようにいます。 

・源泉徴収税納付特例を受けてる会社で、給料日が休日なら翌営業日払いの会社なら、年末調整で定額減税しても、社員が労基署に駆け込まない限りわからないですね。今年の支払日は6月分は7月1日ですし、ちなみに5月分は5月31日 

7月1日以降は125月末分までまとめて納付だから。 

誰が調べるんだ。 

ここで社長が先に3万立て替えてあげれば誰も文句ない。 

千波のこの制度10人までの会社にしか適用されないので、30万ですむしね。 

で、精算は年末に。 

・これのせいで残業続き。したくもない残業を増やした政府にも罰則を作るべきでは。電子データ保存法やインボイス制度も同様だ。働き方改革に反した制度を押し進めた政府の責任をしっかり追及する人に次回は投票するという話は我々のトレンドです。 

・それなら増税した場合も記載しなかったら労働基準違反にしないとおかしい。現政権の考え方が非常に歪んでおり、裏金問題の件も併せてもう駄目ですね。定期的に与党と野党が入れ替わる方が良い方向に進む気がします。 

・1年間に１人4万円じゃ、家計は全然助からないです。 

あと個人事業だったら、事務の手間もあるけども…後期高齢者で働いていない人、専業主婦、学生からすると減税しましたよと言われても実感しにくい…。 

それより消費税を下げてくれたほうが、助かる… 

そしたら、国民のために思い切ってやってくれたなって感謝できるんだけど…。 

・政府はとにかくリスクと責任を取らず、国民に負担を追わせますね。 

コロナ禍の経済政策も同様だった。 

諸外国と比べると、財政支出を抑えて、その分を国民に自粛をさせるなどして乗り越えるかたちの政策を取ったが、それが今になって皺寄せがきている。海外はどこの国もインフレを起こしたので金利を上げて引き締めている。おかげで日本は為替を介して他国の政策の尻拭いさせられている構図だ。 

今回も、給付金では貯蓄に回るからと経済を刺激できなかった場合の責任を問われるのを恐れて減税にしたのだろうが、減税はインフレで帳消しにもならないし、無用な事務負担を国民に押し付けいる。 

海外には何兆、何十兆円をポンポンばら撒いてきて、国民には負担と負債ばかり積み上げていく。 

政府は国民など自らのキャリアの実績作りの踏み台にしか考えていない。 

そう強く感じています。 

・政府は簡単に言うが、各企業において、無駄な事務作業とシステムの調整等必要なのは理解しているのだろうか？ 

政府は簡単に言葉にするだけで済むかもしれないが、実際対応するのは、各企業の事務側。 

給与明細に記載義務化と直前に平気で言うのは無責任。 

たった1回の減税に、どれだけ無駄な作業が発生すると思っているのか。 

1万円は住民税（6月分の住民税が0円、残り金額を11か月で割る為、月負担は、大半の人は従来の均等割よりも高くなる。） 

3万円は源泉（3万円分を引くまで、6月から8月まで引く。引ききれない場合は、9月より通常徴収、年末調整にて残りを引く。） 

最初から、年末調整で調整すれば済むだけの話。 

6月に急遽減税したからといって、電気代の減額もなくなり、生活面での負担が上がり、たった4万円では、正直何の恩恵もないのが現実。 

これほど無駄の多い実りの無い政策しか出せない政府はさっさと交代するべき。 

・給与明細に減税分を書かなければいけないというのは、中小企業側の大きな負担で、給与明細に減税金額を書かないといけないなら、値上げによる分も明細に書かなければいけないはずである。今年１年だけの対応で給与システムを改修しなければいけないのであれば、そのまま今後も使って、増税分も明記すれば良い。非常にわかりやすくなるというもの。中小企業側はシステムの改修費が賄えない場合、手書きになってしまうわけで、さらに中小企業を苦しめるのか、という感じ。 

労基違反、と言っている部分は、給与明細の書き方のことを言っているのではなくて、減税分をしっかり給与に反映していない企業は労基違反にする、ということで、それは当然なんだけど、ここは説明不足になるんでないかな。明細に減税分を明記しないと労基違反であるとは言っていないが、そのように解釈する人も出てくるのでは。あるいは、今言うのは、そう思わせるためにあえて言っている？ 

・それなら、単に当該月の所得税が減っていたり、なかったりすれば、いいんじゃないの？定額だろーがなんだろーが、支払い側が所得税になんらかの処置をすればよく、法人に政府が記載を強制する方が、民事介入で違法ではないか。そもそも、引き落としきれなかったり、最後に所得制限にかかる人（定額減税されなかったことになる）は、年末調整しなければならないのだから、減税を明記する必要性がない。 

・定額減税は企業の事務処理に負担かけるは、コロナの時の給付金だと全国の役所に負担かけるは、給付や減税等言い出すのはいいけど政府は何かスマートなやり方出来ないのかな？ 

もし給付金だったらマイナンバーカードに銀行口座紐付けるチャンスだったんじゃないのかなぁ！ 

マイナンバーカードに銀行口座紐付けられていた人達が直ぐに入金されたら自分も自分もと銀行口座紐付けする人一気に増えたんじゃないかな？ 

・マイナカードの時も、現金給付ではなく、事務経費が掛かるポイント給付。 

今回も、マイナカードで、銀行口座と紐づけしたのに、現金給付ではなく、事務経費が掛かる定額減税。 

無駄な仕事を増やしている様に感じられます。 

簡素化する方がいいと思うのですが。 

・だから、サクッと消費税下げたらいいんです。 

今回の定額減税は約5兆円規模だそうですが、その規模感なら消費税を2〜3%下げられます。 

年間4万円程度減税してもらうより、消費行動への刺激が大きく、より多くの金額が消費に回るでしょう。 

結果として経済は上向きます。 

・企業に対して減税を法的に強制してるわけではないから 

減税しなくても問題はないのか。 

労働者が「うちの会社は減税してくれません」と基準局に訴えると是正勧告がされるということだけど 

法的に問題ないことに対して是正勧告が 

効力があるのかどうか？ 

そもそも法的に問題ないならなぜ是正勧告を受けなければいけないのか？ 

その辺がどうもはっきりしないな。 

・確かに厳密には労働基準法違反となるかもしれない。しかし現実には労働時間や残業代の未払い、最近ではインボイスや電帳法など未だに対応せずに営業を続けている中小零細なんていくらでもある。 

そしてそのすべてを労働基準監督署が取り締まれているのかといえばそうではない。 

そんな現状の中で、定額減税記載についてのみ厳しく取り締まれば、労働監督機関の政府への忖度ということになる。 

蓋を開けなければどうなるのかわからないが、官房長官のこの発言は、企業への脅迫のようにしか聞こえない。 

・凄いことをおっしゃりましたね。 

自民党政権が減税をしたという実績を給与明細ではっきりとさせたい気持ちは分からないでもないが、このことで会社の事務担当者の仕事の負担がどれだけ増大するか考えたのだろうか。かえって、自民党に対して嫌悪感を増すだけのように思う。 

もともと、この原資は経済が好調になって税の増収が見込めたからとのことだが、こんなことに使うより国債を返すことが重要と思う。 

選挙が近くなると、減税や給付などバラマキをして支持率を高めようとしているように考えてしまう。 

これで、支持率が高くなったら解散し総選挙になるような気がする。国民はどの様に判断するか気になります。 

・今回の減税を給料明細に記載して、 

政府以外の誰が得をするのか？ 

素晴らしく有能な政府の皆様は 

『これだけ減税してやったぞ！』とか 

思っているのかもしれないが、 

物価や光熱費、ガソリン代の上昇により 

『いまさら4万円、しかも一度きり』 

減税してもらっても、焼け石に水。 

目先の事しか考える能力の無い官僚と政治家ですね。 

次回の選挙には、普段投票に行かない人たちが多く参加する事を望みます。 

投票率が50%超えれば、簡単に自民党政権は終わりますよ。 

・ありがたいですが、支持目的の減税なんていりません。 

これから高齢者が増えることでの社会保障費の抑制や、台湾有事に備えての防衛費を増やすことが求められます。 

減税して、国債頼りになると間違いなく円安が進行します。 

必要なことは財源確保を行い、しっかりと備えてほしいです。 

給料は自分自身で上げます。 

・うちはまだ人数が少ないからいいけど、人が多い会社だと経理、特に給与を担当している人は悲惨でしょうね。政府の思い付きで業務が増えるなんて事はあってはならないはず。 

ほとんどの人が思っていると思いますが、減税ではなく給付にしてもらった方が、みんなが楽ですよ。行政だって、民間企業だって、受け取る側も何もしなくていい。 

所得税が少額の方々は、税額が30000円にならないために、後から不足分を申請してもらわないといけないんですよ。絶対に面倒くさい事です。 

これで国民が喜ぶと本当に思ってるなら、めでたい連中が政治家やってんだと改めて思う。 

・罰則を強化すれば国が上手く運営できるなら軍事政権にでも成れば良いでしょう。農業をアメリカに売り渡しながら、食糧危機で増産しない農家を罰する法律を作ったり（この間は牛乳を捨てさせていましたが）、法人税を減税して利益を給与に回すより内部留保に回す方が得になるようにしたり、派遣法を緩和して低所得の労働者を増やしたり、一方で憲法を国民の義務を増やす方向に変えようとしたり。どこを向いて政治をしているのだと思います。 

・期間の途中で転職した人、離職した人、就職した人なんて相当処理が難解になるんじゃないの？ 

収入が少なくて減税額が４万円に満たない人は、差額の給付申請を行う必要があるんだって。 

しかも、不足額の端数は１万円に切り上げなんだって。 

どれだけ国民や役所の職員の手間を増やすんだろう。 

日本は生産性が低く、「仕事のしたふり」が多いと外国より指摘を受けているが、 

まさに例題のような施策です。 

・減税のお金を渡す側（政府）が店（会社）にカスタマーハラスメントをしているようですね。金を払うのは自分だからと、領収書の書き方にイチャモンをつけている。さて、減税の財源は去年国民が予算を超えて税金を納めたからで、還付金ですよね。政府が会社の総務にカスタマーハラスメントをするのなら、「定額減税」ではなく、「キックバック」と正しく給与明細に記載しましょうよ。 

・小さな会社は経理を社長がしているところが多く、普段でさえ忙しい中、これ以上仕事増やすのですか？　自分たちは美味しいことをしていて、国民目線でものを考えられないのが政治家（私はセイジヤと言っています）。国民への負担が多く、本当にメリットがあるのでしょうか？　輸入で仕事をしている会社にとっては日々の円安に悩まされ、何もかもが高くなって、本当に国民に寄り添う政府とは言えません。どこの党がなってもセイジヤさんだから仕方ないのかもしれませんね。 

・定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」 

要するに、減税をしなかったら会社が罰せられると言う事で、減税はしたが給与明細に減税額を記載しなかったらの話ではないですよね？