( 175496 )  2024/05/30 00:05:27  
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・ます国会議員を半分以下もしくは三分の一に!! 

国会議員の経費節減をまずやる事、経費等は領収書と引き換えに、旧文通費のように年間一般世帯の3世帯もなにに使っているのか?使っても使わなくても、貰えるのだから! 

国会議員は報酬、手当て、議員特典が多いのだから議員宿舎は一般平均に値上げしなければ、それでなくても色々いれれば給与の倍以上貰えるのだから!まず国会議員から見直しすれば増税なんてしなくてもよくなるし、少子化対策にも役に立つと思う! 

 

 

・恩着せがましく給与明細に定額減税分の記載を強要するなら、今後所得税や住民税その他諸々控除の項目を総支給額と同じかそれ以上に大きな字で表示しましょう。 

あと、買い物の時のレシートや領収書の消費税の数字も大きく表示しましょう。 

小さな抵抗ですが、心理的に負担が増えたことが実感できると思います。 

 

 

・こういう報道で、給与明細を見ないで銀行口座だけを見ていた人が、改めて給与明細を見る様になり「こんなにも詐取されていたのか!」と気づいてくれるきっかけになるといいと思います。全部岸田政権の責任です。岸田政権が発足したとき「所得倍増!」っていいました。それから3年、少なからず所得は増えたでしょうか??改めて岸田がどれだけ国民を騙しているのか?肝に銘じてください。 

 

 

・だから、サクッと消費税下げたらいいんです。 

今回の定額減税は約5兆円規模だそうですが、その規模感なら消費税を2〜3%下げられます。 

年間4万円程度減税してもらうより、消費行動への刺激が大きく、より多くの金額が消費に回るでしょう。 

結果として経済は上向きます。 

確か高橋洋一さんが消費税を担当していた時、税率増やすタイミングで減らす事も簡単に出来る様にシステム作りをしたと言っていました。 

消費税減税、システム的にはすぐ出来るんです。 

 

 

・議員は修正申告等簡単に済まし国民には面倒を押し付ける。 

そんな議員は要らないし議員数と天下りの関連会社を削減しないと税金を搾り取り勝手に使われるだけ。 

 

それと減税だけ給与反映を絶対的に記入させるなら、今までの増税、健康保険、年金、子育て支援増税等全て増税している金額も反映させるべきでは? 

経理は大変でしょうが、政府がいかにごまかしの増税をしているか目視出来るシステムにし選挙を考える時の資料にはなる。 

 

手間暇かけず扶養者分一括で給付すればスピ-ディなのにクレ-ジ-な減税のやり方に理解不能?? 

個人事業者は来年の申告時等全く評価出来ない内容であきれる。 

今すぐの減税分給付しないのは何故なんだ? 

 

 

・恩着せがましい。1回こっきり4万だけの減税で事務作業を増やして、何を言うかと思えば、減税を実感してもらうとは。 

そもそも自民党が政権を取って30年もの間、給与が上がらず、経済は悪くなり、他国からも遅れを取るような舵を取ってきたのは、他でもない自民党なのに、恵んでやる的で、やる事なす事無駄やズレた政策ばかり。 

そもそも当初の所得倍増計画はどうしたのでしょうか?そして、物価高を超える賃上げとか言っているが、賃上げするのは企業で国が何か出来る事ではない。 

経済を良くしない限り、賃上げしたくとも出来ない企業の方が多い事にも気づかないふり。 

いい加減にこの政権終わってもらいたい。 

 

 

・日本人は大人しすぎるね、私も含めてだけど。SNSなんかでは騒ぐけど何も誰も行動を起こさない。外国だったら暴動ものだよね。そりゃ国会議員達に良いようにされる訳だ。不思議なもので愛国心が感じられたのは戦争してた頃。戦争放棄、平和を掲げてからの日本は何かおかしくなってしまった。このままこの国は滅びる気がする。戦争が良くないことは子供でも分かるが、戦争は人間が生きる上で避けては通れないこと。戦争とは弱肉強食、食物連鎖、日々の喧嘩のように自然な事ではないだろうか?自然界に逆らうような都合の良い国、日本はこのままでは滅びるだろう。 

 

 

・来るべき選挙のパフォーマンスにしか過ぎません。減税するのであれば景気が浮揚する迄継続すべきですし議員の裏側工作の抜け道を残して国民には経費をかけてまで明らかに、と言うのは到底納得出来ません。先ずは議員自らが範を示して信を得てから政策云々の施行・審議を行わないと本末転倒です。正直、野党も心許ないですが自民党には投票しません。加えて費用対効果が曖昧な外遊も控えて欲しいです。これからあらゆる場面での増税政策を画策すると思いますが選挙結果と現政権の支持率を謙虚に受け止めて下さい。裏側工作に関与した議員も当然議員辞職してけじめをつけてください。 

 

 

・日本は源泉徴収制度と年末調整制度によって、人口の大半を占めるサラリーマンが納税の認識がなくなる仕組みになっている。 

結果、税金の使い道にも無関心で、選挙にも無関心な人が大量生産されています。 

 

これらの無関心層が、これを機に 

納税の意識を高め、選挙、政治への関心も高めて、物言う国民になることを期待したいです。 

 

 

・国会議員の負担は増えているのでしょうか?増えているとしても元々の負担割合が少ないのと裏金がザクザクで可処分所得は影響していないのではと思います。庶民だけが税金や保険料の負担が増しているようなことではないのかと思ってしまいます。 

 

 

 

・減税における一定の業務の変化は理解するけど、今突然の明記を…と言われても、ここからすぐに対応できる会社がどれほどあるのか疑問です。 

明記をするにしてもここでの突然の発表は「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思う。 

国民に明記を促しても国会議員らは自らの収支を細かく明記しないわけだし、しかも減税しても子ども子育て支援金などの負担が始まるわけだが、その点の負担額や出費の明記に触れないのはなぜだろうか。 

 

 

・給与明細を見たら、 

健康保険料をいくら払ってるか、 

年金保険料をいくら払ってるか確認してほしい。 

これだけ払って老後の年金支給額が納得のいくものなのか、 

病院に行くこともなく高齢になってから病院に通う頃に 

老人はじがいしろと言われてることに納得ができるのか考えてほしい 

 

 

・2年前と給与明細を比べてみた。 

ありがたいことにこの2年のうちに昇進できたので給料は増えてる。でも、国に持っていかれる額が倍になっていて、勿論給料は倍にはなっていない。昇給した分は完全に帳消しになってる。 

 

昇進して仕事量は増えて、会社はその分評価してくれて給料を上げてくれても国が持っていく。おかげで手取りが増えず、仕事にやりがいもない。 

 

…結構こういう人多いんじゃないかな。これはもう個人の努力でどうにかなるレベルを超えてきてると思うんだけど? 

 

 

・今回の住民税1万円の定額減税ですが、6月が0円になるため、残りの11ヶ月で本来の住民税から1万円引いた分を分割しているようです。したがって、7月以降の天引きは、前年同期と比較して、1割近く高くなっていました。7月以降は、増税された気分です。 

 

 

・お願いがあります。 

 

社会保険料、税金の増額をわかりやすく可視化したいと考えています。 

 

総支給30万円の場合の、現在と30年前の給与明細を出すことは可能でしょうか。手取りの比較をしたいのです。 

というのも今回の減税が一時しのぎのスケールの小さい愚策ということを可視化したいと思います。 

 

それが世の中に出回れば、我々がいかにやられているかが明確になります。 

 

もっというと、手取から消費した分の消費税が引かれたり、物価の変動等がありませんが、よりお手数をおかけする事はなさらないで、税と社会保障だけでもクローズアップしたいと考えています。 

 

 

・普段パートやアルバイトの扶養の壁ばかり問題にしてるけどサラリーマンも同じ問題です。 

給与上がっても余り手取り増えない、場合によってはマイナスも。  

普通控除額増やすとかするけどこの国は控除額減らすからな。 

だから何もしないでも負担額増えていく。 

更に新たに新税も作るからどんどん負担が増えていく。 

 

 

・総支給が上がって、そりゃあ引かれる分が増えるのは仕方ないと思ってるけど、たまたま8年前、寮に入ってた頃の給料明細と比較したらよ。たまたま総支給が同じだったのね。休日手当と残業代の違いで。そしたら当時は寮費が引かれてるのに今より控除額少ないのね。同じ総支給でも手取りが全然違う。年収変わってるし、そりゃ課税基準変わるから少しずつ全部の税金とかが多く引かれるのは仕方ないけど、数万円の違いよ。これって勤労意欲無くすよね...当時より役職も上がっているというのにさ。 

 

 

・経済が好調で所得も向上しているなら、広く浅く税を徴収することもある意味理解できるが、可分所得が減じている現在では企業の法人税率、宗教法人からの徴税することが必要だろう。政治家は票ばかり気にするけど、国、国民の幸福に寄与することが必要だ 

 

 

・まだまだ忘れてはいませんか。 

電気、ガソリンの補助はどうなるのでしょうね。 

それにより物価高騰にもつながってきます。 

一時的な減税など意味がないです。 

全体に考えての対策が、国民負担を減らします。 

減税と言う言葉は聞こえが良いですが、全体的には苦しくなります。 

 

 

・こうした負担増とは関係なく税制の恩恵を得ているのが大規模法人とか宗教法人、そして政治家の皆さん。 

たまたまですか、企業献金とかパーティ券、選挙協力など自民党と関わりがあるところが多いのは? 

やはり政治資金のルールは徹底的に厳しく、献金などは廃止しないといけないと改めて感じてます。 

 

 

 

・電気やガス代に大半溶けて無くなる金額ですよ。無駄に事務作業増やす減税よりも、消費税やガソリン税廃止に向けて動くべきだろ。 

ガソリンはとりがトリガー条項満たしたのに減税しない。消費税は約7%が社会保障費意外に還付金や無駄遣いに回っています。 

消費税は社会保障に必要だからあげ続けた税金だと騙され続けた税だけに、ほんと腹立つ。消費税3%に戻し、ガソリン税も無くせ! 

議員が垂れ流して着服する税金も厳しく取り締まれ!聞こえていますか岸田さん? 

 

 

・そんな事は分かり切った事です。 

非常にややこしくやることが多く、込み入っていてまた時間もかかる。 

それなのに、直前に労基法違反となる可能性があるとの見解を示したって、これにはびっくりです。 

それこそ血税の無駄遣いです。 

世間の常識からあまりに乖離している。 

参議院や比例は選挙費用を含め税金の無駄遣いであり、議員削減すべきです。 政治資金パーティーや企業献金の廃止、悪用ばかりの文通費や政党交付金等すべて廃止すべきです。 

これだから、政治は永遠に良くならない。 

 

 

・経団連の会長かなんかも 

消費拡大につながると思うとか言ってたが 

どういう読みをしたらそうなるんだろう? 

様々な物価上昇は続いているし 

電気・ガス・ガソリンの補助金も終了する 

減税しても価格上昇に追いついていない 

給付金ならば手元に臨時収入が入る事で 

消費に回す人も多少は出てくるが 

減税では控除される分が少なくなる事で 

多少、給料が多めにもらえても 

給付金と違って臨時収入感がないし 

消費拡大にはあまりつながらないと思う 

物価上昇分の穴埋めか貯蓄に回されて終わり 

 

 

・日本は治安もいいし、戦争もないし、いいんだけど。 

どんどん国としての質が落ちていると思う。 

ごく限られた出来る人間のための国になっており、大半の人には苦しい生活を強いている。 

 

なんというか…明るい未来は見えないな。 

 

 

・国会議員の削減から政治活動費の見直しでコストカットして、支持率に入れして国会議員の給料に反映出来るように国民が政治家を査定しなければ、失態と失言とやっていることが小学生以下で軽い政治と自覚もない。 

結局、何しても貰える考えだから何もしないと怠けるのだと思います。やっていることが見えてこず、やっていないことだけ目立つから貰いすぎだと思います。 

支持率回復もヤル気がなく、給料反映となれば国民のために活動すると思います。 

 

 

・医療費控除やふるさと納税で確定申告するたび税金の額にため息をついていました。 

確定申告は面倒だからふるさと納税も5件以内に抑えてるので税金の額なんて見たことがない、という人も周りには少なからずいます。 

今まで給与明細をちゃんと見なかった人が見るようになる、その意味では良いことなのでしょう。「減税効果を認識してほしい」と政府は言うけど、地雷を踏んだのではないでしょうか。 

 

 

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20%の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する(所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円)。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。本当にもう、国・自民党は余計なことはしないでほしい。国・自民党が関与するとろくなことがない。年金にしても、各個人で積立したほうが遥かにマシ。 

 

 

・給与明細を見ない人がいるという事に驚き。 

 

いかにマネーリテラシーが低いか。まずはそこから。 

NISAがどうとか、減税がどうとか。それ以前の国民性の問題。 

金が好きか嫌いかという話ではない。仕事に対しての姿勢が生温い。 

 

仕事への報酬なのだから正当な評価をしっかりと確認するところから始めないと駄目。同僚が何と言おうが上司が何と言おうが部下がどんな顔をしようが関係無い。会社からの評価をしっかりと認識しなければ自身の仕事に対しての姿勢をどう確認するというのか。 

 

 

・先日アイスのお店のお得キャンペーンでお客さんが殺到して早期終了を余儀なくされました。例えば1000円の牛丼が100円だったら皆殺到するでしょう。これは今の高齢者医療です。あとの900円は我々現役世代が払っています。他にも何百万とする認知症の治療薬は高齢者の負担はたった十数万。残りの何百万は私達現役世代が払わされている。しかも我々が高齢者になった時にその財源となる社会保険料を払ってくれる現役世代=今の子供達は激減。破綻は目に見えています。 

 

今すぐに改革をしなければ現役世代は潰れます。政治家はどこを見て仕事をしているのか。現役世代がこんなに声を上げているのに何をやっているのか。怒りしかないわ。 

 

 

・永続的に数十万負担を増やし1度だけ4万円の減税では実感できるわけもない。4万円にそれ以上の経費が無駄にかかっていそうです。 

支出だけが増え続ける中でさらに支出を強いる体制。 

 物価上昇などの支出を上回る収入の上昇が行われるまで負担を課すべきではない。それまで免税や減税など効果的な政策をすべきだが 

 

 

 

・消費税を10%→5%にすれば、1か月で10万円消費していたとして、消費税が1万円になる。 

1年間だと消費税だけで12万円納める。 

これを消費税5%にすれば6万円になるから、どう考えても、限定的な定額減税より、消費税を5%にするほうが負担が減る。 

簡単なことなのになぜやらないのか? 

仕事を増やすより、減らすことを考えないのか? 

年金も支給する年齢を遅らせて金額を太く見せかけているが、こんなのではその金額もまた減らされるだろう。 

死ぬ寸前まで働きたい人なんていないんだよ。 

政治家らは裏金化して実際の資産よりも遥かに懐が潤っていて金には困らないんだろうけど、その金額は国民が支えていた金だということをにんしきしているのか? 

利権は手放さない、収支はちょろまかすして納税逃れだし、もう少し苦しい生活水準にして国民の負担を減らしてくれ 

 

 

・難しい問題だよな。実際、日本は公共設備やインフラが凄過ぎて外国より遥かに住みやすいし。治安も良いし。病院も安いし。お金がなくて学校に行けない子供なんていないし。税金が高くてもスウェーデンなどは国民の満足度が高い。日本はなぜこのインフラ等の維持に対して現状の税金でも不満なのか。それがなんとなく、日本人のサービス業に対する価値観でわかってきた気がする。。おそらく、日本人は「やってもらって当たり前」で、感謝の気持ちが希薄な人が多いのだと。。だからこの国が準備している素晴らしいインフラや公共設備・教育・医療などはひとまず無視して、税金にばかり文句を言ってしまうという。あとは、日本人あるあるの出る杭は打たれる。政治家を批判したいが為に税金にばかり文句を言うと。色々思うと日本政府もまぁ酷いもんだが、国民も相当酷いもんだなと。。 

 

 

・単純に有効な施策は消費税減税です。 

とにかく国民は可処分所得の減少に憂いています。こういう心理状態では貯蓄が積み上がるばかりです。だから減税して可処分所得を増やし、貯蓄も増やしてもらって、安心してもらう。勿論延々と貯蓄する人はいるだろうが、インフレ時の資産目減りを知れば寧ろ消費や投資に資金が流れ、よって景気が上向く。 

国民の気持ちに寄り添っていればわかる簡単な話なのです。いかに財務省の話しか聞いていないかよくわかる! 

 

 

・税以外でも社会保険料などが、強制的に徴収され、手取りは増えない。女性の昇進優遇で上席にも上がれない。政府は一回きりの減税など、機嫌とり(公金による選挙買収)をやめ、政府支出を大幅に減らすべき。とにかく事業を絞ってほしい。政府は、スクラップを全くしていない。消防団、工業試験場、大学、道路事業、ゾンビ企業への補助金などはやめてもらいたい 

 

 

・やっぱりとしか言えない 

いつもの選挙前人気取りで目立つように少額の減税して、判りにくい見えない所でそれを越える増税や負担増で搾取UP 

こんな事ばかりしているから経済も回らないし結婚や出産もやりにくくなるから少子化も止まらない 

居眠りやネットサーフィンして仕事しない議員も多いのだから全国の議員を半数に減らして議員報酬も減額 

それを財源に充てて消費税一時廃止とか大幅な減税をして国民生活の基盤を固めて経済を回すべき 

経済が回れば企業の利益も上がる 

そうすれば給与も増えるし法人税も所得税も増税しなくても増える 

生活に余裕が出れば結婚や出産も増えて人口が増えるから将来的に税収も増える 

こんな単純な事さえ考えない票と議席と利権と自分の財布の中身しか頭にない議員達が日本を無駄にかき回して泥水と混沌を生み出している 

 

 

・平均的な中堅サラリーマンであれば所得税、住民税、保険料で年間200万くらいは取られています。会社負担も含めるともっと大きな金額になります。これだけ差っ引かれた給与から物を購入するたびに10%.、20万から30万円の消費税を取られています。これで消費が増えるわけありまさん。年間4万の減税で恩着せがましく給与明細に書かせるのは異常。消費税廃止して法人税を 元に戻せば問題解決します 

 

 

・恩恵は「施す」という意味だと思いますが、自分たちの裏金は明確にせずに国民が収めたお金を国民に施すのですね。それに定額減税は1年間実施してあとは増税でしょう?この定額減税は賃金上昇と錯覚させるためのやり方でしょうか?今の政治は自分たちに都合がよいように税金を使用しているのですね。スイスでは政治家と仕事を兼業で行っているとお聞きしますが、日本でも同じように自分で汗水流して働いて日本の賃金体制をよく見て根本的なところを考えてくれる政治家はいないのでしょうか?それともこの定額減税を行う一年間のうちに本当に賃金上昇を行ってくれるのでしょうか?どこまで本気で考えて実行していただけるか楽しみです。 

 

 

・少子高齢化が進み人口が減る日本では行き着く思考として、社会保険も税金も負担とう言う見方から出費として増えるならそれは裏のインフレと見るべきだろう。 

 

表でも裏でもインフレなら最低限ベースアップ行動を起こすべきだろうと言う思考に昨今思う様になった。 

 

人口の増えてる国は旧思考で良いだろうが、人口減少で高齢化が進む国ににおいては今後も国経由での負担金が増えるのが当たり前と見るべきで、負担金増もインフレとして賃上げの材料にして当然だろう。 

 

日本がデフレで苦しんだのは少子高齢化で人口が減りつづけて消費税や社保・税金が増えてるのに何故か国民の義務としての負担思考が強く裏のインフレと思ってなかった点が賃上げ思考に結び付かなかったのだろう。 

 

これからは人口減少に向かう国々は表のインフレと国への負担としての裏のインフレの表と裏のインフレに応じた賃上げ思考に変化しなけりゃいけないのだろう。 

 

 

・サラリーマンから個人事業主になって18年経ちますが、ほぼ書いてある金額通りの負担増だと実感しています。昨年からはインボイス、今年から電子帳簿保存法で事務的な負担がさらに増加。 

 裏金問題も「適法に処理している」とか言っているが、自分自身がそう認識しているだけで、そう思っている国民はかなり少ないんじゃないかね。 

 今朝の朝日新聞の天声人語を読んで、どこかの国の首相の顔と重なりました。これといって何か一つでもやったか記憶にありません。国内を混乱させているだけ。いつまでこの状態を続けるのか?とうとう堪忍袋の緒が切れました。 

 

 

・給与明細記入して減税を確認して貰いたいなら、個人に対する企業負担分も細かく記入すれば、いかに個人の総所得が多いかよくわかると思いますし、国に沢山支払ってるのも納得するのではと思います、 

 

 

 

・ニュースで見たのですが、住民税、所得税から引ききれない分(住民税、所得税の合計が4万円に満たない人)は足りない分が給付されるとのことですが、端数は一万円単位に切り上げってふざけてませんか?39999円減税された人は1円足りないだけで1万円の給付。原資は税金ですよ。お金のありがたさを全く分かってない人の考えだと思います。 

 

 

・日銀がデフレからの脱却を金科玉条に掲げ、物価高政策を推し進めているからなおさら庶民の懐は厳しくなる。 

子育て世代を置き去りにして、医療や介護といった高齢者への再分配政策ばかりにお金が回ってしまい、身の丈を超えた額が毎年分配されている。 

今のままでは経済や財政の運営は行き詰まり、大増税か、借金の踏み倒しと同じハイパーインフレに行き着くしかない。 

 

 

・数年前、菅義偉議員が大臣や首相だった頃、携帯キャリアに対して料金体系が複雑で高額だとして値下げさせていました。 

今、全く同じことを岸田政権がしている訳です。国民に対して複雑に見えにくい形で高負担を課している。今回の減税は、客寄せのための見せかけの値引きと何ら変わりありません。 

携帯キャリアの場合は大手数社の寡占でしたが、国民の負担を決めるのは自民党と財務省の事実上の独占です。誰も携帯キャリアに対する菅義偉のような大ナタは振れません。 

名誉が好きな岸田首相の今の興味は、国民の生活に対してではなく、憲法改正で歴史に名を残すことでしょう。 

 

 

・首相一人に期待しても何も変わらない。 

老若男女関係なしに国民の多くが(1)高齢者/生活保護者の医療負担も一律3割にすること、(2)国会/地方議員の数を半減する事、(3)経済的成長につながらない補助金/助成金をやめることの利点を理解/広める事が大事なのではと思ってます。 

 

 

・国民の負担は増え続けている。一方でオリンピック、万博などは当初予算の何倍にもなる無駄遣い。金額が不自然に大きくなるから多くの国民は相当多額のキックバックがあるに違いないと思ってしまう。自民党政治が長く続いて税金が高くなり国民の借金は増えた。最近は自民党議員の腐敗のニュースばかりだ。次の選挙で自民党議員が3割も残るなら日本の民主主義に正義はない。 

 

 

・むしろ、逆効果で日本が税金大国なのを知らしめたのでは? 

 

米国では消費税に当たる税は、0〜10%程度と安い州が多いらしい。消費税についての効果も米国は否定的のようだ。 

 

日本は保険制度があって恵まれているように見えるが、逆に労働者から搾取しているように思う。 

 

増税や保険料が上がったら、法人税が下がっている。賃金は上がらない。つまり保険料からむしり取られてるってことだよね。 

 

ステルス搾取ばかりだよな。 

 

 

・去年離婚したので、自分1人分の減税。これは自業自得で、ほんとに仕方ない。 

6月は住民税控除されないらしく、手取り増えるんでしょうけど、残りの月に年間の住民税÷11ヵ月分が税控除されるらしく、今よりも毎月の手取りが微妙に減る1年。と考えると、6月手取り増える分、調子にのって使わないように余計な管理をしないといけず、ほんと面倒くさいなと思う(結局、使って後で少し後悔するんだろうけど)。 

自分の理解が間違っているか、それか、せめて定額でなくて、低率減税にしてほしかったなぁ。 

 

 

・政府と我々国民は日本の財政基盤の弱さを認識すべきだと思います。今年度の国家予算を見ると、70兆円の税収で、その中から過去の国債利子等に25兆円を使う予算です。実質45兆円の税金を元に政治が遂行されるべきですが、110兆円の支出計画です。危機感を持っていません。 

不足分は国債で補っているため未来世代が返済する構造で、どこにも定額減税をする余地はありません。岸田氏はそれを説明せず、自分の手柄のように説明していますが、選挙対策という意図は見え見えです。 

減税した場合にはどこかで増税をしないとつじつまがあいませんが、自民党議員は、永久に国債を発行すれば良いとネズミ講まがいのことを言います。こういう政治を持続しようとする自民党、公明党議員は、落選して庶民感覚を得る修行をして欲しいですね。さもないと、国債利子のために税金を払う破綻が現実的になります。 

 

 

・国会議員が今やるべき事は、経費削減を徹底的にやる事に尽きる。世界一高い議員報酬半分以下に削減、寝て役に立たない議員も多数いるから議員定数も半分に減らす。ODAなどの支援も今の日本ではやる必要ないからこれも削減、大臣でもない議員は外遊禁止税金の無駄、消費税撤廃、社会保険料も下げる、各省庁の無駄な箱物もやめろ。財務省は歳入庁、歳出庁に分けて重複してる税制の見直しで最適化するくらいはしてくれ。あと裏金に関わった議員らには、きっちり税の徴収と政治資金規正法違反で確実に逮捕し公民権の停止もやってくれ 

 

 

・『北欧5か国の中でも最大のGDPを誇るスウェーデンだが、国会議員の報酬は北欧中最低だ。地方議会の議員に至ってはほとんどの議員が無報酬である。国会議員の宿舎は気の毒なほど質素で、通勤や移動には公共交通機関を使うのが普通だ。それはなぜか。スウェーデンは「閣下」などという敬称を廃止、誰もがシンプルに「あなた」と呼ばれる平等社会である。政治家も同じで、庶民を代表する政治家は庶民感覚が分かる人でなければならない。権限のある人には説明責任があり、全ての情報は一般に公開されなければならない。』 

 

国会議員の給料は副業可の450万円にして、どれだけ残るか。 

スウェーデン見習って本気の少数精鋭になったらいい。 

 

 

 

・ろくにストレスも解消出来ずに体を壊しながら頑張って働いてる人達からむしり取り、最低限の生活ってのが全然最低限ぽくない人達は医療費が無料で暇つぶしに採血に行ったりして病院を混雑させる。 

 

生活保護費が最低限の生活をおくれる額だというのなら、それを下回る人達には給付しないとおかしいよね。 

 

医療費というのを考えなくていいとなれば、本当にそこそこの暮らしが出来ると思う。習い事もしていいし、余れば貯金もしていいそうだ。修繕費の積立等と言い訳が効くみたい。 

 

忙しく働く中、やっと時間を作って病院に行ってもなんだか混雑してるんだよね。 

全然サッと終わらない。 

 

CTだのMRIだの、医者は簡単に受けろと言うがそんなにポンと出せる出費じゃないのよ…。 

 

 

・使えない布マスク配布の時みたいに、スピード感重視で随意契約の減税ゴム印でも作って配れば?増税メガネと裏金脱税議員たちの似顔絵入りで。自分の政治団体に自分で裏金を寄付してマネーロンダリング、適正処理ということで4万円あげるから許してキャンペーン中!このスタンプ押さないと労働基準法違反です。つか元法務大臣夫婦や甘利さんはもっとお金配ってましたけど陣中見舞いなので非課税手渡しです。 

とりあえず国会議員さんは率先してインボイス制度に参画して頂き、1円単位の税金管理と納税を、後出しジャンケンせずに払ってね 

政府与党の皆さんは全員マイナンバーカード作りましたか?保険証も紐付いたかな?お願いしますね 

 

 

・何のためにマイナンバーカードと銀行口座を紐付けさせたんですか? 

確か以前に国民全員に10万円が給付されたとき、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけておけば速やかにお金が行き渡るとか言ってませんでしたっけ? 

あちこちに無駄なコストをかけさせて定額減税させるより、紐づけた口座へ現金給付すればよいものを… 

やっぱり銀行口座を紐付けさせたのは、国民がどれだけ資産を保有しているのか知りたかっただけなんですね。 

 

 

・円安による物価上昇も、増税と同じく政府による庶民からの搾取だ。 

 

物価上昇は、金銭債務者の実質負担を軽くする。莫大な借金を背負う国は、物価上昇で最も利益を得る主体だ。企業の多くも預貯金<借入金のため、物価上昇には比較的有利。 

一方で物価上昇は庶民の蓄えた預貯金などの実質価値を目減りさせていく。本来は金利がその目減り分をカバーするはずだが、アホノミクスにより日本は金利がほとんど上がらない。 

 

結果としてアホノミクス物価高は、庶民の預貯金を政府がステルスで召し上げているのと同じ効果がある。 

 

 

・景気向上に繋がるとか本気で考えてないやろw 

長期的な景気対策するなら取り組むべき問題は明確になっとるんよ。とっくにな。 

 

少子化は私の若い頃、およそ30年前で既に問題視され、今後数十年で『このようになります!』とグラフ化されとった。 

少子高齢化によって経済成長鈍化、その先に経済悪化からくる更なる少子化原因としての結婚件数の減少まで考えられてたよ。 

 

明確な解決策は働きやすい環境の総合的実現。 

30年前にこれに一点集中して国費を投じていれば少子化問題は解決に向かってたと思うよ。 

 

『既得権益』『癒着』『事なかれ主義』とそのたetc。それを後生大事し今日まで本質を見ずに放置してた。 

その皺寄せでこの国は滅亡に向うよ。 

少なくとも現状のインフラ、消費型経済を維持した我が国を保つことはできん。 

想像できる『発展途上国』の姿そのものになる。 

今の姿の日本は近いう内に無くなるんよ。 

 

 

・会社のために人より多くの利益を稼ぎ、仕事が終わったら遊ぶ時間や睡眠時間を惜しんで自己研鑽に励んでも、累進課税や社会保険料の値上げで持っていかれる。40歳で年収3,000万円まで稼ぐようになった。子供も4人作ったが年収制限でなんの見返りもない。アホらしくて努力する意味が分からなくなった。 

こんな社会が日本のあるべき姿なのか? 

努力した人が報われる社会になって欲しい。 

 

 

・今の日本の状況を簡単にまとめると、社保や住民税などが昔よりたくさん引かれて手取りが激減。 さらにいろんな税金が課され減っていく模様。 消費税は上がりっぱなし、物価は高騰、光熱費、ガソリン代も高騰。 

年金も多く払っているのに、年金を満足に受給出来ない可能性が濃厚。 

自分の老後の貯蓄は別口で用意しなさいと。 

こんな未来がない中、子供を産んで育てましょうという。  

犯罪に簡単に手を染める人が増えている、未来がないから。  

制度や法を悪用したり、会社がいろんな事を誤魔化し欺き利益を守ろうとする、未来がないから。 

お金が増えますよっていう簡単な詐欺に引っかかってしまう、未来がないから。  

政治家は自分の事しか考えない、未来がないから。 

 

 

・>定額減税や給付など今回の支援策に約5兆円の予算を使うのであれば、将来の負担増を回避する施策に活用する方が賢明だったのでは 

ホントこれ。今でも負担が重くアップアップなのに、こんな無駄遣いしていれば、更に負担が重くなる未来しか見えない。余剰なら借金返済して欲しい、少しでも円安傾向が改善されれば、物価も安定する。 

 

 

・岸田政権が本当の減税なんてするわけがない。減税と謳いつつ、制度を複雑化させてプラス、マイナス、ゼロならいいところ。インボイスもそうだけれど、複雑な事務手続きでコストが爆上がりして、結果としてマイナスにしかならない。国民が減税と叫べば叫ぶほど、見せかけの減税で余計に国民を苦しめる結果となる。 

時限的でいいから、インボイスや消費税を廃止するのが最もコストも手間もかからない方法なのだけれど、それをやって効果が出ると困るから試そうともしない。 

 

 

・よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 

 

「岸田さん、給料明細に減税の表記を義務化してありがたみを持たせましょうよ。バカな国民どもにどれだけ岸田さんがほどこしてやったるかわからせてやりましょう!」 

 

「どいつもこいつも使えない部下ばかりだと思ったが君のアイデアは素晴らしい!これでバカな国民どもも私に感謝するだろう!良く思いついた。褒美をとらそう!」 

 

「はは!ありがたき幸せ!(これで国民は給料明細をしっかりチェックしてどれだけ国が搾取しいるか気づくだろう。国民よ立ち上がってくれ!)」 

 

 

 

・自民党が党員投票の結果を無視し続けるにも関わらず、立憲民主党が、立憲ではないから中途半端で投票意欲がわかない。そんな状態でしょうか。共産党が単独で3分の1以上獲得しないと危機感を持たないのでしょうか?小選挙区制だから意見が通りにくいのです。中選挙区制か大選挙区制にすべきです。 

 

 

・岸田さんは一体誰を見ていて何をしたいのでしょうか私には全く分からないです。表面上はそれなりの建前を言っても勉強ができた人が作った原稿で心に響く人はごくごく一部の人のような気がします。素晴らしくなくても良いので早く普通に政治をしてもらえる政党や政治家を見てみたい。そのうち一向一揆が起こり無茶苦茶にならないかって心配します。 

 

 

・新たな税の禁止をしないと政府はあの手この手で国民に税を課す事をやめなくなっている。 

経団連からの圧力により、税収を上げない内閣は潰されてしまう事が背景にはあるワケだが国民から見た場合、それはタダの政府並びに与党だけの都合であり国民はただ犠牲を増税という形で払わされる立場に他ならない。 

 

明日の物価も不明なまま上乗せされる形で頻繁に増税されるこの状態は国民からすると、もはや恐怖政治に近い。 

 

安倍銃撃事件や岸田爆弾事件など近年の日本では考えられない事態が起きている事からも治安の悪化や政治不信が色濃さをましたと言える。 

 

 

・見出記事より 

減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的 

 

「複雑な税制で徐々に徴収...」とは、何処の誰がその叩き台或いは素案を作っているのか。国民・有権者として知りたいと思います。 

 

 

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は低額で変わらない。 

計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけだろう。 

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。 

政治家のように収支報告書での大金の不記載でも後日修正が認められるのならば、尚更、給与明細の少額不備も問題になってから表記修正でよいだろう。 

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の低額減税と言っていた。 

それなら、最初から国民全員給付の方がまだ単純で手間もかからず、金額差の不公平感なく、まだ実感が得られた。 

減税方式は継続して行うから意味があるのだ。 

それに1ヶ月足らずで企業に変更しろというのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年1月とかでは無く成立後1ヶ月後でもやれるだろう。 

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。 

 

 

・この減税に関わる人に仕事をさせる「ひとを動かす」とお金や物が動く。  

動くお金、動く物には税金が掛かってます。  

国はどんなに多く減税しようが、回収できるのです。  

ここまでやるなら、毎年減税してくれれば良いのにと思います。  

裏金プールをする人達が考えそうなことですが、カラクリ税金回収を国民に対してやるぐらい、自分達が集めたお金は次の選挙で再就職ができるように、取って置きたいのでしょう。 

 

 

・少子化で高齢化で、更に色々高騰してる中で増税は仕方ない。 

ただ政府自体は何もしてない。議員数や政治資金削減や第二給料廃止等を削減するべき。雀の涙かもしれないが、やらないよりかやったほうが国民も納得すると思う。裏金もしっかり税金を納めればいだけだと思うし。国民に負担かけるならまず政府自身が身を切る事をしなければ、それとも集めた税金をばら撒いて身を切る思いしてますと勘違いしてるのかな? 

 

 

・常態となった、社会保険料の徴収額の増加と税額の増加、国民に課せられる負担は増加の一途でありそれをあたかも必然のように扱う政治家は俸給を受け取っていることを胸に手を当て考え直してもらいたい。裏金行為に見られる自己の欲望達成に使う知恵を国民の負担が増えて行かない生活向上策へ向けて働くのが責務である。 

 

 

・減税を恩恵と言っている時点で人となりがわかります。 

国中がしんどい時にあたかも恩を売るような発言、改めて人の心を持ち合わせていないのだなと思いました。 

自身のポケットマネーならともかく、私たち国民が納めてきたものをほんの少し返してもらうのになぜここまで恩をきせられなくてはならないのでしょうね。 

 

 

・良い記事ですね 

コロナ融資や無償化でめちゃくちゃ喜ぶ人を何人か見たが、今ではゼェゼェしてます 

定額減税をするのは6月からがミソ 

4〜6月の稼ぎは、その後の社会保険を決めますし、来年の税金決めるのに定額減税の月は稼ぎが高いで計算になる 

25年は、団塊が大量離脱、ということは今年は退職金も多額に出る 

が、それも減税対象と銘打った 

来年からサラリーマンの給与で莫大な税金をむしり取る仕組みになっているのです 

コロナ融資や無償化だって、蓋開けたら最悪な状態だし、NISAは無意味化じゃないですか 

ゆうこりんではないが、国がお得というのは自分たちに金くれって意味ですよ 

ピエロが笑顔で騙してるんです 

だって月一万で非課税給付を4回したらいいだけでしょう? 

もう一つは確定申告してない方を探るためです 

 

 

 

・通常はろくにみることも無かった給与明細を、これを機に6月の「給与明細」をじっくり見てみたい。楽しみです。4万円の減税に対してどれだけの税金を支払ってるのだろうか? 昨年以降増税された住民税や所得税の増加分を記載する欄も作ってほしい。減税を自慢したく給与明細に記載させてみたものの・・・支払っている税金の多さに改めて気づく方の方が多いでしょう。当然国会議員も減税対象。 思い切って国会議員の定数削減や、給与半減などの対策は浮かんでこない。たった1回の減税を自慢していますが、そのために給与明細を作成している企業の担当者の苦労は4万円では済まない。減税や給付の前にしなくてはいけない対策は、無駄な国会議員の報酬や意味のないお小遣いとなっている政務活動費?政治資金集めのパーティーもしなければ国会議員が務まらないの? 自身が次も当選するためのパーティーでしょう。口先だけの自民党も岸田内閣ももういいよ。 

 

 

・給与明細ばっかり言ってるけど、納税額4万に満たない人には差額を給付するそうですね。 

でもその差額は自治体からの申請書に記入して提出しなきゃ貰えないとか。 

今自治体は納税額4万未満の人に申請書類を作成し郵送してるらしいです。 

物凄い手間らしいですね、 

対象者も、細かく記入して送り返さなきゃ貰えない。 

そしてその確認作業にまた時間と人員を取られるでしょう。 

 

岸田は消費税減税に『値札の貼り替えが〜』『会計システムが〜』なんて幼稚な言い訳してたけど、断然こっち(定額減税)の方が手間でしょうね。 

 

 

・>目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 

 

→ 半永久かは置いといたしても、まさにコレが問題が本質。 

 

仮に消費税をゼロにしても、当初こそ効果を見込めるものの、時間とともに物価高や上述の税負担でキャッチアップされる… 

 

それに税負担が年々上昇するなら、将来不安から支出を抑える心理が当然に働く。 

 

そして、この段階では消費税収入約23兆円が失われている… 

 

だったら、残念だが消費減税はナシなんだよな。 

 

 

・そもそも税金と保険料高すぎよ。 

払わないではなく、払えないが 

正しくなってきている。 

 

払いたいものなら義務だから 

払っている国民は多いし払いたいと 

思う人も本来多い。 

 

ただ、それでも払いたくない、払えないになっている理由を政治家はしっかり考えるべきだろう。 

 

そういう国にしてしまった 

政治家の責任は重たい。 

 

 

・とにかく今の異常な物価高は、昨年から引き続き生活を困窮させている。 

給付金やら定額減税やら年金額の増額(実質は増額ではなく据え置き)などをされても、全く追い付かないのが現実とした実感になるだろう。 

国民の為というより、お国の為、お役人の裏金を肥やす為に生きてるのだろうか。 

果たして、今年の苦しい物価高等から、国民の生活を助ける案は何か出るだろうか。 

その助けの道を指し示して頂かないことには、国民の信頼なんて寄せては貰えないだろう。 

 

 

・現役時代、 

給与明細なんてしげしげと見たことはなかったし、 

ツウチョの残高も見たことはなかった。 

 

岸田さんや林さんはじっくり見るタイプだったのか? 

 

それにしても、 

センセ方は不記載で揉めて、 

企業には記載しなさい、 

ときたもんだ。 

 

経理のことはよくわからんが、 

日本全体で考えれば、 

ややこしい計算と記載による無意味な仕事による、 

経済的損失は計り知れないじゃないかと思う。 

年末調整で対応してたら、 

ボタンひとつで解けちゅやったのにね。 

 

 

・忘れちゃいけないのが、可処分所得を全部使うとして考えると、最低でもその10%は税として払っているという事です。 

自動車持ち、酒、タバコなどさらに上乗せです。 

60%は軽く持って行かれています。 

 

 

・減税に伴い企業の事務負担が増すのは当たり前です。減税ではなく給付にしても莫大な事務経費がかかります。仮に消費税をなしにすれば小売店の事務負担が生じます。 

世の中全てトレードオフですが、メディアはデメリットだけを報じるます。 

 

 

・岸田総理をはじめ、国会議員のみなさんは、本当に世間の実情をわかってないと思う。 

減税の恩恵を感じてもらうとか言っているけど、一般庶民が明細を見たら、社会保険や住民税の控除がいかに多いかがわかってがっかりする。 

そもそも、国会議員のみなさんと直接会ってまともに会話できる人は、どっかの会社の社長や役員、地元の資産家などなどとても庶民とは言えない人たちで、庶民とは選挙の時や、地元に帰った時の通りすがりに手を振ったり、握手したりする程度だから、庶民のことなんてわかりっこないか。 

 

 

・年収ランキングをよく見るが、可処分所得ベースのランキングで測るべき。 

 

要するに、税金などの控除後の手元に残るお金が重要ということ。 

 

可処分所得ランキングが開示されれば、これだけ税金を徴収されている実態がわかり、手元のお金が少ないことが判明する。 

 

 

 

・払う払わない関係なく、給料から強制的に引かれてしまう意味わからないまま増税される。 

今後、このまま自民公明連立が続くと更に加速するのは決定的。 

自然に少しづつ引かれる金額は増え、選挙で勝てば必ず消費増税。 

国民の1票でなんとか止められればいいが… 

 

 

・給与明細、確かに確認するけれども、普段は振り込み総額位なものだろう。 

減税額を載せる事でかえって社会保障負担の大きさが目に触れて批判が高まるきっかけになるように思うのだが。 

総理は給与明細など貰った事も無いのだろうから、イメージが湧かないのね。 

解散したほうがスッキリするけども、自民が滅亡しかねないから出来ないのね。 

 

 

・昨年からこうなる事がわかっていたが、殆どの人はなって見ないと騒がない。…政治に無関心にも程がある。しかし増税はまだ続きます。…更に、恐ろしい法律が控えてます。その為のデモが日本全国で行われます。…いい加減に騒いでも良いのでは?。日本のサラリーマンの皆様。 

 

 

・仕入れが上がったから値段が上がっただけで企業としては差し引きまったく利益上がってないコストプッシュ型のインフレなのに消費税があるせいで、国民は金欠なのに税収は過去最高になった。なのにまだ増税して取り上げようとしている。 

集めたお金は天下り先である特定の団体に今すぐ使う予定のない基金を10兆円以上無駄に積み上げている。 

電気代も再エネ賦課金の値上げで政府のお仲間たちにこちらからも無駄に配っている状況。 

いい加減に利権ばかりになってきた腐敗政治をやめさせないと日本は腐りきった国になってしまいます。 

 

 

・6月から始まる森林税も負担増を明記して下さい。 

減税のときにはこれ見よがしで、増税のときにはだんまりなのはおかしくないですか? 

 

 

・生活習慣病の定期や条件を明確にして、生活スタイルによる疾病については保険対応を除外して欲しい 

なんで、タバコはバカバカ吸って、運動しないで、暴飲暴食して、病気になった人の費用を保険で賄わなければならないのか理解できない 

それだったら、一生懸命健康に気を遣って、でも、障害になった方とかの待遇改善や保険料減額に方向転換してほしい 

 

 

・森永卓郎さんが出版した「ザイム真理教」を読めば、全てを理解できる。 

ザイムは増税=勝ち、と認識しており、これまで消費税からインボイスまで増税し続けた。 

消費税について森永卓郎さんは、将来20%になる見通しと語る。 

日本の3大タブーの一つだと言う、詳しくは「ザイム真理教」を買えば理解できる。 

 

 

・来月から電気代やガソリン代の補助金も無くなるので 年間4万を貰った位で焼け石に水 おまけにこれは今年度のみ そもそもこの4万も税収を取り過ぎてるから返すと言うのが本来の話と違った? 

もし岸田総理がこれで支持率が上がるとでも思ってるなら大きな間違いやし、そんな考えをしてる時点で国民の事など全く考えてない証拠 

 

国民には期限付きと断言しておいてパーティーはあやふや 何が3年後に見直すや!! 3年経てば国民は忘れるとしか思ってないやろ!! 

 

 

・給付金にすれば昨年末に支給できてたし、企業は複雑怪奇な会計処理に煩わせずに済んだ。 

結局、社長が経理責任者の中小零細企業だと公認会計士とかへの相談が間に合わないから、年末調整と一緒に処理するようだ。 

これで6月の定額減税の恩恵を実感できるのは一握りの人間だけになる。 

多くの人は、その後に容赦なく襲ってくる増税、社会保障費のステルス増税、光熱費の値上がりに、減税の恩恵どころか減税があったことすら感じられずに過ごすことになる。 

人々は岸田文雄への憎悪を募らせるのだろう。 

パー券や政活費、政党助成金の使い道の公開などの問題に蹴りをつけて、自民党は一刻も早く岸田文雄を総理大臣の座から引き摺り下ろしに取り掛からないといけない。 

もう、のらりくらりの国会会期の時間切れ戦術は通用しないことを理解するべきだ。 

 

 

・今回の減税でのシステム回収や事務手数料、各会社の経理の対応でのコスト考えると意味ない。それに2300万人が給付対象とか。結局は自分のやりました感を出したいだけで、コストや国民目線がなかったと改めにハッキリしただけ。何も考えてないし、ましてどんぶり勘定で1万円単位とかあり得んでしょ。自分等の歳費から余分にかかったとのを天引きしないとだめだよ。誰の金?そして増税… 

 

 

 

 
 

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