( 175511 )  2024/05/30 00:23:08  
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・立憲、維新、国民が野党としてまとまったというのがポイントだろう。 

公明は自民と再び、与党に戻った。 

 

このまま委員会採決、衆議院採決、参議院採決と与党の強行採決の流れになれば国民の怒りはますます増すだろう。 

そのまま立憲、維新、国民が内閣不信任案提出の流れまでいけば、岸田自民に相当のダメージになる。 

 

後は、このまま維新、国民が自民の切り崩しに応じないようにまとまれるかが鍵になる。 

 

 

・月単位で政策活動費の額を公開することは何の意味もない。事実上のゼロ回答に他ならない。政治資金は例外なくすべて透明化すること、使途も例外なくすべて公開すること、それが世論の趨勢であり在り方でもある。 

然るに自民党は政策活動費の領収書添付による使途公開を頑なに拒否する。 

政治資金はできる限り不透明にしておきたい、要するに裏金が欲しい、それが自民党の隠しきれない本音であることはやはり間違いない。 

 

 

・公明党が自民の修正案を受け入れたら次期衆院選では支持母体の創価学会員から多くの造反が出るでしょうね。創立者の池田大作名誉会長が亡くなっても学会員の大半は公明正大の党名の由来通り公明党には清潔で透明感のあるクリーンな政治を託しています。その思いを裏切るような自民党案に与すれば池田会長への信仰上の思慕が揺るぎかねません。池田会長の思想に反すると感じた時点で選挙支援のエネルギーは急低下すると思います。果たして、そんなリスクを負ってまで自民党案を受け入れるものか公明党にとっては政党としての存亡を決するような選択になるのではないでしょうか。 

 

 

・この手の話は事件が起こって政治改革が叫ばれ、いつも骨抜きになり現在に至ったという事。利害が絡む議員による案というのはもはや機能しないのではないか。民間の中立な有識者が作った議員にとって非常に厳しい案を示し、総選挙でその案を飲むかどうかを争点にしてはどうか。個人的には議員の収入は一円単位でいつ誰からもらい、何に使ったかを含めて記載して国民がいつでも見られるようにネットで公表、収入は全て累進課税、会計上の不始末は会計責任者でなく議員本人の責任として議員辞職、悪質な場合は公民権の一定期間の停止などは最低ラインだと思う。 

 

 

・結局何が起きてもどうにでもなる、国民がどう思おうと思い通りになる(組織票さえ取れればどうにでもなる)、民意などは政治に関係ないと思っている結果なんだろうなと思う。 

国民が政治に興味を持ち、積極的に参加することが必要なんだと再度認識させられました。 

 

 

・自民党ももう諦めたらいかがでしょうか。こんなことばかりに時間をさき、どんどん泥沼に追い込まれていく。特に老齢化した国会議員の方々は、死守したいのでしょうが、今の日本には、あなた方を守ってあげたいと思う方は同僚議員だけです。 

国民は、とにかく真っ当な政治を望んでいます。 

自民党の中からしっかりとぶった斬る方がでないと次期総選挙は悲惨なことになると思います。 

 

 

・何が話しにならない?法案を審議する前に政治資金パーティーをやろうとしていた政党が何を言う️ 

こいつらがやろうとしていることは結局パフォーマンスであって、政治資金パーティーと企業・団体献金がないとやっていけないことは百も承知であろう。 

つまるところ人気取りのために政治資金パーティー、企業・団体献金禁止と言っているだけであって本心ではやりたいと思っている。 

そんな政党に政権なんて絶対にまかせてはいけない。 

 

 

・確かに法改正の成果や課題を定期的に見つめる必要性はあるが、3年後よりももっと定期的に経過の様子や成果を議論することは必要ではないかな。 

そして見直しするにしても、その際に法改正の中身や成果を中立的に判断できる第三者や専門家が集まる機関の設置はすべきだと思う。 

結局、ただ議員だけざ集まった場による見直しになってしまえば、結局数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になってしまうのではという心配もある。本当に中立的で、抜本的な規正をしようとするならせめて機関設置は必要だと思う。 

 

 

・そもそも政党交付金が誕生した背景は、企業・団体献金の廃止を目的としたものだったが、いつの間にか二重取りという結果となった。 

 

政党交付金を続けるなら企業・団体献金は禁止すべきだし、続けるなら政党交付金を廃止することは自然だと思う。 

 

しかし立民幹部もパーティ開催未遂を起こしたのも周知の事実。 

 

もはや、有権者は与党の金権政治体質から、野党も含めた特権階級意識をもった既成の政治家に嫌気がさしているのではないか。 

 

 

・公明党もやはり自民の犬か、数だけで押し切れるので強行採決には必ず抵抗してもらいたい、こんな法案ではまた同じ事しますよ、ちょっとだけ罰則強めましたから、みたいなもの、やはり自民の政治に対する姿勢から正して貰わねばならない、企業からカネを貰えばそっち向いて政策活動するにきまってるし、企業もそれを目当てにカネを出す、無償でカネ出す企業なんてないだろ?その見返りに対して政治して、武器輸出までしているのが今の自民党政治、敵国条項に触れば逆に攻められるという状態を作り、改憲を目論むという事もまさに企業団体献金からの経団連の言いなり政治である 

 

 

 

・国民を二の次にして自分達に都合のよいことしか考えられない岸田と自民党。 

こんな人達が日本の総理大臣、日本の与党であっていいはずかない! 

次の選挙では岸田と自民党の大半を落選させて、一般人に戻さないと日本は政治家による政治家のための国家に成り下がってしまう! 

 

自民党支持者の人はいい加減目を覚ませ! 

政治は金がかかるとか現実問題ではなく、政治家とはどうあるべきなのか! 

それに対して今の自民党の行動や言動が適正なのか、自民党支持者はしっかり考えた上で支持してほしい。 

 

 

・「3年後の見直し規定」だったり、政策活動費の日付記載だったり、小手先でかわして何とかお金を得たいという浅はかさが伺える。 

本当に懲りない連中だ。公明も同じ穴のムジナになったようだが。 

低額減税の明細追加やインボイス制度では国民や企業に思い切り手間暇を掛けさせるのに、自民党の政治資金規正法の改正案は公開基準が甘々の10万で、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が見られない内容で、国民への要求に対して自分達の特権意識が強すぎる。 

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、自民だけが抵抗する意味が分からない。やましいことがあると言ってるようなもの。 

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。 

 

 

・「個人献金促進のための税制優遇措置」は大反対。企業献金の代わりに役員報酬として企業は損金処理、役員は個人献金して実質税負担なしということになれば、事実上企業献金し放題になるし、裏金を政治献金に充てても税金が戻ってくるというマネーロンダリングが可能なままになる。個人献金の割合が大きい共産党や立憲民主党が反対しにくいい裏ルートを確保しようとしている。そんなことは政治家当人が一番よくわかっているはずから、どこまでも国民をなめているとしか言いようがない。立憲共産党も個人献金の優遇に反対しないなら怪しい。 

 

 

・このまま野党は安易な妥協はしないで欲しい。本気で政権交代を目指すなら、強い意志でつっぱねるべきだ。3補選、静岡県知事選、目黒都議会補選の結果を見ても、おおきな地殻変動が起きているのは間違いなく、政権交代も夢ではない。都知事選挙でも蓮舫氏が出馬し、今の情勢では奪取も可能である。 

 

 

・公明党は最早独立した政党とは言えない存在に堕落してしまったのだから解党して自民党公明会派と名称を変えるべきだ。創価会館も政治に首を突っ込んで口を出すなら宗教法人格を取り上げて会館や事務所は事業所並の課税を掛けるべきだ。 

 

 

・政治資金の問題は額ではないと思う。どこから誰がどのような人が資金を出したかが本来の問題です。外国人やテロ組織から資金が入っていないかを見るべきところをなぜか額の方に関心が行って国家や国民を守るという目的が果たせていないように思います。 

もし外国(どことはいいませんが)の勢力が人の名前を借りて分散して出せば、一勢力として発言力を持つということになってしまいます。 

いくら出したかではなく、だれが出したかを明確にしてほしい。これは政党補助金だけの話ではなく、個人の収入および政党収入すべてをだれからか明確にしてほしい。 

 

 

・要するに自民党にとって国民の信頼など無くたって、裏金さえあれば選挙に勝てると思ってるんでしょうね。 

または国民の信頼が得られたとしても、裏金が無いと選挙に勝てないと思ってるのどちらかかと。 

であれば我々国民は、裏金が有っても国民の信頼がないと選挙に勝てないことを証明する事が必要だということをします必要があるという事ですね。 

 

 

・国民をなめているとしか思えない。懲りない政党は解散に追い込むよう、国民が制裁を下すしかない。国民が選んだ人間だと言うのならば、腐った政治家を排除して厳選していく事は当然ですし、国会は金稼ぎの場所ではない事を知らしめ旨みを与えない事を前提としなければ結局自分の権力に酔いしれ、金稼ぎに重きを置く人間を作る場所になってしまう事が繰り返される事になる。今回の事をきっかけに国民をなめると痛い目に合うと思わせなければいけない。自民党は解散に追い込むべきだと個人的には思います。 

 

 

・今回に限っては、野党の言う通りだと思う。 

公明党への失望感も大きい。 

野党も妥協せず筋を通さないと批判の矛先が野党に向き兼ねない事態となるのではないか。 

今回の改革は未来の日本の為にとても重要な局面だと思う。ここで変えなければていたらくの政治が長年続く事になると思う。 

システムを変え、水が変われば寄ってくる魚が変わると思う。金金議員達にメリットや魅力のないシステムに変える事が何より重要だと思う。 

もし自民党が強行採決に向かうなら、野党は徹底抗戦不信任を連発しても構わない。そして国民も行動を起こし、真の政治改革を遂行すべきだと思う。 

今政治のシステムを変革する事の恩恵はむしろ若い人達にある。アメリカの学生のように、日本の若者も自分事と捉えて行動して欲しい。 

我々は未来のために、数年の政治的混乱も覚悟する必要もあると思う。ここで変わらなければチャンスはない。先にあるのは低福祉高負担の世の中だ。 

 

 

・「話にならない」どころか「話し合いに応じようとしない」ともしていません。 

3年後の見直しについては、収支報告書保存期間3年後を見計らって、不記載の証拠隠しをもって現裏金の責任放棄を目論んだものと言わざるを得ません。 

またしても「前政権が決めたことだ」からといって3年後の内閣が裏金壊滅のための実効性ある規正法を制定する保証は全くありません。 

3年後に是正できることは今すぐにでもできるはずですが、パー券購入者公開基準に拘る姿勢からは依然として裏金で私腹を肥やす目論見が透けています。 

議員本人の政治活動のための資金管理責任は議員本人にあるのは当然のことであり、収支報告書への署名を議員本人とすることだけで「確認書」などややこしい仕組みを新設する必要はありません。 

全ての政治資金の流れをギインボイスによる適格報告書として公開することを法制化すべきであり、それを実行できる政権へ交代することが必須です。 

 

 

 

・廃止自体は絶対ではないと思いますが、存続させたいのなら明細くらい明確にすべきでしょう。普通何処の企業や官庁でも領収証の提出は義務付けられていますし。 

用途的に公にしづらいものもあると言い訳されてましたが、それ以外のものだけでも用途をきっちりすべきですし、非公開であっても使途不明であってよいはずはないと思います。 

一部が公開に適さないからと言って全てを明確にしないで良いという方針だから疑われる(抜け穴だ)と言われてる自覚あるんですかね。 

 

 

・政活費はともかく、献金に関しては、法人とて個人と同様に自らが求める政策の実現に向けて方向性を同じくする政党に堂々と献金すること自体はいささかの問題もないはずです。過去批判されていたのは、その献金が闇(非合法)だったことに尽きるのであって、野党の言う全面禁止も考え方がずれているような気がします。選挙運動も含めて政治活動には相応の資金が必要であり、現下の日本で個人献金に限定すれば、富豪でなければ立候補できないとか、またぞろ抜け穴を探すことにしかならないのではないでしょうか? 

 

 

・こんな感じで自民に強行採決させるのが流れ。そこで不信任出して否決。野党はシャドウキャビネットをそろそろ出すべき。大臣候補は辞めた官僚などにも政策通はいるわけだし、そろそろ具体的な方針を出すべき。 

 

 

・政治資金パーティーは決済にチケットぴあなどチケット販売会社を活用することを制度化して金額に応じて所得税を徴収したら良いと思う。最高税率は20万円以上は贈与とみなして課税したら良いと思う。 

 

 

・自民党の方々には、今回の問題の当事者であるという認識はあるのかな?真剣に政治資金規正法改正を考えるのなら、国民を性悪説扱いで厳格的に管理しているのに、政治家には甘々のカネにまつわる法制度を、政治家性善説で運用しようというのが無理である事を弁えなきゃね。国民は、何も難しい改正を望んでいるわけではなく、国民と同じようにして欲しいと思っているだけなのでは? 

 

 

・政治資金パーティーによる裏金(脱税)が発端の規制法改正案だが、裏金作りの手法は何も一つとは限らない。 

 

松野前官房長官の地元、千葉3区の市原市では「チバニアン」という地層を見学するためだけに15億円もの血税が文科省(文化庁)から投じられている。 

 

地元では松野氏が文科大臣だった2016年頃に決定した事業とも言われるが、わずか500mの遊歩道整備に5億円もかけるなど、理解し難い使い道が多々見られる。 

さらに建物は隈研吾が設計するなど、東京五輪以来の大盤振る舞いぶりだ。 

 

チバニアンにせよ昨今の五輪・万博にせよ、巨額の税金を投じる事業のウラには議員の裏金・キックバック、官僚の天下り等が関わるのではないか? 

 

また、例えば暴力団への資金提供など、表に出せないお金の流れが裏金から生まれているのではないか? 

 

野党は一切自民党に妥協せず、パーティー以外の裏金疑惑についてもメスを入れて欲しいものです。 

 

 

・納得の結論はどちらにせよ得られないと思う。法より国民の注目が政治家の金に注目した事が一番の変化でこれからもうるさくなるだろうし実質政治家生命に関わってくる。与野党いかに騒いでも議員全員がその金は注目されていると思わないと。それで何も動けなくなるか、仕事するかもっと議員の質は問われる事になる。 

 

 

・この法案が取ってしまうと言うことは公明党も道連れになり、議席数は大幅に減少するのは見えている。 

しかし、それでも自民党案に乗ったと言うことはそれなりのメリットがあるのであろう?ここで役立つのが非課税になる裏金、政党助成金ではないのか? 

公明党もそろそろ連立は解消すべき時期ではないのか? 

当初、10年続くかと言うレベルだったと記憶する。それが今でも続いているのはやはりおいしいものがあるのかと 

 

 

・公開基準は撤廃すべきで、全て公開すべき。公開基準額以下にパーティ券の一口あたり券面額を引き下げて複数に分割する回避策へと向かうだけで、全く問題が解決しない。 

 

また個人と法人は名義を変更して開示回避することにもなる。 

 

要すればこのような開示基準は、非開示にするための基準に他ならない。 

 

なぜこの点をどの政党も言わないのか。 

 

 

・ここ最近の自民党の動きを見ていると、 

国民がどう思うか、全く考えていないように見える。 

 

つまり、次の選挙では負ける可能性があると既に覚悟しているのだろう。 

 

問題は、次の選挙までに自分たちの都合の良いように 

政治家への報酬の改悪や、増税が次々と行われやしないか? 

と言うことである。 

 

今の野党が、次に政権を交代させたとして、 

既に都合の良いように変えられた自分たちの待遇を 

国民のために変える、と言うことをすすんで行うことが出来るだろうか? 

そこは甚だ疑問である。 

 

 

 

・政党交付金が税金から各党(共産党以外)に交付されているのに明確に贈収賄に当たる企業や団体から政治献金と名を変えたワイロを受け取り更に金集めのためにパーティーと称し企業や団体から金をせびる卑しさ。 

全ての政党は企業や団体からの賄賂(政治献金)や金集めのためのパーティーや行事を禁止し全ての経費は領収書を添付で実費精算としなければならない。 

 

 

・国民の大多数も話にならんと思っているよ。 

 

企業や旧統一教会のような団体と自民党が癒着する関係を断つのが必要なことではないのか?パーティーや集会を規制するべきではないし、あくまで個人の寄付という形で、その内容が受け取る側だけでなく出す側をルール化するべきだ。そして、税の優遇を設け、税務署がしっかり統制することだ。 

 

結婚式などのご祝儀や法事の香典も、税制から外すみたいな野放しにできなくなる。というか、衰退しつつある家制度の名残りが資金源になっている自民党も、新自由という概念に立つなら、見直すタイミングだろう。 

 

 

・これからの法律も大切ですが、これまでの事を明らかにしてから土台にして議論すべきでしょう。裏金で税優遇というニュースも出てきました。すべてを1円違わず公開して欲しい。そして国民と同じように公正公平な課税、追徴課税を望みます。言い訳にもならない理由をつけて隠し通そうとする。脱税の方法も国会議員という地位を利用したもので悪質極まりない。 

 

 

・一般事業会社と同じ様に領収書取って勘定ごとに会計すれば良いだけ。 

誰にとか誰とを常に開示せよと言うわけではなく疑義がある場合エビデンスを出せるよう領収書綴っておく! 

あと、非課税で非公開は有り得ないと認識した方が良い。 

 

 

・自民党単独でも衆議院は法案通過するが、 

参議院は自民党+公明党でないと過半数には 

届かないから、衆議院でも自民党修正案に 

公明党が賛成に回り、参議院も通過となるのは 

確実です。 

問題は秋の衆議院選挙で自民党は258議席から 

100議席前後議席数減となり第一党から転落、 

立憲民主党は99議席から倍増近くの180議席 

を伺い第一党となるも、単独政権の233議席 

には届かず、自民党+公明党+日本維新と、 

立憲民主党+共産党+国民民主党との連立政権 

の争いが予想されます。 

共産党+国民民主党では公明党+日本維新に 

かなりの議席数差が予想されるので、 

自民党+公明党+日本維新の連立政権が濃厚、 

残念ながら規制法の再度の改正はかなり困難 

ですね。 

 

 

・わざわざ3年後に見直さなければならないような法案を提出するのか、そんなことするくらいなら、今、きっちりとした抜け穴の少ない法改正にすべきではないのか。 自民党の政治資金パーティーに端を発した裏金工作を反省し、不明瞭な収支の取り扱いを是正するために今回の規正法改正に至ったはずではなかったのか、自民党自ら襟を正す姿を見せるべきだ。 また、利権誘導の大きな要因となる企業・団体献金についても国民が納得できるような説明ができないのなら廃止するべきである。 数の力に任せて、今回の問題を強行突破するようなら国民の強力な鉄槌を自民党にお見舞いせねばならないと思います。 

 

 

・この期に及んで自民党はまだ本気度がゼロだ、それ以上に自民党内から抜本的な改革論議が全く起こらないのが問題だ。国民感覚と大きなズレと思い上がりがそこにはあるからだ。一方の野党は野党でまとまらないのは情けない!国民の声が届かないのは野党も同じではないか!国家的危機に及んでも野党は一つなれないのも情けない!自民党の抜け穴を助けているのは野党たちでもある。一致団結することが大事だ。国民も野党の不甲斐なさにヤキモキしているのが分からないのか!これでは自民党は本気にならなくても白河夜船同然だ。 

 

 

・野党側にとって与党案がどんな内容であっても、賛同するメリットなど無い。 

今の情勢では「話にならない」と言い続けて、時間切れ解散選挙に持ち込んだ方が野党にとってメリットが大きいと思う。 

 

 

・別に野党勢力が民意の代弁者というわけではないのは各種世論調査の結果を見れば明らか。敵失に乗じただけなのに居丈高になる旧民主党時代からの悪癖はまだ治らないようですね。まあ自民がこの体たらくでは政権交代もあり得る情勢ですが、果たして本当に政権担当能力があるのか未だに疑問です。前回の政権交代時に選挙に勝った翌日から人目もはばからずに閣僚の椅子を巡って猟官運動を始めた浅ましさは未だに記憶に残っていますし、最初の閣僚会見を聞いた政治評論家の故立花隆さんの感想が「ダメだこりゃ」だったのも忘れていません。今は少しでもマシになっているよう祈るだけですね。 

 

 

・「政策活動費の廃止」「企業団体献金の禁止」「連座制の強化」 

多くの国民が、この3案が政治改革の最低条件と考えているのではないか。 

自民党も、ここで踏み込まなければ自分たちは終わる、とわかってはいるのかもしれない。しかし金は欲しい、利権を手放したくないと、これは絶対引けなくて、選挙を延ばせるだけ延ばして、国民が忘れてしまうことに賭けているのではないか。 

しかしその考えはあまりに甘いとしか言えない。国民をバカにしている、というより世論と社会に政治に対する不満がどれほど根深く広く溜まっているか、気づけないのだろう。 

自民党は目の前の、自らの危機しか見えなくて、世論の動向も、政治社会の本質的な問題も、全くわからなくなっているのだ。日本全体を覆う空気を読めなくなっている。 

 

 

 

・自分たちのことを自分たちで決めるから駄目なのだ。国民への負担は政府が決めるのであれば、政府への負担は国民が決めるようにするべき。何故この公開基準のことを政府で健闘するのか。それがそもそもお門違いだと思う。国民が第三者機関的な立ち位置で決めるような仕組みはないのかね。 

 

 

・その通りですね。 

ただ結局は数が全ての国政。 

選挙権ある方は選挙行きましょ! 

せめて投票率7割あれば民意と思うが今の投票率では民意は表せない。 

出来れば投票しない方には別途徴税して欲しいぐらい。 

納税同様で投票は国民の義務にして欲しい。 

 

 

・今まで言ってきたことを考えれば一切のパーティー禁止は前提で 

 

名前だけ変更対策で一切の参加費を徴収する集会(勉強会や講演会など)の禁止、そもそもイベント自体を省略する個人献金・寄附も禁止、党費徴収や会報・機関紙等の代金徴収も一切禁止 

 

くらい主張するべきだと思うがそういう政党はあるだろうか 

 

 

・「企業団体献金の禁止」とか、自分達も絶対に困るものを(これは絶対に飲まないだろう)前提で空虚な正義を振りかざすのはやめて欲しい。 

話にならないと突っぱねるより、最低限の妥協案をお互いで真剣に模索して話し合ってくれないかな。 

多少なりとも何かをするにはお金が多少は必要で、致し方ない所もあると思う。国民が求めてるのはオープンにする事が1番の前提でしょう。やましいから隠す、不必要な無駄遣いをしてるから隠す。そこでしょう。余剰分は国庫に入れる、寄付する、国民の負担軽減に繋がる何かに使う。ただそれだけでいいと思う。その明細の開示。その積み重ねだと思う。 

 

 

・この状況は、安倍が野田元総理に詰め寄って解散を勝ち取り、政権に復帰した状況によく似ている。どちらも閉塞状態にあり、にっちもさっちもいかない状態だ。 

翻って、野党は岸田総理に会期末までに政治資金改正法案の野党案を全て飲ませる状況に持っていき、岸田自民党が政治資金法改正法案を野党と合意できない状況下で、国会の解散に追い込むのだ。 

自民党が法案を強行採決しようとすれば、野党は不信任案を出し解散に追い込むシナリオである。岸田総理は、野党案を飲めば党内の反発を買い、飲まない時は国民の反発を買う。どちらにとっても岸田総理にとって自爆しかねない。そうなれば、岸田は一か八かの解散しか残されていない。 

野党は、この千載一遇の政権交代のチャンスを手放してはいけない。 

 

 

・五万円の線引きをする意味が有権者には理解出来ない。三年後に見直しする意味が分からない。なぜ、一般社会が出来ることを国会議員は出来ない?よほどのばかとしか思えない。全てを税務対象にする、たったそれだけの事がなぜ出来ない?与党、野党関係なく、全ての国会議員が何か発想がおかしい。 

 

 

・自民党の国会議員らが「手弁当」で活動しているのならば同情の余地もあるが、実際は国会議員には年間2千万円を超える歳費や、月に1百万円を超える旧文通費など潤沢多彩な手当が支給されている。もちろん、その財源は私達の納めた血税だ。 

 

さらに、自民党には年間200億円もの政党交付金が支払われ、議員は党から「政策活動費」なる名目でその一部を受け取っている。もちろんそれも血税であり、使途明細も一切不要だ。。 

 

しかも企業団体献金、パーティー代、派閥の「餅代」「氷代」などの小遣いまで、加えて世襲の彼らには親から受け継いだ巨額の資産まであるのだ。 

 

日々倹約し、爪に灯を点しながら生活する有権者が、贅沢三昧、欲望まみれの自民党議員の「懐具合」など心配してやる必要が果たしてあるのだろうか。 

 

裏金、教会関与、相次ぐ不祥事を心底反省するなら、真相を全て詳らかにして、まず己のカネの使い方から抜本的に見直すはずだが。 

 

 

・自民党は、やはり反省していない。確か旧統一教会の問題の時もそうでした政治とカネ、かなりの額を献金していましたね。現在にて完全に縁を切ったかどうかも分からない内に、今回の政治資金パーティーの裏金事件、まったく懲りてないのですね。このまま自民党に甘くしていたら、きっとまた同じような事件や問題が起きると思う。正当な判断が必要だ 

 

 

・ほんと話にならないと思う。3年後の見直しというがそれなら今のうちに見直し不要と言えるくらい厳しい法案を提出しろ!と言いたい。どうせ時間が自分らに優位に働くと思ってるんだろうが。 

 

結局、公明党のはじめの反対は保身のためのパフォーマンスで公明党も結局同じ穴の狢ってことか?  

 

甘々なザル法案作ってもダメでしょ? 第三者委員会たちあげて真相解明と抑止できる法案の素案提案くらいしてもらわないと自分らに甘いあなたたちでは無理ですよ。どうしてそのくらい簡単なことがわからないかな? わかっているけど、自分らに都合良い方向へ進めたい悪党集団?とも思ってしまう。みなさんどう思います? 

 

 

・政策活動費の使った額を月単位で開示するなんて全く意味がない。3年後の見直しだって、ほとぼり冷めるのを待ってるだけで逃げ切る気満々。 

領収書の開示も意味がないような気がしてる。誰が使った、誰に送った、も含めて明示するようにしないとダメだ。 

 

 

 

・国民には一票しかないのに、企業団体には都合のいい政策や補助金を金で買える献金がある。今月、自公は補助金を要請したきた各企業団体に満額回答し、次期選挙で勝てば過去最大の補助金を出すことを約束している。ここを禁止しなければ永遠と無駄遣いがつづき国民が豊かになれない。 

 

 

・なんだろね。国民には全て領収書付けて明示しろと言ってるくせに、個人の秘密保持?のために開示する事ない。俺たちも、領収書なしで、開示すると今後取引に支障があるから、開示しませんと言ったら通るのか? 

政治家は余りにも自分達を特別な人間と勘違いしてると思う。頭下げるの選挙の時だけ。役所の人間を自分の子分くらいに思ってパワハラ三昧。全て変わることはないのかな。 

良く見ましょう。選挙の時だけ頭下げる人間と、会議ごとに街角で報告してる議員。どっちに託したいかな? 

みんながしっかり自分の意思を持てば、少しずつ変わる事は出来ると思うのだが。。。今が余りにも酷すぎる。これも私達が選んだ責任なのです。 

 

 

・公明党が自民党案に乗り賛成するとの報道があるが、もし本気で改正するつもりがないなら。言い訳せずに是非とも賛成にまわればと思う。 

但し、国民の思いである裏金、脱税の改善を小手先だけの修正とし、強硬採決なら、国民は賛成した議員・政党には選挙で強烈なお返しするだけ。 

国民の反発が強いこの状態でまだ、何に使ったか領収書も公表せず、隠すことを押し通す中途半端な自民党は誰が考えても清い政党でない。 

 

 

・正直、民間の寄付よりも、政治家へ税金を投入している政党助成金をやめてほしいんだな。結局、民間からいつまでも金をもらってるなら、二重取りもいいところ。政治に金がかかるから、政党助成金を始めたんだろう。政党助成金の目的が全く達成できないのなら、政党に税金を投入するのをやめてほしいね。 

 

 

・政治資金の問題はとても深いけど、国籍が定まってなかった人が、都政に出る方が問題だと思うけど。日本人じゃない人がトップになるとか恐ろしい。有事に何をされるかわからない。2位を目指す人だから1位にはならないと思うけど、2位にもなってほしくない。 

 

 

・与野党共に一切触れていないが明細データが従来のように紙やpdfのみでの公開なら政治家はいくらでも収支を誤魔化せる。 

今回たまたま上脇教授が数年間の紙データを全て突き合わせして不正を暴いてくれたがそんな途方もない労力を掛けずとも簡単に不正を炙り出せる様にするのは簡単な法改正で可能。今時町内会でもやってある事だが自民はこれをやられると全ての悪事が露見してしまうので本当に困るのだ。 

 

 

・そもそも政治資金規正法に違反していたことが問題なんですよね。だったら違反出来ないように監視する仕組みを提案すべき。法律をいくら改正しても、守らなければ意味がない。 

 

 

・話にならないなら誰しもが納得する野党案を出すべきです。 

野党だから出す事は出来ない…そんな事はないでしょうし…。 

与党をも納得出来る実現可能な提案をしてこそ政権交代も現実味を増して来ると思います。 

 

今の政権を支持はしないけど、かと言って野党を信頼して支持している方が多いとも思えないのですが…。 

 

 

・これ本当に自民党は駆け引きで逃れようとしてるんだな。何故連座制を織り込まないのは織り込むと自民党が崩壊する恐れが有るからだよ。つまり今の政治資金規正法を出来る限り動かさなけば先ずは連座制の適用は免れるかだろうから。 

 

 

・自民党は野党の理解を求めると言うより、国民の理解を求められるようにもっと真剣に考えてもらいたい。遅かれ早かれ年内の選挙が自民党に評価を下すでしょう。 

それを踏まえて正しい選択をして欲しいです。 

 

 

 

・自民党の修正案には「3年後の見直し規定」や、政策活動費についても「実際に使った時期」を「月」単位で公開する規定が盛り込まれています。一方、野党側は「政策活動費の廃止」に加え「企業団体献金の禁止」「連座制の強化」を求めています。 

 

立憲民主党の笠筆頭理事は、「野党そろってこれでは話にならない」と指摘し、修正案について再度提案を求めています。彼らは、3年後の見直し規定が先送りされて国民の記憶から消えてしまう可能性を懸念しているようです。 

 

自民党は今週中にも衆議院で法案を採決したいと考えており、公明党も修正案に賛成する方向に態度を軟化させています。しかし、立憲民主党は妥協しない姿勢を示しており、野党の分断が焦点となっています。与党だけで採決に持ち込む場合、野党の反発は必至で、自民党が野党の理解をどこまで得られるかが注目されています。 

 

 

・盗人当人が自分のルールを決められる事自体がおかしい事は子供でも感じてます。政界は性善説に立ちすぎていると思います。今や政治家は政治屋であり本業は金儲け。その為の手段は選ばず職権を悪用して平気で法を犯す。バレたら謝るだけ。仕事は選挙に勝つ事のみ。国民生活の事など二の次で海外に金をバラ撒いて愛想笑いして帰ってくるだけ。交渉能力ゼロ。もはや政界を監視、規制する団体が必要です。でないと我々の暮らしは一向に上向かないし、国が滅びます。庶民感情が理解できない自分の懐ばかり肥やそうとする議員は必要ありません。自民はまだ議席が過半数以上だと思って今だやりたい放題。それをヤジるだけで何の行動も起こさない野党。もううんざりです。お前らいい加減にしろと言いたい。 

 

 

・与党の旨味を味わった公明党が自民党案に同調するのは時間の問題。 

公明党に代わって与党になりたがっている維新(第二自民党で良いと表明)が何時自民党にすり寄るか? 

いずれにしても変な妥協は党存続の可否に繋がるような気がする。 

 

 

・立憲民主党は、今が勝負時と思い 

 

一の矢二の矢と次から〜次へと仕掛けて来る 

岸田は自己防衛の固まりで口先番長 

 

何としてでも9月の自民党総裁選を再選したいだろうが、残された術は衆議院を解散して選挙で自民党と公明党合わせて過半数取るしか方法か無いが 

仮に小池百合子さんが蓮舫さんに負けるような事があれば解散出来ずに。自民党総裁選を迎える事になる。岸田は解散時期を模索してるだろう 

 

 

・立憲だけじゃなく 

 

維新も「話にならない」とにべもなかったらしいね。 

国民民主も、かなり難色を示したとか。 

 

このムードをどこまで続けられるのか 

自民党が少しは歩み寄るのか 

あるいは 

時間切れを狙うのか。 

 

時間切れで公明党とともに採決、なんてことになったら 

 

自民党は高をくくっていそうだが 

次の選挙で相当の血が流れると思うね。 

今回は今までとはちょっとちがう流れになっている。 

 

 

・最初から期待してませんし 

はなっから自分らを 

いかに守るかしか考えていないのは 

みんな知っています。 

 

国民に反省したことを 

アピールするチャンスだったのに 

全くでしたね。 

完全なる身の保身。 

 

おそらくどれだけ引き伸ばしても 

国民が忘れることはなく 

支持率も下がったまんまで 

最悪の状況で選挙になると思います。 

 

選んだのは国民ですが 

裏切られた感が強いので 

自民党は覚悟しておいてください。 

 

大幅に議席は減ります。 

 

私は野党を応援します。 

多くの人もそうでしょう。 

最低の政党であることを 

ここまで見せつけてくれて 

ありがとうございました。 

 

 

・野党の要望も絶対受け入れられないと分かって提案していると見える。 

本来なら本件の問題は連座制とか企業献金禁止しなければならないとの問題ではないと思う。 

本来の根本的な問題は税金が政治家と政党によってどの様に使われたか?それが不透明な事が問題であったと記憶しておりますが? 

その根本から晒す為にこう言った事を指摘している。 

解決方法は資金の入り、出を完全透明化する事しか無いはず。 

野党もそれは嫌なんでしょうね。 

 

 

・話に成らない中身で合意でもしたら、もう最後。国民から総スカンを喰らいます。衆議院議員選挙では、恐ろしい程に負けます。そんな事無いよう、必死で反対しなさいよ。企業献金の禁止、政治献金パーティの禁止、等絶対に許してはいけないです。又公明党が合意するのであれば、公明党も巻き込み、立場を明確にさせる事が必要。 

 

 

・自民公明の案とその他野党の案で解散総選挙するのが一番わかりやすいです。ただ次の衆議院解散は政権交代や大野合連立政権になる可能性を秘めており、ウクライナなどの国際情勢リスクを考慮すると今年の解散は国益上マイナスになるかもしれません。自民党が野党に寄り添う形で修正案議論を進めると一番いいんですけど、これだけ中身に差があるようだとまた自公案で可決ですかね 

 

ちょっとでも改善になっただけましといえばましですけど 

 

 

・はじめからわかっています。泥棒集めて犯罪対策会議やっているようなもんです。だから、悪党どもは自分たちが容疑者なのに、公開基準が10万円とゆるゆるです。挙句の果てに憲法で保証された権利とかまで言い出す図々しさです。金に汚い国会議員なんて誰が信用するのだろうか。今回の約100億円に近い裏金脱税事件。国民が同じことをやれば直ぐに逮捕です。国会議員だからといって許してはならない。ほんと微塵も反省してないよなぁ。 

 

 

 

・最初は反対のアドバルーンを上げておいて、途中から賛成に回るのは公明党の常套手段です。別に驚きはないし、いずれタイミングを見て賛成に寝返ると思っていました。 

消費税やPKOの時も、これと同じ手法を取りましたから。 

これで衆議院は自公の数の力で強行突破するだろうが、果たして過半数のない参議院はどうやって通過させるのだろうか? 

今度は国民や維新を丸め込んで、強行突破するのだろうか? 

もしそれをやったら野党は不信任決議案を連発するだろうし、否決しても確実に岸田内閣の体力は削がれ、レームダック化するでしょう。 

なによりも東京都知事選へは、かなりの影響が出てくると思います。 

 

 

・政治資金規正法と、租税特別措置法の政党への寄付関連は明らかに違憲、全く持って整合性が無いし、議員や政党、政治団体に対し特権付与する正当事由が無い 

政治資金規正法はGHQが施行して以降これまで存在してた事自体がデタラメ、即時廃止し世間一般の税務申告同じくやって当たり前 

献金や寄付も法人個人関係無く例外なく禁止が当然だろ 

議員=公僕、公務員倫理規定に準ずるのが当然だし、これまた特権付与する正当事由が無い 

 

行政司法の人事権掌握してて手出しさせないのもあるけど、オールドメディアは自民党お抱え洗脳装置で汚職仲間だし深く追及する事も無い 

実際の報道の自由度ランクはもっと下でも不思議無いわ 

 

 

・この先も襟をただして、自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等として大企業に渡されたお金の御礼の意味がある賄賂をパーティー券や寄付金名目に浄化)紛いの錬金術ができないシステムに法改正するのが、国会議員の務めなんですよ。 

円安と物価高で国民の生活を安定させるためには、消費税廃止を時限的にもやるべきなんですよね。 

この消費税還付を大企業は驚くほどの額を受け取っているのが現実なんですよね。 

こんな悪法は廃止すべきですよ。 

マスコミの皆さんは、海外拠点を置く大企業への消費税還付のシステムと金額の特集をお願いいたします。 

 

 

・『公開基準』が『10万』とか『5万』とか言ってるが、単純に『一件20万』だったのが『10万』になったら、『2件』に『5万』なら『4件』にすれば良いだけで、『20万』を『10万』『5万』にしても意味は無く、その件数が増えるだけ。 

だから、立憲が出している『パーティの開催禁止』でなければ意味は無い。 

公明も、維新・共産・国民も『開催禁止』にはしていない。 

パーティを開催して寄付や献金を集めるなら、全ての寄付・献金者の使命と金額を公表し、全てを報告書で国民に知らせるべきだし、販売をする以上消費税も納めるべきで、政治活動には税金免除なんて議員特権の最たる最悪の法律で、議員自らが自分達に都合の良いように作った悪法そのものです。 

議員に係る法律は議員以外の者(人)が作るべき。 

 

 

・これは現政治家だけではどうにもならないだろう。 

ほとんどの国民は何も調べもせず切り取られたニュースだけしか情報がないからだ。 

政治の裏には様々しがらみや団体などいくつも複雑に絡み合っているからだ。 

日本会議は代表的な自民党の下支え団体だ。 

国民はこうしたいくつもある利己主義的な裏社会を勉強すべきだ 

 

 

・自公案でまったく問題ない 

一連の収支報告書の問題点は責任者が国会議員になっていなかったことでありそれが解決されればそれで良い 

野党はあれもこれも必要無いことを付け加えてパフォーマンスをしているが付き合う必要はない 

 

 

・野党は当然ですが審議、採決拒否で抵抗するでしょう。これが内閣不信任案提出の詰めになり、自民党は否決しても八方塞がりの自滅への道です。公明党は閣僚辞任して本会議は欠席するかも。可能性は大だと思う。待望の自公政治の終焉がきた。まともな政治家達によるまともな政治集団の再結成が望まれる。 

 

 

・日本国民は熱しやすく冷めやすい。 

 

政治家は国民を理解しなければ当選できないからね。 

 

ついでに、3年とする事でしれっとグレーを追加だってできる。問題は議席数 

 

結局、大きな事がない限り岸田政権は支持率が徐々に復活するし自民支持もじわじわ回復するよねー。残念ながら世論調査のデータが示している 

 

 

・政治資金規正法改正案に関して与党自民党案と立憲民主党案・日本維新の会案の折衷案の提案をする与党自民党・公明党の議員ならびに立憲民主党の議員・日本維新の会の議員はいなかったのでしょうか。 

これだと与党自民党・公明党案のごり押し可決成立になりますよ。 

 

 

・静岡の県知事選では65万の方が自民党推薦者へ投票したかと思います…この政治資金規正法改正案でそれでも自民党に投票するんですか?って疑問に思います。 

 

もう同罪と変わらないですよ? 

 

推薦者に投票してるんですから!同罪に等しいと思います! 

 

確かに賛否両論あると思いますが『根本を正さないと』日本は変わりませんよ! 

 

今の日本は政治を一度リセットする必要があると思います!こんな抜け穴だらけの政治資金規正法改正案なんて『またやります!』って言ってる様なもんです! 

 

自民党議員は地方~国政に至る迄『一旦全て排除』する位の思いと考え方のパラダイムシフトが無いと国政も地方も未来は明るくなりません! 

 

 

 

・話にならないと言うが立憲民主党はあの自分達も守るのが困難で幹部連中ですら否定的な改正案を再度見直すつもりも無いのか? 

明らかに国会軽視だし、今後もこういう見せかけだけで何の意味のないパフォーマンスを与党になっても続けるのだろうか? 

 

与野党協議が始まるが今の立憲の立場で追求出来るのか?結局は「我々はいいんだ」で押し切るつもりなのだろうか。 

 

 

・全てリセットして後に議論を、そして規制法を作成すればよい、改正改正で議員に有利な方法ですべきでない、どうして資金が必要かも、そして税金にどのように影響するかも説明せず部分的な改正は止めて一度、完全に廃止してから考えるべきではと思いますよ、それでないと交通費関係も維新が指摘してから何ら国民には納得できる説明を与党はしていない、つまり交通費通信費と月100万円も今だに納得できていない、こんな茶番は止めるべき。 

 

 

・難しい話じゃないのにね。 

政治資金について、収入と支出をすべてよし公開すればいいんでしょ。 

政治に必要な資金なら、やましいところはないはずだから、公開しても不都合はないはず。 

あえてルールをややこしく仕様とするところ、公開すると不都合があるというふうに国民は見ています。 

 

 

・自民党のあんな修正案で公明党と共に委員会採決を強行するなら野党は審議拒否し明確に岸田内閣に退陣を求めてもらいたい。 

 その上で大規模な国民集会なり大規模デモを全国規模でやるべきです。 

 そのリーダーは立憲民主党の泉健太代表が立ち国民に国会前から訴えてもらいたい。 

 今回の件はそれくらい重大であり多くの国民は賛同するはずです。政権党(自民党)の国会議員が80数名も違法行為を犯して数名の立件で反省の色も無く論外な改正案で終わらせてはなりません。 

 国民は自民党の改正案か野党が求める改正案かで信を問うてもらいたいと思ってます。 

 正しく解散の大義に成りうるし野党はそれを求める時ではないでしょうか。今の自民党の改正案では再発します。 

 

 

・泥棒が自分でルールを決めるようなもの 

きつく言えば法案が通らないことが分かったうえで野党は仕事してる感、自民は従ってる感を出そうとしてるのかな? 

このようなときは野党が法案作って自民が成立させればいいと思うけどね 

そうなると野党も責任が伴い、自分に甘いのか厳しいのかすぐにわかるだろう 

ただこの問題は政治献金がいけないわけではなく、裏金化したのが問題なので、話がそれてしまって肝心な脱税問題を解決しないといけませんね 

 

 

・ただ立憲民主党は今の与党の受け皿になっていないんだよね 

議員の倫理観はできて当たり前の話でこれいつまでやるんだろうね 

庶民としては生活が苦しいので具体的な政策を誰か示してよ 

議員の裏金ルールやるなら物価高や燃料費高騰、賃金格差、少子高齢化問題、 

働き手人手不足等の重要問題を同時進行で早急に何とかしてよ! 

 

 

・自分は現実主義なので、非現実な話には耳を傾ける気はない派です。政治資金パーティーをやるのは、自分的には一向にやって構わないと思っています。ちゃんと記載をすれば問題のない話です。他党も資金集めをやらないと(日本政治)という世界が与野党を通じて、これまでにないくらい細々しい政治になる事が目に見えてるからです。与野党が仮に立憲の案を全て受け入れたとして、それを今までカバーしてた資金源を断つという事に他なりません。つまり、貧乏人は絶対に選挙にすら出れない人達が大勢出てくる事でしょう。また、全国にある与野党の事務所も縮小され、小さい規模の政治になってしまう事も間違いない。そこで雇われてた方々も職を失う事により、数千人規模の失業者が出てくると思います。裏金や不記載は、参議院、衆議院だろうが、政治家という席からきっちりと降りてもらう。数年以上は政治家になれない。自分はそれで十分な効果があると思いますよ。 

 

 

・政治資金パーティは情報源として行く価値あるのであって良いです。政治家からの情報じゃなくて集まってくる人からの情報が重要。政治家はきっちり収支報告して税金払ってもらったら良いです。自民党の税率はもっと上げといて良いです。 

 

 

・こんなにもあからさまに国民を無視する政府は近年珍しい。一体、この政府は「何がやりたいの?」。国民を無視して、今の政府の議員たちは、いつまで議員やれると思ってるのだろう。これだけ必死に「政治資金規正法」にしがみつこうとする態度を見せられれば、国民ができることは、この改正案に関連している議員たちを当選させないことしかないだろう。こんな連中は自分が議員になれなければ「改正法」なんてどうだっていいはず。とにかく「裏金問題」で一番肝心な「規制法改訂」に真剣に取り組まないのだから、いままでやってきた「派閥解消」や「政倫審」が国民を誤魔化すための「茶番」ということがハッキリした。この酷い政治家たちには政界から去ってもらいましょう。今度は、給与明細の「定額減税」見て、誤魔化されない様にしましょう。 

 

 

・立憲と共産のタッグでどこまで共産主義を強く構築して行けるかがキーだと思う。中国共産党とも連携することになると思う。共産主義だから米国ともユーロとも組することはないが、北朝鮮の拉致問題、ロシアの北方領土問題は進捗があるかもですね。 

 

 

 

 
 

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