[175742]自民党の修正案は事実上の“ゼロ回答”で野

( 175746 ) 2024/05/30 16:00:52

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・公明党も一度は自民党案に反対したいう既成事実が出来たから、もう満足して後は自民党の言いなり。

公明党は与党から離脱すると完全に埋没してしまう政党だから、何がなんでも自民党と一蓮托生するしか道がない。

しかし自民党はなかなか政治資金については、頑固で意地でも改革したくないという強い意志を感じる。

たぶん、選挙で負けることよりも政治資金の不透明さを残す方が優先なんだと思う。

・記事とは直接関係ありませんけど、読んでいてカイロウドウケツを思い出してしまった。

水深200mくらいのところにいる網網の筒状をした生き物。通称ガラス海綿。

カイロウドウケツの中にはドウケツエビがご入居されています。この筒の中は水がキレイで網にくっついたエサも獲れる快適環境。

唯一の難点は、エビが若いうちは網網の隙間から出入りできるけど、成長して個体が大きくなるとカイロウドウケツの中から出られなくなること。

・自民・公明の公開基準を10万円にするとか5万円にするとかは絶対反対だ。最も支持したいのは国民の外国人・法人の購入禁止であって、外国人と明記したところが良い。かつてのゼネコン汚職の時、一時献金を廃止した時があったではないか、あの時を思い出したら良い。パーティ券だって献金と変わらないのだから、外国人に対する規制を実施すべきだ。国政が外国人の影響を受けることはいつの日か支配されることにつながる。

・江戸幕府の法律では、金の問題に非常に厳しかった。金銭問題は、裏なは、人名が多くうしなわれる犯罪が隠されている。だから、10両以上盗んだ罪は、打ち首だった。それでも幕府又は藩の上級武士は、裏金や賄賂が、国内に氾濫していた。現在の自民党政府と非常に良くにているが、只かとなるのは、法律が、金の問題を非常に軽く扱っていることだよ。

・自民以外の主要政党が、それぞれ厳しい改革案を提出し、補選や地方選の相次ぐ敗退で、厳しい民意も続く中、いわば四面楚歌の自民党。中途半端な修正案を簡単に受け入れ、そのまま成立するなら、政治資金改革の透明化を図る絶好の機会を潰した最大の責任は、公明党にあると言わざるを得ない。

権力への未練で節を曲げるなら、所詮、その程度の政党。

やはり政権交代で政党の相互監視が必要だ。

・公明も次はどの政党に近づけば得策か思案しているのではないでしょうか。

単独では決して政権は取ることの無理は承知しているのでどの政党に近寄ればこれからも上座に位置出来るか迷っているのではないでしょうか。

公明よりは、具体的な政治政策など聞いたことがない。

国政のみならず地方選に於いても選挙の度に公明支持者よりは、「身も知らずの候補者」をあの人は良い人です。と言って来る。

大きなお世話です。

その言動により多くの知人を失っている現実も否定出来ないと思います。

・政治資金規正法の改正は自民党の裏金問題がそもそものきっかけ。誰がどう指示して、そうなったかの実態は現時点でも全く分からずじまい。

その自民党が何の反省もなく、改正案もゴマカシだらけのまるでやる気のない態度は、本当に国民を舐めているとしか思えない。

そんなに国民の怒りを買いたいのなら、公明党と一緒になって法案を通せば良いだろう。

次期総選挙の結果がどうなるか、自民党と公明党は思い知るが良い。

・批判はする方が悪いのか、される事をしたやつが悪いのかとなればわかりやすい。ヤジがどうのとか言われてるけどひっくり返ればどんなヤジが飛ぶかそれはそれでどう答えるのか。

しっかりまた同じ事より酷くならないような未来にして欲しい。

・結局裏金問題で誰も責任取らず引きずっているので、選挙も敗退してるのでは？選挙にお金かかるのならば政治資金パーティしても構わないが、収入と支出を1円単位で報告、収支報告で記載漏れがあったなら、修正で終わらすのではなく罰則を設け、連座制にする。脱税のようなお金の移動を出来ないように寄付など資金の移動の禁止、架空の政治団体の禁止など裏金、脱税など不法行為出来ないように、1円単位での収支報告を義務すべき。

・政治資金規制法案の、自民党案は、もっともらしい書いてるが、実質ゼロ回答で、しばらくすれば、また、国民は忘れるだろうという、相変わらず国民を舐めた姿勢に変わりはないですね。しかし、高齢者は、ホントに忘れそうなので、投票する前には、裏金問題を覚えているかのテストをして覚えていない場合は、投票資格無しにすべきです。ただ、このテストは、日本人の、時間が経つと忘れてしまう特性を考えると高齢者のみでなく全ての投票者に行うべきかとも思います。

・政治資金規正法改正を巡り与野党間で溝が埋まらない。立民と国民民主などは共同で「連座制」の導入や「政策活動費」禁止などを盛り込んでいる。自民案はパーティー券公開基準を「20万円超」から「10万円超」に下げる程度の小手先だけの改正案で甘すぎる。他の自民案も政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向きで本気で改正する気があるか疑わしいうえに、3年後に見直しとかあり得ない。自民案は他党に比べて明らかに緩く抜け穴だらけである。公明は政権与党として自民案に同調するとは同じ穴のムジナと言われても仕方ない。公明党も自民党と同等にまやかし程度の改正なら、次の選挙は間違いなく厳しいものになる。

・自民党はこれまでの経験から、国民は時が経てば、すぐに忘れてくれると、たかを括っている。自ら厳しい改革などするのは愚の骨頂だとみているのだろう。公明党も政権与党と言う肩書きに固執し、自民党の腰巾着からは脱皮出来なかった。次の選挙で、自公は負けない自信がある。国民がこの国を一度シャッフルする英断が持てるかどうかにかかっていると思います。

・自民党では無理という回答なんだから、政権交代して政治と金の問題にケリ付けるしかないということ。

国民は完全に舐められてる。

パー券、企業・団体献金、政策活動費、旧文通費、さらには内閣官房機密費に至るまで自民党では無理なんです。

政権交代して、ついでに議員定数の削減、定年制度や世襲の制限まで取り組んで欲しい。

・本当、議員だけ集まっただけでは、結局数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になってしまうのではないかと思う。

結局自民党と公明党で公開基準に溝があるが、この溝で時間的ロスが生まれるなら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人もいないのだろうか。

もう議員だけでダメなら、法改正の中身を中立的に判断できる第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論すべきだと思う。

・自民党も、公明党も、もはや政権を任せるわけにはいかないレベルまで堕ちたと言わざるを得ない。

選挙で、この2政党の議員＆候補者を落とさないと日本の政治は何も変わらない。

野党もだらしない部分は多々あるが、兎に角次回の選挙では、現政権を握っているこの2政党を下野させなければ反省もしないだろう。『現野党に国政を任せては危険』という意見もあるだろうが、実質的には官僚が国を動かしているので、そんなに酷いことにはならないと思われるし、現野党も無茶苦茶なことはしないはず。

ただし、野党への票が分散してしまうと、結局は既得権をキープし続けたい組織票を持っている自民＆公明が政権を再び維持してしまうかもしれないので、SNSなど現代の情報網を活用して、『今回は立憲民主党に野党票をまとめよう』とかの呼びかけを、若者中心にやって欲しいと願う。

・政治資金規正法改正、又骨抜きの恐れと今朝の地元紙。過去見直すとした企業・団体献金はなし崩しに続きました、議員さんは政党交付金も受け取りました。議員さんの話し合い、何処かに抜け道を考えていた。で今朝の地元紙で県議の海外視察の件がありました、批判されて視察のあり方を見直す方針とあった。様は言い訳です、若手議員はベテラン議員のかばん持ちとあった。県議の世界も親分子分の関係に成っていた、ベテランが羨ましい？だが若手もベテランに成るまでじっと我慢しました。

・コウモリ政党、公明党は自民党を見限って内閣不信任案に賛成して

衆議院を解散に追い込めば面白いと思う。

自民が維新を取り込んでも立民、公明、国民を中心とした連立政権は十分可能だろう。公明とうまく選挙協力ができれば立民は小選挙区でほとんど全員当選できるし。もともと公明が当選しているところでは、立民は勝つ見込みがほとんどないからね。

・議員達にとって、有利で抜けのある法律ばかり作ってて、その隙間を使い、法に則り適切に処理してるとかいう。

一円から例外なく報告と領収書添付は当たり前にするべき。購入者詳細が公開できないというが、そんな人、企業は買わなければいい。

また、企業や個人献金も一切禁止する。

政党助成金の使用明細や領収書も義務化して、一度受け取ったお金を如何なる相手にも寄付など禁止にする。

税金として集めた資金や政治献金などを選挙活動資金に活用できるなんて、おかしな使い方だし、

選挙戦に使用できる予算に上限を付ければ、選挙も平等に税金や無税の献金など使わないで候補者の政策で判断できると思います。

・公明党もこの問題に対して批判を受けているが、連立与党としての責任を共有している以上、共に改善策を模索する義務がある。政治資金規正法の改正は、政治家と有権者の間の透明性と信頼性を高めるために重要であり、形式的な変更ではなく、実質的な改革が求められる。

例えば、寄付金の上限設定や詳細な公開、監査体制の強化など、具体的な措置が必要だ。これに対して自民党が実質的な対応を避けることは、政治不信を助長し、政治家全体の信用を損なう可能性がある。

さらに、今回の対応が他の法案や政策にも影響を与える可能性があるため、与野党が真摯に協議し、国民の期待に応えるような法改正を実現することが求められる。公明党も含め、連立与党全体が責任を持って取り組むべきだ。国民の目線に立ち、透明性と誠実さを重視した政治資金規正法の改正を推進することが、今後の日本の政治にとって重要である。

・明朗会計を作成し必要に応じて公開する。知識のない保身議員が何人集まっても、何時間やっても、何もまとまりません。自分たちを守るためにだけ一生懸命。時間とお金の無駄。この国は無駄なことに、とてつもなく多くのお金を使う。全て税金だと思うと、怒りの感情を押さえることが出来ません。裏金について追放をせず、国税庁も動かず、検察も中途半端。正しい国政に戻す権限や立場のある方はいないのか。有権者の判断を早くしたい。解散総選挙を。嘘や疑わしいことを判断する力を養い持ち、向き合いたいと強く思っている。

・法人や団体が献金やパーティー券を購入する為に、職員などの個人名を無断手で使って行う事もあり得る。

やましいことが無いのであれば5万でも1万でも公開できる筈。

また、政策活動費には領収書が不要だったり、宛名も但し書きも空白の領収書がまかり通っている問題もある。

昔から問題点が分かっているが、法案を提出するのも成立させるのも政治家だけというのが一番の問題かもしれない。

・結局、与党でいることのメリットを教授したいのでしょう。国土交通大臣のポストを手放したくないのかもしれませんね。せっかくの今までの行動がパフォーマンスに見えてしまいます。

自らを律する法律ですので、現状を維持したい方々からすると、なかなか受け入れることができないのでしょうが、もうそんなことを言っている場合ではないことに気づかれないのでしょうか。

いずれにしても、これから行われるさまざまな選挙の結果をもってして、ご理解いただくしかないのでしょうね。

・何も規制強化しなくても良いから政治資金のやりとりは収入も支出も非課税の政治資金とするなら現金授受禁止の法制化を行うべき。

そうすれば問題あった場合にトレースが可能となりマネロンを摘発できるようになる。どこの党も言わないのが不思議だ。

・実効性有る改革を実現させる目的では無く、先ず自分達が持っている議席を如何にして保持していくかを最優先の課題として位置付けているのであり、その最大目的を貫徹する上で考えると、自民党との間で決定的な関係断裂は好ましく無く、従って最後には必ず相手側の顔を立てる態度に収まり、自分達の議席も自民党という大きな勢力から守られる事で安泰される状態を確保したい思惑が、此処でも見られたと解釈出来る。

散々意見が対立して仲違いに発展する雰囲気を漂わせておいても、本当に別々の道を歩む選択をしたら、かなり大変な目に遭うと想像しているからこそ、意外な程、あっさりと白旗を上げるとの印象だが、こうした「戦った振りをするポーズ」は、何も今に始まったのでは無く、今迄もずっとそうしてきたのであり、だからこそ連立の枠組みが崩壊する事が無かったのだ。

政治改革関連ばかりとは限らず、特に防衛政策は最も妥協の象徴。世渡り上手な政党。

・自民党案に一度は反対のポーズを取りたかったんだろうが、今度は公明党が自民と連立する姿勢を問われる事になったね…。

まあ、今まで何かある毎に国民に給付など言って寄り添う姿勢を見せていたが、この国民を無視した自民党案に本気で評価するのか？

ある意味、興味持って注目できるね。

・「政治と金」問題は、旧態依然からの課題であったかと思いますが、特に自民党派閥議員方の「政治資金パーティーキックバック」での私利私欲での裏金作りは自民党方々の自浄作用の欠如ではないでしょうか。「政治資金規正法」改正案を巡っては自公連立と云えども、決して公明党は自民党案に妥協する事なく「同じ穴のムジナ」と言われなきようにすることが肝要ではないかと思います。

・三年後に見直す意味がまず変わらないが

批判されている中でさえまともな物を出せないのに

三年後にちゃんとしたものを出せるはずがない

今より甘くザル法案を更に自分等に有利になる法案になるでしょう

公明党も連立組まないと何もできないから同調したのだろう

政治と国民の溝は埋まらないし広がるばかり

・1度政治家という存在意義を見直した方が良い。国を動かすと言っても、立派かどうかは政治家という仕事で決まるんじゃなく人となりで決まると思う。

にもかかわらず、政治家という肩書きだけで特権階級のように傍若無人な振る舞いする人間の多いこと。1度政治家の権威を国民全体でぶち壊してやれば良い。

同じ人間だというある意味初歩の初歩から意識を変えないと、政治家の存在が悪にしか見えなくなってしまう気がする。

・政治資金規正法は、政党・議員と企業や個人との癒着を防ぐことが目的となっている。しかし、収支報告書をいくら透明化したり、金額などにいろいろ制限を設けたところで、便宜を図ってもらうための金が政治家に流れる訳だから、癒着自体が無くなるはずがない。政治資金規制法は一見、クリーンな政治のために必要な法律のように思われる。だが、政治家にとっては都合の良い法律なのだ。なぜなら寄附金を受け取ることが、政治資金規正法によって担保されるからだ。このように規制法とは、名ばかりな無駄なザル法であり、寄附や献金を完全に禁止する法律を作らなければ、金権政治は無くならない。よって、国民のための政治にはならない。

・自民党の修正案を丸のみの公明党は、選挙で大変な目に合うと思いますよ。

と、友人は学会会員ですが、憤慨してましたよ。

公明党の存在意義はどこに行ったのかとね。

支持離れが心配との事でした。

・組織の力や親の力で当選した人(それがなければ当選できない)が多いからしがみつこうとする。野党案になれば今後自分の立場を守る(当選する)ことは出来ないのだろう。

元明石市長の泉さんは暴言で辞職したが出直し選挙で当選した。本来やる気と実績がともなっていれば失敗しても復活できる。

今の自民党議員にはそういう潔さが全くない。今の政治家に必要なのは潔さ。いつ解散すれば自分達が有利とかそんなことしか考えられない政治家は不要。それでも支持する人が一部いるのは自分に利益のある人だけ。

献金を禁止すればこれはなくなる。当選も出来なくなる。だから改正に消極的になる。

国民全体を対象とした政策で当選してるのではなく一部の企業が票と引き換えに優遇される。自民党はそれで成り立ってるだけ。逆にそれがなければ崩壊してしまうの間違いなしの政党である。

・パーティでお金を集めるやり方は、金丸氏の時からあり、パーティに参加しないと言っても名簿登録してるから未払いは通じないと、秘書が集金に来た。その時の関係団体や法人の業界法整備に担当官僚への心遣いに使うことも有ると言う、つまり集めた政治資金は全て経済活動へのロビー活動だから

罪悪は無いし、今後も継続させたいと思ってるのではないでしょうか？

・政治資金の不正問題を起こした張本人の自民党に反省の色が全く見えない。彼らは選挙に勝ち地元地盤を維持するためには金がかかると信じている。古い村長や村会議員選挙の意識から一歩も抜け出しておらず、さらに長老議員だけでなく若手もその意識にどっぷりつかっている。単に政治資金の集め方使い方だけでなく、選挙活動や政治活動の在り方まで掘り下げて考えるべきだ。さもなくば「選挙には金がかかる」意識から一歩も抜け出せない。

・現在政治で活動されている方々は政治屋。家ではなく屋かと考えます。

彼らが自分たちの活動を阻害するような事をするわけが無い。

思い考える事は企業の不正があれば、良く第三者委員会と言うものが立ち上がる。（基本は利害関係が無い事が前提）そう言う組織を立ち上げて政治屋の行動に待ったをかける事が出来る組織が合っても良いと思う。

・公開基準は撤廃、全て公開すべき。公開基準額以下にパーティ券の一口あたり券面額を引き下げて複数に分割する回避策へと全てマズいものが向かうだけで、全く問題が解決しない。蓋をする方法。

また個人と法人は名義を変更して開示回避することにもなる。

要すればこのような開示基準は、非開示にするための基準に他ならない。

なぜこの点をどの政党も言わないのか。

・裏金作りで再発防止の為の政治資金規制法を、与野党で審議に入っているが、裏金作りの源泉でもある自民党の再発防止策の法案の中身が薄くて情けない。自公政権で団結して来た中で、女房役の公明党の意見を呑まない、ワンマン岸田政権には期待は出来ない。多くの国民の求めてる規制法は政治資金パーティーの禁止・企業献金の廃止・政務活動費の公開・脱税に当たる、記載漏れは連座制で議員の失職等を早期に法案決定すべきだ。逃げ道を模索してる今の自民党には期待ができないのは事実でもある。

・会期末が6月23日に迫っている！どの様に政治資金規正法を改正していくのか？企業団体献金の廃止は、1番困るのは自民党、次は立憲民主党、続いて国民民主党や維新や参政党が影響が出ると思う！共産党や公明党は全く困らないと思う！

今は、自民党が反対して、企業団体献金が廃止にならなかったとした場合、その他の政党が自ら廃止を貫く事が出来るかで、改革に対して本気度が分かると思う！

・裏金問題は過去からずっと続いてきており、常にその中心は自民党。この裏金の使い道は政治活動という建前だが、実際は選挙活動が100%と言っても過言ではない。金をばら撒き選挙に勝てば、後はばら撒いた金、票を買収した金はパーティ券、企業献金、個人献金で集められ、なんとでもなる。そして懐にもたんまりと金がはいり私服を肥やし続ける。世襲議員ばかりになりのもそれが理由。公明党はこれで選挙で負ける。勿論自民党も負ける。負かさなければならない。そうしないと日本は変われない。次の選挙でもし仮に自公が勝つと、日本はもう二度と浮上せず海のそこに沈んだままでしょう。

・現時点で自民が受け入れられないと拒否をしている案を強硬に採決したとしても数の関係で否決されて最終的には廃案になり結局は有耶無耶になる。

ベストな案がいいのは当たり前だがそこは数の世界。ベストにこだわって前に進まないよりもベターを重ねていってベストに近づけた方がいいのだろうと思う。

・自民党も公明党も、今回の政治資金規正法の改正を甘く見てはいけない。国民は、増税や円安物価高で疲弊しているのに、自民党議員は裏金で美味しい思いをしているのは許せないと相当強く思っているのに、法改正を徹底的な後ろ向きの姿勢で逃げ切ろうとするのは致命的だと思う。今回だけはその態度を改めた方がいい。

・自民党が公明党と組むこと自体、国益に反する自民支持者に反する。

個人が当選するためかもしれないが、やったらダメ。

それが、今の自民党の末路。守らなくてはならないことまで公明党を気にして守らなくなってしまった。一線を超えてきたと思う。

それで自民党から離れた多くの有権者を見てきたからね。

公明党の票なんてどれだけの数だよ。1票でも欲しいのはわかるが、公明党を嫌がって自民党を離れた有権者を考えれば大した数ではないね。

・残念ですが現実的には自公の強行採決で終了だと思います。

せめて野党は「次の総選挙で自公が過半数割れになったら、この改正が国民の信を得ていないことを認めて、裏金問題の第三者による調査を実施すること」を条件として求めて欲しい。

自民は無視せざるを得ず強行採決するでしょうが、野党が総選挙で裏金問題の再調査を掲げて勝てば、下野した自民には抗う術がなくなります。

・公明党は結局連立政権を解消したくないから自民党の案を結局のむだろうと思ってました。

最初は厳しく批判的なことを言うことで自民とは違うよアピールはしたので。

国民に対して表向きに批判はしとかないとってところでしょうか。

同じ穴のむじなって言われても仕方ない。

絶対自民、公明にはいれたくないし、そう思ってる人は多いと思う。

・今の政治状況見てると、政治のダイナミズムがどんどん消えていくように感じます。

野党は裏では自らもパーティやりながら廃止を訴えるが、本当に大丈夫なのだろうか？

事務所経費や秘書給与、車代、相当にかかるだろうに。金のかからない政治って仕事しない政治に繋がるのでは？

裏金問題も、5年で1千万としても月に１７万程度。この程度はささやかな話し。大騒ぎしなくてもと思う。

事務所も秘書も要らないなら小さな政治をアピールできるかもね。町会議員程度の国会議員。

日本の政治は自ら自縄自縛に陥っているように見える。

・今回の政治資金規正法改正に向かった原点は　透明性を確保すること、そこに尽きる。

なのに、公開には馴染まないものが多数存在するとの主張で襟を正そうとしない与党自民党。

私設秘書の給与や地元での事務所設置等でお金がかかるのは、国民も分かっている。だから、そこをクリアにすればいいだけなのに、なぜそんなことすらできないのか。選挙にばらまく資金づくりのための保身としか思えない。無論選挙費用とは口が裂けても言えないだろうが。

・過去に何度もまやかしの政治改革というものが行われ、その都度何年かすると元に戻ってしまう。結果今がある。今回が最後のチャンスかもしれない。

公明党は２０年以上自民党と寄り添い、その都度自民党の暴走にブレーキをかけるふりして、アリバイ作りに貢献してきた。

まるで、やんちゃな男に中途半端な注意をする恋人役、男は益々増長してとんでもない高慢ちきな男になっていく。そんな例えすらも垣間見える。

これはもう連立ではなく「馴れ合い」、「寄生」で、そこには連立政権の緊張感、駆け引きすらない。それが自民党はもちろん政界全体を腐敗させている。それがどうして公明党にはわからないのか？今度という今度は最悪の悪手をしてしまったようだ。次の総選挙で厳しく断罪されると思う。

・ゼロ回答ではあるが立憲自体もゼロなんです。自民がゼロなら立憲もゼロ。でも維新は自分達が出来る改革は維新だけでもやる。維新と立憲の姿勢の違いがはっきり分かる。立憲は旧社会党と同じです。自分からは何もせず自民の敵失を待つだけ。自民とは別に立憲が出した法案通りの事を立憲がやったら拍手喝采です。もしかしたら政権取ってしまうかもしれない。立憲は自民がゼロ回答と批判出来る。もしパーティー券が５万になれば自民党自体の政治資金が減る。立憲は影響が少ない。どっちにしても今は得な状況なんです。自民がこけてるわけです。出の部分を領収書で明確化出来れば国民は納得すると思う。入りのパーティー券の金額より外国人の献金の方が問題です。大体政策活動費の意味が分からない。当によって意味が違う気がする。自民は小さな政党の集まりのような党です。だから党から小さな党のトップに金が回る。幹事長に回る。そんな事は関係なく透明化です。

・興味があるのは一点。立民だけが政治資金パーティーの開催禁止を言っているが、多分法制化しない。その時、立民の議員が「適法だからパーティーやります」という時のお顔と世間の反応。

私は税金で出さずに自分で集めて事務所経費や秘書の給与にしてるのだからぜんぜん問題ないと思います。あの岡田さんですらパーティーやらなきゃ秘書を雇えないと言うのだし、新人は党か派閥が資金を出してあげないと選挙に出られないと思うので。本気で禁止するなら国民が政治家は社会インフラとして全額税金で賄うしかない。

・国会議員の制度を決めるのに、国会議員が話し合うのがおかしな話。脱法ドラッグを売っている人達に、どこまでを規制しましょうと聞いているようなもので、犯罪者になろうかという人達自らが作ろうとしている法律が、自分自身を罰することを強化するものにはならないでしょう。その辺を作るだけでも、違ってくると思うけど、自分達に不利になるようなシステムは絶対に作らないでしょうね。

・公明支持の友人（多分学会員）も驚いている。公明は自民と同様政治資金規正法の改正は本気に考えていないようだ。最近の各地の選挙で落選した自民党候補者と同様に公明党候補者も危なくなると言うことがわからないのだろうか。

公明も「同じ穴のムジナ」だったようだ。自民党が強い地方に住む私には、まずは都知事選挙が面白そうだ。

・公明党もかつては野党であった。

あの頃の公明党だったら、こんな事にはならない。

今は与党となり、自民党を補完するだけの政党に成り下がった。

そして、ずっと国交大臣と言う立場を与えられている。

それを手放したくないから与党でいるのだろう。

公明党が再び野党に戻れば、日本の政治は良くなるのにといつも思う。

学会の人たちもよく考えてほしい。

・自民党も落ち目です思い切った決断が出来ません、これでは改革する意志完全無しと国民は判断すると思います。政治資金は明白にすべきです企業献金は完全禁止当然だと思いますひも付き献金見え見えです、使い道も明白にすべきです秘密にしても良い官房秘密費とは性格が全然違います。日本の民主主義の先生アメリカでも企業献金禁止です献金の基本はあくまでも個人献金が妥当だと思います次の選挙で痛い目見る事必定だと思います、またまた政治混迷で泣くのは国民です烏合の衆野党にも全然信頼はおけません実績が有りますから。

・自民党、公明党の議員さんは、「それでも、選挙では、落選しない！」と思っているのでしょう。

「代わりの投票先は無い！」、「小選挙区制と比例代表制で、岩盤の支持基盤を持つ我々が勝つ！」、「どうせ、批判する人は投票しない。低投票率で、結局我々が勝つ！」など理由は幾つも考えられる。

まぁ、若い議員さんの何人かが落選して、少しは議席を減らすのだろうけど、政権の座を降りることなく、今のまま、裏金を懐に入れてニンマリする、ベテラン議員の顔が思い浮かぶ。

次回の総選挙。私はこんな予想をしています。

岸田さんが、突拍子もなく解散して総選挙となっても、私の予想が当たらないことを祈ります。

…が、今の選挙制度では予想が当たりそうな不安が拭えません。

投票権を持つ皆さん、選挙が有れば、投票で意思を示してください。

それで、私の不安を要らない心配にしてください。

棄権は、自民党と公明党を応援する意思表示ですよ。

・公明党は自民党と連立与党を組んでいるので、もちろん同じ穴のムジナではあろうが、問題は、野党も全て同じ穴のムジナになりつつあることだと強く感じる。

同じ穴のムジナ同士がじゃれ合って、法案の提出ごっこをしているようにしか見えない。

それを当のムジナたちは全然わかっていないのが、なかなか大変な状況だと思う。

・野党はだらしないかもしれないが、自民と公明の国民を舐めきった態度に対する批判勢力として絶対必要。国民不在の政治活動の自由なんてあり得ないし、国民に負担を強いる見せかけ減税とステルス増税、腸が煮え繰り返る。経済は本質的な成長戦略は何にも出来ず、ばら撒き、じゃぶじゃぶにしてこの有様、宗教問題も放置、外交は見せかけだけで何もやっていないに等しい。我慢の限界をこえている。

・自分の仕事のことすら全てを理解しているわけではないし、政治となると分からないことが多すぎる。でも、政治と金の問題が長引けば、政治家が如何に不正に染まっているのかや政治が如何に金に頼って公平性を欠いたものかが見えてくる。清き一票自体が如何に金で買われたものかも見えてくる。金が絡まないのは浮動票だけかと思ってもそれ自体も金をかけての広告等で惑わされているのだろう。

いわゆる政策活動費とも呼ばれる政党交付金、官房機密費、政治資金パーティーや企業団体献金全てを白紙に戻したうえで議員の報酬制度を根本から作り替える以外に公平な政治は行われない気がする。500円の町内会費に当たる党員費だけでも10億単位の金が動いているが、これら全ての収入の大半を高価な飲食友好費や選挙対策に使われているのだろうが、政治とは縁のない汚れた金の使い方であって、政治に金がかかるわけではない。

・会計責任者に罪を被せ、議員本人の責任を見逃す仕組みを温存する限り、公明党案の実効性は低く、裏金解消への何らの進展も望めません。

そもそも政治資金は議員本人の政治活動のための費用であり、法的にその管理を議員本人の義務とすべきです。収支報告書に「公職の候補者」として記載された氏名の者が責任者であって、確認書などなくともその者が確認する義務を負うこととし、確認欄に署名する仕組みとするだけでなんら新たな改変は必要ありません。

パー券購入者公開基準についても一定額として5万円、10万円などを設けること自体、不記載を温存する目論見が透けており、裏金根絶の実効性は確保できません。

即ち、不記載や裏金を廃止できない仕組みが残存する限り、その元凶である政治資金パーティを禁止せざるを得ないということになります。

政策活動費も使途公開が不要なことが裏金の元凶であることから、全ての政治資金の公開が必須です

・公明党は最初から、何かの争点をクローズアップさせて、献金やパー券そのものから論点をそらすのが狙い。

公表する金額の水準が５万円でも10万円でも大した違いはないが、そう言う事によって、献金やパー券自体を止めようということから目をそらすこと。

茶番だね。政治に絡む金を払拭しようという気はなさそうだ。

・去年の秋から政治資金規制法のことで大揉めだったこの出来事もついにはほんの微調整だけで本質が変わらないままに幕を引こうということなのか。これこそ時間と税金の無駄遣いとしか言いようがない。国会議員の皆さんたちはああでもない、こうでもないと言っているだけで、自分のご都合ばかりで論議のふりして自分たちを守っているだけ。優遇税制の中にどっぷり使っているのにさらに大きな抜け穴を作って特権階級からは絶対下野しない姿勢。

・この政党は、今までも一度は世論を見て反対の意見を出すが、その後は連立を優先し、賛成に回る。過去に何度あった事か！

3年後に見直すということだが、厳しくなるとは言っていない。何をどのように見直すかもわからないし、緩くなることもありうる。こんな条件で良くも受け入れるものだ！信じられない。

・会社をはじめ、地域の自治会、任意の団体など、どんな団体でも、人様から預かったお金を使った時には、全て領収書を取り、1円たりとも間違わないように使い道を明らかにしています。そして、期末、年度末には決算書を配布します。

こんなことは、世の中の常識です。

この常識が通らないのが国会議員の政治資金なのですね。

誰からもらったか明らかにしない。もちろん脱税し放題。

使い道は明らかにしない。領収書なんて不要。

変な使い道がバレても、「秘書がやった」「私は知らない」でお咎めなし。

国民を舐めているとしか思えません。

こんなバカなことが平気で通る政治の世界を維持しようとしている国会議員、政党に天罰を与えましょう。

早く国会を解散しなさい！

・法案提出、否決されたらもう自分たちも昔と同じように

とは、野党もならないように

政治家に厳しい目が向けられているのは野党もなんですから

率先垂範、あるいは「隗より始めよ」の精神で

野党案として出したものをこれからも忠実に守っていただけるなら、政権奪取の暁にはそれが法案として通るのだろうと思えて野党にも票を入れやすい

そのくらいの気概で自民党、並びに公明党を追い詰めてほしいです

・公明党の基本スタンスはアピールする事で与党としての責任を果たしている感を出すことだから、公明党としてはやり遂げた感はあるだろう(一度突き放して、協議したから)

それでも自民党案に賛成可決させたら、やっぱり与党で居続けたい自民党の腰巾着の立場は変わらない

自民党案に賛成　=　裏金作り黙認

と言う構図を認める事になる事を何故理解できない

・さすが、与党公明党です。

これでいいのです。

野党案もよく読みましたが、今の社会の仕組みから大きくかけはなれたものです。だいたい、立憲民主党は、東日本大震災の時から変わっていませんが、使える法律は書けない政党というより選挙共済組合のようなものです。

自民党は、政権与党として権力の膿を抱いた党ですが、責任感と金の力は持っています。

公明党も、自民党と激しくわたりあった結果です。

・公明党はもともと反対意見だったのに「3年後に法見直し」という意味不明な案でよく呑んだなと思う。同じ穴のムジナもそうだが、全然考えていない。そもそもだけど野党の要求を全くしてないことも問題だし。

この見直し案って「これではまた不正が起こる」で改正すると公明党は思ってるんだろうが、見直しというよりは自民党に不都合なことがある場合、改正した法を元に戻すという行為をすると思う。

例えば

政治資金パーティー自民案10万円以上で公開

→集金が低くなった。見直して20万以上に変更。最悪な場合は完全非公開

政活費 50万以上公開

→使いにくくなった。見直しで非公開

など、自民に不都合に決まってることを改正案前の状態に戻す可能性が高い。

「〇年後により厳しく見直し」なら響きはよかったかもだが、自分たちに都合のいい法律を作りたい自民党は「政治活動をやりにくいから見直す」というやり方だと思う。

・公開基準は１０万円以上でも良い。むしろ大事なのは「議員の連座制」の導入だ。これさえ導入出来れば、議員が会計責任者や秘書の責任にして罪を逃れることが出来なくなる。議員が自分の事務所の金の出し入れ全てに責任を持つのは当然であり、知らなかったとして逃げること自体おかしな事だ。

・金額の問題じゃないんだよね。

国民は政治資金パーティをやめるか、パーティーをするのであれば、

全て公開することなんだよね。

国民の税金から政党助成金をもらっているわけでしょ。

そのもらっている政党助成金の範囲で政治活動しないと。

そもそも政党助成金は、企業献金を禁止するのが目的。

パーティーだから、企業献金には当たらないなんて、

そもそもおかしい。

この前騒がれていた交通費の件も、国民は使った分かつ領収書を

提出することを要求していたのに、項目名称を変えて、交通費では

ないことにして、日割りで支払れるようにする。

フタを開ければ、使ってもいない、領収書のいらないお金が税金から

支払われるのは変わらなかった。

自民党が腐っているだけでなく、反対するフリをしている野党も

同じということですよ。

国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

・野党の猛反発ではなくて国民の猛反発だと思う。公明党のいつもの「下駄の雪」連立は、悪い者に手を貸すだけの連立だ。そんな連立は要らない。

自公連立政権とは国民の反対を行く政権だということがよく分かった。

この政権はこのようなことをしていたら、政権交代に結果的に「手を貸す」ことになると気が付かないのかな。国民の不満が爆発したら（もうしてる）本当に政権交代まで行き、自分たちが与党の座からずり落ちるとは考えないのかな。不思議で仕様がない。

だって、野党になったらご執心の企業団体献金なんてなくなるか大幅減額だよ。権力のない野党に献金をする企業なんてそういないだろう。こんなに今の政治資金規正法に拘っても、野党になったらそれこそ元も子もなくなる。そんな子供でも分かることにいまだに気が付かないのかな。ほんとにア○ですか。

・選良と言われる国会議員が不良であった。そうした行為を規制をする法律成立に任期未到来の不良議員が参加できていることは、犯罪者を取り締まり規則の会議に泥棒を参加させているのと同じである。国会で適当な妥協案を作り上げる以前に国民に望ましい規制案の提案を問うべきではないか。解散が出来るのは首相だけであ、岸田首相は選挙の際、国民の声を聞くと約束した事項が果たす責任がある。各党に改正内容を掲げさせて、『解散、選挙』をおこなうべきである。

・自民党に反省の言葉はない。謝罪したいと思います。と言いらがら、謝罪の言葉は口にしない。この謝罪したいと思いますで謝罪になっていると考えるところが凄いね。『申し訳ありません』とか『ごめんなさい』とか『私が悪うございました』とかが謝罪の言葉なんですけどね。

我々国民も理解しました。自民党には反省できる人物はいない。反省できない人間に進歩は無い。という事はこれ以上政権を任せるわけにはいかないという結論になる。選挙で彼らに反省してもらいましょう。でも甘利を見ていると小選挙区で落選しても反省していないからな。比例で復活できないくらいに追い込まないとダメなのだ。皆さん、国の為、自民党の為に次回国政選挙は、非自民支持の徹底をお願いします。国を良くするには、これしかない。

・別に野党は野党で自分たちの案をやっていって、これでも

政治活動はできるんだという証明をしていけばいい。

声だけ大きく実効性のない案は絵空事でしかない。

野党は野党で次の選挙で過半数を確保できれば法案を改正すれば

いいのだから、政権を取ればこれをやりますでいいんじゃないの？

結局は自民党に対して批判することが野党の仕事になっているだけで

魅力ある政党になることはもとめていないのかもね。

・政治家はやりたくない事は他人を言い訳にして絶対にやろうとしない。

消費税減税の方がはした金減税なんかよりコストもかからず効果も大きいのに、だ。

連中は消費税を自分らの財布だと思ってるから減らしたくない。

同様に買収や遊びに使って来た政治資金を透明化するなど言語道断ってのが連中。

やる気の無い綱引きを延々見せてれば国民が飽きて諦めると思ってるのだろう。

金で政治を動かそうとする経団連と自民の連携が国をダメにした。

自民には下野して頂く。

・選挙に勝つためには秘書、一般応援団数が必要なのは誰もが理解できる話です。が、国民の為の政治でなく一部の国会議員の為の政治体制維持をまだ目論むんでいるのは明白です!　ここまでお金で酷いパーティー資金とは訣別できない自公政権は表舞台から引きずり降ろさなくてはならないと確信しています!

テレビ、ラジオで苦しい答弁を繰り返す有名自公政治家の言い訳はもう聞きたくありません。怒りを爆発させ一部有名政治家にぶつけなくてはならない時です!

・ほんと話にならないと思う。3年後の見直しというがそれなら今のうちに見直し不要と言えるくらい厳しい法案を提出しろ！と言いたい。どうせ時間が自分らに優位に働くと思ってるんだろうが。

結局、公明党のはじめの反対は保身のためのパフォーマンスで公明党も結局同じ穴の狢ってことか？　

甘々なザル法案作ってもダメでしょ？　第三者委員会たちあげて真相解明と抑止できる法案の素案提案くらいしてもらわないと自分らに甘いあなたたちでは無理ですよ。どうしてそのくらい簡単なことがわからないかな？　わかっているけど、自分らに都合良い方向へ進めたい悪党集団？とも思ってしまう。みなさんどう思います？

・「３年後の見直し規定」だったり、政策活動費の日付記載だったり、小手先でかわして何とかお金を得たいという浅はかさが伺える。

本当に懲りない連中だ。

公明も抵抗を少し見せただけで同じ穴のムジナになったね。配信動画で自民をあんなに批判していたのはフリだったのかね。

低額減税の明細追加やインボイス制度では国民や企業に思い切り手間暇を掛けさせるのに、自民党の政治資金規正法の改正案は公開基準が甘々の10万で、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容。

国民への要求に対して自分達の特権意識が強すぎる。

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、自民だけが抵抗する意味が分からない。やましいことがあると言ってるようなもの。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・公明党は、はっきり言って連立与党維持が大原則なので、これでは単に自民党の言いなりであり、改革なんて出来はしない。国民を欺くことはもう許されない。いまは公明党の立ち位置は存在感なしで選挙の為連立をくみしていることに違和感しかない。

・公明党は応援していないが

今回はちゃんとした政党なのかと

思ったが...

最初から絵図を書いていたのでは?と

思う位、結局与党に居たいだけ

後ろに宗教団体が居るので

組織票で最低限の人は残るのだろうが

次回の選挙で確実に議席を失うんだろう

しかし、自民党は議席を減らしても

お金に対しての執着が凄過ぎる

金権政治のシステムが無いと

自民党はやっていけないから

どんな事があっても死守しなければいけない

政党交付金の使い道をオープンには

出来ないのだろう

この様な政党が日本を動かして

居ると言う事は民主主義では無く

独裁国家そのもの

国民は貴方達の奴隷ではありません

・政治とお金の問題に対して与野党がすったもんだやりながら

時間稼ぎをしているのでしょうね。

国民の熱が冷めるのを待って、中身は変えず表面だけは変わったような形にすると思います。

そして、政治とお金も問題は本質的には何の解決を見ずに進むのでしょう。

政治刷新など本心からやるつもりなどなく、選挙向けのポーズと考えるべきだと思います。

・岸田首相は真摯に対応した結果だそうです。何かお笑いのコントでも考えて国民はうけると思ったのでしょう。

誰もくすりとも笑いもしないですけどね。

何ら反省なし、建前だけの中身無し。

これだけ国民から注目され指摘されても。

これならば政権交代は免れないでしょう。

ここ最近、河野大臣の短気なだけで中身がなく説得力のなさにも拍車がかかっています。

首相が変われば最大与党もこれだけ落ちぶれるのですね。残念。

・そもそも政治家が腐らないように決めたのが規制法なんだよね？

でも結果、政治家は律する事が出来なかったから改正するんだよね？

律せなかったんだから、政治家にはもう決める資格はないと思う。

政治家やった事ないから金がどんな風に必要なのか知らないけど、有権者に御用達下さいって百万渡す資金集めるのにパーティーしてるなら要らないと思う。

もう国民が定めた規制法に政治家が従うしかないんじゃない？

・私は今の自民党の堕落の根源は公明党に蔓延る魑魅魍魎の輩による者と思う。

公明党は本来大衆政党であり平和のために尽くす庶民の党でした。しかし党の首脳の中には金の亡者も潜んでるかもしれない。公明党に自浄作用がある事を願う。結党時の清廉潔白な原点に戻るべきと思う。このままでは誰も支持しないと思う。

・野党にとっても修正案は最高だろう。政治資金規正法の改正は、政治家全てに資金面でマイナスになる。緩い修正案は自民への批判を国民に与え、自分への被害を最小に抑える事になるベストと言える。

・この国を衰退させているのは公明党なのかもしれない。

選挙のために連立してるみたいだが筋の通った理念もなく最初は勢いよかったが結局折れて自民党の言いなりになって存在価値がわからない。

数合わせしかできないのだからせめて国民の為に公平になってほしい。

・自民党の法案はまだまだ抜け穴だらけで、裏金作りの源泉を確保したまま、上っ面の修正用項目を設けている部分のみ修正をして譲歩をアピールしているだけ。織り込み済みをいくら修正しても意味ありません。根源をほとんど修正せずに強引に成立させる準備を着々と進めています。

これで国民の信任が得られると思わせないために、

選挙で厳しい結果を突きつける必要あります。

・「政治資金規正法」の改正内容相違での猛反発は分かるが、これではいつ迄経っても法案の収拾はつかない。あの文通費はどうしたのだろう？

まず、このザル法律をまず適正に改正することが必要であり、その改定案を与野党議員は一度決めたら、それを「キチンと守る」ことが大切である。

そのための違反した場合の罰則をより一層、厳しくすべきである。

ただ、本件のゴタゴタで政治の停滞は許されない。

・公明党も今回の件では自民と同一視されても仕方がない。自民との決別を考える時だろう。とにかく自民が議席を落とせば公明党はどこかの野党と連合を組むしか政権に参加できないだろう。今度の選挙が日本の正念場だろうな。

・そもそも政党交付金という国民から集めた税金を各党に割り当てて配布するのことの始まりは、あまりにも自民党が企業・団体と癒着し政治が歪み、多くの不祥事が起きたことを因としていた。よって自民党は企業・団体からの献金は批判を受けて廃止した。当然法制化はしていない。ところがちゃっかり復活させ、また政党交付金も合わせてもらっている。

献金を復活させたのなら政党交付金は無くなるかといえば、それは野党もありがたいものだから無くならない。国民は政治などに全く関心がないのでバカにされ、税金だけむしり取られる。要は国民が馬鹿だからです。

政治を変えろ、選挙に行け！

・公開基準5万円の枠は不要ではないか？

5万円まで公表しなくてよいとなると、大企業は子会社や下請けを使って、5万円未満ずつ購入するようになるのでは？

パーティー券購入者はすべて公開したほうが良い。

立民のパーティー禁止は、どうせ通らない（通っては自分たちも困る）ような極端な法案を提出して、国民の人気取りを狙うという、国民を馬鹿にし過ぎているものなので、話にならないが。

・これで強行採決に進み、野党から不信任案、自民、公明の中に不信任に賛成議員がいればまともな議員だが、いないだろう。これで解散総選挙になれば良いが、解散せず不信任否決だろう。

強行採決されて日本中が怒りの渦。

自民党総裁選で岸田が降りて新総裁で解散総選挙って感じかと想像する。

この流れなら自民党議員は裏金作りを継続でき、新総裁で総選挙に挑めるので今よりマシと期待しているだろう。

問題は総選挙まで国民の怒りが続くかどうか。日本国民は騙される事に慣れているので。悪質な議員を今でも先生と言ってる。

・野党はどこもパーティーを廃止するという案を出してないだよねぇ…

やっと先日立憲民主党が開催見送りをしたけど選挙が終わればやる気だし…

パーティーで裏金作りをしたのだから廃止は当然でしょう。それで会計責任者に責任を押しつけて逃げ出す事が出来なくする連座制導入は当然取り入れるべき…

国民は政治家の茶番劇を長い間見せられているだけ…マスコミも厳しいツコミは入れないという情けない世の中になっている…

税務署や警察が権力者に対して何も出来ないという情けない世の中になっている事の危機感がないのも心配だ。

後は国民の判断に任せる様な事をよく耳にするが法がある世の中で法が万人に平等な役割を果たしていない事をしっかり認識して早く修正出来る世の中に戻るべき努力をした方がいい…

自民党の修正案は事実上の“ゼロ回答”で野党は猛反発 「同じ穴のムジナ」批判は公明党にも 政治資金規正法の改正

自民党の修正案は事実上の“ゼロ回答”で野党は猛反発「同じ穴のムジナ」批判は公明党にも　政治資金規正法の改正