( 175747 )  2024/05/30 16:06:29  
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就職お祝い金、求人メディアにも規制拡大を検討 厚労省部会

毎日新聞 5/29(水) 20:58 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9edd92b3e9fc6ec90f2025980abda75b6bc1141

 

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厚生労働省は、労働政策審議会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職者に「就職お祝い金」を渡すことを禁止する検討を始めた。

祝い金は現在有料職業紹介事業者には禁止されているが、規制対象を広げて募集情報等提供事業者も含めたい考え。

祝い金は労働者の転職を勧める可能性があるため、慎重に検討し、労使の代表で構成される部会で話し合う。

(要約)

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 

 

 厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 

 

【写真で見る】「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは 

 

 祝い金として数万円程度の金品が支給されたケースがあり、厚労省は21年4月施行の職業安定法の指針改正で有料職業紹介事業者らを対象に祝い金を禁止した。ただ、転職経路の3割強を占める募集情報等提供事業者は対象外だったため、厚労省は規制の対象に含めることを検討する。事業者側に慎重な意見があるため、労使の代表で構成する部会で議論を重ねる。【奥山はるな】 

 

 

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(まとめ) 

転職を勧奨しかねないため、お祝い金や祝い金に関する議論が広がっていますが、複数の意見や視点が存在します。

一部の意見では、転職を奨励することが生産性向上に繋がるという肯定的な意見もあります。

一方で、お祝い金が転職を煽る結果となり、労働市場の健全性を損なう可能性も指摘されています。

また、転職エージェントの手数料や報酬体系に疑問を持つ声や、祝い金制度が労働者や企業にどのような影響を与えるかを考える必要性が指摘されています。

総じて、転職や祝い金に関しては、労働市場や雇用関係の多様性や持続可能な雇用形態について考える必要があるとされています。

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・「転職を勧奨しかねないため」 

 

これが直接の理由であるとすれば、付け焼刃の対応に思います。 

 

同じ会社で定年まで勤める時代はもう過ぎ去った過去です。 

 

「お祝い金」が貰えるか否かに関わらず、より良い条件の職場があれば転職するでしょう。 

 

「リスキリング」という言葉が流行っているように、本業とは別に新しいスキルを獲得し、同じ会社の別の部署へ移動したり、転職したりするのは政府も勧奨しているところ。 

 

問題は「お祝い金」の有無でなく、どうしたら、人手不足の業界に人を呼び込めるかでしょう。 

 

つまるところ、労働者は、本当にやりたい場合を除いては、職場環境や待遇の善し悪しによって就業先を選ぶのが普通になっています。職場環境と待遇の改善、ここが最も重要な点です。 

 

 

・まず転職が悪であるという考え方に違和感を覚える。たまたま新卒で入った企業で定年まで勤め上げられるほど上手くマッチングするのはむしろラッキーな部類であって実際には待遇、人間関係、家庭の事情など人によって異なる様々な要因で転職することは普通にあり得る。たかが数万円のお祝い金で転職を決める人がいるとすれば、明らかに今の職場が合っていないので遅かれ早かれ転職するだろう。一体どんな論理でこのような規制を検討しているのか理解できない。そもそも国策として労働の流動性を謳い、人材派遣の規制を緩和し非正規雇用を拡大してきたのは政府ではないか。規制するべきなのは転職ではなく、労働力を搾取する不公正な雇用形態ではないか。 

 

 

・そもそも転職がいけないのかどうかというのがある。 

解雇規制をあらため、転職と解雇(ただし解雇にともなう一時金処理はいるでしょう)を普通のことにすればと思うくらい 

 

ただ一時金行為は別に考えるべきではある。 

転職市場、採用手段という中において条件の一部で採用企業が直接支払うということならなんら構わないと思う。 

 

ただ今回の物は仲介者からなのよね 

なんでそうなのかということ。仲介先にアプローチした会社になんらかの仲介料が入る仕組みがあり、それを原資にしたものと想定されるのよね。 

であれば市場がゆがむだけで、業者の介在をそういったものを使用してさせるべきではないと思うね。 

 

 

・転職会社を通じて採用した場合三桁の金額を支払うそうです。 

3ヶ月の試用期間が終わって本採用になってからにしてくれないかと言ってもダメだったそう。 

その人はフィットしたから良かったけど、フィットしなかったら丸損だよねーと。 

とりあえず面接させろってのか「違うでしょ?」ってタイプの人を送り込まれることも多いみたいで、今うちの会社は転職会社を使うの慎重になってますね。 

 

 

・ある介護施設が転職会社からの紹介で人を雇ったら、就職祝い金をもらったら、その人は辞めてしまった。介護施設は転職会社に紹介された人の一年分の給与の数パーセントを支払う契約になっていて、本人はいないのに紹介料を支払い続けなくちゃならない状態になっている、という記事をヤフーニュース(だったと思う)で読んだ。 

厚労省の意図するところとは違うけど、就職祝い金のあり方は考えたほうが良いと思う。 

 

 

・ブラック企業だったり、不動産会社の営業だったり、工場現場での業務とかにみられる祝い金。 

これで釣ってるところって、多数あります。 

祝い金で釣っておいて、いざ入社したら不一致を理由にして辞めることもあるでしょう。そういう時は辞めた方の印象が悪くなる。 

そうさせられてしまいますね。 

釣る方も釣られる方も双方に問題はあるかと思いますが 

ブラック企業だったり、とにかく人手不足だということであれば 

祝い金出すか出さないかより、なぜブラック体質なのか人手不足なのか 

それを解消する方法を考えるのが先じゃないでしょうか。 

祝い金目的ではなく純粋に、こういうああいう仕事がしたいって言う人もたくさんいるはず。 

企業自体もそうだけど、国や自治体も対策を練るべきだと思いますけどね。 

 

 

・転職は個人の自由とは言え、国がそれを促すと、結局各分野産業における生産性が低下して、レベル向上にもつながらないので、国力低下を招きます。人材紹介会社も結局のところ、人を売り物にしているからには流動させたいだけなのでそんな深いところまで考えておらず、自社の収益性しか考えていません。行政には冷静な判断をお願いしたいところ。 

 

 

・そもそもはハローワークの求人窓口やインターネット求人がしっかり機能しないことでこのような状況が生まれていると思います。 

現在ではスマートフォンを使った求職活動が多くなってきているのに、ハローワークの求人サイトは非常に見づらいだけでなく、求人を出す側としても規制が多すぎてキャッチーな求人が出せません。 

企業側としては何のために雇用保険や税金を支払っているのか意味が分かりません。 

もちろん雇用保険料には失業保険等の費用としても使われているわけですが、ハローワークがもっと機能してほしいと思います。 

 

 

・大学の元職員です。 

就職課勤務ではありませんでしたが、卒業生の転職について思うことがあります。 

大学では在校生だけでなく、卒業生の就職(転職を含む)もサポートしています。 

言うまでもなく転職は悪いことではありません。 

しかし卒業時に就職したところよりも良いところへ転職しているかといえば、そうでもありません。 

否、ほとんどの場合、前より悪いところへ転職しています。 

転職は慎重に、良く考えてから決めてください。 

石の上にも三年という言葉もあります。 

ほとんどの会社では、最初から希望するような仕事に就けるわけではありません。 

実績を積み上げてから出ないと、得られない仕事もあります。 

就職お祝い金などに惑わされ、後悔しないようにしてください。 

 

 

・転職そのものは、悪いことではないが、人材紹介会社は、所詮は採用する企業から高額の報酬をもらっているので、応募者の味方ではないことも多い。コンサルタントの誠意なども余り感じられないこともある。 

お祝い金が多額なら規制すべきだろうが、むしろ人材の流動化を促進し、意欲のある人を適切にサポートすべきだろう。 

 

 

 

・過去に転職エージェントを利用して転職しました。採用する企業はエージェントに対し採用者の給与に対し何パーセントかの報酬を支払う必要がありますので採用時の年収を少し低くさせてもらったと聞きました。転職する際に知っておくべき知識だと思いました。 

 

 

・これ、保育や介護みたいな低賃金かつ公的資金が大量に投入されている業界で祝い金10万円みたいな結構大きい金額が飛び交っていて、求人広告費用含めて運営事業者の経営体力にかなりの悪影響が出てるという話だったはず。 

しかし目先の10万円目当てに転職する連中の能力を考えるとそこまで囲い込む必要はあるのかという気もするけど。 

 

 

・これまで働き方自由化を御旗に雇用契約を緩め、正規社員を減らし派遣社員社員増やす政策に邁進してきた厚労省が一転、こうした規制をするなら、終身雇用を前提とした戦後高度成長期のような派遣社員制度廃止、残業代のない雇用契約禁止などに戻すべき。いつまで経っても日本の労働者は先進国基準での貧困から抜け出せない。 

サービス残業を容認し罰則の緩い経営者寄りの厚労省の体制変革を、立憲民主が政権交代を訴える重要政策の柱の一つにして欲しい。 

 

 

・私は数回の転職を経験してきましたが、資格を取得したり、知識や技術を習得したりそれなりに努力はしましたが、おかげさまで、キャリアアップを果たした転職ができてきました。祝い金はもらったことはありませんけど、世の中、省人化が進み、不要となる職種も増えつつあるけど、市場価値のある人材については奪い合いの時代だし、今後もますます高まる傾向であることは間違いないかと思います。 

そんな時代だし転職エージェント会だとかこの業界は競争だろうし、だからこそお祝い金だって大いに結構と思います。そんなのに釣られて、転職失敗するような人は全くいないことはないだろけど極少数でしょう。こんなところに注目して問題意識を持っていくことはないでしょう。 

厚生労働省はもっと取り組むべき問題がほかにいくらでもあるように感じます。 

 

 

・人手不足だし、給与あげれないけど少しは若者に支払おうとする企業の気持ちも組んでもらいたい。 

単純に働くきっかけになるかもしれないし、無職よりどんどん働いてもらって自分の居場所を探してもらうのもありだと思う。 

 

そのための一歩、たくさんの企業あるんだから生涯渡り歩いても問題ないさ。そのほうが寧ろ逞しい大人になるかもしれないよね。 

 

 

・そもそも人の転職を促して、事業者から紹介料、仲介手数料などを高額な金額での商売があっていいのだろうか? 

資格者によって紹介料の金額が違う。 

はっきり言って人身売買と変わらないと思います。 

国や行政機関が運営するハローワークなどをもっと増やしてほしい。 

事業主としては、紹介料や仲介手数料を高額支払うのは厳しいです。 

人身売買のような会社を無くしていただきたい。 

 

 

・うちの会社も人手不足で年がら年中求人を出している。その事で逆にブラックという評価がついてしまい更に人が集まらない。 

 

しかたなく穴埋めを人材派遣に頼っているが、会社が支払う経費は社員に支払う給与の倍近い。なら、全体の給与アップしたほうが良いだろうにと思う。 

 

最近は次々に各企業の給与アップも進んでいる。働く側に選択権がある以上、少しでも条件の良い会社で働くだろうし、転職も盛んだ。お祝い金など微々たるものでそれを目当てに転職を繰り返す人はその程度のレベルの人材だと思うし、転職全体から見たらごく僅かで、規制するほどの事でも無いと思うがどうなのであろうか? 

 

働く側の待遇が良ければ定着率も自然に上がって行くと思う。 

 

 

・紹介会社の紹介手数料は約年収の3割が主な契約だと思います。(看護師の場合) 

年収500万の看護師だと150万円を紹介会社へ支払います。 

1ヶ月以内で退職すればいくらかは返金ありますが、1ヶ月で退職はほぼありません。 

その会社が数カ月後に紹介した看護師へアプローチし、祝い金を餌に他へ紹介するのは予測されます。 

また、紹介された看護師は150万の紹介手数料が紹介会社へ支払いされていることをほぼ知りません。(面接時に確認すると) 

 

 

・企業がどのように従業員を育成していくか。従業員は何をやりたいのかでしょうねえ。世の中の変化も昔に比べて早く身近な距離に近づいている。市場距離感と時代の変化にどう対応していくかというところでしょう。 

 

組織内だけでは外が全く見えず行方を失う事もある。祝い金は、お金で雇用契約や転職を容易に結ぶ危険な策でもある。 

 

 

・就職お祝い金は求人企業が負担する仕組みのため求人メディアは負担していない 

 

お祝い金もすべて一律ではなくお祝い金が高い企業に求人が多くなる傾向があるはずです。 

こういったことでもしないと求人企業としては募集人員減少なので仕方がないかと 

祝い金目的で転職ばかりしている方なんて多分ほとんどいないでしょうし 

このまま続けてもよいと思います。 

 

 

 

・転職業界の求人は職安に出せない雇用形態が多々あるのではと感じている! 本来職安で雇用形態を労基法に最低限合致して企業が求人しているはず。 転職斡旋企業は、求人企業から求人費用を受け 採用成功報酬を得ている。そこから求職者へ祝い金として渡している。 本来、企業が直接契約金として支払えばもっと多く渡せるはずでは? 中間搾取が多いのではと思ってた。 職安は労基法守って求人を公開してることをアピールし、職安で仕事を探せるようにして欲しい。 職安は企業が求める人材、企業には女性しか採用しない求人、男性が欲しい求人、年令制限有りを求人票に明記許可しましょう。 求人票で企業に連絡しても申込みは可能だが、 最初から採用に該当してないのに職安からだから仕方なく受付。求職者も無駄な申込になります 

 

 

・就職お祝い金目当てに転職し続けていたら、ジョブホッパーとみなされて、市場価値下がる人もいるのではと思います。転職や雇用の流動性の高まりは、今の時代当たり前だと思いますが、キャリアにプラスになる転職が大切なようにも思います。 

 

 

・企業はその手の業者にかなりの額を支払い、その一部を採用された人に祝い金として支払っている 

これは雇用保険からの再就職手当とは違い 

就職先の企業の負担が大きい 

特に人の出入りが激しい業界では企業の負担が増すばかりで経営にも影響を与え、それがその企業で働く従業員の給料にも響いてくるので 

結果的に就職後の給料up!を妨げる事になる 

またそのような転職サイトを複数みていると、複数のサイトに掲載されている求人が、サイトによって条件が違っており、本当に正しい情報なのか?信用できない 

友人はハローワークからある企業に就職したが、同時期に他の求人サイトで同じ職場に就職した人よりも給料が高かったそうです。 

それを求人サイトから就職した人が、会社に問い合わせたら求人サイトに支払う謝礼が高額だから、その分は給料を安くしないと人件費が経営を圧迫してしまうから仕方ないと言われたらしいです 

 

 

・これって携帯の乗り換えに似てるような気がします。 

キャッシュバック目当てにコロコロ乗り換える人の影響で、サービスに満足して長期契約してる人の料金が割高になる。 

 

会社も採用時に転職会社に支払う費用が少なくないです。こういう無駄な費用が会社の利益率を圧迫させ、その一部がふつうに勤めてる人の給料にも影響が出ます。 

 

この問題は転職の流動化とは別な問題です。 

 

一部の転職会社は、企業との契約期間が過ぎるとすぐに転職しませんか?って連絡してきます。こういう社会に害しかない一部の転職会社は規制すべきだと思います。 

 

同様にスマホも規制して欲しいです。 

 

 

・就職お祝い金はもらえれば嬉しいものだとは思いますが、 

お祝い金が出る求人は、広告を出す企業に多額の掲載料を求めてくるケースが絶対なので、ある意味従業員に支払うべき給与を求人サイトが搾取してしまう事に繋がることもあるかと思います。 

企業としては採用・人事にかけられる予算にも限界があるので、求人サイトに多額の費用を払うくらいなら、実際に働いている従業員にそのまま還元していきたいと考えるところもなくはないでしょうから、中小企業のいい求人掲載がサイトに出てこないこともあるでしょう。 

お祝い金で受け取るのが正解なのか、給与に還元してくれる企業に勤めるのが正解なのか、ケースバイケースだとは思いますが、自分は求人サイトの中間搾取のような掲載は正しい転職を阻害していると感じます。 

 

 

・転職は人生を左右するかなり重要な意思決定だと思うので、これを目的に転職を考える人などいないように思うが。どちらかと言うとエージェントが自社を選択してもらうためのツールであり、それは転職と言う意思決定をした後の事ではないかな。 

 

 

・転職そのものは悪くないし、何千、何万とある会社の中で新卒で入った会社が定年まで勤め上げることのできるマッチング率ってのは奇跡的だと思う。 

ただ最近はむやみやたらに転職を煽っているようで怖い 

転職エージェントから退職代行まで全て人任せに入った会社で良いのかな?とは思います 

 

 

・転職を規制する必要はないが、「転職をする」こと自体への金銭的なインセンティブはおかしいと思う。 

 

本質的な雇用の流動性で転職が活発化すべきであり、目先の金欲しさに人の転職を煽るようなやり方では労働市場の健全化には逆行している。 

 

 

・就職祝い金の有無が問題なのか?…自分のスキルがきちんと評価されていると思っていない社員が多いから、転職を考える、考えざるを得ないのでは? 

勿論自分のスキルを過大評価している人は、逆に自分のスキルに対する社外からの客観的評価を知るいい機会になるはずだし、労働市場での流動性が高まり、全体的に見て生産性の向上に寄与できるなら、日本経済にとってプラスではないのか? 

年功序列、終身雇用、必要以上の長時間労働は過去のシステムでしかない。 

 

 

・転職を誘導しかねないって理由…。 

派遣は政府の決めた派遣法で3年から5年までしか働けず、転職ありきです。派遣切りも経験したし沢山見てきました。 

就職祝い金は6ヶ月とか1年以上働いてやっと貰えるところが殆どだと思う。 

そんな事より就活サイトで釣り案件を載せている派遣会社を指導したり、長く安心して働ける制度にしてほしい。 

 

 

 

・どこからの圧力で規制を検討かわかりませんが、転職する側も経歴に残りますので、お祝い金目当てに転職を繰り返す人は、いずれどこにも就職できなくなるだけですので、本人にとっては経歴に傷がつく、会社にとっては雇ってもすぐにやめるリスクを承知の上での行動になると思いますので、規制は必要はないと思います。 

 

 

・元バスの運転手です。 元会社でも、入社祝い金(支度金) 3 0万円と求人広告、ハローワークにも 載せてたが、入社後になんの話もなく 聞いてみたら。 

1、3年間辞めない条件 

2、県内在住で正社員の保証人2人 3年以内に辞めたら、即全額返金と言われほとんどの人が貰っていない。 

後から知ったが、手続き後に30万貰えるが、月々少ない給料から引かれ3 年後にまた30万貰えると意味のわか らないシステム。 

最近では、保証人の面接までしてると か。 

これで入社する人いるかな? 

 

 

・この問題は、就職、転職を繰り返すほど、人材紹介会社が儲かる仕組みを改めることにある。特に医療業界は、人手不足を逆手に取って転職を繰り返し、祝い金をエサに、また転職を斡旋する。祝い金は、雇用者である病院が支払うので、人材紹介会社は、濡れ手で粟。 

規制は当然だと思う。 

終身雇用の是非とは問題が異なる。 

 

 

・転職推奨しかねないって、企業が従業員を留まらせるような魅力的な雇用条件や環境があるかが大切じゃないですか。転職イコール悪みたいな考えが企業努力がなくなり成長しなくなる根源かと思います。 

 

 

・規制に賛成です。 

転職すること自体は大いに賛成、自身のスキルアップにつながる転職であればです。 

多くの紹介派遣は成功報酬として年収の25%程度を受け取り 

その報酬から数%のお金が就職祝い金として渡されている・・ 

目先の現金を得る為に入退職を繰り替えす人たちがいる事は、事実です。 

ハローワークでの失業保険も同様です。繰り返し繰り返し何とか受給できるように工夫し、食い物にしています。 

 

全面禁止にすべきです。 

 

 

・事業者側でも労働者でも利用しましたが、転職が悪いということではなく、企業側から高額の手数料をとり、それを労働者に供与するという餌を元に自分等の派遣会社を利用させようとする構図が問題なんです。 

例えば、企業がホームページに求人を出すと、勝手にその求人条件を元に自社のサイトやポップアップ広告に求人案件を出し、応募者があったらその企業に電話やFAXを送りつけて、「貴社に興味を持っている人材を紹介します」などと臆面もなく言ってきます。 

本来、誰もお金を払わずに済んだ就職に無理やり介入しマージンを取ろうという虚業であり、日本経済にとって何のプラスにもなりません。 

しかも、人材紹介を謳いながら、資格職の資格確認もろくにしない、前歴の虚偽なども当然分からない、本人と合ったこともない。ただ電話で取り次ぐだけで、「確かな人材を紹介します」などと噴飯ものです。これで年収の30%とるから笑いが止まらないでしょう 

 

 

・従業員募集で安くつこうとするから、来ないのであって、最低賃金の2倍だし優遇すれば来ます、就職祝い金もらってすぐやめる人もいます、指定時間給が安すぎます、何が原因かというと年金金額が安いからs休学を約20万から30万にかさ上げし、老人の消費を促し新入社員の給料を上げるべきで、とにかく最低保証時間給が1000円ぐらいなので底もかさ上げすべきと思います。 

 

 

・ほんと驚きました。 

いまだに終身雇用・年間序列が続いているのなんて日本くらいで、日本の生産性や平均年収が低い原因のひとつだと思います。 

働く人としても、会社が社員に対し「転職してしまうかも」と思ってもらえることはメリットしかないです。市場と同じで、競争が起きることでレベルが上がっていきます。 

低賃金でも忠誠心持って働いてくれる、と企業があぐらをかく昭和の時代は終わりました。 

もちろん古き日本企業の良い点も沢山ありますが、厚労省がこういう発言してしまうあたりもう終わりだなと思います。 

 

 

・人材欲しさに、エサをチラつかせる企業。 

求職者は、エサだけ戴きさっさと転職。 

見事に、法の穴やグレーゾーンを利用されていますよね。 

 

人の定着、企業としての業績向上を目指す 

なら。 

エサをチラつかせるのではなく。 

他業種の収入と比較しても遜色ない程の改善をお願いしたい。 

 

 

・ハローワークを通して就職や転職すれば雇用主は費用が掛からない。 

ところが転職業者は就職お祝い金というものをちらつかせて客を集める。そして雇用主にはその10倍の手数料を掛けて儲ける。 

雇用主は転職業者を利用する人が増えたので仕方なく手数料を払う。場合によっては手数料分は労働者の賃金や賞与から差し引くこともある。 

規制の裏には悪どくボロ儲けしている転職業者の問題があります。 

 

 

 

・仕事がない、かたや人手不足、どうしてこの相反する言葉が同時に存在する世の中なのか?それは企業が人を選ぶ時代になってきているのと、また働き側も仕事を好き嫌いで選ぶようになってきているから。転職するのは個人の勝手。その為に引っ越すなどの費用がかかる場合は、受け入れ側の会社が一部負担、例えば上限10万までとか。は、構わないと思う。 

引っ越しすることもなく、お祝い金で釣るのは確かに良くないかな。普通に考えて、転職しても、同じ会社で働いて貰える退職金以上に稼げるならいいけど、勤続年数少ないと退職金も当然少ないので、老後が心配にならないのかな?年金も期待出来ないし、20年後はかなり生活苦の人たちが出ていそうだ。 

 

 

・転職を勧奨しかねないためって、何が問題何でしょうか? 

 

別に良い職場なら目先の祝い金にとらわれず転職しないだろうし、祝い金は殆どが条件付きで、就労後半年経過しないと貰えません。 

ブラックなら転職してもすぐに辞めるし、目先の微々たる祝い金のために、コロコロ仕事を変えるなんてないと思います。 

 

政治ってこんなことには熱心なんですね。 

自分達の政治資金パーティーとかの方が問題なのに、そっちは何もしない。 

 

 

・就職お祝い金はどうしても「目先の金」になりますからね。 

求人メディアの役割は企業の実情、募集条件を丁寧にヒアリングして掲載することだと思います。 

転職の活性化自体はポジティブなことだと思いますが、 

目先の金で釣って転職を促進したとしても 

その人が本当にしたい仕事で 

定着しなければ意味がありません。 

 

 

・このお金欲しさに転職を繰り返すのを防止するのならわかるが何だか良くわからない曖昧な理由で規制するのは良くないと思う。何か根拠となる証拠があったのならそれも提示するべきでは。 

 

 

・とても良い考えだ。といいたいところだが、厚労省のレベルがよく分かる。 

 

スポーツの世界は簡単に解決している。 

契約解除金を全従業員に設定すればいいだけだ。 

 

大谷選手の1000億円の契約金もプロ野球選手の契約金も社会人からプロ野球への契約金もみんな就職お祝い金だ。 

 

 

・厚生労働省のする事はいつもピントがずれている気がします。 

 

祝い金が転職の動機になるのがどうしていけない事なのでしょうか。 

転職紹介等を生業にしている所は転職を推奨するのが事業だと思うのですが、事業自体が悪になるのではないでしょうか。 

転職に金銭的理由で踏み切れない人にとっては助かる制度なのではないでしょうか。 

派遣労働者などは祝い金があるから派遣で職場変えながら働いている人も多いと聞きますので、働き方の選択肢が狭まる様な規制になるのではないでしょうか。 

 

祝い金は転職企業へ数ヶ月勤めた後に支給されるのが多いと思うのですが、祝い金を一定期間勤務してもらう担保にしているという面もあるのではないでしょうか。 

 

 

・お祝い金の存在理由って、企業が出す場合と転職エージェントが出す場合で、意味合いが変わってくると思います。 

 

転職エージェントの提供するサービスを利用しながら応募者と企業が直接やり取りし、転職エージェントに内緒で採用を決めてしまうと、 

転職エージェントからすると、自社サービスをフリーライドされるリスクがあります。 

 

そこで、転職エージェントを経由した採用プロセスを踏むことで、応募者にメリットが生じる仕組みとして、 

転職エージェント側がお祝い金を出す仕組みがあるものだと思っていました。 

 

いまはそれも禁止されているでしょうか。 

企業側からしたら採用コストを下げる為の抜け道がありそうで、転職エージェントとしては悩ましい問題ですね。 

そもそも転職エージェントへの報酬額が高すぎると感じている企業も多いと思いますが。 

 

 

・人材派遣や紹介業のさらなる規制が先でしょ。そもそも医療福祉関連の紹介手数料が他業種よりふっかけて100万近い。給与も相場より高い設定だから他のスタッフに払う余裕がなければ不公平がおきるので利用した事ないし、登録業者からの紹介待ってるから一般募集から来ない。苦肉の策だよ…余裕ない中業者に払うなら余程今いる従業員に配ってあげたいわ。 

 

 

・転職は悪いことではない。 

 

人生を生きているのは自分自身なんだし、よりよい環境を求めていくのは自然なんことだと思うし、雇用側も緊張感をもって職場環境や待遇面を整えようとするだろう。 

 

しかしこの「お祝い金制度」は駄目だ。 

就職したことで支払われる祝い金目当てに、何度も転職を繰り返す。 

これは雇用側にとってリスクでしかない。 

事務的な手続きや職場の受け入れ準備など、書類に上がるもの上がらないものたくさんの手間がある。また、雇用したことによって生まれる先々の経営計画もある。 

それらをすべて吹き飛ばしてしまう行為だ。 

特に中小企業においては死活問題。 

 

人材が自由に流動できるのは賛成だが、目的をはき違えてしまう制度は禁止すべきだと思う。 

 

 

・人材の流動性を高めたいなら、「転職を勧奨しかねないため」の理由付けはおかしい。流動性が高いことで、労働者側の立場も高くなり、賃上げにもつながりやすい。転職=悪の考えが厚労省にあるとしたら、改めてほしい。 

 

 

 

・むしろ転職は国として推奨すべきでは?労働の流動性が高まれば競争により労働の対価により見合った賃金になっていく。競争力のない企業は衰退していくし、それが資本主義の本来の姿。転職をしにくく労働者を囲い込むような制度を維持しようとすることが理解できない。 

 

 

・悪徳な人材紹介会社を規制してください。 

こちらの情報も人材のことも知らないのに電話で時間合わせして担当も同伴しない。 

それで年収の35%前後の報酬。 

こんなもん10%でも高いぐらいです。 

担当が同伴しても上限15%、電話だけなら5%ぐらいで規制してください。 

中には病んでいる人を紹介して半年ぐらいで辞めるので次々紹介に回してその都度報酬をせしめている紹介会社もあります。 

 

 

・お役所の考えることですね。興醒めします。 

転職を考える理由は色々あると思います。会社側も引き留めたいのであれば、仕事面、報酬面、職場環境面でより魅力のある会社の体質にしなければなりません。行政が規制をかける理由が全く理解できません。世の中の情勢や声をもっと理解してほしいものです。 

 

 

・非常に難しい問題! 

日本は景気が悪い分 

このお金をあてに 

転職を考える人が増えれば 

会社の格差に問題が生じる可能性がある。 

どうしても雇用が難しい 

産業は祝い金を払っても 

雇用したいだろう、 

私の事業は建築関係なので 

もろです… 

そうなれば資金力のある会社が 

さらに多い金額で募集するだろう。 

(金額の上限があっても職種の内容で負けてします…) 

そうなればただただ 

企業が無駄なお金を払うだけになり 

意味がない。 

(例えばみんながどこに転職しても 

10万円をただもらえるだけ) 

そんなお金を使うのであれば 

現在のスタッフに還元した方が良い。 

皆さんの考えもありますが 

私は今のところ反対です! 

 

 

・まるっきり意味が分からない。 

 

>転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 

 

転職を推奨するのは悪いことなの? 

昭和の時代ならともかく、今や会社に就職して骨を埋めるのが美徳とされる時代ではない。エキスパートは必要だが、単一の職種にだけ秀でたエキスパートなら要らない。人はいくつかの分野に秀でたエキスパートになるべきだ。 

この規制は、未だ一つの仕事に固執し会社にしがみ着くいわゆる社畜の量産を後押しするものでしかない。 

 

 

・求人側が一定期間勤務した後で支払う成功報酬の仕組みにすればいいだろう。メディア側は離職率が分かるんだから、リスクの高い企業は掲載をやめさせればいいんだし。そもそも人売りばっかりが儲かる今の日本のシステムが根本的に間違ってるとは思うけど。 

 

 

・思考が逆のような気がする、雇用の流動性にストップをかける理由って何でしょうね?誰も困らないと思うんですが?企業が転職にストップをかけたいなら当然出す物を出す以外にはありえません、人手不足?なんでしょう? 

流動性は労働者にとってはリスクがデカいのもある、だからこそ転職に有利になるような制度設計にする必要があると思うが、なんで行政は邪魔する思考になるんだろう? 

誰が困るのよ?困るのは低賃金しか出せない、まともな給与を出せない企業だけなんだから規制する必要がない。必要な人材には出せそれ以外にとどめる理由が無くなる時代が目の前まで来てる、自民党は流動性に水を差すような真似(移民推進)を止めろ 

 

 

・人が少ないので人手が足りないのは当たり前、より良いところに人が集まるのも当たり前、あとは無駄な手間を省いてAlや機械に依存するしかない。 

小さな会社を無理に助ける必要もないし、必要なら大手が自社に取り込むでしょ。 

あとはニートをできる限り増やさないことでしょうか? 

 

 

・競争を阻害するという理由があるならわかるが「転職を推奨しかねないから」という理由って何だ? 総務省と厚労省はやたらと規制好きだが、何一つ上手くいっていないと言って良いぐらい。例に取ると、電波行政、薬事行政、労働行政は彼らの規制でガチガチで、その結果、日本の放送局に海外に売れるコンテンツは無く、製薬会社は独自の開発力は枯渇し、そして労働生産性は伸びずに賃金は低迷。すべてに競争力がなくなった。 

市場機構が参加者間の競争を通じて経済全体の厚生を改善するという「厚生経済学の基本定理」の根本を理解していない。例外的状況での規制と言うならその根拠を明示する必要がある。 

 

 

・転職、スキルアップは個人の自由。人手不足の企業側を助けたいなら「お祝い金」規制拡大ではなく、「退職金制度」の控除を充実させた方が長く勤める個人にも、企業側にもメリットがある気がする。 

 

 

 

・労働ができる人口が減っているのだから、企業が限られたパイを取り合うのは自然の流れですね。 

 

原因はどこにあるのかを考えたら、全て少子化に繋がるのに。。 

 

へそくり集めと椅子取りゲームばかりに力を注ぐ今の政治家では、誰も国の事なんか考えてないんだろうね。 

 

早く世襲をやめて、元明石市長や橋本さんのように、市民から反感買おうが信念を持って政治をしていたような人たちに国をお任せしたいです。 

 

 

・就職斡旋を阻害する目的では無く業者に手数料を払い転職者にもコマセを渡して、数ヶ月で転職する中には冷やかしでお祝い金だけ貰い始めからそこで働くつもりが無い輩も居て公平性が欠如して居るのが現状なのです。 

 

極端な例で北海道から沖縄に転職など雇用側と転職者側で移転の費用は折半などは良しでお祝い金を渡すとかでは無くインセンティブ仕事に対しての評価で渡す取組みを促す方が良い話しでしょう。 

 

企業が目標や設定を明確に公正に転職者に開示する履行するただそれだけで良い話し。飴玉で寄せ集めなどたかが知れた者しか来ないよ。 

 

 

・若いうちは経験を積み重ねる意味でも好きに転職したらいいんじゃないですか、需要があればですけどね、 

ただ、先輩方にご指導いただき育てていただいた恩を仇で返す様にサッサと転職してしまうのは本当に失礼な事だと思います。 

若造の自己中は本当に非常識極まりない。 

せめて会社にしっかり貢献し、後輩の育成と引き継ぎをしてから気持ちよく転職されるのであれば誰も文句はないと思います。 

ただ、結婚して大黒柱となり、子どもが大きくなってくると、中々気軽に転職はしにくいと思います。よほどの余裕があれば別ですけど。 

世帯主の安定した収入は家族の幸せに直結しますので 

世のパパママ達の努力は素晴らしい 

みなさん今日も頑張りましょう 

 

 

・転職=良くないこと 

のようなことを助長することになり、これこそ良くないことです。 

金銭面、時間拘束、やりがいなどなど自分の生活を良くするために転職するのであって、悪いことではないです。 

お祝い金制度は不要かと思いますが、転職を促してしまうという理由で廃止するのは違うと思います。 

 

 

・医療関係資格者の転職斡旋では、転職者の年収の3割を転職斡旋会社に支払います。転職斡旋会社は就職お祝い金として30万円-50万円を転職者が貰えるそうです。 

1年もしない内に、転職斡旋会社は斡旋料欲しさにこの転職者に新たな転職先を紹介してくる始末。転職者もお祝い金欲しさに新たな転職先を求めて履歴書が汚れていきます。土地転がしならぬ資格者転がしで荒稼ぎしています。 

 

 

・転職を勧奨しかねないって、祝金もらえるから、と転職する人がいるだろうか?終身雇用制が今後の日本の問題点であり、労働者の価値観によって転職は合理的です。昭和の考え方で給料をいただいているから会社に貢献せよ。 

って時代ではない。労働力を提供しているのだから対価として給料をいただくのは当然です。 

官僚も50歳以上の公務員は給料を減らし、役職も与える必要ない。若い世代に権限を与えてバリバリ仕事してもらおう。日本は活性化するでしょう。 

 

 

・転職というのは個人のスキルアップや人材流動で企業のパワーUPを推進すると思うし、本来、国益にも適ってると思うけどな。こんな事やってるから、国力が弱まる一方なんだろうな。こんなことで転職防いだって(効果ないと思うけど)、今時、必要なら転職するよ。 

 

 

・当方法人オーナーだが、使用している転職サイトの1社が、祝い金を採用。転職サイトの宣伝費の負担。 

 

最近の転職サイトのCMを見ていると、気軽な転職を無責任に推奨するような煽りCMで閉口する。 

 

企業側もガードを上げて、お気軽な「ワークライフバランス」希望者が多くて、転職者の質が下がっている。 

こちらはどういうベネフィットを与えてくれるのかを聞いているんだけどね。 

 

書類選考でかなりふるいに掛けないと担当者がへたれる。 

本来は面接で人物本位で採りたいから、そういう逸材の獲得チャンスを逃しているとも言え双方にとって不幸。 

 

原因の主たる一つにハローワークが機能していない。 

 

当方も大手のサイトを使わせてもらい、今の地位にあるので、否定派じゃ無いけど、30分ずつの3教科の試験を受けて面接と非常に厳しい選考試験をまず受けた。 

 

いまは簡単な問診かそれすらも無い状態でやってくる。派遣業に近い仕組み。 

 

 

・転職したいけどお金がなくてできない人には良い制度だと思うんですけどね。 

それに転職エージェントに数百万払うくらいなら直接還元したほうが選べるほど人が集まるんじゃないでしょうか。 

なので規制はよくわからないですね。 

 

 

・現在、転職活動中です 

今勤めてる会社に不満があるからという理由もありますが 

年収アップと更なるスキルアップが目的です。 

お陰様で2社から内定頂きました。 

ボーナス貰ってから退職願出すつもりです。 

 

祝い金の有無に関わらず転職はしますよ。 

 

 

 

・就職祝い金を目当てに就職する人なんて、おそらくは稀なんだろうと思うし、祝い金を出す企業もバカじゃないんだから就職が決まったその日に祝い金を支給するなんて稀でしょう。大概は1ヶ月とか3ヶ月とかをめどに真面目に仕事をした方に対して支給されるケースがほとんどだと思います。 

 

働く側からすれば仕事にやりがいや気持ちに余裕が出てきた頃に頂けて嬉しいだろうし、企業も採用したスタッフが真面目で優秀で長続きしてくれたら祝い金を出す甲斐もあるでしょうに。 

 

今の政府はいったい何を基準に考えているか分からない。レジ袋を有料にして更にそのレジ袋へ消費税まで課税し手柄を挙げた様な口ぶりを聞いていると全く国民目線でない事がわかる。 

 

それとも俺たちだって裏金で叩かれているんだから、祝い金だって裏金みたいなもんだから廃止してやろうとでも思っているんだろうか。 

 

いち早く政権交代してもらいたいと切に願う。 

 

 

・転職させることが仕事です。 

スキルアップを謳い、しなくてもいい人まで転職している。 

 

仕事中に転職サイトをスマホで見てる。 

転職でスキルアップするのは大手勤めばかり。 

今は落ち着いていますが、辞める人が多く、新たに就職して来た方には一から教えるので固定費は上がる、指導側も自分の仕事が疎かになる。 

 

 

・基本 転職は2、3回でいいと思う派。 

転職してスキル!より良い職場へ!というが、まずハンティングされて転職は大抵成功する。自分から転職は八割の人は給料ダウンする(自分が思ってるより日本人は実力ない生産性は37位)、より良い職場!→ベストはない、なにかある、その欠点を本人が許容出来るか出来んか? 

より良い職場なんか社員迎合主義で何年かたつと問題児が現れて悪用して 良かったシステム待遇は変えてくるよ。国がやってる育休な、実際悪用して3年くらい働かん人いるしな 雇用保険も昔は半年だったが今は1年やろ、半年でキチッと辞めて雇用保険で残りの半年生活するやつおったからな。生保もそうだか悪用するイキテル価値ない奴結構多いで。 

 

 

・よくわからず発言している人が多いけど。 

これは、 

①求人メディアが就職お祝い金を出して就職を紹介する。 

②紹介した先(例えば介護事業者)は紹介手数料を出す(お祝い金以上の額)。 

③違約金が出なくなる3か月後などに、求人メディアが、またお祝い金を出すのでと、転職を促す。 

④転職する。①に戻る。 

を繰り返すことに規制をしようとするもの。 

 

②の紹介した先は高い手数料を払ったのに、短期間で転職されてしまい、人手も足りないし、経営も悪化していく。その結果、こういうものが蔓延している介護業界などは全体的に経営が赤字となっており、介護報酬を上げようとなるし、介護に関係のない人も支払っている介護保険料も値上がりし続けている、というもの。 

ざっくりとですが、転職の自由なんてものではなく、人手が足りなくて困っている弱者業界を利用した搾取ビジネスで、それは一般の保険料負担にも影響しています。 

 

 

・わりと本気で、意図も意味も分からない規制強化だな…… 

 

とりあえず、「転職を勧奨しかねないため」ってのは、 

これはもう表向きの建前なんだろう 

前の指針改正時の「業者のサービス向上のため」ってのも同じく 

こんなのが本当の理由だとしたら、 

いくらなんでも頭が悪すぎるか世間を知らなさすぎる 

 

というか、そもそも転職を勧奨して何が悪いって話だ 

産業構造の変化に応じた労働力の再分配が必要だとかで、 

国からして人材の流動化やリスキリング、リカレントとやらを推奨してるわけだし、 

考えようによっては憲法の22条1項(職業選択等の自由)に抵触しかねない 

 

じゃあ何が実際の目的か、となるとよく分からない 

「祝い金」が前提になったとしても、「賃金」と一緒で、 

社会的に求められる報酬を払えない企業が潰れたところで何も問題はないし 

職業安定法の法理とか判例とかに関係してんのかな 

 

 

・この祝い金が元をたどれば企業側の支出となるでしょうし、企業側が転職サイトに高額の掲載料を支払うのを躊躇することを考慮すると転職を助長するからというより転職しやすい世の中にするために規制は必要と思います。 

 

 

・これ本来の目的は保険料徴収でしょう。 

 

祝い金に課税されるかは勉強不足で分かりませんが、社会保険料の控除は絶対できていないはずです。 

 

今の厚生労働省は、これまで社会保険料徴収対象ではなかった一時金(祝い金とか見舞金とか、労働と直接結びつかない一時金)が1000円を超えるならば「賞与」として取り扱い、保険料を徴収する方針です。そうなるとよく分からない不明金を潰したがるのは道理です。 

 

まあ厚生労働省だけとは言わず、我々労働者の不明金にはあれこれ口うるさく迫ってくる割に、政治家の使途不明金には全く何も言わないお国もどうなのかな。 

 

 

・一定の流動性は必要だけど転職が過熱することによる生産性の低下を懸念してるのかな? 

IT、SIerとかだと会社よりプロジェクトに依存する業界なら転職の影響小さいし人材の争奪戦だから止められないような気もする 

 

 

・なんで規制するのか全く分からない。  

転職する事の何がダメなのか。 

一度就職したら、その会社に骨埋めなきゃダメなの?  

それに、国会議員さんたちの様に税金を使ってる訳ではなく、それぞれの情報提供事業者がその企業の資金を使うのに何がダメなのだろう。 

 

 

・官製転職奨励なら、新規正社員採用者を、60代(65歳まで)10% 50代(リストラ再就職)25%割 40代(氷河期対応)25% 30代20% 20代20%など、満遍なく、世代間格差の無いように採用を義務つけた方が良いだろう。 

 

 

 

・転職サイトに頼らないで欲しい。 

良いと思って転職したら、前の会社の方が良かったと言う話も聞きます。 

他の会社が良く見えるのも分かる。 

でも、長く勤めて何ぼの会社もある。仕事も人も慣れるまでが勝負。 

いまは、パワハラなどにも気を使う時代、せっかく入った会社なのだから頑張って頂きたい。一度辞めてしまうと、癖になりそう。 

 

 

・ありますね 

問題は実は違って、転職エージェントの取り分が志願者の年収の45パーセントも高いところでとることが問題なのです 

お祝い金なんて5千円とかですよ、ビズリーチさんからきてました 

要は転職エージェントの加熱ぶりを抑制して、適切な転職市場にすべきです 

ふるさと納税の仲介業者にもいえることですが 

 

 

・政府はまず日本の労働環境がブラック化している要因は金目当ての利益至上主義企業団体個人事業主やハラスメント至上主義企業団体個人事業主や万年人手不足業界について把握しているのだから、無駄な職業を徹底的に禁止と廃止政策を進めてエッセンシャルワーカーの職種への人材不足によるブラック化及びハラスメント化を解消するための法整備と罰則を国会で緊急に成立させなさい。 

 

 

・祝い金のあり仕事は退職金がほぼないと思われます。退職金はだいたい500万円から2000万円(大企業はそれ以上か?)ですので、祝い金は退職金かわりでもあります。雇用の流動性が進んだ現在は、祝い金を数十から数百倍にして、退職金を縮小廃止すべきです。 

 

 

・就職お祝い金あってもいいけどなぁ。 

転職する時って引っ越したり、服揃えたり一時的に仕事やめてお金足りなくなったりするから、そういうの払ってでも人材が欲しい企業があるなら払えばいいと思う。 

 

それよりも求人と給料とか勤務体系とか仕事内容が違うとかを規制してくれ。 

 

 

・当たり前だが、会社が社員を評価している様に、社員も会社を評価している。 

 

単なる人手不足ではなく、「安く働いてくれる人材が不足している」のが実態では。 

 

現実問題、社員が集まらない企業やダメな経営者は撤退させるべき。 

 

社員の待遇改善が出来た企業だけが、生き残る仕組みにすれば、ブラック労働も無くなり業務の効率化や経済成長にも繋がる。 

 

そもそも、終身雇用も維持しなくなり非正規雇用を規制緩和して拡大している中で新卒採用制度自体がナンセンスな訳だから。 

 

しかし、「〇〇再生法」などとゾンビ企業が延命してしまう法令も少なからずあるし、またそれを実績にした官僚が役所内で出世していくのは辛過ぎる。 

 

いずれにしても、若い社員の未来を犠牲にして成り立つブラック企業は不要だと思うし一掃して欲しい。 

 

 

・喫茶店に居ると露骨な営業してる転職エージェントと転職希望者よく見かける。 

転職エージェントの報酬は就職後3ヶ月勤務したら年収の4分の1程度もらう仕組み。 

「とりあえずこの会社に3ヶ月だけ就職してもらって、本命はその間に決めましょ」的な打ち合わせしてる。 

 

 

・日本国憲法では職業選択の自由が保障されているため、一度の職業に就くのかや続けるかは個人の自由です。 

 

そのため、「転職を勧奨しかねないため」規制するというのは理由になっておらず、そもそも規制の必要性がありません。 

 

こういうどうでも良いことよりも先にも規制すべきことはいくらでもあると思うのですが? 

 

 

・別に問題ないでしょ。 

転職がきまった際に年収のある程度の割合を転職先の会社は支払う。 

それだけの価値をその人に見出だしてるわけで。 

給料を上げるためには売り手が強くならないと 

 

 

・転職自体は私は良いことだと思いますが、今回の記事にあるようなエージェントがお金を出すということであるとひずみが出ます。 

求人元が直接本人の待遇として支給するならば良いとは思います。 

 

 

 

 
 

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