[176027]【速報】岸田首相と公明山口代表が党首会談

( 176031 ) 2024/05/31 14:46:54

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・これだけ世間の注目を浴びてる中、岸田首相が山口公明代と表規正法改正案について会談した。パーティー券公開基準は妥協して「5万円超」に下げる程度の小手先改正案とは情けない。立民と国民民主などは共同で「連座制」の導入や「政策活動費」禁止などを盛り込んでいるのに。他の自民案も政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向きで本気さが感じられない。自民案は他党に比べて明らかに緩く抜け穴だらけで今後も不正は無くならない。公明も自民案寄りに同調するなどあり得ない。結局法案は、数の論理で緩い与党案が通る公算が強い。次の選挙極めて大事で、政権与党の自公安定多数を崩さない限りは、まともな法案成立は難しい。

・政治家のパーティーは政治資金を集めるのが結果としての目的ではあります。

しかし本来はパーティーを通じ、政治家の思想・信条・人柄等を広くアピールし、ファンというか賛同者・支持者を1人でも増やすのが主たるパーパスです。

これは広い意味で「役務の提供」であり、消費税の課税対象だと思います。

インボイスを発行しましょう。政党や政治団体は原則的に適格請求書発行事業者となり、売上があれば消費税を取り、正しく納めましょう。

確定申告等を通じ税務署の厳しいチェックのもと、でも公正に堂々と政治パーティーを開けばいいのだと思います。ウラガネなんて消えて無くなるでしょう。

・パー券の相場は2万円。　政商の大企業や利権団体が5人集めて2枚づつ買わせれば20万円。　それって後で社内で経費清算されたら外部の人は分かるの？

パー券購入者は便宜供与権を買うんじゃなくて政策に賛同して推進してもらう為にパー券買うんだろうから、正々堂々と1円から公開しなよ。

・自公で5万円超で合意するみたいですが、我々国民との意識がかけ離れてます。

いくらだろうが、勤務先では全て帳簿管理です。また現金のやり取りはなく全て振込です。

勤務先の金庫に現金が入っていません。

一部どうしても現金が発生しますけど、近距離の電車バス以外は、全て領収書が必要です。

なぜ収支を明らかにできないのか?国会議員は特別な存在ではない。なってはいけないです。

自公で合意しておいて、維新と若干の修正協議をして賛成多数で可決するでしょう。

自分の議席が命であり、地盤が弱いからパーティーで資金を集めるのではなく、国民のために汗かくことで信任は得られます。

どちらを向いているのか?まったく理解できません。

・仮に不記載の場合の連座制の適用も盛り込まれているかが心配ですが党首会談で自民党から公明党や野党の提案する5万円超なら総理が

のむかたちになったのは一定の評価になりますね。昔に他の政権化の時にあった議員事務所の口座に数億の振り込みがあったがその時に議員は私は知りませんとシラを切り最終的には秘書の責任にしたことがあったと思います。議員は使用者監督責任であり秘書を雇用したのは議員自らで秘書がやっても議員本人がやっても支持などは議員がしてると思います。

この連座制の適用は厳しくするべき2度と国政や県政、市政には携わることが出来ないなど

も盛り込まないと再発防止にはほど遠いでせかね。

・吉本新喜劇なら舞台上の俳優がみんなずっこけて派手に転ぶところです。

最近は味のあるベテランがいなくなってきて少し寂しい思いをしていますが、

国会で岸田さん、山口さん達がずっこけてくれました。

さあ、野党の皆さんはどれだけ旨くずっこけて国民の笑いを獲ってくれるのか楽しみです。

・自民として譲れない10万円を5万円に下げて、公明＋維新に歩み寄りを見せたという事は今国会会期末に解散するお膳立てを整えたと見えなくもない。

勢いのある立憲ではあるが、まだ候補者が足りない。岸田総理としては今のうちに解散すれば、議席を減らしたとしても公明との連立〜それも足りなければ維新も含めて、政権与党に留まれるとの目算だと思う。

・維新も賛成するそうじゃないですか。なんじゃこりゃ。金をじゃぶじゃぶ使って選挙できるなら誰でも当選しますよ。

人間の体は血液サラサラがいいんでしょ。自民党で国が血栓起こしてるんですよ。国会議員の多選禁止、3選までとかにしないと、日本はますます硬直します。

・５万円超となれば１枚２万円のパー券を非公開なら２枚しか買えないことになる。それは結構なことだが、これって１パーティーあたりの金額？

それとも１日当たり？

もし政治資金パーティを開いて非公開で済むのが５万円以内だとしても、その日のうちに２次会３次会と開いてそれぞれパー券を売ったらどういう扱いになるの？

そういう細かい部分も取り決めて国民にわかりやすく説明して欲しい。

・５万円なら良くて１０万円ならいけないと言うが、何を基準としているのだろうか？５万円と１０万円どう違うのか？２０万円から５万円に下げるぐらいなら全部公開するとした方が事務処理も煩わしくなくて余程わかり易いはずだが。改正後、ある会社が５万円の祝儀を４つ持ってきたらどう処理するのか？改正前の２０万円の祝儀を持ってきたのと変わらないのでは？

・政治資金の透明化のためには、金額公開だけではほぼ意味が無いのは言うまでもないが、一番の問題は、外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点。

外国人・外国法人からの政治献金が禁止されているのは、国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためで、それは日本の主権・国益を守るため。

しかし、現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。だが、実際は政治活動への事実上の経済支援で、献金と何ら変わらない。

ここを変えないと話にならないが、自民・公明にはその考えは全く無いと見える。

もうすっかり毒されているんだろう。

・政治資金の問題はきちんとしなければいけないのはわかる。でも宗教政党が国会のイニシアチブを握ったらこの国は宗教に支配されてるのと同じになる。

たった数人しか議席のない政党がイニシアチブを握るほど宗教は強い。そんな連中にイニシアチブを握られたらかつて宗教家が絶大な権力を握っていた中世ヨーロッパのようになる。政治資金の問題はきちんとしなければいけないけれども、公明党の創価票には逆らえないという事になっては公明党の独裁ではないか？かつて比叡山延暦寺の教団は奈良時代から朝廷の庇護を受けてて絶大な権力を握ってた。武力で打てば宗教弾圧だと言われるからますます助長していった。信長が焼き討ちするまで各々の時代の将軍も延暦寺には逆らえないほどだった。あの白河法皇でさえ「賀茂河の水、双六の賽、山法師、是ぞわが心にかなわぬもの」と述べたほど延暦寺はどうにもならなかった。公明党を延暦寺にしてはいけない。と思った

・なんとしても今国会で規制法改正案を成立させないことには、岸田政権の維新が困難と判断した結果と思われます。

また、自公・維新の連立の気配も伺えるところです。

しかしながら、パー券購入者公開基準を5万円にしたところで、「大きな非公開」を「小さな非公開」へ小分けするだけであって、企業へのまとめ売りによる企業献金の性格は依然残したままであり、不記載を排除することはできません。

全ての政治活動費について、国会議員カードによる決済とギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。

・これ、会社の従業員個人が5万円未満ずつ10人が買ったらどういう解釈になるの？臨時や特別手当で補填してさ。

あとは「1パーティー5万円以下記載」なのか「1口5万円以下記載」なのか。1口五万円だった場合、10口50万円買ったところで公表しなくていいって事になりそう。

もっと分り易く、詳細なルール作成を求む。

・茶番劇。最初から10万は無理で、5万なら仕方ないという落とし所。

公明は自民より厳しい案という印象が強くなった時点で、自民は改心して公明案を飲みました、と見せれば、5万は維持できるし、妥協しない姿を見せられた公明はキャスティングボード政党で評価されるだろうという落とし所に向けたタイミングだけの問題だった。

10万が5万になっても、回数増やしてこまめに集金すればいいだけ。

こんな落とし所でいけた原因の一つは、パーティー禁止を提案しながら、法になる前ならOKだからと企画した立憲岡田などのアホ達で、最大野党の責任を果たしてないから、与党の茶葉がまかり通る。

ほんと、日本の政治は終わってる。

・このくらいで喜んでいるようじゃ、またまだ甘いわ。良識の党とか自ら言っているんだから、「政策活動費」の領収書の全面公開も改正案に入れなきゃ抜本的改革にはならない。

ついでにパー券は全額公開が当然。一般企業や個人経営者も使途は全て公開してるんだから、国民の代表である議員は率先して厳正に公開すべきでしょう。

・この案で、維新が賛成にまわれば参議院を通過する。維新は何と引き換えに悪事に加担するんだろうか？問題はそこ。

国民生活に直接の影響を及ぼすのは、パーティー券購入額の公表なんかより、今回取引した内容でしょうね。

賛成に回るのなら、取引内容を公表するべきです。

・岸田総理は自民党のお偉方の顔色ばかりうかがっていて、

自分たちではあまり効果的な法案を出せないでいた。

今回、公明のほうから法改正に向けて自民党案の修正案を

出してくれたことで、国会の法案の議決に必要な公明党票を

確保する為に公明党に賛成してもらうためには公明党案を

飲む必要がある。

公明党案は自民党の政治資金規正法案より若干ではあるが、

自民党案より踏み込んだものであるため、岸田総理としては

自分は不本意だが公明党の賛同を得られなければ法案自体が

可決されないと言う大義名分を得たのだろう。

政治改革は立法府の議員がやりたがらないことなのでなかなか

前に進まないが、選挙制度の見直しや議員定数削減等も含め、

生活に苦しんでいる国民のことを考えて政治を行ってほしいものだ。

・私は生粋の自民党推しですが、もはや自民党も公明党も与党の資格は無し。

過去に失敗し傷がある立憲だけど、その苦い失敗の経験を活かして、今一度政権を託してみたい気持ちになった。

今や、立憲の議員面々の各主張や議員質疑の内容に国会議員のあるべき姿を感じる。

・そもそも議員自身が議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではないだろうか。

もし自民党が妥協して5万円になったの進歩なのだろが、それでも本当にお金を隠せる現状を変えようと思ったら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだがそれは見られない。

もう議員だけでダメなら第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論すべきだがそう簡単にはいかないんだろうな。

・金額の問題じゃなくて、そもそも収支報告書に記載せずに、使途不明金として個人利用しておいて、バレたら「政治資金」と言い訳をしている（ようにしか見えない）から問題なんですよ。

１円でも収支があれば、収支報告にして、政治資金として報告していただき、政治資金に関しても、全て領収書を添付し公開すれば良いのです。

それが出来ていなければ「除名処分」ぐらい厳しい罰則としたら良い。

議員の先生方は多くの政治資金を国庫から頂き、多くの秘書を雇われているので、それぐらいの報告は可能かと思います。

というか、民間は１円まで報告しているんだから、議員であろうとそうすべきなんです。当たり前。

・自民党、公明党、維新か。政治資金の使途についてなぜ公開を10年も開けるのか理解に苦しむ。私達国民は毎年源泉徴収票を提出して税金などをしっかりと納めていることや収入等についてチェックされている。ところが政治家は税金の使い道を国民には教えないと言う。10年後ならいいよと。10年一昔前って言葉知ってるのかな。諸問題があっても10年経てば追及が難しくなる事もあるだろう。本当に政治家は税金を自分の懐に入れるような行為や立場を利用した裏金作り、政治資金パーティーを開き金儲けや脱税を繰り返して来たわけだ。皆んなが政治家になりたがるわけだよ。権力とお金を手に入れたいがためだよね。庶民の選挙への見方や考え方は今後確実に変わるだろう。

・金額が問題なのではなく、そもそも隠すな、ということなんですが、使途不明金を残したい方々には理解されないでしょう。

1円単位で都度公開され、「これが政治に金がかかる理由か。納得した。」となれば国民の理解も深まるでしょう。

納税側が、いろんなものを我慢して差し出した税金は、どう使われたか、知りたいと思ってもおかしくないと思います。

・お金の流れ、収支報告に関して、何故100%透明にしないのか？

答えは簡単。隠したいから。それ以外の意図は無い。

普通の企業であればしっかり領収証があり、会計業務があり、監査があり…

それが議員さんには出来ない。裏金を続ける、そう思われたところで痛くも痒くもないから。

国民はしっかりと審判を下す必要がある。

そもそも議員自身が自らを律する事を放棄してるのにまともな法律を立案出来る訳がない。この裏金問題はある意味踏み絵のようなものとして捉えている。過去に関与があったか？これからどのようなスタンスでこの問題と向き合うか？をちゃんとした視点で考えている議員だけに投票したい。

・ものすごく盛大な茶番劇を見せつけられた感がハンパないです。

これも岸田氏（あえて総理とは言わない）が考えていた、『聞く力』・『指導力』の見せ方なのでしょう。

つくづく哀れな人に見えてきました。

そこまでして、権力にしがみつきたいんですかね。

歴代総理のような求心力はないので、院政をとることもできず、総理辞めたら選挙で落選するかも。

『岸田元総理、落選！』

そんな未来が待ち遠しい。

・パーティー券は販売収入なので税金かけて収入支出を明確にする。企業献金は寄付で収入明確にする。政治資金は使途明細を明確にする。機密的にできないものは、第3者組織に何にいくら使うか明記し、申告する。

旧文通費は使用したら後から申請。領収書で。若しくは使用してない分は返納。

たりなければ何にいくら使うから足りないと申請すればいい。理由が正当であれば、誰も文句は言わない。履歴をとらないので何にいくら使って何にいくら必要かもわからない。正当な理由でないのだろう。選挙で勝つ為にお金を費やすなら税金下げてください。

・公明党は裏金問題後他党に先駆けていち早く法規制に着手して改革の流れをつくった。また具体的な規制内容を発表して与野党会議の環境をつくりあげて来た。自民党の中途半端で押し切ろうとする改革案を粘り強く与野党合意で納得できるまで自民案の修正を促して合意まで至ったこと。公明党の清新な政治姿勢であることを証明されたと言える。立憲のパーティー禁止法案はやる気もない政治家が自身のパーティーを予定していたと言う実態も明らかになるなど政党の矛盾を露呈する。

・政治に関しては非課税という特権を与えられているのだから、最低限収支の可視化は不可欠。

収支は当然1円単位で公開すべき。

それが出来ないのなら、政治の為だろう何だろうが課税すべき。

それさえ出来なければ、もうパーティー禁止しかないないわな。

「政治は金が掛かる」というお題目の元政治に纏わる収入は非課税という特権を与えられて来たけど、逆手にとって好き勝手やりたいなら、最終的には政党助成金の廃止で良いと思う。

・今の国会の議席数だと与党内での妥協案としては、国民から見たら最低限の落とし所か。

これで自公、更に維新加えた勢力とそれ以外の勢力との差が明確になった。

世論が盛り上がれば解散も遠くはないだろうから、企業献金禁止、寄付なら全面公開など各党で争点にしたらいい。自民の裏金、官房機密費に不正利用も政権変われば調査は進められる。それも世論次第だ。

・別の記事で「これは難しく考える必要はなくて、国民が従っているルールに国会議員も従いなさい、それだけなんです」と言われてる内容があります。本当に読んで分かりました。①非課税になっている、②領収書添付(手書きでない)ない、③会計責任者のサイン。確定申告で細かいチェックされるのが政治家ならスルーというのが問題。企業献金も。ゴールデンウィーク渡航費用。５０億。解決されてないですよね。金額の問題ではないのでは。

・一番の問題で有る秘書と議員の、連座制の明記が残っています。

自民党の国会議員の信頼が。失墜している現状で、国会議員の確認書提出だけでは全く信頼が出来ません

危機感を感じているのならば実施時期も３年後などと先送りをしないで、法案成立と同時に実施するべきです。

・公明党は、当初自民党に手を貸して１０万円で妥協しようとしていた。ところが国民の批判の多さに驚き一転これを翻した。そして、今日岸田首相が折れて５万円で妥協、そしてさらにこれに維新が政策活動費１０年後公開の条件で賛成に回ることになった。更に、この改正法案には巧妙な抜け穴を施してある。施行までに３年の猶予期間を設けたことだ。

これで与党プラス維新の３党の数の力でこの改正法は成立する。結局、維新はこの政治資金問題で与党に回る足掛かりを作ったことにもなる。これは今後の政界再編の行方をも左右することになるだろう。

今回の改正法は国民や野党の期待には程遠いものであるだけに、改正法は成立しても却って政治状況は緊張を増すことになるのではないか。近くある選挙後の３党による「連立政権」を評価するかしないかも含まれる重要な選挙になるだろう。国民は果たしてどう判断するのだろうか。この改正法を評価するのだろうか。

・20万円だろうが、10万円だろうが、5万円だろうが、量的な違いだけで裏金作りは止めないという意志を示していることでは同じ。なんとかして裏金作りを続けようとしがみついている姿は卑しいとしか言いようがない。自民党は当事者だし、公明党は連帯責任があるのだから、野党案を丸飲みするぐらいが当たり前と思える。政治家の劣化もひどいものだが、それを選んだ国民も深く反省しなければならない。

・パー券は相場が2万ですから、1人2枚を買ってもらって家族5人名義なら10万円だけど（実際は1人で買っても）記載しなくていいと言うわけです。

パー券自体実質的に寄付なんですから、1円以上の記載が当然かと思います。

・そもそも金額の話は問題の本質ではないと思う。

国民から疑われている状況なのに、国民が納得する本気のメスを入れる事が出来ず、逃げ道先行を見透かされる案しか考えられない政治家をどう信頼したら良いのか。

2009年にあった政権交代は、自民党が信頼を失った所に、民主党の国民に対する何かを期待させるパフォーマンスによって起きたのは間違いない。

自民党と官僚の癒着、東日本大震災への対応、民主党自身にも問題があり、結果を残す事が出来なかったがインパクトはあったと思う。

そして、失った信頼は短期間では取り戻せない。

与党がこれからも与党でありたいのならば、あの時の民主党のように、国民に期待してもらえるような改革案を出すべきじゃないだろうか。

・よく言われてるがどういう費目で入ってきてどういう費目で使ったかを透明にする、公表する方が大事なんじゃないかね。いつの間にかパーティー券の公開基準額が焦点になってる。それも大事だけどずらされた気がする。

・本来は立憲等が言うようにパーティーを禁止し、０円が理想ではあるが、今までの１０万円から５万円に引き下げただけでも一応の成果だと思う。今回は連立を組んでいる公明党としても難しい局面であり、立憲等みたいに反対々であまりゴリ押しをすると自民党は維新との連立、またはパーシャル連合を組まれる恐れもある。それだけに公明党としては自民党との連立を維持しつつ、自民党の自由勝手にはさせないと言う姿勢は、支持者や国民にも一応は伝わったと思う。今回は充分ではないにしろ、ある程度の評価をしたい。政治には落とし処は必ず必要なものです。

・与党内の出来レースでザルの規制法を通したって意味ないのです。今度ばかりはこんな目眩しには騙されませんよ。公正な政治活動を担保する企業団体献金禁止、連座制強化、政治資金パーティ禁止、政治活動費の全額領収書添付と使途公開は最低条件です。それを飲めないのなら解散総選挙で民意を問うてください。それが民主主義の基本です。

・政治資金規正法改正案で与党自民党は同じ与党公明党の提案した改正案を受け入れるなら、それ以前に立憲民主党または日本維新の会の改正案受け入れればよかったのに。

こういう大きなかつ重要な法案で対案や改正案を出す時は野党は外堀を埋める形で与党公明党にPRや容認させないと。

・マスコミは次期総裁候補とやらの面々に、この5万円案についてどう考えるのか、考えをまとめてもらいたいものだ。

黙ってやり過ごそうとしているなら、卑怯以外のなにものでもない。

個人的には自民党に何も期待する事をやめたので腹も立たないし、しばらくは「自民党以外」を選択することにしたのでどうでもいいのだが、卑怯な者は今のうちに炙り出しておいてもらいたい。

・五万円以上を公開するとした案は、逆に見たら五万円以下は公開されないという事。

パー券購入は、一名義五万円にしていっぱいの名義に分散して購入してねという誘いに等しい。

これではパー券購入キックバック裏金問題がこれからは、問題にすらならなくなり合法化される。

販売先、献金した対象者を五万円で区切る意味は全くない。

金の出所と使い道の公開、その証明となる領収書添付は必須ではないか？

こんな案が国会で決まったら堂々とパー券販売が許される。パー券買ったところに利のある政治がまかり通ることになる。こんな案に賛成した政党を次の選挙まで覚えておくことだ。

・政治資金規正法の改正については、自民、公明、維新が賛成で、国会で法案として通過することが確実になった。この抜け穴状態で改正となっても、裏金やり放題、企業・団体献金、旧文通費、立法運営費についても何も前進はない。次の選挙では、この３党以外の政党に投票するしか政治改革を成し遂げ、国民のための政治にする方法はなくなった。もし、この３党で政権を構成するとなると、企業や団体に有利な政策ばかりが行われ、国民は重税に苦しめられるし、少子化が大幅に進行し日本が沈没することになる。

絶対阻止しなければならない。

・パーティ券の公開基準を5万円超は、3年後ですよね？維新の政治活動費は10年後に公開でしょ？

これが本当に即効性のある改正案なのか、本当に国民・有権者と意識が掛け離れていると思います。ただし、日本維新の会が自民党の補完勢力だということも、ここではっきり分かりましたし、露呈しました。解散総選挙後は、「自公維」政権の可能性が大いに高まりました。

・各党も５万円と言っているわけだから、初めから落としどころだったんだろう。

早い段階で飲んでしまうと、次々と要求が出るだろうから今なんでしょう。

このパー券の購入の多くは企業ですよ。　個人は後援会の一般の方ですね。

政治資金パーティーが悪いわけではないので、最終的には公表の仕方をどうするかの問題だと思います。

・国民は性悪説扱いで厳格に管理しておいて、政治家には甘々。もはや、政治家のカネにまつわる決め事を、政治家性善説で運用しようというのは無理なのは自明の理。5万10万の方法論ではなく、政治資金パーティーも企業団体献金も政策活動費も、そのもの自体の存続の是非を議論し、抜本的でドラスティックな改正が必要なのでは？

・いつもこれ。裏舞台にて

自民「この案で行こうと思うんだけど、とりあえず10万円を5万円と反対してくれたら、おたくの党にも花を持たせられるだろう？」

公明「そうですね。わが党は、とりあえず反対することで自民に気合を入れると見せかけて、国民の機嫌取りになりますからね。」

自民「おたくがいるおかげで一独り相撲にならなくて済むわ。」

公明「これはほんのお礼です。」

自民「おおっ、なんと見事な黄金色の饅頭じゃの。お主も悪よのぉ～。」

公明「いえいえ、自民党ほどではございませんよ。」

自民・公明「がっ～はっはっはっ！！」

・公明党も、国民の声や野党の声に強気な姿勢を示さざるを得なかった事は否めないでしょうね。

本当は、連立与党維持が本音なのだから先日の１回目の修正協議案を了とするつもりでの

あの発言があったと思う。

ところが、一斉に国民世論やネット民、野党等から「公明党も同じ穴のムジナ」との痛烈な批判が　再度、5万円ラインを強調して自民党に修正を迫ったのでは。

やはり、世論やネット民の声は何よりも怖い事を公明党　自民党は知った事でしょうね。

・もはや公明党も自民党と変わらないですね。維新も帯二の自民党のようなものだし…。

この国の政党政治は機能してるのか、甚だ不安。

とにかく、選挙のたびにしっかり投票をして、政治に緊張感を持たせて行きましょう。

・「５万円超」だけではだめだよね。

維新案の受け入れ・・・・

維新含めて、野党は、

・「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開

・いわゆる「連座制」では議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする

・企業・団体献金の禁止

の３つを訴えているから、３つとも受け入れるのかね？

公明と維新が、中途半端なところで手を打たないように願いたいな。

・自民党が改正案を提出しようとすること自体が、厚顔無恥甚だしい。提出する資格なんてないだろうに。詐欺集団が詐欺防止法を提出してるようなものではないか。自民党がすべきなのは、どこにどれだけ金を使ったかを詳らかに説明することが第一。改正案については他党から提出される案を拝聴し、党議拘束なしに議員個々の判断で賛否を表明すること。だと思う。

・食品スーパーで「お一人様１点限り」の商品を、会計後に再入店して複数点を購入するように、パーティー券も５万円を超えたら、並び直して、また支払うような運用が許されるなら、５万円でも１０万円でも、ザル法であることは変わりないと思います。

・5万円からはあり得ない。1円からでしょ。国会議員も、国民も、企業も一緒だ。パーティ券販売収入になるんだから普通1円だよね。それにいくらでパーティ券販売しているのか、誰が購入しているのか、購入者が忖度されていなか、利益はいくらなのか、国民に公開してもらい。

・いつの間にか、5万で線引きすればまともかのように話がすり替わってますね。

公的機関でも民間でも、1円でも合わなければ多くの不正取引のプラスマイナスの累積を疑われて大変なことになりますよ。

だから1円単位で合わせる管理を求められ、外部監査や内部監査など何重にもチェックを受けるわけですよね。

やりたい放題ですね。

・公開金額が引き下げられただけで、5万円未満は抜け道のままである。

こんな改善案、よくも通したいと思うものだ。

では、5万円未満が多発したら、与党はどのような説明をするのだろうか。

改善は抜け道を無くすことではないのか。

次期選挙で政権交代して、抜け道が無くなるように改善してもらうしかない。

それには野党への投票が必要になるので、国民の怒りをぶつけよう。

・本当に情けないですね。

自民のやることは小手先ばかり、、、結局だれかの顔色をうかがわないと何もできない。あるべき姿に世の中を正してほしいですね。そしてどういう未来を創造するのか示してほしい。過去の過ちを繰り返してはいけないけど、過去事例に囚われ過ぎても何も改善しないし、時代にあわないです。

実績が無くても若くてやる気のある方に一票入れたいです。みなさん選挙に行きましょう！

・金額を引き下げれば良いという問題ではないのが何故分からんのかね？

まあ分かってるんだけど、私腹を肥やす手段をどうしても残したいんだな。

民間企業では1円から管理してるのが当たり前なのに、国会議員は上級国民扱いか？報酬の原資は国民の血税であることを全く分かってないんだな。

自公政権をいい加減終わりにさせないと、好き勝手なことやられてその間に国力はどんどん衰退して、貧乏国家にまっしぐらだな。

有権者はその事を意識して次の選挙に必ず反映すべき。

・今回の件、政治家が決めるのはダメ。

よく、選んだのは国民だから国民に責任がうんたらかんたら言うがそうではない。

悪いことする政治家が悪い。

あと一度当選したら任期が無駄にあるのもおかしい。

ネットや葉書でいいから、最低年に一度は改選を行い、一定ラインを割ったら、交代。

定数を大幅削減すれば、コストも削減出来る。

さすがにそこに参加しない国民に文句を言う権利はないし、中学生くらいから参加にする。

今回の件は成立を急ぐより(早い方がいいが)、厳しく正しい規則を制定する方が大事。

政治家と関係がない、会計や法律の専門家が集まって原案を作り、国民投票で過半数越えたら成立にする。

成立までは民間のやり方に則る(ずっとそれでいい気もするけど笑)。

・与野党を問わず国会の中枢である国会議員の大多数が二世議員であるというのは異常な感じがするけど。果たして他国でも右を向いても左を向いても世襲議員だらけという国があるんだろうか。世襲が蔓延れば子孫に引継ぐためにそりゃ金も掛かるでしょうし悪いことも当然やる。ああだこうだと理由を付けながら政治活動資金を際限なく求めるのも納得がいくというものです。感覚が麻痺したビジョンも持たない世襲議員達が次々に国会に送り出された結果腐敗が横行する国になってしまったのが現在の活力の無い日本の姿のような気がしてならないのです。世襲を絶つことなくして未来の日本は無いと言うことかも知れませんよ＃言い換えれば世襲が断てるなら日本の未来は明るいですね。

・これについては野党の3点合意が正しい。

疑惑ではなく、自民党内でおよそ50人程度の国会議員の不正、実施疑惑が上がっていながら、通常は2点については最低限実施します。

①解決について。事の真相や経緯、何故起こったのか、誰が始めてどれくらいの期間行われたのか？

︎森さんに聞いたが確認できなかった。だから誰も知らない。

②今後の対策について。今後一切しない、させない環境にするにはどうするか？

︎5万円までは許可しましょう。今後もパーティは継続しましょう。連座制は導入しない。議員主導の裏金は継続できます。

ビッグモーターなど国から責められているところはこのような解決は有り得ません。国はこのレベルでOKなのです。

仮に経理担当者が責任を負っても、岸田さんの息子さん責任を取るといって責務を外れたけどすぐに復帰したじゃないですか。

経理担当者の復帰は可能なんですよ。もはや法律でもない。

・なんとしても法案通したいから、公明党の案を受け入れた。しかし政治資金は国民の税金というのを自民党は分かってないようだ。1円からの公開にしないのは、やはり裏金はなんとしても作りたいから、50000円以内で同じような事をする気ではと思ってしまう

・パーティー券って20万も必要なの️たまに親戚の議員さんの立食パーティーに参加したけどその時、参加費は2000円から3000円だったよ。後、その議員さんの応援親睦会の観光バスを使っての日帰りバスツアーでも一人当たり5000円だった。だからパーティー券のチケット代は50,000円以下でいいんじゃない。立食パーティーなら10,000円以下。

・基本に戻ってこの問題に取り組んだ方が良い。

そもそも犯罪を犯した政治屋を同じ問題を

抱えている政治屋連中が何故改革が出来るのか？

政治屋も売国官僚らも国費や収入の一部を

簿外にて脱税し時代劇そのままの悪代官ぶりである。

国民は増税に次ぐ増税、社会保障費負担増、

物価の高騰や公共料金の相次ぐ値上げ。

政府や官僚らは国や国民の為に仕事をしていない。

一刻も早く米英の植民地から脱しなければ

日本国の繁栄と子供達の未来は無い。

日本の素晴らしい習慣や価値観、真面目な国民性

など消滅してしまうだろう。

・5万円でも10万円でもザルで、いくらでも抜けてしまいます。禁止以外は論外です。使途は１円から領収書ありで公開を可能にする必要がある。このまま強行突破なら、自民党を選挙で絶対敗北にしたいです。多分、私の考えが民意だと信じます。

・5万円でもごまかそうと思えば何でもできる。

つまり金額の大小ではなく、パー券購入者全員の公表なんだけどなぁ。

こうやって結果を見ると、最初から自民と公明で書かれたシナリオ

通りのような気がする。

・一般企業ならコンビニのレシートまで帳簿に載せる。なぜ無税なのに出来るだけ載せたくない？後からヤバい宗教法人だとか実は反社だったとか言われたくない?パーティー買った方は千円でも帳簿に載せるはず。税金のかからない売った方が秘密主義がおかしいのでは?穿った見方をするとパーティー券をマネー・ロンダリングや賄賂に使う輩もいるのかもね？表に出せない金で政治家に寄付と言うなの賄賂を贈って自分の商売に都合の良い法案を後押し？皆やってることだけどね。

・不記載が問題であって、5万10万がメインでは無いと思う。

仮に、全公開が他国に知られたくない内容であるなら、疑いが出た状況などの場合のみ、第三者組織に公開(対立党を入れて)すれば良い。

その上で、パーティー開催回数も制限すべきと考える。

・公明党案を受け入れたことは大したことではない。これまでの無駄な時間（議論）で生まれた解釈によってどんな抜け道があるか、そしてそれは塞がれている案なのかということが重要だ。いずれにしても我々国民は何でも金と数の力で物事を決めてしまうこの守銭奴自民党と公明党、旧統一教会の連合体の力を削ぐ活動をしなければならない。すなわち、選挙に行き、金満自民党議員と公明党以外の政党に投票するという活動を全国規模でやるしかないということである。

・今の政権で、政治資金規制改革なんて抜け道をいかに通りやすくするかに時間と浪費を使い、選挙に勝つ為のカネ集めと私腹を肥やす遊ぶカネ欲しさの活動資金をいかに、国民をだましてやった感を出す事に一生懸命だ、資金を豊富にある大企業から直接貰うパーティ券収入はやめられない止まらない、大企業献金先を見た政策しかしない、どっかのCMレベルの低次元な中身だ、国民ひとりひとりが選挙区での立候補者の政党抜きに政策と政治に対する熱い人物に責任を持って投稿して頂きたいが、今の政権党では誰が見てもダメだ。

・支持率だだ下がるの自民としては、組織票の強い公明を味方にしないと、

次の選挙では、歴史的な大敗するのが目に見えてるから、もはや公明の犬だ。

だが、公明としては自民の泥船に一蓮托生する気もないだろうから、

ていよく利用するだけ利用して、後は手の平を返すタイミングを図ってるかも知れないね。

今まで好き勝手やって来た自民への国民審判がどうなるか楽しみである。

・1番大きいのは連座制に依る議員罰則法は既に合意されてる。

もう一つは支出入の公開性（3年後は不満だが）も合意したから

これで不正の疑いあらば、司法も議員に介入し安くなった。

かなりの改善されたかなと一応評価したい。

五万円は既に公明党が提示したものでこれに自民党始め維新・国民も同意したのは歓迎したい。

立民は、パーティー・政党助成金・生活活動費・旧文通費の廃止を提示したが、ここが立民のあざといと言うかずるいのは、

実際に立民始め政党助成金を、維新も各議員に配布されてるのが現実です。ですが何処に何に使われたかは以前不明です。（勿論自民党も）

公明党は、議員に一切渡してません。党の政策費に使用しそれは全て使途目的の記録・領収書の添付も徹底されてます。更に、その年の残高は全て国庫に返納してます。

何処かの党は、離党し新党に更に新党にと助成金を其の儘譲渡したのが民主党執行部です。

・マス塵らしい書き方です。10万が5万円という書き方。本来は政治活動費透明化へが正しい。10万とか5万なんてのはどうだっていい。自民党が金集めしにくくする事が重要なわけではない。透明化しておかしな金使わせないのが重要なんです。金集め出来無くしたら悪い事考える。立憲や公明や共産や国民は金集めの方法を別に持っている。アンフェアになってしまう。とにかく透明化が大切なんです。本来組合費の透明化。宗教団体の透明化。新聞の透明化もセットのはずです。全く別会計で選挙やってるわけです。とにかくどの党も全て公表させる事が重要です。組合費というブラックボックスは酷いものです。

・５万円だろうが１０万円だろうが、それは大した違いではない。

本当に重要な部分は自民党は絶対譲らないだろう。

奴らが恐れているのは、議員本人に責任が及ぶこと。

あくまで「会計責任者」とやらを矢面に立たせる形で法案をまとめるはず。

本来、奴らの言う「連座制」など、本末転倒も甚だしい話。

悪いのは、「議員本人」であり、会計責任者など、その部下に過ぎない。

「連座制」を言うのであれば、「議員本人」は必ず「責任」を負い、その従として連帯責任により会計責任者にも責任があるとするなら理解できる。

老練な自民党は、絶対に核心部分には手を付けさせないよう落としどころを練っている。

こんなの成立したところで、自民党は痛くもかゆくもないはず。

・まあ他の野党はそれでもダメと攻撃するでしょうね。

公明党は今回は簡単に自民党案を呑まずよくやったと思うよ。不十分だけど。

民間では1円単位で管理されてるのに、政治家は5万円単位でいいのか？と言うことは残りますが、今までよりは強化された。と言う事自体は評価します。

でもこれでおしまい。では意味がない。

基準の強化、罰則の強化など自分たちの手足を縛ることは自分たちではなかなかできない。

自民党にはお灸を据える意味でも次回選挙では議席を落として下野するべき。それが1番堪えるから。

・まあこんなもん…裏金云々あるけど今更次郎だと個人的に思う。確かに税金で言えばちょっとまずいけど結局は政治はお金がなんぼなんでしょう、お金かけないなんて口なら簡単だが所詮は難しいだろうし…とりあえずしっかりルールを厳格にして今後こういう場合はすぐ処罰する位に政治家たちはやってくれれば良いと思う。あくまで自分の生活そのものを脅かさない限りは政治家の金云々どうしようが構わない。それで物事がスムーズに行くならば…

・パー券公開基準を５万円まで下げたところで、裏金は０にはならない。みんなが買わなければ無くせるのに、名を伏せるから買うヤツが出てくるのだろう。たとえどんな改正案になったとしても、反社的政治団体の資金源になるようなことは止めればいい。

・与野党とも、立憲民主党が求める「企業団体献金禁止」を自民党が呑まないのは承知の上。

それが前提ですから、立憲民主党幹部が「企業団体献金政治パーティ」開催予定だった訳で。

つまり今国家中の政治資金規正法改正が成立するか否かは、公開基準や旧文通費扱いに掛かっていた。

政治は妥協であり、各政党案がそのまま通る訳もない。

（衆院単独過半数を持つ自民党も、参院では過半数ではない。最低公明党賛成が必須）

維新はハナから「ある程度自党案を取り入れたら、賛成する」と明言済み。

それが自公合意案＋旧文通費扱いなんでしょう。

立憲民主党は共産：社民：れいわと共に徹底抗戦する筈。

それが吉と出るか凶と出るか、国民判断が見もの。

・政治資金パーティーそのものを禁止しないと意味がないでしょう。

政治には金がかかるなどとふざけた事を言うがその為に仕事に見合わない高い給料を貰っているのではないでしょうか？

本来なら0円で良い給料を国民の血税から出してもらっている自覚が足りないと思います。

・何で政治にお金が掛かるのか、政治家と腹を割って棚卸ししてみたい。

理由を聞いたら、「そんな問題、こうすれば？」といとも簡単に解決する課題だらけだと思うよ。

事務所の家賃、秘書の給料、冠婚葬祭費…削れる部分は沢山ある気がします。

・岸田総裁も、5万円が可能ならば、当初の自民党案で5万円案を出せよ。連座制も与野党協議で入れるべきだ。秘書に責任を押し付けるべきでなく、部下の行為は責任者である議員の責任であろう。

　今回の事件は自民党の各派閥の不祥事なので、厳しい改正案にしないと自民党岩盤支持層の自民党離れが進むと思うよ。

　本当に情けない自民党、与党の美味しい味を味わって自民党から離れなれない公明党、批判ばかりで支持率が伸びない立民党等の野党。

　次期衆議院議員選挙では投票する意義が失われており、自分は自民党の岩盤支持者だったが、妻ともども投票を棄権することを考えている。

　今回の事件は自民党の各派閥の不祥事なので、厳しい改正案にしないと自民党岩盤支持層の自民党離れが進むと思うよ。

　本当に情けない自民党、与党の美味しい味を味わって自民党から離れなれない公明党、批判ばかりで支持率が伸びない立民党等の野党。

　次期衆議院議員選挙では投票する意義が失われており、自分は自民党の岩盤支持者だったが、妻ともども投票を棄権することを考えている。

・やっぱり茶番だった、自公党首会談で岸田首相が公明党案の５万円を容認自公で改正案に合意？野党と世論が公明党も自民党と同じ穴のムジナと非難されたのを受け岸田首相は５万でも１０万でも同じで抜け道が少し狭くなっただけで改正でもなんでもない、公明党は自分達の主張が通ったといいたいのだろうが、パー券公開に基準など無い、すべて公開するかしないかの二択しかない、これで自公賛成多数で自民党案は賛成多数だ可決成立。結局政治資金規正法改正は出来なかったのと同じ、同じ穴のムジナ党は一度下野してもらうしかない、立憲では政権運営できないだろうが、ここまで国民を舐めているのなら自公には一度下野してもらうしかない。

・なぜ全面公開だと都合が悪いのか？

我々国民は個人で贈与された時に公開免除は無く証明できなかったら厳しい追徴課税が強制的に来る。

5万円が1万件集まって五億円になっても無罪っておかしいでしょ。

是が非でも隠したい理由があるはず。

公開しないまでも全て電子取引にして後でトレースできるようにするのも今の時代は簡単。

それもやりたくない理由を持っているはず

・なんでこういうポーズに拘るかな・・・

国民の不満を考えればパー券公開基準は1円からでもいいわけです。

散々渋って10万⇒5万で決着付けたからといって許されるわけではない。

そもそも、キチンと何が悪くて何がｾｰﾌなのかを調べない段階でダメ確定。

・結局同じムジナなんです

しっかり宗教法人から税を取れば消費税も無しでいいのに票のためにしないんだろう

前回投票に行かなかった人の半分でも投票に行けば組織票に勝てるでしょ

比例区だけでも今の自公政権でいいのか審判を下せる最後のチャンスかもしれません

自公政権のままならたぶんいろんな隠れ増税がでてくるだろう

行かない人はそれを容認するのと同じで増税されても文句を言う資格はありません

それを阻止できるのは行って投票するしかない

次の衆議院選挙はいきましょう

・むしろ政策活動費について禁止あるいは領収書添付全面公開にして欲しい。パーティー券は抜け道を必ず作る。購入者の名前を変え小分けにして売り捌くだろう。パーティー王子たちは抜け目がない。政活費は公開しなければ選挙戦の取りまとめ資金としてこれからも流れてゆくに違いない。原資は増税されながら汗水垂らして働いて納めた国民の税金だ。

・自民党が譲歩して公明党が勝ち取ったような演出だが、こんな出来レースのような見え透いた手法で「やったふり」されてもね。

所得税を払わない裏金を自分の団体に寄付して税金の還付を受けるとは、とことん人の金をかすめ取ってるとしか思えない。裏道をすり抜ける手法を編み出す政党が考える法案なを誰が信用するのか。しっかり政治家の仕事をしてくれよ。

やったふりしてこのまま成立へと持ち込もうとしてるのだろう。解散はせず来年の選挙までにみんな忘れてくれるだろうと踏んでる。

・パーティをやめて、政治報告会とか勉強会にして、1人2万の参加費を取るのは含まないのですから、全く抜けた法案です。

このまま公明に擦り寄って連立維持に拘りたいのは、総選挙後の過半数割れの時に、裏切られてしまわないことを防止したいのが見える。

連座制などを盛り込んで海角の意志を示さないと、もっと崩れる

・カネの入りよりも、何に使ったのかが問題だったのでは？民間に課している義務と同様、領収証は1円であっても全て公開しろよ。そこを公開しないと、個人の消費にも使えるだろ。

・これで公明の賛成を取り付けて、野党とは意見が折り合いつかずとも強行採決に持ち込む流れが出来ましたね。

内容が不完全なまま、法案を通したという既成事実だけをつくるつもりだと考えられます。

というのは個人の考えですが、全くもって自民党から〝危機意識〟というものが感じられません。誰か1人でもいいので、まともな考えを持った議員は所属してないんですかね？

無理な話でしょうけど。

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