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円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…!いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感

現代ビジネス 5/31(金) 6:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/59472e275f3ec3bec87c350acabe2a564e1cf011

 

( 176088 )  2024/05/31 15:57:38  
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日本の円安が進んでいる影響で消費財の価格が上昇しており、日銀は利上げを行い円安を食い止める必要があるが、政府から利上げを避けるよう圧力を受けている。

円安の原因は日米の金利差であり、日本がデフレを脱したかどうかについて政府と日銀の見解が異なっており、今回の対立が円安への対策に影響を与えている。

政府と日銀の見解の違いが解消されるまで、円安対策のための利上げは難しい状況である。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 

 

【一覧】「次の総選挙」で落選する裏ガネ議員の全実名はこちら…! 

 

 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 

 

 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 

 

 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 

 

 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 

 

 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 

 

 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 

 

 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 

 

 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 

 

 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 

 

 

鈴木俊一財務相(中央)と日銀・植田総裁(右) Photo/gettyimages 

 

 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 

 

 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 

 

 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 

 

 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 

 

 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 

 

 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 

 

 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 

 

鷲尾 香一(ジャーナリスト) 

 

 

( 176089 )  2024/05/31 15:57:38  
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(まとめ) 

日本の経済や通貨政策に関する意見や懸念が幅広く表明されています。

政府と日銀の間でインフレやデフレの認識の違い、円安への懸念、資産分散の必要性、そして貧富の差や国民への影響など、様々な視点があります。

金融政策や政府の方針に対する懸念や指摘が多い中、今後の日本経済や通貨政策の展開に対しては不透明な要素が多く、国民や投資家の関心が高まっていることがうかがわれます。

( 176091 )  2024/05/31 15:57:38  
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・政府の本音では現状がインフレにあると認識していない訳がない。 

しかし、これまでのアベノミクスによる異常なまでの出口がないと言われて来た、黒田バズーカなる超金融緩和政策により金利が無い世界へ突入して久しい。 

金利が無いことをいいことに、政府は国債によるばら撒き政策等の放漫経営を続け、しかも癒着著しい大企業の利益拡大に傾注して円安運営を続けて来た。 

しかし潮目が変わったのがコロナの終演とウクライナ戦争と言われているが、世界全体が急激にインフレに見舞われたのはご存知の通りだ。 

日本だけは国債金利の利払い費用の急増と、大量の変額ローンを組む国民への打撃脱却への配慮等により、金利が上げられない状況を作り上げてしまったのだから、ここでインフレを公認して金利を引き上げる訳にはいかない。 

寧ろインフレを放置して、国の借金の棒引き効果が有難いのではないか。その皺寄せは全て国民に跳ね返る。とんでもないことだ。 

 

 

・政府は実のところインフレを放置することで、借金減らしたい考えと言えそうです。一方、日銀は国民生活の安定という観点から利上げし円の信認をある程度もたせる考えと言えそうです。ただ、いずれの政策をとっても早いか遅いかの問題あり結局のところ、自国通貨の信任は短期的あるいは長期的に毀損する可能性が高そうです。 

 

 

・日本の物価高は、金利差を放置する事での強制的なものであり、景気がよくなってのインフレではない。ここが一番重要なところだと思う。世界的に見ても所得税の累進課税に代表されるように、低所得者層に甘く、高所得者に厳しい税制を敷いた結果、低所得者ですら『守り』を重視する生活スタイルになっている。これでは景気などよくなるはずもない。実質的には共産国家になってしまい、競争力が著しく低下しているのが今の日本。政治家が人気取りの為に、低所得者層に優しい税制を採択した結果でもあると思う。 

 

 

・円安のために利上げしろ、という主張をするのは結構だが、何%を想定しているのだろうか 

 

円安を是正できるレベルの利上げを短期間でなす(と思わせる)のはいくらなんでも今の日本経済にはキツイと思うが、その辺を無視してただ単に利上げしろ一辺倒では説得力のない無責任な主張にしかならない 

 

そもそも、日銀がそれだけリスクを冒して動かなくても、(不確実性はあるが)一応メインシナリオではアメリカで利下げが行われることが見込まれている以上、現状維持は相応に説得力のある対応だと思う 

 

 

・株価高をコントロールしたい政府 

 

インフレをどうにかしなければならない日銀 

 

いい加減方向を決めて欲しい。どちらをとっても被害が及ぶのは国民。 

まだ、間に合うので、通貨も含めていろんな分野に資産を分散しておくべきですね。 

市場を見ていると利上げに傾き始めているように思います。 

 

 

・1ドルが110円弱のコロナ禍前に比べて1ドルが156円前後の今日では円の価値はドルに対して2/3にまで下落した。 

コロナ禍前に日本人平均年収の450万円の収入があった人は、今日の年収が450万円で見た目が変わらなかったとしても、実際はコロナ禍前の270万円程の価値しかない収入を得ているに過ぎない。 

つまり円の暴落のせいでコロナ禍前後で日本人の平均年収は450万円→270万円(ドルベースでみた場合)にまで下落してしまった。 

こんな状況ではただでさえ高齢化が進んで将来が心配な国民の消費意欲なんか高まる訳がないからインフレ目標の追求はナンセンス。 

日本は世界でも類を見ない輸入依存社会でエネルギーから食料まで国民生活の全てが輸入に頼っている。 

だから今は補助金で誤魔化しているけどやがて立ち行かなくなり、消費意欲とは無関係の悪い意味でのインフレに歯止めがかからなくなるだろう。 

 

 

・今や円安になろうが円高になろうが、多くの国民は高い物を買い控えするため、国民よりも企業側が潰れる可能性の方が高いかもよ? 

私達夫婦はそこまで貧しくは無いのですが、高い物の買い控えだけで無く、割引品等を含め少しでも安い物を買うようになっているためや、今の特に政府のやる事を信じられないため、財布の紐は硬くなっています。 

私は1度目のバブル経済の崩壊後の国の立て直し対策の失敗もあるのに、懲りずに日銀の黒田氏と安倍元総理のアベノミクスによるバブル経済をもう一度政策は、駄目を通り越して更に国を滅びの道へと導いたと感じます。 

あの当時G7会合において、ドイツのメルケル首相が安倍元総理にやめるように進言したんですけどね。 

聞く耳持たず突き進んだのが悔やまれますし、そもそも病気が下で辞めた人を、再度総理にするってどうなんだろね? 

 

 

・インフレなのは工業品やサービス 

エネルギー関連だけです。 

食品はいまだにデフレ。 

多くの国民は知らないが、 

食品は物価上昇率から除外されている。 

食料自給率の低下が最たるもので 

農業、酪農が儲からない。 

さらに食品全般が安すぎるために 

そこで従事する人々は 

全業種中ダントツの低賃金。 

ラーメン一杯二千円。 

これが適正なのであろう。 

 

 

・中央銀行の使命は「物価の安定」のみだ。 

 

そのためのツールとして「金利」を操作することができる。物価の安定は国の永続的な発展の最重要項目の一つである。物価の安定なしに、国民は未来を描くことができないのだ。 

 

物価の安定のためなら、失業率の上昇も辞さない。企業倒産件数の増加もやむを得ないのが、本来の中央銀行のスタンスだ。それを中央銀行の独立性と呼び、決して政府が介入してはならないものだ。 

 

岸田政府は資本主義の原理原則に対する理解が圧倒的に不足しているのでバラマキなど、インフレ抑制に向けた金利政策の効果を台無しにする行動を取りまくる。日銀総裁は堂々として国民に説明すれば良いし、総理に会う必要もない。 

 

 

・自民党は金利を上げたら闇献金貰ってる企業から嵐の突き上げが待っており、次の選挙では応援も献金も無し!と喉元にナイフを突き立てられてるから、何が何でもデフレ基調で円安堅持してます。国民の生活より自分の政治生命と利権を優先するからそうなってしまう。それが自民党。そして、最後は日銀も屈してしまう。よって国民の生活は更に数段厳しいくなるかも。 

 

 

 

・今、チャンスなのでは? 

円安なんで輸入商品は高くなり国内での特に一次産業と呼ばれる農業や酪農を国が支援して国内での需要と供給のバランスを正しいバランスにし食料を輸入に頼らずにすることが先決かと思う。 

金利がどうとかデフレ脱却とかよりも国内の一次産業を安定させることが日本復活の道としてはいいと思う。 

 

 

・日本経済の状態は複雑すぎて、日銀にしろ財務省にしても現状改善策を立てられないように見えます。デフレ対策として10年前から景気刺激のためにバラまきをやってきたが、費用対効果は上がっていない。景気が好転するより国の財政悪化により金利調整ができないし、日銀に国債を買わせETFまで買わせて 

手足を縛った状態にした。 

肝心な事は、議員が自分の議席を守るためにバラまき続けてきたことが 

今日のどうする事も出来ない状況にしたと思う。 

これ以上赤字国債を使ってバラマキしてどうするつもりだろう。 

冷静に考えれば、少子化で税収は減少し、高齢化で福祉負担増加していく。 

医療・福祉に資金投入しても経済再生産にはならないだろう。 

これ以上、日本国のお財布として日銀に国債を買わせ続ければ、いくらでも 

お札を発行していくだろうから、いずれは日本円の価値は希薄化して恐ろしく毀損してしまうように思う。 

 

 

・政府が債務の目減りを狙って、円安維持でインフレ誘導というのは 

効果が薄いと考えます。 

なぜなら戦争と円安の影響を受けての輸入品高騰による 

物価上昇は、物価上昇分は海外の事業者の所得となるため 

円の海外流出であり、日本国内の円の流通量が増えるわけではなく 

円の価値は国内において低減しないので、債務の目減りは 

考えにくいからです。 

 

消費税増税でも一時的に物価上昇しますが 

上昇分、国が円を接収することになるので円の流通量は増えず 

上のケースと同様、インフレによる債務の目減りはしないといえます。 

 

ウクライナでの戦争前までは、金融緩和でインフレは 

すすみませんでした。円を発行しても 

日銀当座預金に留まったり、大企業が内部留保として蓄えることで 

市場における円の流通量が思うように増えなければ 

インフレになりにくいです。 

 

 

・植田さんには、輸入物価を下げるために利上げをして、円高を求めるという考えはないと思う。3月ごろに政府と日銀の間で、経済の現状認識について、デフレかインフレの見解の相違はあったが、現在の激しい物価上昇から判断すれば、政府が主張するデフレではあり得ない。植田さんはインフレ状態になっていることを前提に、そろそろゼロ金利を是正をする必要があるという意識があると思う。だから、マイナス金利やYCCを廃止した。ただ、植田さんが円安は物価高に影響していない、と説明したことは間違いであり、更なる円安を招いたと思う。 

 

アメリカでは政府とFRBが議論することはなく、FRBは独自の判断する。日本では政府と日銀の協調が大切だと理解されている。いづれの方式がより効果的であるかは知らない。明確な違いは、FRBは市場を大切にし、市場との会話がスムースだが、日銀はやや権威主義的で市場との会話が下手と思う。 

 

 

・コストプッシュインフレとデマンドプルインフレがあることを知らないのかな?今のインフレはコストプッシュの方で、更に実質賃金が2年も下がり続けスタグフレーションになっている。最悪な状態。脱出するには減税して景気循環させるしかないことはもう皆お気付きだろうけどしようとしないよね!たった4万円のみで!政府が今まで甘い汁を吸い続けたツケがこれで、一度痛い目を見ないと益々ひどい状況になっていく。 

 

 

・記事には、ロシアとウクライナによる外的要因による物価高と日米の金利差が原因の物価高と国内のインフレが作用する物価高に分けられます。この記事では金利差における物価高を政府と日銀の足並みについて書かれていますが、物価高には複合的要因が考えられます。現在、日米の金利差が5‰ほどありますが、為替が5%円安に振れるよりもはるかに、国民が実感する国内の物価高のほうが高く感じられます。金利差だけではこの物価高の実感感じられにくく、国の政策が国民の物価の割高感を演出している構造となっています 

 

 

・円安の根本的な原因は円を持っていても得にならない。将来的には更に得にならないだろうという市場心理の変化だと思うんですよね。 

前は安全資産としての価値はあったと思うんですが。 

個人的にも政治の無能、無責任ぶりや経済、社会動向を見てると自分がもし円資産を持っていたら 

半分近くはドルやユーロに替えておこうと思うもの。 

 

 

・円安でのインフレも要因だが他にも様々な要因もあり利上げで緩和はできそうだが根本的な完全解決にはならないのは明らか。 

それより利上げによる住宅ローンの変動金利負担増による消費者圧迫や場合によっては債務履行困難者の増加や融資でぶら下がって耐えている中小企業の債務悪化による倒産を鑑みたら利上げすべきではないとの判断であるなら賢明。 

現状は米の利下げを待ちながら何らかのインフレ救済策を講じる方がいろんな観点から無難だしベストを探すよりベターで推移を観察すべきでしょ。 

 

 

・短期的な円安要因は金利差、中長期的には貿易赤字などのファンダメンタル要素があって、円安に動きやすい環境にあるわけです。 

 

とりあえず金利差を埋めて…と言っても、日銀が政策金利を上げて1%、2%にするようなことは、状況的に厳しすぎるわけです。 

変に動いて日銀の政策臨界点(のようなもの)を見せてしまうと、海外のファンドたちの格好の餌になりかねないし。 

動かないと金融緩和継続とみられて、ドル買い・円売りが進みかねない。 

 

本来ならば、世界の環境に合わせて金融政策の正常化・引き締めに動かないといけなかったと思うのですけど、異次元緩和(とアベノミクス)の置き土産がデカすぎて、5年、10年単位の時間をかけないと厳しいし、それも可能かどうかわからない。 

 

じゃあ政府に、と言っても日銀の大規模緩和頼りの運営してきたために、こちらも簡単には方向転換できないという、にっちもさっちも状態だな、と思うのです。 

 

 

・本来は日銀は独立的な立場で通貨の安定を目指すだけでは?対立もなにも、安倍政権時代に日銀は政府に協力してはみたが、大企業や富裕層優遇措置をしても貯め込むだけだったので、安倍政権でも後期は企業に対して、働き方改革など規制を強化せざるを得ない状態であったので、もう各自通常に戻すしかないという判断では? 

 

 

 

・1ドル100円の頃から比べて50%の為替変動は輸入物価を50%押し上げます。今は国内値上げの途上です。 

さらに円安になれば弊害は大きい。 

 

借金軽減に味をしめた政府には、自国通貨安に対する危機感が希薄だと思います。 

 

 

・利上げすれば本当に円安から円高になるでしょうか。 

コストプッシュのスタフレ状況で利上げしたら消費はさらに冷え込み、企業は銀行に借りるのを躊躇うでしょう。日本経済はさらに落ち込み需要は減り続けインフレが加速するかもしれません。 

 

利上げで喜ぶのは金持ちと投資家だけです。 

米国の格差はどんどん広がり貧しい人が増えています。なぜトランプが有力な大統領候補になれるのか、そういう理由だと思います。 

 

利上げ=通貨高は違うと思います。 

通貨は経済力が高ければ自然と高くなり、逆もしかりです。 

利率は作為可能です。 

 

通貨高を目指して作為的に利率を上げるのは危険だと思います。 

過去、生産力のない貧しい国がそれをしてハイパーインフレにまでなったからです。日本の生産力は低くないので、円安を機会と考え輸出や国内工場回帰につなげ、長い目でまた円高になってほしいと思います。 

 

 

・最近のこの手の記事では、円とドルの金利差による円安と言いきっている記事が多く感じますが、リーマンショック後の急激な円高の時は、金利が安いと円キャリートレードによって円高が進んでいると言い切っていた。 

ではなぜ金利差を活かして円キャリートレードにならないか報道しているメディアも専門家もあまり見たことがありません。 

現在金利が高くても米国は経済状況が良く、日本は財政規律と言う名のもと緊縮財政とステルスを含めた税負担が大きく経済が良くない状況で、コストプッシュによるインフレが大変だと節約などが経済の足を引っ張っていると思う。 

 

本来財政規律云々言うのであれば、経済成長により税収を増やせば良いところ、長年成長するような政策置き去りに決まったパイからの搾取(消費増税)などが足を引っ張っていると思う。 

 

 

・植田総裁がこのままだと日銀が信用破綻する、というのはわかっていて異次元緩和終了の判断をしたのは仕方ないと思う、ぎりぎりの良心だろう 

とはいえ異次元緩和終了に日銀内で反対したのも植田氏だが。 

 

まったく異常事態に気づいていないのが政治側。どう考えようと抜本的な行財政改革やらないと、このまま放置してもハイパーインフレが襲う。 

 

 

・いまの円安進行の主因は、海外(特に米国)との金利差にある。日銀が利上げを行い、海外との金利差を縮小させることが、円安進行を止め円高へ転換させるためには、最も有効な手段だろう。単純な話だ。しかし、なかなか出来ない。 

いまの円安でインフレは、歓迎の大企業もあるだろうが、中小企業の原材料高と庶民の物価高をもたらし苦しめる。一方で、政府にとってインフレ分だけ財政赤字を目減りさせられる。そして消費税収入増をもたらす。 

経済や金融に疎い私でも、それくらいは見えている。日銀の利上げを支持して、これ以上の円安は避けるべきだね。 

 

 

・政府の思惑であろう超円安による財政の立て直しは一見解決するように見えるだろうけどその後は通貨の立て直しが必要になりトルコのように高金利政策をとる羽目になりかねない。 

今の円安は金利差によって国内外の円売りによって起きたものだけど、国内と国外の円売りは性質が異なることに気を付けないといけない。 

金利差が縮小しても円高になりにくい可能性として家計の円売りがある。 

これは日本の将来性などから資産逃避の前触れのように見える。 

トルコが今の状態になった理由の一つは政府の低金利政策による通貨価値の毀損によって資産逃避が始まりその後高金利にしても資産が戻らないどころか海外の投資家などによって買われ結果として高金利による財政難を引き起こしてしまっている。米国などは資源もあり基軸通貨であることから高金利を物ともしない、日本は対外資産があるけど景気後退時に煽りは受けるし微妙なところ。 

 

 

・国民の生活を守り、円安に歯止めをかけるのか、大手企業の言いなりにより裏で献金を受け取り金で票を買っている自民党政権の言いなりになり国民は円安により苦しい生活で後進国まっしぐらなのか?まず今の政権を終焉させる以外は無いが、日銀も岸田総理のように口だけ丁寧な説明と言いながら思うように行ってほしい。岸田総理が人の事に耳を傾けないなら同じ行動で良い国民生活を守るインフレ奪回をお願いしたい 

 

 

・政府はというより正確には財務省がデフレ脱却してないと言い張っていると思う。経済関連の情報は財務省からだろうしね。ではなぜ財務省はデフレ脱却したくないのか。円安による物価上昇で購買単価を上げたいから。購買単価が上がると一緒に消費税の税率を上げなくても消費税の税収が上がるから。 

日銀もインフレとはいえコストプッシュのインフレだから為替が元に戻るとまたデフレの頃と同じ状態になるから難しい舵取り。そもそも日銀の金利操作だけで経済が良くなるならもう経済は良くなってる。日銀がアクセル踏んだらブレーキかける政府が悪いのでは? 

 

 

・日銀が負けたという見方には疑問ありです 

 

後編に記載ありますが 

政府としては「デフレ脱却」したくないというのが本音と思います 

理由は国債買い支え(利下げ)を続け、国債価格を維持し続けたいという事かと 

 

しかし、円が160円を突破した事で「円安防止」を強く意識せざるを得ず 

利上げを容認しなければいけない状況に追い込まれてしまった 

日銀は既に国債購入金額の減額も実現し、 

年初に0.6%だった国債10年利回りは1%を超えてきています 

 

つまり、結果を見れば日銀の思惑の方が実現されているのです 

この結果を見て日銀が負けたとは思えません 

 

次に、円安がこの後も進むかですが、私は一時的な逆行があっても 

円安から円高に転換するとみています 

理由は、労働力不足などからさらにインフレが進み、 

さらに利上げしなければいけない状況に追い込まれると考えるためです 

だから日銀は利上げを急いでいるのだと思います 

 

 

・アベノミクスの真価は出口での増税とインフレでしょう。金利を1%上げるとで3年後に8兆円利払いが増加するので、トリプルAの米国債並みの金利4.5%でも利払い36兆円、元払い17兆円で53兆円。税収の76%となり、1000兆円の借金返済不能、もしくは返す意思なしとみなされればテクニカルデフォルトとなる。これを避ける為に財務省が発行する国債のほとんどを市中で高値で買っていたが、通貨量が増えすぎ円安を招いているのが今の状態。アベノミスク当初の160兆円から640兆円程度まで通貨量は増え、これをテーパリングするには日銀の国債購入をやめないといけないが、書いたように金利が上昇してテクニカルデフォルトするのでしょう。なのでYCCを止めても国債購入はつづけ、円安、インフレ、それを抑制しようと増税となる。 

 

 

 

・政府は財政がこれだけ悪化した日本を見れば、このインフレは健全化へ向けたチャンスととらえていると思う。 

経済の腰折れを防ぐために日銀は金利を上げられないだろうし、日本企業の日本回帰や海外からの投資促進のためにも円安トレンドを容認するのではないか。 

だとすると、インフレに対抗するには中長期では賃上げなのだろうが、即効性や国民に広く波及する消費税減税が最も効果がある。税収は史上最高を更新し続けている。 

政府自民党は国民からの強い逆風に晒されている今、経済界や各種団体へのバラマキや補助金による利権誘導は次の選挙で勝つための命綱なので、さらに税金を上げてもっとバラマキを強化する腹づもりらしい。財務省もこの時ばかりをさらに権益強化に余念が無い。 

自民党と財務省がある限り、取れる手も取れない状況が続くのだろう。 

 

 

・植田氏の言う基調的インフレ率が先日下げたので、利上げはせずむしろ規制緩和することになりました。この基調的インフレ率が実態に沿っているのかが個人的に疑問ですが、植田氏はこれを一貫して行なってます。まぁ、他国の高金利に対抗するために若干上げてもいいと思いますが、私が諸悪の根源だと思うのはアメリカのインフレです。既にアメリカの貧困層では物価が高すぎてマイホームを捨てて一部の若者は集団で窃盗や万引きしているようです。州によってはこれら窃盗や万引きを容認、窃盗や万引きにモノの値段は関係ないので、値下げされずにインフレのままです。植田氏や政府が円安に対して何ら対抗しないのは、円安はすべてアメリカが原因だと思っているフシがあると思います。 

 

 

・年間80万人も人口が減っている状況で、警察、自衛隊を除いた国、地方の公務員の数は人口MAXの時のままの定員。臨時職員まで入れたらその時より多いのではないか?これに特殊法人までいれると、これらを維持する為の公金は天文学的な数字となり、国債発行無しに現状の維持はかなわない。金利が上がれば公務員組織の改革、縮小は避けられないので利上げなどとんでもないというのが彼らの論理だろう。社会保障維持や住宅ローンや企業の借り入れの心配などはごまかしに過ぎない。 

 

 

・株式投資(日本除く)をしている人は円安による為替差益で旨みを享受している状況です。2年前まで1ドル110円近辺でしたのでそこら辺で持っていた株は軒並み爆上げしているので円預金だけしている人との格差は広がるばかりです。 

 

 

・政府が円安、物価高騰を容認し続けるのは、恐らく国内消費はインバウンドに担わせ、同時に輸出増堅持での税収維持の為だと思われますね。 

これによって日本国民の消費は停滞し、広い賃金上昇も見込めないでしょう。 

もっと言えば、国民の可処分所得が増えない限り、道理から言うに出生率の増加も見込めない、ひいては高齢者福祉にも至るという悪循環が待ってますね。 

しかも、日本経済の世界的イニシアチブや最先端のテクノロジーが、日本に無い現在、海外に学ぶべき日本人の海外進出をも過度な円安が阻んでいる実情です。 

では、どうすればいいかと言えば、物価高騰をケアする直接的な施策を国民全体に施すか、或いは輸出系大企業や円安の直接恩恵を受ける一定規模以上の企業からの時限的な課税強化でバランスを取るしかないでしょう。 

国民消費を等閑にし続けるということは、大袈裟に言えば日本社会の未来の選択肢を減らしているのと同等でしょうね。 

 

 

・インフレデフレの認識の差とあるが、政府は簡単にはインフレを認めないだろう。それは、借金漬けの政府にとってインフレは借金を実質的に減らす大きな効果があり、逆に金利を本格的に引き上げれば政府は予算を組むこと自体が難しくなるほどだからだ。 

 

中央銀行は本来、政府からは独立した立場にあるはずだ。 

しかし、トップ人事は政府が握っており、優秀で自立心のある人材ではなく、政府の言いなりになりそうな人物をトップ人事で選んでいた場合、どうなるだろうか。政府がつくる「有識者会議」よろしく、政府の言いなりとなる「御用学者」は世の中に沢山いる。日本人は特にムラ社会で個人が批判を浴びやすく、「空気を読む」社会であるため、政府は都合の良い人物を選びやすいだろう。 

 

結局、政府の莫大な借金は国民にツケが回ってくる。 

消費税の増税を繰り返したように「増税」だけでなく「インフレ」という形で国民の預貯金を掠め取っていくのだ。 

 

 

・輸出の大手企業さんはインフレ感はあると思う。トヨタだって過去最高益。 

輸出企業だけ円安の恩恵を受けて他の企業や他の業種で働く国民が円安による物価高の支出増で苦しんでいる。 

日本政府と財務省が今も尚緊縮政治でなく、円安のメリットと苦しんでる人に円安補助金、減税政策すれば普通にインフレになってると思う。 

 

 

・政府は日銀をお財布として扱い、過剰な通貨供給による通貨価値の下落で己が負債の実質削減を図り、国債による資金調達を容易にし、且つそれをデフレ脱却とのたまって実績と誇ろうと一石三鳥を図ったと思います 皺寄せは資金供給している民間が受けることになると思います 補助金も実態のインフレの目くらましと企業への恩を売るためなので、底意がばれたのでもうやめるといったところだと思います 日銀総裁は背面服従かと思いきや自主性がないのでバトルに至らないと思います 

 

 

・資産分散は基本のキ。円安により円換算では資産は増え続けるが、円の購買力が落ちて相殺されて損得が分かりにくくなってる。これからの日本ではインフレ対策をするかしないかで、貧富の差が開いていくだろう。年利3〜4%ぐらいを目処に戦略立てないと苦しくなる一方となるでしょう。 

 

 

・デフレは脱却していないよ。そして自民党はそれを目論んでいるのだから引き続きデフレという評価も当然。 

植田総裁になってのデフレ脱却宣言の方が現実が見えていない。 

確かに金利も円安の一因ではあろうが、そもそも日銀総裁が円相場を決定すべく金利を操作すべきではなく、日本は経済が停滞しているから引き続き緩和、というのが正しい。 

一方で自民党政権は、日銀が緩和しているうちに経済を立て直し緩和の出口を作らなければならないのだがこれをする気が全くないどころか逆行している。適切な財政出動をせず経済が停滞しているにも関わらず国民負担を上げ続ける愚策。もちろんこれは自民党が意図してやっていて、経済のアクセルの1つの金融緩和を日銀にさせ、そして政府は急ブレーキである国民負担増を行う。政府が自由になるお金だけが増え、そして国民は疲弊し、国内で相対的に自身やそのお友達が豊かになるということ。 

 

 

 

・物語としてはセンセーショナルで楽しそうですが、基調的な物価動向が2%を見通せないから金利を上げないと言っているのは植田総裁の方で、岸田首相は植田総裁の学者然とした物言いで円安が進行し、財務省が今年2度目の介入に追い込まれたことに文句を言った、くらいが実際のところでは? 

まあ、日銀法の規定に関わらず、日銀が政府(財務省)のプレッシャーに弱いのは確かだとは思いますが... 

 

 

・需要拡大ではなくコストプッシュでのインフレの状況で 

一般市民にとっては、ある意味スタグフレーションになっている状況ではないでしょうか 

 

賃金アップが見込めない人もいるのだから、広く可処分所得を増やすため 

金利を上げるなら減税とセットでお願いします 

 

 

・インフレではなくスタグフレーションです。金利あげれば金融は,引き締められさらに家計は苦しくなる。円高にするために金利を上げるというものでは無い。なぜ円安になっているかの根本的解決を図らねばならない。 

 

 

・一般の庶民は金利が上がっても困らない。返って、預金金利が上がって歓迎です。住宅ローンの金利が上がるから、困ると言うのも、昔は5%も6%の時代もあった。今、2%の物価が上がっているのなら、最低、それ位は払うべきです。問題は投資目的で借金してタワーマンションをいくつも買っている人です。破産するでしょう。建設会社、不動産屋も危なくなります。だから、岸田さんは金利を上げたくないのでしょう。岸田さんは庶民の味方でない事が良く分かりました。日本が低金利を続けて、供給過多になっているお金がアメリカに行き、アメリカの物価を上げているとも言えます。外国から見て、バカな事をしているなと思われていると思います。 

 

 

・円安の主な要因は、日米の金利差ではない 

日本は大不況 

利上げは時期尚早 

 

ロシアによる戦争がコストプッシュインフレをもたらしている中で、実は新NISAが円安の要因になっている 

 

アメリカのインデックスファンドを買う人が多いから円を売ってドルを買っているわけだ 

利上げすると株価は下がるし、消費はさらに冷え込む、借入している多くの企業や人は返済負担が増える 

 

今の物価高は世界的にはたいしたことない 

むしろ長年目指していた2%台だから、何もする必要ない 

アメリカが利上げしたのはインフレ6%からだ 

日銀は何を焦っている 

 

しぶとく為替介入すればいいし、政府は協調介入について交渉すればよい 

 

 

・金利差だけが円安の理由ではない。そんなこといったらゼロ金利時代にもっと円安になっているでしょ。このまま日本が金利を上げて金融引き締めをすれば、ただでさえ景気が悪いのにさらに需要が減りデフレになる。GDPを見ても1〜3月マイナスですよ。米国はコロナで多額の財政出動をしてインフレになっているが、日本は多少の財政出動をしたがほとんどが外国に流れ国内で回っていないから経済成長もインフレもないんです。今のインフレは海外でインフレが起きてる影響に過ぎない。要は日本だけが経済で取り残されているから円安なんですよ。 

 

 

・円安による物価高であり、インフレになっていないです。また、夏場以降に、米国は利下げを行い、これ以上の円安にはならないでしょう。 

日銀が利上げしたところで、たかが知れているし、金利差からしたら焼け石に水です。 

今回は、政府の判断が正しいでしょう。 

 

 

・国内的に「超インフレ」が起こる心配はない。 

理由はただ一つ。円高による輸入価格の上昇。 

資源の乏しい日本の最大の弱点である。 

日本経済を立て直せば、切り抜けられるだろうが、アベノミクスからの、ある意味、経済失政続きの下で、日本の国民一人当たりGDPは先進国中30位以下という低迷を続けている状況だし、岸田政権には、これといった経済立て直し策は無いし、このままズルズル、アリジゴクが続きそうだらから、日本経済に何が起こっても不思議はない。 

政治が経済政策のミスを続けた結果が、『アメリカの金利高」という嵐を防ぐスベをもたないーーという情けない状況に落ち込んだ。まさに負の遺産、いやいや負の誤算、負の違算かも。10数年も誤算を続けて違算も巨額になっているだろう。 

間違った政策にノーと言えなかった学者さんがたにガッカリだなあ。 

 

 

・貿易赤字について議論した方がよい。 

誰も触れていないがエネルギー資源の調達コストで大赤字である現状では、金利差以前に円が海外で溢れてる環境と言っていいはず。 

それを解消しないと恒久的に苦しむことになるのではないか。 

 

 

・付加価値や新規産業の創出による価格アップは、景気に刺激を与える良いインフレ 

生活必需品の価格アップが主因の場合は、景気を停滞させる悪いインフレ 

現在の日本はエネルギーや食料といった必需品の価格アップが原因なので悪いインフレの状態 

解決策は規制廃止で新規業者の参入を促して産業を刺激することだが、既存権益団体からの献金を受ける政治家(族議員)によって阻まれてきた 

特区構想も、規模が小さくスピードも遅いので、実験にもなっていない 

こんな状況なので、物価を管理する日銀はインフレと判断するし、景気を見る政府はインフレではないと判断する 

すべて政府の的外れな政策が原因だが、野党も権益団体と癒着してるので見通しは暗い 

 

 

 

・仮に日本の金利を上げるとして何%にすれば円安が止まるのか?アメリカとの金利差は5%。 

少し上げただけでは円安は止まらない。 

アメリカ並に金利を上げれば、逆に個人や企業が困窮してしまう可能性もある。 

 

物価高で生活は厳しいが、諸外国と比べればまだまだ安い方。 

ビックマック指数を見ればよく分かる。 

最終的には物価を世界標準にする事で円安は収まると思う。 

その為に政府は単価を上げて賃金に反映して欲しいと訴えているのだろう。 

 

個人も物価高だから抑制して欲しいではなくて、物価高に呼応して賃金を上げていく事が必要。労働人口の縮小で人材競争も起きてるのでこのまましばらく放置していれば、賃金も上がりいずれ円安は収まると思う。 

 

それまでは辛い日々が続く。 

金利を上げて物価を抑制したら世界との差はもっと大きくなり、日本は終わると思う 

 

 

・岸田側は、米国が金利を下げれば円がある程度上がるだろうし、物価も少し下がるだろうから、その時まで持ちこたえようという計算のようだが甘すぎる考え。そもそも円は通貨価値自体が下落しているため、たとえ米国が金利を下げたとしても大きな変動を期待するのは 難しい。もし米国が2%程度破格的に下げればまだしも、おそらくせいぜい0.25~0.5%程度のはず、これでは150円まで下がることも厳しい。130~140円まで下がるのもせめて両国の金利差が3%前後に縮まらなければならない。日本の金利上げと米国の金利下げを並行しても、正直1%減らすのも難しいだろう。だから金利の調整で全てが解決されるという考えはやめた方が良い。多分円安を是正するには長い年月が必要になるだろう、病気にたとえると放置し過ぎて、既に円安の治療の適期を逃している、 

 

 

・やはり、日本はインフレを正常なインフレと異常なインフレに峻別できていないのがよくわかる。 

確かに、インフレになれば物価が上がり、相対的に所得が目減りするが、正常なインフレには、相応の給与所得の増加も伴う。日本が異常なのは、国民の圧倒的多数がデフレを「物価が安くなる」→正義と考えていることだ。デフレは、物価が上がらない(上げられない)代わりに、必然的に給与所得の伸びも抑制される。 

現在は、諸事情で値上げラッシュが続いており、これはインフレの入口にあることの証左にほかならない。ならば、今すべきはこれを正常なインフレにすることだ。 

そもそも、インフレは自由主義経済で経済規模が拡大すれば緩やかに進行するものであって、インフレ自体が異常なわけではない。 

日本のような極端なデフレ志向(人もモノも安いのが一番という考え方)に囚われつつ、「給料が上がらない」と不満を漏らすのが矛盾している。 

 

 

・金利を上げて金利差を無くしたところで、円安が収まるとは思えないのよね・・・ 

一時的に10円程度は円高に動くかもしれないけれど、結局140~150円辺りで安定してしまい、 

金利差ではない円の弱体化が白日の下に晒されるのを懸念しているのかなと。 

 

 

・インフレ、円安で得するのは誰でしょう? 

他でもない政府と大企業を含む富裕層です。インフレになれば政府の国民や銀行からの借金は実質目減りし国の外貨準備金は円ベースで価値が上昇し輸入企業の利益は上がり税収が増える。富裕層も同じ理屈で自身の保有する株式、土地やドル建て債権の価値は上昇する。 

困るのは我々、一般庶民だけというわけなんで本当に政府が円安インフレを止めたいとか思ってるわけない。 

 

 

・日本が利上げしようが、もはや円安対策にとっては焼石に水。 

日本の利上げによって円高になるという神話は通用しない。 

国民の実生活を無視して1%ぐらいあがれば別だが。 

マイナス金利解除したのに円安が進行したのが良い例。 

日本経済は良くならないと世界から思われている証拠。 

 

 

・自民党政府は、今の超円安、インフレを望んでいて、その為の世界的には異例の金融政策を採って来ました。アベノミクスはまさにそんな政策です。 

超円安は極少数の大企業を富ませ日経株価等を大きく押し上げました。更に日本の不動産価格も現在世界一の上昇率となり、昭和バブルを超える新バブル状態です。 

ただ、その恩恵を受けるのは海外展開してる大企業、投資家などの富裕層に偏り、殆どの国民は物価の暴投に苦しみ、実質賃金は延々と下落が続いてます。 

自民党はなぜ国民を苦しめる円安インフレを望むのか?それは自民党が大企業の献金で支えられてる汚職政党だからというのも大きいですが、もう一つは世界に類を見ない巨額の赤字国債です。 

金利を上げれば世界断トツの赤字国債の利払いが発生し、財政を更に圧迫させます。 

既に日本の歳出の国債比率は22%を超え、上昇を続けている為、この利払いを避けたい政府は、ゼロ金利を継続したいのです 

 

 

・物価の番人がその任務を放棄した黒田時代。 

安倍政権に従属して城を明け渡し、発行済み国債の半分以上を買い込み、金融市場を異常なまでに弛緩させてしまった。結果、円の価値が半減してしまった。 

黒田時代から植田時代になり、これから日本に苦難が待っている。 

金利の上昇で、国際価格が暴落し、日銀の債務超過、政府の国債利払いが財政赤字を益々酷くし、インフレ昂進、家計の圧迫、物価の高騰、と、未曽有の苦難が待ち受ける。 

苦しむのは一般市民。 

かって360円の時代に、戻りつつある。180円→220円と、かっては辿った場所に戻っている日本。 

進歩を止め、無防備で、アメリカ追随のまね事国を建設した歴代自民党政権の罪は大きい。 

 

 

・インフレで日本国債の価値が低下することによる実質的な借金踏み倒し、金利上昇を理由に消費増税、なんでも増税につなげる増税党のやりそうなことだ。日銀が政府から独立しているなど建前に過ぎない、政府の子会社が親会社の意向に逆らうはずがない。 

 

 

・利上げ議論が出てくるが日本がたとえ2%くらいまで利上げしても円買いは限定的と言うのが世にコンセンサス。 

既に7月の利上げが織り込まれているから、たとえ利上げしても円は買われないだろう。サプライズで6月なら一旦円高進みそうだけど。 

もう結局アメリカ次第なんですよ。 

この現実を受け入れて日本経済の立て直しを急いだ方がマシなんじゃないですかね。 

 

 

 

・政府はインフレの要因が政策のお陰だ、と言われるまでインフレと認めない、あくまで要因にこだわる 

 

日銀の役割は物価を安定させるためにインフレという結果に対して金融政策を実施するから、インフレの要因が良いものであっても悪いものであっても関係なく今の物価に対応する 

 

政府は自分達の失政を認めたくないから日銀に圧力かける 

 

植田総裁には末期の政権なんぞ無視して、日銀の使命を全うして欲しい 

どうせ自公政権は時間の問題だ 

 

これから労働人口が減るんだから、政府が何もしなくても賃金は上がる 

 

どこの中央銀行も敵はインフレであり時の政権ではない 

 

岸田は無視して良い 

 

 

・どっちが正解っていうものじゃない。一長一短ある中で政府日銀双方高度な議論しているところ記事は読者にネガティブな印象を与えようとしてないだろうか?こういうところで日本が批判社会になって景気にもマイナスの影響してると思うんですよね。 

 

 

・財務省設置法には、 『財務省の任務及び所掌事務 (任務) 第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』とあります。 それにもかかわらず、財務官僚のコメントは完全に他人事。  

そして、裏では(これは推測ですが)、「円安は金融緩和を続ける日銀のせい」といったフェイク情報を拡散させ、 「財務省の緊縮財政により、日本のデフレが続き、国民や企業の資金需要が高まらず、日銀が利上げをできず、反対側でアメリカ(等)は大規模財政出動により、利上げする環境になり、日米金利差が拡大し、円安(というか、ドル高)が続いている」という現実を政治家や国民に知らせない。 

 

2022-09-12 「新世紀のビックブラザーへ」 

 

 

・日本の国民が勘違いしている事がある。 

一つは円安の国内物価への影響は昨年で三割強、今年は一割程度だ。円安は物価高の主因ではない。 

今一つは日本のインフレ率が世界的に見れば極めて低い事だ。 

即ち、世界的物価高の影響が日本に及んでいるのに、日本の企業が吸収して物価高を抑えている。実態は輸入企業の収益低下と従業員の給料や下請イジメで商品価格を抑えているからだ。 

輸入物価や卸売物価の統計から明白だ。政府の補助金も物価高数値を抑えている。 

結果として、皆んなで貧乏になろうとしているのだ。今日本がやるべきは、輸入物価を日本の消費物価へそのまま反映し、物価高を国民が容認する事だ。そして、賃金をそれ以上に上げる事だ。これは、高度成長期の日本の政策であり、今世界の成長を維持している国々の政策でもある。 

物価高を悪と評価するのは止めるべきだ。 

 

 

・なら、記者氏はドル円レートいくらないいのか。 

 

そんなのわからないだろう。 

 

円高、円安は市場が決めることであり、 

 

その値で支払いが現状、双方が納得した数値だろう。 

 

政府、日銀は適切なインフレ率を維持することが主目的。 

 

政府は失業率を設定した数値にすることが主眼であろう。 

 

 

・円安を利用して日本の輸出産業の対米輸出が増加し価格競争により米国内でのインフレを沈静化できれば米国の金利も下がり、日本も無理に金利を上げることなく円安是正となるのですが肝心の輸出産業に元気がないと厳しいですね 

 

 

・〉円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 

 

それだけではないですよ! 

日本企業が海外で持つ対外資産(海外で稼いだお金で海外に置いてあるお金)が過去最高です。しかもそのお金を日本に戻そうとすると税金取られます。海外で稼いでその国で税金を払い、日本に戻そうとしたらまた税金取られる。 

誰が日本に戻しますか? 

 

なので日本に戻させる政策をうてばいいのでは? 

 

 

・まあ、バトルかどうかは知らんけど 

日銀としては当然のことをしてるだけじゃないの? 

日銀は通貨の安定や金融システムの維持なわけだし。 

あまりに安すぎる円安は是正するのが日銀の役目。 

 

そもそも安倍総理と黒田総裁のときに 

政府と日銀で協力したときは 

金融緩和を株式を通じて行う以上、 

国内に金融緩和の効果を広げるためには 

安倍総理が政治の力で賃上げや下請けが金を受け取るための法整備をすることがワンセットだったわけでしょ。 

 

それを安倍以降、岸田総理も国内の税制や法整備を放置して 

株を買ってもらった大企業や株主優遇のまま 

国内への金融緩和普及を怠って、 

出口戦略できなくなってる。 

 

政治の怠慢で極端な富裕層大企業優遇になって金の循環が滞って 

今の円安、国民の低賃金が起きてるわけだから 

日銀としてはもはや協力できず 

日本の貨幣価値やシステムの正常化に進むしかないでしょ。 

 

岸田の無策の結果でしょ。 

 

 

・マスコミが使えないのは 

3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。のであればなぜそう思うか問わないことだ。自分で考えない政治家はなぜなぜで問い詰めれば必ずボロが出る。 

曖昧な言葉で逃げる政治家にはデフレ脱却とは物価何%が何か月継続など基準は何なのか?など基準を数字で示させてほしい。 

 

 

・24年の決算予測の前提とする予想為替レートは1ドル144-145円とする企業がほとんど。岸田がどう言おうと植田は利上げを行うべき。日本の商品、サービス、不動産が実質3割引きで海外に買われることが適切か?逆に言うと海外からの商品、エネルギーコストを3割高で買わざるを得ないのが国民のためになるのか?岸田以外の政治家は寝ぼけていないでしっかりしてほしい 

 

 

 

・日本ではハイパーインフレは起こらないからどんどん国債発行してバラまいた方が良いとか自国通貨建てだから財政破綻はないとか完全に病人としか思えないトンデモ論が溢れていたけど、そういう連中がようやく現実見つめなおす良い機会がやってきたというだけw 

 

これだけ赤字国債発行しまくってほとんど日銀に直受状態放置してきたんだから、今更利上げは無理だわなw 利上げしたら財政破綻確定だもんなw 

でも利上げしなければ超円安になりキャピタルフライトからトリプル安で事実上の財政破綻状態(ハイパーインフレ)に突入するのは間違いない。 

 

正直言って円の価値が紙屑化するなら今すぐの方がありがたい。勤労世代ならそこからやり直して働けば何とかなるから。高齢者の年金世代は完全に終了。逃げ切り世代とか宣わってたかも知れんが、無理だから。年金制度も一度崩壊してリセットだし、再開までは無収入確定だからなw 

 

 

・日本の0.何パーセントという金利ではインフレを抑制しようと思っても効果はないだろう。 ま〜今年の年末 どうなるか? 短期的には予測はつきませんが、 中長期的で見るとやはり 円安はどんどんと 進行すると予測します。 

 

 

・日銀が多少利上げしたところでアメリカとの金利差は埋まらないし、逆に「この辺が日本の利上げの限界」と足元見られて円売りが加速する。0.5%程度までの利上げは織り込み済みでこのドル円水準なんだけどすでに。 

 

円安是正の近道は、日本が国力をあげること。誰かのせいにせず働けよ日本人。自分たちで未来を変える努力を何でしないんだろ。だから失われた30年なんだぞ。 

 

 

・この論考は、おそらく取材をせずに書かれたものだ。本人たちへの質問をせず、我々同様に、報道によって明らかになったことから主張を導き出している。 

 

俺の意見はこの記事と違う。この記事では、政府内で意見が一致しているというのが前提のようだが、俺の感触では、岸田は円安を止めるのを重視している。林官房長官が利上げを牽制したというなら、閣内不一致ではないか。 

 

ただし、それぞれの意見が違うのではなく、見識が浅くて場当たり的な態度をとっているだけだとも思う。 

 

2月に、マイナス金利解除についての委員の発言を即座に否定しておいて3月に解除を示唆したのは、政府からの圧力ではないだろうか。円安を止めるために場当たり的に圧力をかけたのだろう。 

 

この記事の範囲とは外れるが、日銀には同情する。日銀の仕事はインフレのコントロールで、景気対策、経済対策は政府の仕事なのにね。 

 

 

・そもそもこの物価高は戦争によるコストプッシュインフレなので利上げしても意味ないです。 

それよりも減税する事でインフレ基調を緩和した方が良い。 

円安自体悪いことではなくむしろ日本には好都合。 

岸田はそこがわかってないから緊縮財政をしようとして消費が冷えている。 

一番は今は利上げしないで減税や補正予算を組んで耐用年数過ぎてる公共事業の補修、建て替えや、地震の早期復興費、国民に消費を促す政策をすること。 

 

 

・政府は物価高対策と言って政策減税もやりますし、ガソリンの補助金も継続します、インフレで国民生活が苦しんでるのは認めてます、金利を上げたくないのは政府ではないと思いますが、こういう話になるから日銀は独立性が必要なんです 

 

 

・政府等の債務が1200兆円程度で、日銀の国債保有額がもう既に500兆円以上。そして、国債の買い増しを毎年何兆円もやってたので、このままダラダラと現状を維持していたら、国債のほとんどを日銀が持つことになる。そして、これから長期金利が急騰してしまったら、日銀は国債を買って、金利を抑え込まないといけない。だから、もう日銀は出口に向けて動かないといけないんだよ。 

 

 

・日銀は独立した判断をしないとアベノミクスのように政府の施策にベッタリだと取り返しのつかないほどの金融、経済、為替の混乱を演出することになる危険があると思う。 

 

 

・記事のやり取りが意味不明。 

 

物価だけ上がって、実質賃金が下がって、実質GDPがマイナス、デフレギャップもマイナスってことは、コストプッシュインフレで状況はデフレと変わらない。 

 

物価高の要因が円安で、その円安の原因は金利差なら、日本が低金利なのが問題で、何故、利上げ(デフレ脱却=景気回復)できないのか。 

 

普通、デフレを脱却するには『財政出動』と『減税』のセットが定石。 

 

・・なんだけど、 

 

せっかく、国債発行して財政出動しても、景気が上向きかけたら、すかさず消費増税等でブレ―キかけるから景気回復せず利上げできない。 

 

アクセル(国債発行)踏みながら勝手にブレーキ(増税)踏んで、「前に進めない(成長できない)」と30年も喚いてるのが日本だよ。 

 

 

・このインフレで、何でもかんでも値上げ状態。 

こんな状態で庶民が必要品以外はものを買うわけがない。 

コロナ明けで、これまで我慢していた外出や外食などははじけたけど、この先は徐々に減りだし、みんな貯蓄しようと買い控える。 

物が売れなければ、輸出業はなんとかなるけど内需産業は火の車。 

国内は高いものから再び安いものへと流れ、デフレにもどるかもしればいが、 

これだけ円安で原材料が高ければ、以前ほどには下がらない。 

どうすんのこれ。黒田と阿部、植田と岸田どうにもならないな。 

 

 

 

・金利をあげたら日本政府が破綻するからできないだけ 

岸田に難しいことを考える知能はない 

日銀もバランスシートの80%が日本国債 

保有してる分はどれも低利回り(債権割高状態)で買い入れてるので、金利が上がると含み損が膨らむし、国債買う為に積み立てた自身の口座への利息支払いで損失が発生する。 

既に国債の含み損が10兆円超えているので、増資しないと国債売ることもできないし、国債を売ると、債権価格が下がって利回りが上がる。 

日銀が10年国債売りにだしたら、一気に2%、3%まで利回りは上がるだろうな…… 

円安を放置するしか選択肢がないのが現状だと思うけどな 

アベノミクスで財政ファイナンスを繰り返した代償でしかない 

 

 

・どっちもどっち?。インフレなどなってないし、長年賃金が上がらずこの低賃金で消費の低迷。国内需要が低迷。庶民も中小企業もカツカツな状態でのこの物価高。ここで金利を大幅に上げたら一時的ではあるかもしれないが企業倒産や個人破産が一気に増加するだろう。利上げをしたからと言って円高には振れるだろうが必ずしも予測通りの円高になるとも限らない。アメリカの金利は下がらないし今の日本、日本の企業に魅力がないといったことだ。今政府がやらなければならないことは増税じゃない。増税など一切中断し大減税をすることだ。庶民の実質賃金を大幅に増やして金利を上げ消費を促進させ国内需要を高める良い循環をつくることだ。それが出来ないならこの国はこの先もずっと低迷で貧困な状況は続くだろう。 

 

 

・インフレでも外的要因によるインフレで、しかも日本は不景気ということはスタグフレーション状態。 

インフレかデフレかの判断しかないから不毛なバトルとなっているのでしょう。 

デフレ状態だというならさっさと経済政策すればいいだけの話しで、この期に及んでインボイスによる増税なんかをしているから25ヶ月連続で実質賃金のマイナス、GDPは年率換算で-2%という不名誉な結果が出てしまう。 

PB黒字化目標というくだらないことを目指しているからいつまで経っても何もかもがうまくいかないんだよ。 

というか狙い通りなのかもしれないが。 

 

 

・日銀としては物価の番人として、アベクロコンビからこちら11年に渡って頑迷に続行された滅茶苦茶な金利政策を正常化させたいが、そのためには建前として「デフレは脱却した」ということにしたいのだろう。 

 

本音としては「アベノミクスは失敗だったので即刻終了」と言いたいところだろうが、それをいうと自民党内の安倍神話にあやかりたい連中が俺たちの経典にケチ付けんのかとか要らん騒ぎ方して植田氏が日本の経済を正常化したいという志半ばで日銀総裁を外されかねないためのポーズだと思いますね、デフレ脱却したからもう異次元やめていいよね、と。 

 

安倍神話あやかり隊の現筆頭はもちろん岸田氏。 

国葬とか自制権の政策に「異次元の少子化対策」(机上の空論という意味で二次元か)とつけたりとか安倍の宿題消化に躍起なのを見るにつけ、アベノミクスが今の円安スタグフレーションの大惨事を招いてるなんて死んでも治んないで認めなさそう。 

 

 

・利上げして、得をするのは銀行だけですよ。 

 

円安になるとGDP上がりますよ。 

 

税収が過去最高だったので、もっと還元して欲しい。 

 

特に、円安で苦しい中小企業への補助。 

 

円安だと、財務省が持ってる米国債で儲かりますよ。 

 

儲かった分で消費税を一時的でも0%にしてほしい。 

 

20兆円程度儲かるのですから、消費税の税収の一年分が20数兆円なので、数ヶ月くらい余裕でしょ。 

 

食料品に限れば、一年なんて余裕でしょ。 

 

利上げなんかしなくていい。 

今のタイミングで利上げは意味不明。 

 

 

・金利が上がれば国債の利払が増えると同時に、企業の借入負担が増え今後の賃上政策にも水を差す。 

浅はかな経済浮揚策で自身の成果をアピールしたい岸田君にとって、今の政局では是が非でも日銀を抑えたいだろう。 

 

 

・内需を拡大しなきゃ利上げもできない。 

今のインフレも外圧要因でコストプッシュだ。 

これをディマンドプルに切り替えてやらなければならない。 

政府が新規国債をどんどん出して国民に物価高騰で苦しい期間手当を出し、内需を回復させ企業が国内投資をすれば自ずと賃金上昇も伴ってくる。 

そうすれば国債を止めて市場に任せれば良い。 

財務省の権力保持の為に国民が苦しめられてる。 

経済が弱いのに利上げでドル円を落ち着かせるなんて馬鹿なことを。 

住宅ローン組んでる世帯は大目玉くらう羽目になるよ。 

国会議員は官僚を監督する立場なのに何故官僚に怯えてるのかね? 

そんな議員が内閣で国民が豊かになるはずがない。 

日本は金持ち国家だ。 

供給能力もまだまだ余裕。 

通貨発行は余裕で出来る。 

とにかく30年間も過供給低需要の日本経済を放置してきた自民は解体しなければいけない。 

 

 

・2%の物価上昇ははるかに超えている。なのに緩和状態を継続させ、円安の抜本的解決を図ろうとしない。それは、円安で物価高のほうが消費税収が莫大になるから。国にとっては大変おいしい状態。 

実質賃金はさがるばかりの庶民は、わずかな定額減税で、生かさず殺さず状態にされている。 

 

 

・今の日本の状況は、インフレではなく、不況下の物価高、つまりスタグフレーションという最悪の状況だよ。政府がやるべきことはまず減税(今話題の訳の分からない税還付ではない!)と賃上げで世の中の金回りと景気を良くしてから利上げに持って行くことだ。それなのに、なんとか支援金とか上乗せして社会保険料までアップさせているし、もっと頭つかえよって思う。 

 

 

・まったく無意味な記事だと思う。 

インフレか、インフレです。ただしコストプッシュインフレなので 

安倍政権が期待したインフレとは違います。 

物価高を上回る賃上げができていないので、デフレに戻る可能性がある。 

と私は考えています。 

 金利を上げて円安を是正するというのは、日銀の仕事ではないと思います。 

それは財務省の仕事。なんで為替に日銀が口出しするのか意味が分かりません。 

 外為特会のドルを売れよ。アメリカが怒り出すまで。(笑) 

1兆ドル売るまで我慢してくれれば、消費減税5年分か国民一人100万円の給付が可能になります。(笑)理論上ですが。 

ドルを売って、一人100万円給付がいいと思うけどなあ。 

 

 

 

 
 

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