[176237]【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新

( 176241 ) 2024/06/01 00:10:32

Tag for ingestion URL.

0 00

・自民党が維新を抱き寄せた。維新が色気を使い自民党は維新に誠意を見せた、そんな構図のように思う。勿論公明党のことも放ってはおかないのが自民党であり、いずれにしろ多くの国民に背を向ける姿勢を鮮明にしたのが今日の動きではないか。

維新も公明党も、それで本当に国民の理解が得られると思っているのだろうか。

維新や公明党が幾ら取り繕っても、かなりの反発を買うことは間違いないと思う。

・岸田さんが解散を考えていることの表れかもしれない。

岸田さんとすれば、総裁選で負けるよりも、解散総選挙で自分の出処進退を見極めたいだろう。

今、解散総選挙を行えば、十中八、九、自民党は議席を減らすに違いない。その時、政権維持のための連合を組む相手を、公明プラス維新とするために、今回の妥協を行ったと見ることもできる。

一方、立憲がいくら議席を増やし共産と手を組んでも、過半数を取るまでには至らないと思う。

今日のこの決断により、解散が俄然現実味を帯びてきたと言えるのではないか。

・これは改正案を骨抜きにするための茶番に見えます。維新は自民党に近づきたいが、世間の批判があるので、自民が維新案を受け入れるという戦術を考えたのでしょう。

それでも維新案の内容がまともなら良いのですが、この維新案も抜け穴だらけの案です。政策活動費の使い道を10年後に全面公開する、と言うのは単なる先送りに過ぎません。この公開された使い道が違法だった場合、法律で裁くためには、時効が10年以上でなくてはなりません。また実力のある政治家の多くは高齢者ですから、その頃には政界にいないかも知れません。

この合意は、文通費に有権者の目を向けさせ、本来の改正すべき事を隠すために行われているのでしょう。

・日本人のための政治をしてください。この先日本社会は衰退期に入ります。移民なんて手っ取り早い話でなく生活に困っている日本人がいます!日本人が生活できる環境を整えるのが政治家の務めだと私は考えます。この先日本人口が７千万人代になった時今の制度は見直しを余儀なくされます。コンパクトでなおかつ日本人ののための政治をお願いします。

・どこが修正案なのコレ？

まず、『企業・団体献金の禁止』と『政治資金パーティーの禁止』は必須でしょ？

この2つは大前提であり、規正法改正の一丁目一番地だと思う

なのにいつまでもなにをとぼけた議論を未だにしているのだろうか？

全然、ピント外れで論点が全く違うと思う

百歩譲って、どうしてもパーティや企業・団体献金やりたいなら、それらで集めた資金分は政党助成金から差っ引くなら一考してもいいとは思う

そもそも各政党が金権政治をやらないようにするための政党助成金だったはずでしょ？

これを実行せずして自民党は政党として信頼回復へのスタートにすら立ってない思う

ピントがずれている議論はもういいし、マスコミも、きちんとツッコミいれて欲しい

・政治献金もパー券も現金禁止・キャッシュレスだけにして贈与税とか消費税を課せば良いと思います。

政治資金も政権の機密費以外は1万円以上は現金禁止にすれば良い。

罰則は公民権停止、時効も十分に裁ける様に余裕を持たせましょう！

・国民に今求められるのは、人を見る目であり政治家を見る目である。

最終的にこの国の未来を決めるのは、国民の一票である。

世論工作に流されてはならない。

岸田首相が歴代の首相の中でも自民党改革ばかりか日本の政治を最も変えようとしているリーダーのように見える。

その政治手法は最大派閥であった旧安倍派などに対しても分かる通り「面従腹背」であり、あくまで「忍耐」で「機」を窺っている。

自民党をぶっ壊すと言いながら生活者の生活を破壊した元総理とはまるで違って実際に旧い自民党をぶっ壊しつつある。

恐らくこうした状況を最も苦々しく思っているのは旧い体質の政治家達でありそれを支持する人々やメディアであり、よく記事にある様な「ある党幹部がこう述べていた・・・岸田では選挙の顔にはならない」と言う党幹部は旧安倍派の議員ではないのか。

・別にいくら献金を受けようとどうでもいいですが、使った分領収書や出納簿を正確に記録し、支出の明細は可能な限り公開するなり、公的機関に確認させるとしてくれませんかね。

政治資金とお小遣いの違いくらい理解されているのでしたら、使途を明確にするほうが重要だと思います。

・維新は自民党の衛星政党で、よ党でもや党でもないいわゆる「ゆ党」であるというのは、政治関連では公然のジョークでしたが、馬場代表就任時から隠す気もなくなってきましたね。そもそもの政策志向も野党というよりかはネオリベの新自由主義、いわば第二安倍派であり、そのことは某竹中平蔵氏との深い関係が度々取り上げられることからも伺えます。

そこに目を瞑っても、地方での実績が多少は有ることと、イデオロギーが保守基調であることから反自民保守の自称現実主義者の受け皿となっていただろうことは想像に難くありませんが、自らそれを放擲するというのは得策なのでしょうか？正直、現在のモラルも質も地の底に落ちている自民党にすり寄ることは、ただただ反感を買うしかないでしょう。

また、自民議員は底を抜けていますが、それに負けず劣らず維新議員も人間性の刺々しく、モラルの危うい方が多い印象です。馬場代表が良い見本ですね。

・結局、利害関係の一致やら議員、政局の関係性で法律が決まる以上、議員自身が議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではと思う。

本当に政治改革をしようと思ったら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだがそれは見られない。

もう議員だけでダメなら第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論すべきだろう。

・今有権者に大きな地殻変動が起きている。３補選、知事選、目黒都議補選の結果は立憲候補が与党系議員の２倍の得票を得て勝った。有権者は今の自民党政治に対し信頼を全くしていない結果だ。振り返れば安倍政権以降の資本家優遇政策が今の日本の庶民の貧困を生み出している。増税、法人税減税、再エネ負荷金、石油元売りへの補助金、旅割、すべての政策が大企業優遇である。挙句の果てに自民党は企業団体献金で私腹を肥やし、政治資金規制改革もまともな案を出さず自民、維新、公明で押し切ろうとしているがこれでは金権政治が続くだけである。この金権政治で票を金で買う構図が国民にバレてしまった今、有権者が納得するはずもない。今後自民党応援団は右だ左だと論点ずらしをするだろうが、いま庶民は明日のコメに悩んでおりそんな争点は関心を持つ余裕がないのだ。今回の改正案でもう政権交代しかないことが明確になった。都知事選挙の結果も明らかだろう。

・政治資金規正法は政治家を律する法律では元々なかった。と言うか本来はそのような趣旨で作られた筈なのに、その歴史は政治家が罰せられない為の根拠を脈々と作り続けて来ただけだった

政倫審劇場同様、今回の規正法改正劇場もただの目くらまし、茶番です。国民が求めているものは、公費や寄付浄財が選挙買収資金に使われたり、私的贅沢に蕩尽されたりしていないと言う事の客観的な担保です。今回自民党はまたしても国民を欺くと言う決断をし、公明維新はそれに加担した。次回政権選択選挙で心あり有権者はどうすべきか、自ずから明らかです

・Yahooニュースでは政治資金規正法のことを多く見るけど、それよりすでに自民、公明、維新による賛成で可決された食糧供給困難事態対策法の方が大変なことだと思った。

この国の政治は食料の生産に対してまで権力で掌握していこうとしていて、国の介入により生産リスクが一律の動きとなり、本当の緊急事態を招きかねないと感じる。

農家への罰金を科すことも法案に盛り込まれていて、それの方が注目度は高いみたいだけど自分たちの能力を過信しすぎた政治は危険だと思う。

現在の農家とは別の軸での生産管理を開始し、一般市場とは別の需要の倉庫を担えば良いのにと思う。

・金満政治の縛りが増えるのはまあ歓迎するが、押し切られて小出しに受け入れるのは悪手だな。

まして政治とカネ問題の根本的解決には程遠いところが。

まあ自民の金満政治の何が悪いかと言えば、最大の問題は財界との癒着。

もちろん裕福層や経営者層も国民である以上は国の庇護下にあるし、その意向は国政に反映されるべき、なのではありますが、自民党政治のそれは大多数の国民の利害よりも裕福層や経営者層を優遇し甘やかし政策や法整備で利益誘導してきました。

結果が中産階級の貧困化。

GDPの半分を占める個人消費を際限なく冷やし内需を縮退させ、国が傾くまでになっている。

少子化は加速し民度は下がり治安も悪化しています。

かつて存分に働いて老齢に至り余生を楽しんだ老人も死ぬまで働き通しを余儀なくされ、家庭内で家事を担っていた層も子供二の次で働きに出なければならなくなりました。

こんな惨めな国に未来はありません。

・次の選挙で自民党は政権交代とまではいかなくても、大幅に議席を減らすでしょう。現在のように単独過半数は無理でしょう。その時に連合政権を組む相手として維新を考えているのでしょう。もちろん公明党もこれまで通り連合相手ですが、支持母体の創価学会がカリスマ池田大作氏が亡くなられたことによる組織の弱体化と会員の高齢化で、党自体も以前ほどの力を保てないことは明らかなので、なんとか維新を取り込みたいのでしょう。維新は連合には参加しないと表明してますが、大臣の椅子と維新の政策を一部実施するとなれば、自民と手を組むのはやぶさかではないでしょう。

・この岸田総理という男、よほど次期総理の椅子にしがみ付きたいと見た。党内の反発も予測した上で、あえて公明・維新案を丸呑みした。そして今回の法案を成立させた後、解散総選挙を目論んでいるのではないか？その時には自公維という枠組みで臨む魂胆では？布石として石川県に災害支援金も決定したし。内閣改造等思いつくだけの材料を実施したうえで、敢行するかもしれない。

そうなったらなったで、国民（有権者）としては堂々と受けて立つところだ！

・10年後にまた考えます、とか正気か？と思います。

10年間、いままでよりちょっと息苦しいけど、金集めて、それをばらまいて議員を続けます、と宣言したようなものです。

そしてそれを支える新たな助っ人、日本維新の会。

まぁ、不思議と不思議には思えない組み合わせなので、いっそスッキリした感がします。

やはり政権交代しないと何も変わらないことがわかりました。

立憲民主党主体の政権ができて、公明党がどっちにつくかわかりませんが、自民党と維新が野党となれば、だいぶ政治も変わるでしょう。

・機密費の問題も露出してきていてまだ５万からとかって言いますか？それにいつまでグダグダとこの問題を引っ張っているんでしょうか？国民には納税の義務をかせておきインボイス制度まで義務化していながら自分達は５万からとかって常識ないんでしょうか？

個人的にですが有権者には投票の義務化し投票しない人には罰則を科すようにならないだろうか？期日前投票等あるんですしそれを生かして投票率をあげないと議員に緊張感すらわかない。

・１，まず最初に、きつい増税や国民の負担増を盛り込んだ案を発表。

２，支持率を下げる。

３，支持率が底まで落ち込んだ所でイメージアップを図るためにメディアへの露出を増やし、印象を良くする政策案を発表。

４，時間の経過と共に国民の怒りが薄れる。

５，最初のきつい増税や負担増案を見直し、若干、国民の負担が弱まる案を採択する

６，国民は何となく安堵して選挙で自民党をそのまま支持してしまう。

これがこの政党による長年続いている国民コントロール。仕事でも折衝事にはよく使うテクニックですね。

・改正案の内容が適正なのか、一般と比較して公平か、確認や評価しているのでしょうか。今回の裏金問題や脱法行為的なパーティーなどを具体例とし、この改正案であれば問題が起きなかったのか、脱法行為を防ぐことはできるのか、政治家の責任体制はできているのか、などなどシミュレーションや仮検証くらいした上で、その評価を含めて議論してほしいです。

不記載の再発防止ではありません。

裏金問題の再発防止と、政治資金の透明化です。

カネがかかるのは政治だけではありません。

国民の一般家庭も、一般企業も、みんな生きていくためにカネはかかります。

透明化と同様に、公正、公平となること、重要です。

・公明党が示していた「第三者機関を設置してチェックする案」はいいとして、維新が示していた「10年後に領収書を公開すること」は疑問が残る。10年にどんな意味があるのか？領収書を公開するためには、必ず領収書をもらって保管しておけってことなのか？それまでに何か疑惑を持たれても、10年間はそれを公開して疑惑を晴らすことはできないのか？10年後に不正が発覚しても、その時には責任者が代わっているかもしれないし、下手したら亡くなってるかもしれない。その時の責任者が罰を受けるのか？時効が成立して罪を問えないとかを狙ってるのか？

・維新も公明も自民の補完政党であることがわかった、特に維新は2大政党として自民に対抗しうる政党でないことが明らかになった。立憲は軸をもっと明確にすべきである、リベラルと保守の違いは何なのか？特に経済政策の違い、安全保障政策の違い、対中政策の違い等そう言う基本政策が自民と違うのか同じなのか…、はっきりさせるべきである。

・「５万円超」に引き下げたからと言って、改革と呼ぶに値しない。

結局、５万円以下なら隠せる抜け道、穴は残る。

ザルであることに変わらない。

以前より少々面倒くさいだろうが。

自民党は何をそんなに隠したいのでしょうか。

何故それほど隠さなくてはいけないのでしょうか。

企業団体はなぜこそこそ買うのでしょうか。

秘密にしないとやばいのでしょうか。

なにか訳ありでしょうか。

自民党と公明党に改革などできません。

・公明党は連立の相手なので止むを得ないとも言えるが、維新は関係ないのに突然に合意した。

昨日、岸田首相が菅氏の事務所へ訪問して会談を持っている。おそらくは維新への合意の打診を依頼したのだろう。維新は万博・カジノについて菅氏に恩義があるのと、維新自身も連立に加わりたいと秋波を送ってきたので、組みやすいと思われたに違いない。

内容に問題が無ければ、政党間の駆け引き自体は責められるべきではない。

ところが、自民党と維新の案には大きなギャップがある。維新が肝心な項目と言ってきた企業・団体献金の禁止や政治資金パーティーの禁止のカケラもないのだ。

これは政党としてあるまじき妥協だ。かろうじて含まれている政治活動費の公開も10年後！なのだ。10年も経ったら、違法な内容でも時効になっている。

これの一体どこが合意できる内容なのか。

維新の欺瞞性がいかに酷いものか、国民はよく目を見開いてみようではないか。

・国民からすると、20も10も5も変わらないのだが、「修正に反対する党幹部」と言うのが理解できない。

譲歩したことに対してなのか、党幹部の思い通りにならなかったからなのか、何が不満なのだろうか。

この内容から、やはり権力や忖度が働いていると言わざるを得ない。

あと、譲歩ではなく公明党に刺されただけである。

それだけ満足しない改正案だった言うことだ。

もっと民意に耳を傾けてほしいものだ。

・色々と意見があるだろうが、言えることはただ一つ。どんな案だったとしても批判しか出ないということ。有権者がまともに政治を監視しコントロールする力がない以上、選出されている政治家に一任される。それが嫌なら、真剣に政治を監視し、どんな政策で、どう運営去れているかなどきちんと見るべきだろう。弱者を助ける政治をすれば、経済優先の人間が騒ぎ、経済優先で弱者見殺しなら、その逆が起きる。皆が皆、自分のことしか考えないからだ。政治家も国民も本質は同じ。

・茶番

単純に国民の確定申告、源泉徴収税、所得税と同じに収入と経費、支出を

わかるように示すための制度改革なのに、どこまでは匿名でよい、ここからは「バレる」という「「隠すための」」線引きをしていただけ

20万円に比べて10万円でも損益分岐点、5万円になると名前が出るからパーティー券が売れない。そもそも5万円だと経費が嵩んでお金が残らない

だって・・・

何の議論をしているんだろうか？

政党交付金の分配も使い道もどうやったら隠せるかを時間をかけて綱引き

ここまで譲歩させた公明党は達成感と存在感隠さない

維新に至っては「我々が」譲歩させたと言っているが、ここまで自民党を追い込んだのは国民の声であり維新は自民党に恩を売って与党入りを狙っているだけじゃないか

そもそも制度を作った時点で抜け道を見つけるのが上手な議員さんたちはもうそのルート探しに躍起になっているはず

やれやれ

・もともと国会の論戦など、大半は結論ありきの茶番に過ぎないと思っているが、それにしてもこれはあからさま過ぎる。

おそらく法案を出す前の段階で、「自民案を一応出して、落とし所は維新、公明案で」という筋書きは自公維で最初からできていたであろう。

こうしておけば、自民は独断で通さなかったと格好がつくし、公明、維新は「自民から譲歩を勝ち取った」とアピールできる。

修正の中身も「公開基準を五万円に」は自分には違いがよく分からない（領収書などを小分けにすればいいだけに思える）し、「10年後に」という維新案に至っては、その頃になれば「10年前とは状況が違う」などと言って再修正できる、という魂胆が見え見え。

このまま自公維連立政権となれば、数に任せて汚職も万博のような国策イベントもやりたい放題になる。これを拒否するには、やはり総選挙でこの三党に対して強い民意を示すしかないと思う。

・やはりこれが新政権の枠組みになるだろう。まともなのはリベラルだけ。立憲は全選挙区に候補者を立てて、比較第一党を目指すべきだ。勝ち目が薄くて共産党が比例票を掘り起こしたいという所は譲ってもよい。二位三位同盟をやられて政権は獲れないかもしれないが、そんな連立は世界から信用されず、すぐに行き詰まってまた選挙になる。

・企業献金は全面禁止すべきだ。税金から300億円が出されてる政党交付金はその前提で作られた制度だからだ。企業献金がやめられないのであれば政党交付金という制度を撤廃すればいい。その分税金が浮くのであれば大歓迎。理由もない両取りは許せない。

・衆議院議員は465人、単独過半数は233名、

自民党は単独過半数の258名、立憲民主党は

たったの99名が現在です。

秋の選挙で自民党が過去最大の歴史的敗北で

100名減の150名になっても、立憲民主党は

未だ180名しか擁立出来ず、有り得ないが

全て当選しても180名、共産党と国民民主党

が53名当選は1000％不可能だから、233名は確保できず、連立政権も不可能です。

自民党が連立政権となるには、公明党と日本

維新で83名当選が必要ですが、これもあり

得ず、結果10数名の無所属議員がキャス

ティングボードを握る可能性となります。

・果たしてこのような結果で国民が納得するとでも思っているのか?？そもそも論このような自公政権での取引でさらに維新の声を取り入れ解決とされているが何百億という政治資金の裏金が処分なくして何もかも終わりとされていいのかかなりの疑問がある。そもそも論としてこれだけの億単位の着服横領のような政治資金のあり方からして 10年後に見直し領収書を添付などというようなことではその間には結果的に透明性が担保されるとは言いがたい。それに反省もなくして 20万超えとか言い切ることがそもそもないがしろにしているとしか言いようがない。国民においては年金者で 5から6万ぐらいの生活費で何とかしのいでいるのが現状。それが透明性にも書けるような税金の使われ方において 5万で承知などというような行為はありえないと思う。

・献金できる資金を持った人が、自分たちに有利な政策を実現してもらうために献金するのであろうから、諸々企業献金が諸悪の根源だとは思う。

しかし直ちに廃止する必要はない。実際、欧米などでも献金は盛んだ。

ちゃんと1円から収支を公表して、税金を課せばただの「贈与」だから。

それをせず特別な扱いをするから、聖域となるのだ。

・もう自民党は公明党との連立「だけ」では政権維持できない。それは政治不信から「ではない」。そもそも維新の躍進やら旧NHK党の議席獲得もそうなのだが、いま国会議員の議席数は（当然ながら）都市部が大勢力である。それは「一票の格差の是正」で起きたあるべき姿だ。

例えば衆議院小選挙区で島根県は全県でたった2名の議員だが東京は15倍の30名（当然の人口比）。また前回の10増10減見直しで都市部と地方過疎エリアの議員数の「差」が一気に20議席開くが、これもまた大きい。

つまり「浮動票の多い都市部」が国会議員の殆どを出すわけで「岩盤保守層の地方」はもう住民が減って議員も減るばかりだから自民党はひたすら「地盤沈下」する。実は都市部に強い公明党がそこを補助してきたが、その公明党支持層＝創価学会会員の「高齢化」も深刻だ。つまりもう公明党も役に立たない連立相手になってきている。「だから」維新にも目が行く。

・何故、企業献金を禁止にしたのか？国の事業を入札せずに随意契約で任意の企業に発注したり、任意の企業に受注させる為に選定基準を変更したり出来るからです。コロナ禍でどれだけ急ぐを理由に随意契約が行われたか？一度決まった風力発電も変更になったり自民党の実績です。無駄に税金が使われれば、足りなくなるから増税される。官房機密費だって秘密にする事も必要だが、永遠に秘密にするべきでは無い。パーティ券だって個人情報の保護とか言っているが、企業や名義貸しでどれだけ集めているか秘密にしたいのでしょう。

・1番気になるのは、秘書と会計責任者だけが責任を取らされる今の制度を、議員の連座を盛り込む事を当初は注目されていたが、自民の20万→10万→5万＋公明•維新案丸呑みで、議論の中心から外れた気がする。

収入公開云々よりも議員が責任を取らず逃げ切れる現行制度の方が問題だと思う。政治資金規正法違反したら失職+以後の被選挙権剥奪位の厳しい改革しないと、

政治とカネの問題に終止符は打てないと思う。

・何故5万円超なのでしょうか？

政治の自由とかを理由にしているようですが、何かを誤魔化したいからとしか見えません。

例えば、ある組織が100人の構成員の名前を使って5万円づつパー券買うかもしれない。

政治団体への寄附を隠れ蓑にしたマネーロンダリング紛いのはなしもあるし。

企業団体献金禁止の話しはどうなったの？

議員諸氏にも集会結社の自由はあるんだから、派閥や政治パーティーは止められないと思っています。

だからこそ、入りも出も円単位までオープンにすべきと考えます。

金の出入りの透明化が一丁目一番地なのではないでしょうか。

派閥の解散やパーティー自粛なんて所詮一時の目眩し。

政治には金がかかると言うのなら、堂々と集めて堂々と使えば良いだけの話し。

・本当なら岸田総理は自民党の数の力を持って、公明党や維新の会を従わせ、自民党が主張する事を推し進めたい所だったが、裏金問題政治資金のゴタゴタで喫緊の選挙は敗北。やっと自民党の尻に火が付いてこれ以上は負けは許さないと腹を括ったのだろう。

最初から、公明党や野党が主張していた５万円にすれば良かったのだ。

でも、公明党、維新の会と合意した10ね後の公開、守られるのかな？

10年一昔と言うように、国会議員の中でも10年間覚えている方はいるだろうか？

・今は政治を見直す次第だと思う。

政治と金がどれだけ国民の財産を税金が奪ってきたかを考える時期に来たと思います。

湯水の如く税金を泡のように使ってきたかを考えるべきです。

これからの時代、金の掛からない政治が出来るかで、将来国民による国民のための政治が出来るかが決まる。

今の政治家はどこの政党も一緒、金がなければ出来ないそればかり…

選挙やめてボランティアで政治家を選び任期はなしでうだつが上がらなければ即変える。

政治団体は既に警察は把握しているし変な奴が立候補しても売国奴は辞めさせ政治犯罪として20年収容、市民団体も命がけやな。

・増税は、止まらない。アメリカの借金35兆ドル肩代わりしないといけないので。。えって。さからえますか？アメリカに。増税とインフレ来ると思う。自発的なインフレではなく、アメリカの属国としてのインフレなので、日本にはいい方向になるはずはなさそうと思う。

・国民は政治資金の透明性を求めて要るのですよ！！

公明党と維新の意見を丸のみにしても、透明性が確保出来るとは思えません。

公明党も維新も、自民党とは違うんだって言いたいのでしょうけど、同じ穴の何とかに見えるのは私だけでしょうか？

国民の求めている事(裏金問題)に対する答え､先ずははっきりさせてもらいたいものです！！

・企業団体献金廃止にはならなかったこと。

政策活動費が10年後公開になったので､政治に関係ない案件などになれば､時効逃げ切りが発生する事。

引退又は亡くなった後に公開される見通しが不透明なこと等

穴だらけです。

献金廃止に､領収書は１ヶ月以内に公開とかしないと意味無し。

・岸田首相は維新にも譲歩した形になったが、

それは、自民党の裏金問題が発端となっただけに、与野党双方から、野党の意見も受け入れるべきだという意見があったから。

もう1つ、将来の維新との連携も視野に入れているのではないかという観測も出ており、維新を取り込むことで、野党を分断する狙いもあるが、「会期内に法案を成立させなければいけない。そのために必要だった」と話している。

ただ、自民党内の協議にあたった現場の議員からは「総理がはしごを外した。今までの議論はなんだったんだ」との怒りが噴出。

まあ、半歩前進、といったところか、まだまだ全然ダメだね、間違いない。

何故なら

肝心の『結局　何に使ったのか』は全く明らかになっていない、それなのにどうして再発防止の方法を考える事ができるのか。

・維新には旧文書交通費でも近づいている。立憲は本気度はないので無視された。採り入れられる事はやろうと言う事だ。国民民主の意見も入れた。

政治資金規正法の改正は今国会の必須事項、目処がついたことは良い。立憲はもし本気なら政権を取ったら実行すれば良い話だ。

・都合の悪いことは昨日の記憶も失くす政治屋が10年も経って覚えてるわけないでしょと思います　さらに黒塗りだらけにして公表しても意味はないでしょう　　第三者機関もどうせ息のかかった有識者を並べるだけだろうから無駄金にしかならない　最初から妥協するつもりで出して、取り込めそうな連中に声かけて尻尾振ったら意見を入れて囲い込みする戦略ではと思います

・維新の10年後の領収書公開なんてあきれた案。外交機密文書でもあるまいし。10年もたてば大方の議員は入れ替わってしまって公開の意味がない。

岸田総理は維新の案に対して、３年後公開、といった逆提案をしないといけない。

・なんかこの事実だけ見ると、自民党が一枚上手だったんじゃないか。

公明党や維新が掲げた5万円という数字は、自民党は呑まないだろうと思っていたかもしれない。

総理のトップダウンという噂だが、おおよそ党内では５万なんて無理という空気だったのを総理が突っ走ったかもしれないね。

維新と公明を自陣に縛り付けて逃げられないようにするための戦術だったのかな。

・菅さんと事前に会ったという時点で維新と関係強化は予想されたことじゃないの

次の選挙で自公で過半数とれない可能性があるわけだし正しい選択だと思うけど立憲共産の支持者からしたらショックだろうけどまあわかりきったことだろうし、実際ここで発狂してるコメントもちょこちょこ見えるから効果はあったのだろうね

まあ本質的に言うなら立憲共産が政権をとるというならその時にまた法律を改正すればいいだけのことだしどうでもいいけどね、その時は数で押し切るのだろうし、現時点でいうなら野党側からしたら単なる選挙目的のお遊戯でしかないわけだし数的に　どっちもどっち

・気になるのは、政務活動費の領収書は、１０年後公開ですが？

１０年たっていたら、仮に不正に使用でも、時効によって、無罪放免、責任は、一切とらない。

責任を取る様に言われても、10時たてばとうに退職済み、責任を取る立場にない。

偽物の領収書でも、10時前のもので、すでに昔の話で記憶もなく確認取れませんでした。

冗談じゃないです。

原資が税金である以上、直ぐに公開が原則です。

また、裏金や、自分達の選挙に不正に使われるのに決まっています。

・中国マネーが入っているから全面公開は出来ないのだろうと言われたら岸田首相は何と答えるのだろうか？

胡散臭い所からの金でないことをきちんと説明できるのだろうか？

『丁寧』に説明します、とでも言うのだろうか？

公明党の「第三者機関の設置」なんて信頼できるものなのだろうか？

まさか、『森の石松』レベルのものじゃないだろうね？

維新の会の「１０年に領収書を公開すること」は何なのだろうか？

議員が代表者になっている政党支部の収支報告書を見ても杜撰なものが多く、１０年後まできちんと持っているのか疑わしい限りである。

”や”党の主張には知らん顔して、”ゆ”党の維新と、”よ”党の自公で決めようとしている案は噴飯ものではなかろうか？

・結局、茶番なんですよ。

はじめからこうなる事が決まっていて、今まで田崎史郎が言っていたような事は全て自民党の作文です。

何度も言ってますが、公明党案は、民衆の意見では全くありません。

公明党も流石にここまでやると本当に同じ穴の狢ですね。　茶番すぎる。

自民党が負けたかのような筋書きで、公明党に花を持たせるだけの三流シナリオだと深く思います。

自公連立はこの国を全く良くしてこなかったし、金と政治を切り離せないのなら、政権交代が必要です。

・何か自民党が凄い事を成し遂げたみたいな感じてマスメディアやテレビは報道していて、自民党も、世論を考えたとか言っているけど余りにも私達国民の感覚と金銭感覚が違いすぎて本当に心から自民党というどうしようもない党に呆れてしまいました。やっと妥協して自民党が出した政治資金改革法案何か自民党の議員が勝手ににやった感を出しているだけで、私達国民から見たら、ますます自民党は反省していないし、これからも裏金、脱税、不正パーティし放題を継続するんだなと思うだけでこんな妥協のザル法案なんかで

また岸田、自民党の支持率が下がると思う。これで自民党の支持が上がると思っているなら本当に自民党の議員は終わっている。

こんな法案何の解決にもなっていない。政策活動費の10年後の使途公開なんかそんな先の話し信用出来るはずないし、仮になんか

法律違反した事がわかっても10年後じゃ時効になるんじやないか。本当に最低の法案だ

・憲法改正を実現するためには、維新の力が必要。

ただそれだけの事ですよ。

自民党としては、ここで維新を取り込んでおかないと憲法改正の発議まで持っていけなくなる可能性が出てくる。

なので、裏金がなくなることはないが、形式上維新に譲歩して一緒に考えましたというていにしたいのでしょう。

そんな様相が伺える。

・定額減税で乗り切れると考えていたが、支持率回復の効果が表れたので慌てている。このままでは都議選にも影響がでてしまい、野党案を飲んだと姿勢を見せたかったんでしょう。

しかし、開始時期が明言されておらず、領収書は１０年後と一般とかけ離れた内容である。

自民は中身が総入れ替え並みの変化がなければ変わる事ができず、利権を金を貪欲に求め続けるであろう。

・自民党に代わる選択肢として立民党ではどうも物足りない、その穴を埋める存在として維新がしばらく支持を集めていたが、万博をめぐる対応や色々な不祥事で一気に支持を失ってしまった。

維新もそれが分かっているから自民に擦り寄ったが、これでは野党としての存在意義すら失うことになるのではないだろうか。

・部分的な受け入れに意味はありません。

そもそも公明党も維新の会も、自民党に擦り寄る勢力。

そうした政党の意見を一部反映したからと言って、根本的な解決にはなっていませんよ。今まで通り、大企業優遇で消費者軽視の政治が続くだけでしょう。

昔は自民党に「大物」と言われる政治家がいたけれど、最近は本当に「小物」しかいなくなった。

・当たり前のことを指摘されて、それを自民党が受け入れたということだと思います。そうせざる得なかったというのが正しい言い方かもしれない。

領収書の10年後の公表については、別に2～3年後位の公表でも良いぐらいだと思いますが、なぜ10年？スパンが長すぎではないか？10年後には国会議員ではなくなってる人もいるでしょうに。

・公明党も維新の会も自民党と同じ穴のむじなだったということだ。両党とも自民党には恩を売ったつもりだろうが、国民はこのむじなに呆れてそっぽを向くことを両党は覚悟すべきだ。裏金や不透明な政治資金の流れが明らかにならない限り、三流政治から脱却はできないし、三流の人材しか政治家になろうとしないだろう。三流の政治家とは、各企業から寄付をかき集め口利きをしながら贅沢な飲食などにうつつを抜かす輩のことをいう。昔から日本では経済一流、政治三流と言われてもきたが、自分のお金について明確に説明できない、あるいは説明しようとしない政治家たちには、この国を治める能力がないことが今回の件で明確になった。大きな変化が必要だ。

・自民党も地に堕ちたと共に公明党のパー券5万円公開、維新の政策費10年後に領収書を添付して公開、一体誰が10年後に関心を持ってるというのか？国民舐めるのもいい加減にして欲しい。自民と共に右往左往の公明党、与党に抱きつきたい維新も穴だらけの法案に賛成して、国民を愚弄するつもりなのかと思うと暗澹たる気持ちになってしまう。これだったら政治家の数を最小限に減らして少数精鋭でやって貰うのもいいかな、と考えてしまう

・うーん、最初から受け入れるつもりだったんじゃないかな。

今いきなりやられたらヤバイかもしれないけど、議員や協賛社の了解取ったりする調整する時間が欲しかっただけだと思う。

もしかしたら、その間に抜け道見つけ出してるかもしれないけどね。

その間に立憲民主党も墓穴掘ってくれて、パーティ自体が禁止なんて話はなくなりそうですし。岸田総理としては何の痛手も無いのではないでしょうか。

・封筒に100万円入れて渡すなんてこと、いつの時代の話だ。

公開できない政治活動費って何？

政党交付金の使途は、税金である以上明細を示すべき。

文書交通費の扱いはどうなった？

まずは参院廃止と衆院半減から始めてはどうか。ついでに、有権者の意思が反映されない比例も廃止して欲しい。

・選挙に勝てないと頭によぎったのだろう。

大きく議席を落とし与党の存続を考えた時に公明だけでは心許ない感じもあり、大きく批判をしない維新を取り込んで連立を模索したのだろう。

党内配慮が無いのは自身が総裁という立場の表れであり下僕の意見なんて耳を貸さない。

ただ思うのは維新と公明は水と油。

こんなので連立なんて不可能だろうね。

国民は割とまともな事を意見するから岸田にとっては都合が良くないのだろう。

もう野党側は大連立を前提に選挙に向き合わなければならない。

そしてもう一つ政治家はもっと勉強をして物事を考えて国内がより良い方向へ進む事を優先し

各省庁にそれを伝え従わせる本来の形に戻すべき。

・立件は共産党、社民党と組んで左よりですからね。　野党の維新と組むことで維新も自民も利があるかもしれません。面白い展開になってきました。気になるのは国民民主。静岡では立件側の候補を応援していました。

・＞岸田流のトップダウンは、実務を担う調整役がいない現状の裏返しともいえ、岸田首相の足もとはさらに揺らぐ可能性がある。

これはしょうがない話でしょう。

しかしそこは岸田総理も分っているものと思います。

それでもなお岸田総理が公明や維新との協議で決断したのは、９月で総裁任期が切れた後も、公明や維新とのパイプを使って一定の政治力を維持する狙いがあるように思います。

ただ岸田総理自身は、内心では「もし自分（岸田氏）を推挙する動きがなければ総裁選には出ない」と腹をくくっているものと推察します。

・先ずなぜ10年後？時効などを意識してなのか？

違法性があった場合でも関係者に確認を取るのが難しい。

やましい事がないのなら毎年公開しても何も問題ないはずです。

国民の目を晒すための茶番でしたかない、本当に馬鹿にしている。

私達に出来ることは、しっかりと選挙で意思を示す事です。

・丸のみと言いつつ実はほぼ全ての条項で将来”検討”と実質なにもやらないじゃないか　公明党も維新も詐欺にあったみたいなもんだろうこれじゃ

こんな”検討”だらけで骨抜き規正法など到底納得できない

次期総選挙で政権交代後に再度、きっちりと規制法を修正してほしい

・2点あります。

まずは政治家に向けて。

何故に国民からあまねく徴収している政党助成金の範囲で賄おうとしない？

ってのが一点。

もう一点は国民へ。

こうやって政治絡みの不祥事の時に

決まって噴出する

『選挙に行って投票率を上げろ』理論。

このまやかしに騙されるな。

仮に投票率あがっても、その投票先が、落ち目のタレントやアイドル崩れ、過去の栄光を引きずったスポーツ選手ならば、無意味極まりない。

それより大切なのは『組織票』の一部になり続けている思考停止で投票してるあなた方だ。

ひとりに一票という貴重な権利を、極めて狭い会社や組織への利益誘導の為に差し出しているという浅ましさと思考停止を解いて、真に国の為にと、自発的に考え投票してこそ、未来は変えられる。

それこそ、一人一人が本当に独自の思想に基づき投票するだけでも、投票率は同じでも、状況は変えられる。

投票の質を上げよ。

・不正自民を糾すべき政党がこれではどうしようもない。立民も言っている事と実際には違っている。

つまり、政治資金がどの政党も足りないんでしょう。行き着くところ議員の絶対数を単純に減らせばいいだけの話。議員を減らして一人当たりの活動費を増やせばいい。

国会議員に振り回される公務員の残業も減るでしょう。

・これこそ自民党が単独過半数維持は無理で公明党を入れても過半数維持が難しくなった証明でしょうねー。選挙で負けることが多分な党内で調査済みなのだで、維新を取り込む事を優先しただけ。維新も公明党も解体して自民に組み込まれる方が有権者は納得するし、選挙費用も多少は安くなるのでは？？？

・自民党はまず自ら出した法案が、全く国民に受け入れられる様なものでない事を理解すべきだろう。

ここまで国民との思考が乖離してしまった自民党は潔く下野してやり直す必要がある。

政治家とは何なのか？そんな当たり前の事を党内で共通認識しなければ自民党は本当に崩壊する。

・維新は政権交代を望まず、自民党が政権にとどまることを希望したという意思表示だと、捉えざるえないですね。選挙までそのことをしっかり覚えておくことは、選挙権を持つ者の責務です。

・政治と金の問題も大切だけど、もう少し国民の生活を考えた政治を行ってほしい。

500円負担についても、収入増でカバー出来ているなんて岸田さんはアホな事を言っていますが、それ以上に物価は高騰しています。この物価高、例え500円でも増税は厳しいです。金持ちの政治家には分からないですよね。

岸田さんって、大局を見れない人なんですかね。

実感としては、凄く貧乏な国になったように思います。

岸田さんは外交以外に興味がないみたいだし、その他の政党も口ばっかり。

個人的には橋下さんや安芸高田の石丸市長が国政の中枢にいた方が良いのでは？って思っています。

今の自民党は本当に腐っています。それにくっ付いている公明党もどうかなと思います。

・自民党単独では過半すら難しい状況になりつつある。公明と維新を連立にして政権を維持する考えが見え見えです。経済より自身の立場や金欲しさで政治家をしている公明、維新は大臣のポストを条件に自民党と連立を組みます。

・自民は東京都議選で勝利する方に組みし、蓮舫議員が東京をリセットすると言ったように、それを逆手にとり、裏金問題をリセットして今後の選挙を勝利に導くようにするでしょう、維新も抱き込み与党連合で野党、立憲や共産党をまかす計画だと、思います、その引き金を引いたのは、立憲、蓮舫議員となる事は、目に見えて来ました。

・献金が禁止されている外国人からの献金の抜け道になっていることが最大の問題。

野党も与党もこれに向き合わないということでは一枚岩になっていて是正されないまま。

裏金など大層なことのように言っているがパーティー券の値段が5万円だろうと10万円だろうがそれは論点ではない。

なぜメディアは外国人献金の裏道になっていることに焦点をあてて追求しないのか。ジャーナリズム魂の欠片すらないのか。

・金額の上限って意味あんのかね？

会社の金で購買する場面に関与したことある人なら「◯◯万円以上だと稟議上げないと駄目だから請求書を分割して」という話になって、

実際は一式で買ってるのに、本体とオプションを別々に買ったことにする場面に遭遇したことが何度もあるはず。

パーティを二部構成にして、前半と後半で別々に支払ったこととかにして済ますんじゃね？

・維新案の１０年後に公開って、国民が納得すると考える時点で自民党の腐った政治は変わらないという事であり、公明党も維新も同じ腐った政党であり三党連立が現実化するという事。

やはり、自民党は解党すべき政党としか思えないですね。

・苦労して必死で相当譲歩したように見せてるが中身は抜け穴だらけでウホウホ、わりと多くの国民が騙されて支持率上がるのでしめしめ、今の大半の政治屋さんでなく誰か本当に私利私欲に走らない国民の為、国益の為に頑張るのを粋に感じて必死になる本当の先生と心から言われる政治家、おごって先生と言われ勘違いする事のない人が出てこないものか…

先生と言われる人には２つありいろんな事を教えてくれる尊敬出来る人といよっ大統領、大先生とおだてとけば便宜はかってくれるから先生とおだてとけって思われてる人が居て今の大半の政治屋は自分がどっちかわかってないんだろうね。

・こんなの最初から計画されてた事でしょ

現状、自民公明では選挙に勝てないかもしれないと言うのは前から言われてた

それを折衷案として国民に見せるため

このあと更に野党との折衷案を出してくるかもしれない

野党もそれを望んでる

自民党が歩み寄ったって言う事実が欲しいし、穴が完全に塞がれると、野党も困る

完全な法案になる事を嫌がってるのはほぼ全ての議員だと思う

・政治資金規正法を修正しても無意味である。規制法の範囲でお金が流れるだけなのだ。修正案の提案も調整などもいくらしたところで、時間と税金の無駄である。

政治資金規正法は、一見、クリーンな政治のために必要に思われるかもしれないが、政治家にとっては都合の良い法律なのだ。なぜなら、政治資金規正法がある限り、いくらでも寄附金を受け取ることが可能だからである。

自民党だけでなく野党議員もそのことが分かっているから、修正しますというポーズで、国民を欺こうとしているだけである。

政治家・政党に企業・個人から金が流れるのを完全禁止にする法律をつくらない限り、金権政治は無くならないのだ。

マスコミは修正案や政党の駆け引きを面白おかしく報道し、問題の本質を伝えない。芸能人の熱愛報道並みのレベルである。

現象に惑わされず問題の本質を見抜く目が国民にも求められると思う。

・次の総選挙じゃ、自公で過半数はムリでしょうから、早めに自民党大阪分派を取り込みたいのでしょう。

公明党に後から譲歩したのは、自民党からすれば、連立相手は他にもいるぞという、鞘当てにしか見えないが

それでも公明党は自民党について行くしかないのですが

・自民党は、最初公明党５万円案に反発し、結局公明党案を飲んだことで公明党に花を持たせた感じでしょうが、何か筋書きがあったような感じがしますね。

裏金を含む政治資金規制法の甘さは継続することになるのでしょうね。

政治家の差配するお金に秩序を求めるのは雲を掴むようなものですね。

・公明党って、ホント、地に落ちたね。あの反社自民といまだに連立を組む、しかも自民の金権政治どんどんやってOKと言わんばかりの穴しかない修正案で手打ちとは。何か岸田から良いご褒美もらったのかな？創価学会員って昔から裕福な人いない印象だけど、税金むしり取る30年日本を成長させない脱法脱税自民党を良くも支持してるよな。自分たちの生活少しは心配したほうがいいんじゃないか？

・維新の会の政策活動費案を丸呑みできた自民党はとても嬉しいだろう。政策活動費では、維新が先日やってみせたように黄色のマスキングで隠し放題にし、あらゆることを自党の内規によって自分たちの都合の良いように隠し通すこともできる。維新自ら黄色のマスキングで隠し放題にするから、立憲にイコールフッティングを改善するように促しても全く説得力がないことを維新自ら実践してしまっている。今回、政策活動費において、維新も隠したい部分が少なからずあるのだろう。維新自らも黄色のマスキングで隠し放題なら、自民党や立憲に対して全く説得力を持たない。本当に自己満足、自己都合だけで見せかけの改革政党だと思う。

維新が自民党に賛成するなら、世論からの支持は全く得られないので、比例票が取れない。今回の自民党にすり寄る維新の戦略は、完全に失敗したと思う。

・何故今になって規正法改正を公明党や維新の基準に近づけてきたのか？

解散が近く国民の自民党への支持離れを強く意識しての行動だろう

相変わらずここでも岸田首相の優柔不断の性格の杜撰さ丸出し

国民の希望する改革には程遠い改革案は国民の反発を承知の上で自民党の利権固執を優先する姿勢が強く現れている

恐らく維新も大臣の椅子欲しさのすり寄りにしか思えない

維新は結党時の思想から少し自民党寄りに近づいて来た感じ？

・自公連立だけじゃ次期衆議院選挙で過半数を取る事は難しい。

多くの国民は政治に不信感しか持ってません。

岸田は維新を抱き込む事によって次期政権を維持しようと狙ってるんでしょう。

維新への見返りは？

公明党へは国土交通大臣。

IR担当大臣にでも据えるんでしょうかね？

その為の予算が振り分けられ政党は潤いますね。

反面、予算が増える分、一般庶民には増税されます。

岸田だけじゃ無く時の政府は都合の良い時には国民に平等に課税します。

一方で政治家どもは甘い汁を吸い続け納税すらしない。

本当に腐り切った政治です。

・れで国民の敵は誰か、国民より自分が大事なのが誰か、ハッキリしたのではないでしょうか。

ここまで国民の声を聴かず、ひたすら利権を守ろうとする、それでも自分だけは大丈夫とでも考えているんでしょうか。

国民良識が問われる国政選挙までに、自民党公明党維新は、国民が喜ぶような事を色々仕掛けてくると思います。

散々、国民をだましてきた人がそう簡単に変わるわけないのですから、だまされないようにしっかり見極めて投票して欲しいですね。

自民党公明党維新には、二度と投票しません。

・岸田（自民党）は、維新は野党ではなく、自民党の派閥の一つと捉えているからそれ程抵抗のある行為ではない。また次期総選挙で自公が過半数割れをした場合の保険（閣内か閣外かは分からないが連立政権を組む）の意味合いもある。

　維新としても新しい規制法は維新の力で成立させたという勲章にもなるから、ウィンウィンの関係ってこと。

　我々、有権者にとって新規制法は不満足のものとなりそうだが、今回の暴挙で「維新は自民党の補完勢力」であることが鮮明になったことはある意味良かったのではないか。

　次期総選挙で自公＋維新を過半数割れに追い込まなければこの国はますます傾く。

・公明党も日本維新も金で買われたかと思う。なぜ公開基準が５万円超なのか？

一般個人・企業と違いすぎる制度に怒っています。

しかも自民党支部に寄付し税金還付の多い事、ただでさえ違法と思える裏金を正当化させているにも関わらず、さらに還付など信じられないほどのズーズーしさ。森友学園の文書開示を明かせない、犯罪集団が国家と同じ構図。

官房機密費の悪事も政権で隠していることに失望しきりです。

政府がすることは国民を騙すことのように感じています。

自民党、公明党、日本維新とも岸田首相の隠れた汚い金で、国民の希望を消し去ったのでしょう。残念です。

・聞く力

世間の評価はともかく、小渕総理の時代の政権、野党の対案を丸呑みしてでも法を通す、今の政権よりもある意味強引な政権でもあった。それはそれで良い面も幾らか疑問な面もあったけれども、その時代にそれなりに改革は出来ていたと思う。

この政権もなりふり構わずという形にもなったともいえるし、発足直後のように聞く力を見せたともいえる。ただし、自分の通したい法案を通すためにであって、国民の意見では無いところが何ともかんとも。

でも実際のところ、この法案が通っても国民には何も、全く何もメリットがない。自分たちが自浄すればよいだけのことを法で縛っているだけ。

やっぱりこれは聞く力では無いな。

【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新にも譲歩…公開基準は「5万円超」に “政治とカネ”巡り公明・維新と相次ぎ党首会談

【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新にも譲歩…公開基準は「5万円超」に　“政治とカネ”巡り公明・維新と相次ぎ党首会談