[176242]「自作自演のせこい手法」次々…寄付で税金

( 176246 ) 2024/06/01 00:16:20

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・まぁ稲田朋美さんや幹部もやってるんで、これは自民党全体で税制対策の手法としてやられている可能性が高いな。政党支部に支持者が寄付すると還付される仕組みを悪用して、議員がそれぞれ政党支部を作って、政治資金をその政党支部に寄付すると還付される、自分で自分に寄付すると還付されるマッチポンプは、法律の不備をついた脱法行為であって、今すぐ法改正すべきだし、政党支部への寄付を全て洗い出して、議員が自らの政党支部にした寄付への還付を返済させなければならないだろう。

・政治家本人による政治団体への寄付は税金の優遇を無くすか禁止にしないと駄目だと思います。

税金逃れのスキームであり、打ち出の小づち状態なのもおかしな話。

政治団体に入れれば自由に使えて所得税も減額されるというのは政治家だけができる特権になっている。

自分達ばかり優遇する法律を立案するのであれば、本当に政治家の人数を少なくした上で歳費も1/3ぐらいに削減してほしい。

野党もそのぐらいの公約をしてくれれば、今一度政権を取ることもできるだろう。

・自分の別の財布にお金を移したら、金の一部が国から還付されるという全くおかしな仕組み。我々国民も真似したい仕組みだ。

おそらく自民党議員の多くが行っていることだろう。あるいは野党議員もいるかもしれない。

茂木幹事長のように政党支部のカネを自分の資金管理団体に移して数億円もためているという報道があった。

もはや彼らには、国民の増税や保険料負担増をいう資格はない。

・自民党を与党から下ろして、立憲民主党を与党にする、時間が経つと立憲民主党も今の自民党と同じ様になっていくだろうから、その頃に利権の流れが止まって少し反省した自民党に戻る、しかし時間が経つと今の自民党に戻るそしてまた立憲民主党に戻る。

この流れを作って行くのが政策面でも今の与党独裁のやりたい放題の感じより良い政治が出来ると思う

・持つ者ほど税金を納めていない。これが日本だけでなく世界でまかり通っています。

何年か前にアメリカでトランプが連邦政府に納税していないと騒ぎになった時、他の富豪も軒並み100ドルも納税していない事が暴露されて、米民主党は追及をやめました。

庶民からは給料天引きで税金をむしり取っていくのに、ひどい話です。

政治家に納税意識がないのに、国民が納税義務に従う義理があるのでしょうか。

・まず自民党を政権から降ろしその後に過去について徹底的な捜査立件をするしかないですね。今の状態だと法律を決めるのが自民党なのですから。

違法性のある議員を徹底的に潰していきその後、法案を変えるしか現実的には方法はないでしょう。

その過程で自民党が消滅するほどやらないとまたこのようなことは出てくる。

自民党が与党である限り司法権に対しても人事権等を握って圧力かけてきますので国民は選挙で自民党政権を潰すしか改革の方法はないと思います。

・議員が率先してマネロンのお手本を見せてくれているのだから、国民も見習いなさいということなのだろうか

国民の負託に応えることが、議員の使命でしょうに

呆れてものも言えないね

氷山の一角叩いてる議員にも必ず居る

皆辞職してくださることを望みます

そして議員を取り締まる法律を議員では無い人が作らないと、不正はエンドレスに続くと思うよ～

・なんでここまでやっているのに検察は動かない？国税は動かない？どこまで上級貴族なんでしょう。ただ選挙で選ばれただけの人間が。

福岡氏はうちの選挙区なので、次は絶対にありませんし、衆議院の佐賀選挙区の自民は絶対入れません。それほど、党として腐っていて、それを悪いと思ってない。国民ならすぐに検察、国税飛んできて、取り調べられますよ。

・こんな好き勝手なことばかりしている政権に色々取り決めされて国民は物価高に苦しい思いしていて、少子化対策と言われ社会保険も上がっていってる

それでも自民党でないとダメとか言って応援して金渡す勢力や団体があるので自民党は反省しない

小手先だけで反省したフリと改革したように見せかけてなんとか権力と金維持にかける

自民党にしても金さえあれば政権維持できるという前列を゙作ってきたから金バラマキの選挙する

なんか考えると未来ないですね

未来を゙変えて次世代の子供達が安心して幸せに暮らせる政治を゙できる人達を゙選ぶ選択しないとだめと思いますので政治目指す人達政治している人達は国民が信頼できるような政治してほしい

今の与党は情けないくらい国民の信頼裏切ってるように思う

・マネロンというより国民に対する詐欺に近い。マネロンは犯罪資金をキレイな金にすることだが、なにも国から金を分捕ってるわけではない。しかし今回はしなくても良い控除の申請を法が認めてるからといってわざわざ税務署に行い、国税から還付を受けるというもの。要は国のカネに穴を開けているわけ。支部への寄附の原資が仮に非課税の旧文通費だとしたらもう救いようないね。

・あの裏金を寄付に回して所得税控除を取っていたらマネロンになりますね。税原資で結構な所得取って、更に月100万の事実上使途自由かつ非課税の文通費も取る。更にこういうことまでして税を抜けている議員、党に、国家のカギを預けておいてよいはずがないですね。どうにかこうにかして、国家の金を自分のものにしようと必死な人たちなのですから。自民党の党首は、国民のご判断におまかせする、と言って憚りません。私の判断は、自民党には政権を担当してもらいたくない、です。それを投票で実践します。

・これ、完全に自民党終わったでしょ。政党支部の財布は、実質的に政治家本人の財布と同様なので、自分に寄付して所得税を逃れるという、庶民には全く理解できない脱法行為。これを合法と言い逃れしても、国民には通用しない。私はいままで保守的な考えを曲げずに来たが、流石に岸田総理の一連の行為から裏金問題、そしてこの自己寄付による脱税問題に至っては、自民党を支持する気持ちは地に落ちた。ただし、政権を取ったときに内閣官房費やガソリン二重課税問題を放置した立憲民主党をはじめとする野党にも入れたくないので、どうしたら良いものか考えあぐねている。

・私から見たら、裏金を貰って、自分の事務所に寄付すると税金が控除されるのは、おかしいと思います。

議員の皆さんは、法令に則ってと言いますが、じゃあ、法令がおかしいですねとなりますよね。

だから、政治資金規正法を国民から納得されるように変えなければいけないのですよ。

結局、議員の皆さんが、法の穴を使って怪しい事をしているから招いた事です。

法の穴があっても正しい事をしていれば、何も言われなかったのです。

・税金や社会保障費などを決定する国会議員が、自らは優遇税制を使って納税義務を免れることができるシステムは一般国民にとっては著しく不平等と感じる。

一般国民は1円単位で納税させられ、少しでも申告漏れがあると鬼のように追及、追徴金が課せられる。

しかし議員はたとえ指摘されても修正申告すれば終わり。

パーティー券もそうだが、あまりに自分たちに甘い法律を制定しているのではないか？

・「租税特別措置法」は自民党議員が、裏金を自分の政党支部へ送金し、税の優遇を受けてるという「マネーロンダリング」だったという事ですよね。

お金に色はついていませんから、裏金を政党支部へ飛ばしても誰もわかりません。ここに加担しているのは、会計士や税理士です。裏金だと知っていたとしても、高額報酬で顧問契約しているので、議員に気に入られる様、巧妙に処理されてきたのでしょう。

前職だった会計事務所（税理士法人）も、あの手この手で似たり寄ったりの事をやられていたので、いまさら別に驚きはしませんが！。

せめて、政治資金規正法の改正には政治家による政党支部への寄付は、禁止事項にして欲しいものです。さらに、国民にも見えるよう、法を整備して欲しいものです。

・学生時代は政治に対する志があった（と信じたい）と思うが、自民党に属すると自分が組織に毒され、いつの間にかその志は無くなり、金・利権・選挙だけのために悪知恵を出しあって自らのために精力的に動く。

そんな状況が今まで続いていたことが、やっと明確になった日本、情けない。昔から自民党を支持していた人や選挙に行かなかった人は猛省してもらい次の解散総選挙で良く考えて投票してほしい。

・非営利法人に対する寄付は学校法人や社会福祉法人など、一定の公益法人に寄付を行うと税控除があるのは一般的に知られていると思います。

例として、私学に通う学生の保護者が法人に寄付をすれば控除を受けられます。しかしこの場合、理事長など法人の役員が寄付しても控除を受けられません。

で、話を政治団体に移します。

この場合、団体のトップが個人として団体に寄付すればそれば控除対象になるということですよね。

またここでも「自分らは特別なのさ条件」を作っていたということですね。

政党から法に則った助成金を受け、それを資本として政治活動を行うのが本筋。しかし政治資金パーティーを行い、その売上を党に収め、ノルマ過剰分はキックバックで政治家個人に入る。政治家個人はそのお金を自身の政治団体に寄付する。寄付金として控除申請すれば資金洗浄おわり。政治団体による政治活動なんだから、居酒屋行こうとカラオケ行こうとOK。

・この手法は自民だけではないのでは。やはり、政治資金規正法を含め、第三者員会を設置し、政治家が提示した自らの首を絞めないような法案を審査すべき体制を設けるべきです。

・率直な意見です。こうのように「脱税まがい」の手法を繰り返し、なんの「罪」も認めようとしない連中に、我々の「税金」を預けていいものなのか？国民が物価高で四苦八苦しているときにでも「せこい手法」で「裏金」「脱税」・・・この連中に国民の苦しさなんてわかるはずがない。とにかく、今回の「寄付」を脱税と処理し、「選挙」への出馬権を剥奪してもらいたい。どんな世界でも「金」に信用のおけないものは致命的。そして、大事な国民の「税金」の使途は国民に1つ残らず公表せよ。「パーティー」の「裏金」は国民の税金でない・・・これで済ませるつもりだろうが「金」に不信感がある以上、「税金」の使い道も限りなく怪しい。「政治資金」「政策活動費」の改訂を避け続けるあたり、怪しさは半端ない。もう、信用なくしたやつたちじゃなく「法改訂」させて議員を一掃させる以外、国民の信用は取り戻せない。

・自民党議員の寄付による税控除問題を浮き彫りにしましたが、これは全政治家に共通する問題であることを認識すべきだ。政治活動の資金調達がいかに厳しい状態であるかが明らかになったが、この問題は与党に限らず、野党にも関係する深刻な課題です。特に、政治家全体が透明性と公正性を保つための規範を確立しなければならない状況です。自民党だけでなく、野党もこの問題を他人事とせず、自らの資金調達方法を見直し、国民の信頼を取り戻すための具体的な措置を講じる必要があります。国民の政治不信は与党・野党を問わず全政治家に影響を与えるもので、全ての政治家がこの問題に真摯に向き合う必要がある。

・自民党の議員がやっているというより、

与野党の国会議員に限らず都道府県や市町村の議員もやってるんじゃない？

個人的には「本当に政治の為だけに使うなら」

議員が個人の収入を政党支部などに寄付し控除を受けても何も問題はないと思う。

ただ現実には、政治活動費を飲み食いなど個人的な事に流用することがまかり通っているんだよね。

収支を一円から公開して、使途に関しても厳しく審査して

適切だと思われる支出に関してだけ控除を認めるようにするのが良いと思う。

・寄付による税優遇は制度上良いのだろうが、裏金で寄付する者もいるのは憂慮すべき。還流を受けていない議員もいるそうだが、稲田氏も裏金で寄付した疑惑がある。自分の資金からの寄付ならまだしも、隠された裏金で寄付するなど資金洗浄の意図があると思われても致し方ない。

まず議員が持っているお金を隠せる現状を変え、それを守らない、言わば法に触れる者が司法で真実を暴かれるような透明性が急務だろうし、稲田さん本人も国民の不信感を受けた以上、せめて説明責任は果たすべき

・政治家への税優遇は一切なくし

全て一円単位で何に使ったか使途を明確にしなければ公民権を一括10年停止にすればいい

ミスという場合は追徴課税の対象とし、金額の10倍を国庫に反応させる

それだけでかのりクリアになる

それをやらない自民党は自浄能力はなく、政権与党としての存在も剥奪すべき

政治が混乱するかもしれないが、中長期の国家運営と考えれば、十分価値はある

・補助金を受け取っている企業が政治家に献金することは確か違法だったはずです。その趣旨は税金が原資の国庫から交付を受けて優遇されているのに、政治家に献金して税制上更に優遇を受けることは好ましくない、なにより政治との癒着を生みかねないという感じでした。

それなら裏金はともかくとして、政党助成金の交付を受ける政治家が政党の支部に寄付をして税制上の優遇を受けることは非常に大きな問題となるのではないでしょうか。

・自分たちに都合のいいざる法を作っておいて、その法律には違反していないと開き直っている。政治家は法律を守っていれば良いという情けない事態だ。そこに倫理という言葉は欠片も感じられない。政治家を目指す以上、政治理念を持っていたと好意的に思いたい。もう一度政治理念を伺いたいものだ。よもや「法律を守ることです」とは言わないと信じたい。

・確かに法には触れていないのかも知れないが、だったら何をやってもいいの？不倫は法には触れないよね。極端な話殺人だって見つからなきゃ法には触れないよね。

　法律で全てを統制することは出来ないんだよね。そんなときに人道とか道徳心とかそういった物が必要になるんだよ。昔の人は言ったでしょ。「お天道様は見てるよ」って。つまりはそういう事なんじゃないかなぁ。

・完全なマネーロンダリングだ。

裏金を寄付と称して税金優遇処置を執っている自民党。

こんなこと一般庶民がやればすぐに逮捕だ。

金のなる木を自ら切ったりしない。さらに大きくしようと悪ジエを働かせ、私腹を肥やす。

政治資金規正法の改正など自民党にその資格はない。

公明党もいい加減な落とし所で自民党に賛成するんだろう。

両党ともに与党から落とさないとさらに抜け道つくって金のなる木を大きくするだろう。

・確かに違法ではないですよ？

でも法律って成立するにあたってその目的があって成立してるんです

この寄付金控除の趣旨は「広く国民に寄付をしてもらって政治に参画するのを推進するため」であって政治家の節税のためではありません

その趣旨を法律を作る立法府の国会議員が無視したってのは違法じゃないからといって許していいことじゃない

むしろ立法府の人間なら趣旨に反している使い方ができてしまっていると自ら問題提起して改正を促すべきでしょう

・去にも家の家賃を政党支部にしているからと控除の対象にしたり、家族を利用していろいろな方法で政治資金としてもらったりという事があったことを考えると、寄付をして税控除をするような手法を使っていることに、驚きはしないけど。

やっていることはせこいともいえるし、法的に問題なくてもこういう時には格好の批判の的になるという事は、世間一般から見れば道義的にはやらない方が無難なんだろう。

ただ、自民党議員だけの話なのかな。政党支部を使って活動している与野党問わず、議員全員の寄付を調べた方がいいんじゃないかとも思うけど。

・色々な節税があるが、この節税は法律上は問題ない。法を作れる政治家達が自分に有利な方法として作られたと思う。恐らく似たような法律はいくらでもあり、塞ぐとすぐ違う抜け穴を作ると思う。一度法律をしっかり調べ抜け穴を作れないようにすべきだろう。

・法律に違反していないとのことだが「寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの」は認められないとある。自身が代表を務める団体に寄付をしても自身には特別の利益は生じないということ？これを認め所得税を減額した国税庁の見解を聞きたい。行政府は法を正しく執行すべきだし、それだけでいい。本当に適法ならば立法府が法改正が必要かを検討すればいい。あっ、問題になってる人みんな立法府の人だった。

・政治資金の問題で自民党への入金が開示されてるのを以前みたら派閥の人の額が何千万とかやたら多かった。

無派閥の人で名前が出てる人は75万が多かった。

なんだろうと思っていたが、もしかしたらこの記事のことかな？？

よくわかりませんが、政治家ご自身が自分の政党に寄付したら税金控除できるのはなんだか変。

以前の政治資金規正法を一度きちんとメディアには記載してほしいものです。

昔からの内容をまず精査してから今の政治家がどう解釈しているのか一有権者としては確認したい。

・この問題は法律の不備だと思う。

自分も自民党支部に献金をし、確定申告の際に寄付金控除を受けた。

しかし国会議員が同様のことをしているとは知らなかった。

法的に適法である以上、国会議員を追及するのは無理がある。

自民だけでなく、立憲や維新等の野党議員も同様の行動を取っているのではないだろうか。

この問題は、税法を改正し国会議員の寄付金控除を法的に不可能にして、対処すべきではないだろうか。

違法性のある議員を徹底的に潰していきその後、法案を変えるしか現実的には方法はないでしょう。

その過程で自民党が消滅するほどやらないとまたこのようなことは出てくる。

・セコいのではなくて、意図的に作った抜穴と言うものですよ。法律に何らかの理由で手を入れた時、別の何かとバーターで恣意的に穴を作ったのでしょうね。

そうでなければ、自らが管理する政治団体に自らが寄付をすると言う不可思議な行為を法律として許容している、有り得ないこととして意図的に法を適用除外しているとしか、考えられません。

政治資金が関わる法律について、法曹界は率先的にチェックをして、法律上で許容されている不適切行為をピックアップして、世の中に晒しましょう。

そうしないと、この問題は、延々と続くことになりますね。

・政治不信を招くようなことをするのは言語道断ですが。

今、政治家がこの政治不信・政治家不信を払しょくし、信用を取り戻すために先ずやるべきことは「法改正」だ。

そして、できることはそれだけだ。

今回の税制優遇措置も対象から明確に外すように法律を変えること。

そして、二度とこんなことを政治家がしないようにするために、やはり政治家本人に対する罰則規制を強化すべきでしょう。

秘書に嵌められる、といった懸念もありますが、それは裁判で司法が判断することです。

罰金とかではなく、実刑判決とかでもなく、即時辞職・一定期間の公民権停止。

こういった法律改正を公約に掲げ実行する政党・政治家が現れることに期待します。

・例えば認定を受けたNPO法人や社会福祉法人の代表が自分が運営する法人に寄付しても税控除される、それと同じことなのではという認識ですが、違いますかね。税優遇もさることながらマネーロンダリングとしての問題が大きいように思います。

・政治資金を政治家が語る時に「私費からの持ち出しもある」と話す事もあるのだが、「税理士を使っていても、私費(個人の資産)と公費(政治活動の費用)を分けていない」という事が明らかになった事案なのかな、と。

毎年、政治家の個人資産が公表されるが、この数字も怪しいものだ、と思える。

この先永遠に毎年監査を受けてもらいたい。

・派閥政治や政党政治の時代は終わらせるべきです。これからは、地方や地域に根づき代表として代弁できる国会議員を選出すべきで、これだけSNSやインターネットが普及して情報やコメント会話など双方向時代に合った人格資質こころざしある個人政治家を選ぶことです。

とりあえず政治不信を国民に与えている自民党岸田政権は、早急に解散総選挙で国民に信を問うべきです

・確かに個人から政党等に寄付された場合、所得税法控除の対象になりますが、それは所得から寄付された場合。キックバックされたお金は所得ではないと言い続けて来たのだから、所得税の計算に入れず、控除の申請だけするのはおかしいです。キックバックされた分を所得とするか、所得税控除をやめるか。いずれにしろどちらかが脱税となるのではないでしょうか。しかも複数人が行っていたとなれば党ぐるみのスキームになっていたのではないでしょうか。お金儲けと同じくらい国民のことを考えてくれるといいんですけど、お金儲けのために政治家になってる人には無理でしょうね。

・今、ワイドショーで6月から電気代が上がるがその対策に付いて色々と云っていたが自民党の裏金等の無税の黒い金を寄付と云う控除で金儲けだ国民は少しでも浪費をしない対策なのに此奴ら高笑いだ。維新の高級食事の連鎖でも旧文通費等は無税。アホらしく思わないか？自民党の政治はもう終わりで良いのではないか？未来を開ける自民犯罪政党では全く思わないのだがどうだろうか？この支部に寄付手法は自民党マニュアルがあると思うよ。此奴ら　公民権停止は出来ないか？

・これは昔から問題視されていたが、今回の裏金問題によって、改めてクローズアップされたわけだ。

政治家は引退した後は、子供などに世襲することが多い。

この手法によって、事実上相続税を免れることもできるわけだ。

政治資金規正法の趣旨は、「政治には金が掛かるから、献金とかの収入には所得税を課さない。その代わり、すべて政治に使ったものであることを示すため、収支を明らかにする」というものだ。

「政治家に、所得税や相続税などの特権を与える」というのが目的では決してない。

たとえ法令上は形式的には問題なくても、法令の趣旨を勘案した行動ができない政治家は、政治家としての価値はない。

・これは、全議員にあてはまる事です。

本人が、自身が代表の政党支部に寄付が出来る法律があり、合法です。

もっと、酷いのは、例えば親が政治家で、引退する場合に、子供や親族に地盤と後援会や政党支部などを継がせたい場合、自分の財産を、継いだ。後援会や支部団地に、毎年、寄付をする事で、税金逃れのような形で、全財産を贈与できてしまう事です。

おかしい仕組みだと思います。

世襲議員のほとんどが、この様に、引き継ぐことを上手くやっています。

また、政党支部や後援会などが解散した場合に残っている財産は、返さなくても良い。と言う、おかしな仕組みもあります。

・戦後まもなくのGHQによる憲法や政治資金規正法がそもそもデタラメで、この絡みの租税特別措置法てのも詐欺みたいなのが多いのよね

国家資格の勉強してた時に色んな法に触れたけど、税法は例外や附則がほんと多過ぎて分かりにくかったからいまだに結構覚えてる

財源が足りな～いといういまだよく聞く戯言を前面に出して増税をする、そのうち直ぐ止めますとした時限立法、印紙税や自動車重量税等そのうち止めますとして恒久化して一般財源化されてるとかがゴロゴロある

政党や政治団体に対する寄付、これがそもそも無茶苦茶、腐敗防止の観点から公務員は金銭や物品の授受は禁止されてるのに何故議員や政党政治団体は良いんだ？

そんな特権付与する正当事由は全く無い

しかも個人からであればとか幾許かは税制優遇があるとか、賄賂クレクレですやんコレ完全に

そもそも政治資金なんてのが変な話、公に出来ないカネの動きというのは賄賂でしかない

・いわゆる､政治団体員は

一般的な公務員ではありません。

しかし政党交付金という税金原資から

活動費と給与に当たる報酬を得てる。

準公務員(特別職)

報酬と政活費は､きっちり分けることが

大事。

マイナンバーカードで､オンライン上管理

が特に求められてる。

政府が推進してるのだから､まず初めに

政治団体が見本を示すことが

最も大事かと思います。

・裏金でマネーロンダリングしてる人間はともかく、裏金じゃなくても寄付するくらい金が余るなら政治屋の給料が高過ぎる証拠でしょ。

これで政治屋の給料下げられるね。

どこの党が給料下げる法案提出するかな？

支持政党なしの無党派層と呼ばれるタイプの人間だけど、給料下げる法案提出したら次の選挙では投票したいと思う。

・政治改革だ税制対策などと言っても裏金で政治をやっているのは金で動かしていると言う意味。３割の得票率で７割の絶対多数議席を得て好き放題の政治は野党との議論なくして強行採決をする。選挙制度の不備と絶対多議議席を与え湯から今の政治が起こった。次期選挙では政権交代より絶露大多数議席を与えない事が重要。濃く見るとしてできる事。たとえ選挙区で自民候補に投票しても比例区は野党に投票するだけで絶対多数＝独裁政治は起こり得ない。

・個人所得を政治団体に寄付して寄附金控除を受け、政治団体のお金を生活費や個人的使徒（飲食や遊興費など）に使ったら完全な脱税です。ということは政治資金の出入りは一円単位まで電子帳簿で保存・公開しなければ脱税し放題になるということでしょう。

・何にせよ

ある程度ずる賢い人でなければ政治家は務まらないのが事実。

そもそもの話し、今騒がれてる金の事だって日本政府の各省立ち上げに伴い金が党内に流れる仕組みを過去の政治家が作った事が

基盤ですからね。

年金にしたって元は省の運転資金を国民から集めた物で、莫大な資金が集まり続けた結果

何に使うかで年金制度を導入しましょう

ってのが始まり。

・よく違法性がないから問題はない、というのが多いですが、そういう事ではないと思います。

どこまでもブラックに使いスレスレグレーな行為なんだと思います。

法に抵触してなければ、なんでもアリというのは、どうなんでしょうかと思います。

・税法上は問題ないので、国税が動くこともできないと思う。けど、政党の支部に金を寄付して、政党等寄付金控除にするのは道義的に見ておかしい。

支部に入金したお金は自分が支部長だからある程度自由に使える。本来の政党等寄付金控除の趣旨から反する。それに最もまずいのは、寄付金の原資だ。裏金が原資とすると、それもかなりまずい。

立法府の人間がこんなことするようでは、租税法律主義が根底から崩れる。

・＞「税理士に控除すべきものではないということを事前に伝えておらず、コミュニケーションが取れていなかった」と釈明。30日付で納付金を納め、修正申告書を提出したということです。

一般人や企業が実際よりも少なく申告したことが発覚した場合、追徴課税されるらしいのですが、、、この議員は追徴課税を支払ったのでしょうか？

しかし自分の政党支部に金入れたら非課税とか現在の錬金術ですよね。即刻「自身やその関係者への寄付は除く」という一文を入れる改正するべきですね。

・法律を作れる立場の議員がその法的見解か、自らの利益のためにそれを駆使して優遇を得るって、？とは思いませんか。皆さん想像して欲しいのですが、これは悪党が法律のグレーゾーンを使った手法と同じだと感じます。一般企業では、コンプライアンスをいっていくには、インテグリティー（真摯さ。正直者）が欠かせなくなっています。つまり、一般企業では儲けたら何をしてもいいとは考えなくなっています。ビッグモータースのをようにならないために。それに比べてその心境のレベル感の低さに、・・・と感じるのは、思い違い何でしょうか?

・稲田氏や平井氏は課税済みの自己所得を寄付したと。これは倫理的道義的にどうかは兎も角、法的には脱法というか抜け穴というところか。

しかし、菅家氏のキックバック原資というのは、パー券が政治団体経由で政党でそのキックバックだから当然政治団体の政治資金(非課税)で、それを寄付して還付受ければ脱税或いは詐欺だろう。

また、政党支部と言うのが実質支部長の政治団体だとしても政党支部と名乗る以上政党の組織であり、その責任者である支部長が寄付しておりそれが複数支部で行われているのだから、党の組織としての責任は追及されて然るべきだ。

税務当局、検察の対応を期待したい。

・国民は税逃れが出来ないように厳しく取り立てる制度を作る癖に、自分達は法令に則ってやっているとか、開き直って強気発言をすればまかりとおると思っているのだろうか。

裏金、キックバック、マネーロンダリングと次から次へと自民党議員の汚い手法が暴かれる。

国民にマイナカードを作らせる前に議員カードを作って、献金の受け取りや政治活動費の流れを透明化するべきだった。

・アベノミクスで税金をばら撒き、人気取りの政治をやった結果が、今、最悪の状況で国民に負担がのしかかってきている。円安による物価高、光熱費はこれから上がり続ける。政治家は金を集めることに必死になって、一時的な減税で国民を欺こうとしている。財政再建しなければ、円安は止まらない。まず、政治家を大幅に削減しなければいけないはず。

・行政は銀行などの金融機関に対して、マネーロンダリング対策を徹底するように指導しています。

その行政がマネロンを進んで実行しているようでは、笑い話にもならないです。

とりあえず金融機関側は、疑わしい取引として、

衆参全議員の口座を凍結させたほうがいいのではないでしょうか？

・東京都が国の縮図とすれば都議会議員たちも少なからず同じことをやっているのか？

石丸市長がこのタイミングで都知事に出馬するのも何かの縁。

おそらく当選してもトラブルは起きるだろうし、安芸高田市ほどうまく行くかはわからないけど、どうせなら自己中心的な議員どもを根絶やしにしてほしい。

・政治家は、いくつもの政治団体を持ち、実質自分の団体なのに代表者を別人にするなどしながら、団体間でお金を移動させ、使途を見えづらくする脱法まがいのテクニックを駆使し、税優遇を受けている。

そして彼らは、1円単位どころか、帳簿への記入すら求められないお金

あるいは明細や領収書の要らないお金を、いろいろと使える。

政治資金収支報告書を訂正したある自民党議員は

新たに記載した支出の項目に「使途不明金」と堂々と書いた。

これが民間企業なら、たとえば経営者が私的な飲み食いに使った

お金の明細を示せなければ（＝使途不明金）、経費に計上できないので

しっかり課税される。

政治家は「訂正すれば終わり」で、追徴課税も重加算税もない。

キックバック裏金問題、官房機密費、企業献金、政務活動費、、、

といった特権的収入に加えて、国民や一般企業などとはまったく違

税務上・会計上のが特権までもが与えられている。

・裏金問題、パーティー券問題など私利私欲のための議員が存在する日本で

まともの税金を納めることが馬鹿らしくなる。

議員は自分達には甘く国民の納税には厳しい。

まともな議員って何人いるのだろう。

まずは国会議員の定年を導入してほしい。

・要するに少し前に議員辞職した人もいた夜のクラブ活動の費用などを

自分の個人所得の勘定から支出しても経費としては認められにくい＝100負担

自分のお金を自分の政治団体に寄付（1/3が税金還付）そのお金で夜のクラブ活動に励み　会合費などの名目で政治団体に払わせる

こうすれば元金100万だとしてまず30万円がキャッシュバックされる（使途自由）そして、政治団体の経費名目で100万円の交際費が生まれる

（合計130万円になる）

という錬金術なのですね　回数も上限金額もない！　　凄い！

・まあある程度身内と言うか、内々の優遇というものはあり得るので多少は仕方が無いと言うか理解は出来ます。例えば社員割りのようなものとか。ただ問題なのは

議員が優遇すぎるのと、増税に次ぐ増税と使用方法

がずさん過ぎるから。

年貢時代より国民の生活レベルは上がり

豊かだとは思うが…

年貢より酷いかもしれない…

・違法ではないのかもしれないが・・節税というよりも脱法行為としか感じない。

厳密に言えば個人と政治団体は別々なのだが、実態として金使いは一連であることが容易に想像できる。

特に政治家の場合は、一片の疑いすら持たれない会計処理、納税義務を果たすべきである。

菅家議員の件が発覚し、その時点で同じ脱法行為はあるだろうと思ったが、稲田さんのような大物まで手を染めていたとは・・

居直らず、素直に脱法を認め修正申告をオススメする。一般的な選挙民からすれば、あまりに呆れた姿勢としか写らない。

・とりあえず立憲民主党にも任すことはできないので、現与党の自公と立民の整理。これを有権者が次回選挙以降で発起して投票率を上げ進めなければならない。

このままでは議員らの好き放題やられ、食い物にされ続けるのは国民だ。

現与党と立民含め、組織票でなんとか保っていた連中は投票率上昇には脅威を感じているはず。

このままでは本当にまずい。

・所得税控除に個人（議員）が政治団体（議員自らの）へ寄付するのが許容されているから、

法に従っている（違法でないことの）形になっている以上は、

道義的に問題があるというより、法律に除外事由を規程していないことに問題があるだろう

議員が政治団体（自身の）に軒屋を貸して棚賃を徴収するのは、これはまた別の債権債務の民事上の契約行為。

・よくよく考えると、「ふるさと納税」も根本的にこれと似たり寄ったりだな。

あちらは実質的に「返礼品(という名の商品)の売買」をすれば税控除が受けられる。

どちらにも共通するのは「寄付」という文言だ。

結局は誰も彼も自分の特になる事だけに集中して、本当の寄付をしている人は僅かなのかもしれないな。

・政治家になる目的が自分の金稼ぎしか考えていない腐った人材だらけになってる。自民党議員が酷いが選挙が近くなると平身低頭でその後は殿様になるのは他党議員も変わらない。国民のことを考える議員を望むには今の選挙制度では関心も持たれず低投票率になっている現状の見直しが急務だろう

・これって脱税じゃないの？

一般人は見解の違いでも、国税庁の担当者によって、追徴課税を払わされたり、逮捕されたりするのに。

何でも閣僚会議や省庁の事務官の名前で通知をすぐ出すんだから、一週間以内に最低でも通達を出すべき。

・これは節税でなくて明らかな脱税行為だろう。

自身の関わる団体に寄付して税控除ってどれだけ自民党議員は税金を納めたくないんだろうかね。

それでなくても国会議員は税金が優遇されてるのに、それに加えて自身のお金を移動して税控除を受けていたとなると国会議員の全ての税優遇自体止めるべきだな。

結局、使われなかった裏金等は党に戻す等して納税を回避してるようだし自民党議員から国民並みに税金取れば税収入もかなり増えるんじゃないのか？

・国会議員がやっている事が全て合法であるならば、国民が同じ事を合法的にできる様に法改正すべきだろう。

まずは国会議員及び都道府県議員を調査する専門部隊を国税庁に作ってくれ。5万人の組織なのだから、そこから精鋭の500人で始めれば良い。国民の皆様に愛される国税庁となる良い機会だ。選挙で選ばれた議員は国民の模範となるべき立場なのだから歓迎するハズだ。

・せこいとか違法じゃないとかそういうことじゃなく、始めから議員がやる事を想定して作った制度なんでしょう。自身の事務所に寄付して金を残し税控除で手元にも金が残るこれこそ錬金術。しかもキックバックやら裏金でこれをやると後ろめたい金が寄付により真っ当なお金にかわり一円も身銭を切らずに自身の税が控除されるとんでもない制度。これをマネーロンダリングと言わずなんでしょうね？全ての議員がキックバックや裏金を使ってないと言い逃れすると思うが全てとは言わないが結構な議員がやってるでしょうね。

これは野党も含め調査が必要なんじゃない？

・政治資金規正法が成立する見込みとなった。

立憲共産、レイワあたりは、ただ批判したいだけでいつまでも反対し続けるだろうから放っておけばいい。

こんなくだらないこといつまでもやってないで、もっと重要な政治課題に早く取り組んでもらいたい。

憲法9条改正、防衛力強化、敵基地反撃の法整備、中国人による土地買い占めへの規制、違法入国外国人の締め出し、原発再稼働、国民が待ち望んでることは山ほどある。

・政治家全員がやっているでしょう、政党関係なく。

個人的には、政治家はしっかり納税するべきだと思います。何故なら与えてもらえるお金があまりにも多額すぎるから。政治家の節税は違法としてほしいくらいです。しかしこの国の法律は、政治家自身に都合よく作られているとしか感じない。

・処理の仕方がどうという問題では無く、付替えの挙句控除まで受けているからそれが倫理的にどうなのかっていうのが問題であり、適正に処理したから問題無いと世間に言い切ってしまうのが駄目と言う事に全く気付かないというより何が悪いのかと言わんばかりの態度。

今の補選で負け続けている原因だと知らないフリをするのはいい加減にしてもらいたい。

・要するに、堂々とできる脱税ってわけだ。

こんなことするから増税が止まらないんだと思う。

新たな増税のシステムを作るより、こういう抜け穴を利用して脱税紛いの事ができるルールを改善するが先ではないだろうか。

これだけでどれだけのお金が動いていることか。

・菅家氏、稲田氏、甘利氏、そして平井氏。幹部クラスも当たり前の様に行っている。

これら事例もほんの氷山の一角だろう。裏金議員の多くはやってるよね。

法令遵守なんてどこ吹く風で、お金に色は無いし、現金を好むのも分かる。

法に問題無いなら全て公表すれば良いのに、自民はボロが出るから調査しないだろうね。

政治資金を寄付や相続、贈与とかで流れをわかりにくくし、そこで更に還付金等を得たり、選挙資金にしたりする方法は自民の中で発覚しにくい錬金術として定着しているのだろう。

政治資金規正法の改正案に最も後ろ向きな理由が実例で裏付けされた形だ。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・なんか国民の税金が政治家のマネーロンダリングみたいなやり方をして使われている気がしてならない。とても歯痒さを感じる。これを変えられるのは選挙の時しか変えられない。政治家の掌返しに、我を見失わないように気を付けて投票しようと思う。

・政党関係への寄付は、寄付金控除の対象外とする。だけでこの抜け道はふさげるかな。

　政治に関係する無駄な金銭を、徹底的に見直すことは必要と言われてきたと思います。

　自民党には、期待できないようです。

　選挙で、きちんと意思を示しましょう。

ま、議員削減や報酬ほか経費の削減をすすめる議員などいないのかな。民主制度のドツボにはまってるような気がします。

・私自身は所得税、住民税、厚生年金、等々で月々約30万給与から天引きされています。こういうニュースを耳にすると税金払っているのが本当に馬鹿らしくなります。少なからず私が納めている税金も議員の懐に入っているのでしょう。

この人達は国民の代表という意識は持ち合わせていないのしょうか？

やはり俺たち特権階級はおまいらと違って金を儲けて当たり前と考えているんでしょうか。やり切れない、悔しいです。

・やってる事は裏金をもらい、それを寄付という形で自分の金(表向きは自分の政治団体に寄付だが)にして、しかも税金控除を受ける。裏金が増えて、しかも正真正銘自分の金(税金控除分)になる　すげー錬金術だよ。私の感覚ではマネロン及び脱税というんだが、違法性はないんだとさ。

・これは一般の方が政治参加しやすいようにするためのものだ。でも明確に議員本人とか親族とかダメとは書かれていない。今回、本人だからわかりやすいが、他の名義ではハッキリしないのが実情だろう。与野党問わず個人からの寄付では疑うところばかりなのだろうか？

・良い悪いではなく、選挙資金をいかにして手元に集めるのか！という考えしかないんだろう。

だから、あの手この手と色々と策を弄して資金を得る方法を暗黙の了解として継承しているんだろうな。

選挙には金がかかる、だから金を集めなければならない！という考えしかないから、規制改革なんて出来っこない。

・なんでこんな個人情報が漏れるんだろうか。

秘書か顧問税理士が漏らしてるのかなあ？

ちなみに私が数年前に勤めていた東京のとある個人税理士事務所の顧問先に今現在日本で1番権限のあるだろう方（政治家です）がいました。

その方ももちろん同じ手法で控除うけてましたよ。

私は自民党を支持していませんが、自民党に限らずの話だと思います。

・寄付金とか政治パーティーをさせないとか言うのも良いけどそうなるとお金や地盤を持ってるおぼっちゃま議員やお金持ちさんしか政治家にはなれない。

本当に日本を変えたくて政治家になりたい若手や苦労している人はなれなくなる。

政治にお金は必要ないとか思っている人も居るのだろうがそうは簡単な話ではないだろう。

・寄附金控除自体要らない。

収入やしさんがあり、税金を納め生活をして余剰のお金を寄付すれば良い。

私立学校に寄付とか、指定団体に寄付とか

寄付じゃないけど、困っている親族や親や子にお金を支援したら贈与で税を取る。

それなら支援控除ってなってもいいんじゃない？

それをやったらみんな贈与して控除受け始める事になるじゃないか！ってなる。

それを問題の人達はやっているんだよね。

・法を守ってりゃ何しても構わないって考えはしょーもない一般国民と同じだから政治家としての適正はないと思います。

法を作る側の論理は法外を視野に入れないとダメでしょ。

もっと言うと一般国民も『法』でくくれない事象なんか腐るほどあるんだから『法治国家だろ！』とか言う人はただの緊縛好きだから考え直さないとこうゆう政治家を選ぶ事になるよ。

・自分が代表を務める政党支部に寄付して、税金を優遇しているなんて、寄付金にならないようにしてほしい。税金を減らす手法ではあるが、ＮＰＯ団体とか社会的に困っている団体に寄付しているのであれば、尊敬に値するのですが、自分の身内に寄付は、頂けないなー。せこいの一言。こんなことしてまでも、お金が欲しいのかね。

・先に申し上げておくと、私は自民党支持です。

が、もう国民が自民党に票を入れなければ良い。

こんなんでもまだまだ自民党に票を入れる国民がいる限りこの国は良くならない。

民主党政権で痛い目を見た国民が野党に投票し難くなっているのは分かりますがもう一度政権交代が必要な時期が来ているのではないでしょうか？

野党に分散しても構わないので自民党だけには票を入れない！という意思が必要。私は当分自民党には入れません。

・もう完全に裏金とかでは無く、脱税ですね。

安倍元首相が政治資金のバックは止めなさい。とおっしゃられたのが今になって効いていますね。

政治資金の納税さえしっかりとやっておけば、お上が来てもおみあげで済んでたのに、さらに深く追求しなければならなくなりましたね。自民党の最古参２人が急に世代交代を歌い出したのは、譲歩したのかもしれない。専門家の方情報を発信してください。

・政治家や議員は自身が所属する政党や政治団体及び同じ党に所属する議員の政治団体への寄付をしても税額控除を受けられない仕組みにしないと錬金術を使い、納税額を大幅に減らすことが可能であり一般国民からすれば不公平だ

政治団体へ寄付→自身の飲食代などで還流→確定申告で税額を減らす

「自作自演のせこい手法」次々…寄付で税金優遇 自民党幹部も

「自作自演のせこい手法」次々…寄付で税金優遇　自民党幹部も