[176247]【速報】政治資金規正法改正へ　自民が再修

( 176251 ) 2024/06/01 00:22:17

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・国会議員とは本当にしょうもない生き物ですね。公明にも維新にもがっかりだ。どちらも期待はしていなかったが。

10年後に公開なんて本当に意味があると思っているのか。少なくとも10年間はどんな違反しても良いと受け取るじじい議員どもは、間違いなく逃げを決め込むだろう。

そもそも衆議院の任期は4年。参議院は6年ですよ？連続当選しなければその時点で公開義務無くなるなんてそんなことないよな。

10年後公開というなら少なくとも、政治資金規正法違反したら即公開。もちろん解散や任期満了時点で1回リセットや議員辞めれば公開不要なんてこと言わないよな。議員辞めた段階でい公開し、違反があればもう議員で無いのだからきちんと法で裁かれるような仕組みにしとかないと、何の意味もない。

・収支報告書への記載は、寄付者の個人情報が記載されるということなので、いくらでも良いと思うのだが、記載の狙いが、高額寄付者の自粛が目的なら、この制度はどうかしている。

ただ、10年後に公開というのは、どうかしている。せめて1選挙の任期終了とともに公開すべきである。

さらに政治資金の個人流用は、個人の雑所得なので、確定申告をするとしっかりと明記し、個人の確定申告と合わせて、政治団体の決算報告(12月決算と指定して）官報だけでなく、公開することが大事だ。

・維新と公明党は大阪で小選挙区が競合するけれども、ここで関係が整理できれば、上手く棲み分けができて、維新が総選挙後の連立政権に加わる環境が整った、と言える。

これで今後の政局は、立憲が維新以外の野党と合わせて過半数を取れるかどうか、に移っていくが、維新が4〜50議席、公明が20議席取るとすれば、自民党が170議席前後まで落ちなければ政権は取れない。

立憲は政治改革のみならず国民経済向上の施策をしっかり整えて戦えば、活路は見出せるのではないか？とは思っているが、今のままでは他の政党とも連携が取れないし、多分、負ける。

・これで次の選挙の構図がはっきりした自公維新vs野党になる政権交代を望む有権者の皆さんは維新にまかり間違っても投票してはいけません失われた三十年のほとんど自民党政権でした三十年結果を出せなかったそしてこれからも失われた三十年の継続となりますその理由は利権としがらみが長期政権で肥大化して予算が足りませんだから岸田増税をするのです利権としがらみがこれまでもこれからも予算の組み替えを阻むからです国民は自民党政権が続く限り国民負担がどんどん重くのし掛かりますそれでも自民党政権を支持しますか？

・そもそも議員自身が議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではないだろうか。

もし自民党が妥協して5万円になったの進歩なのだろが、それでも本当にお金を隠せる現状を変えようと思ったら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだがそれは見られない。

もう議員だけでダメなら第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論すべきだがそう簡単にはいかないんだろうな。

・結局不透明な金が選挙で使われていることが明らかになり、それに対して懐疑的な目が向けられている。今まさに民主主義の制度そのものが揺らいでいるのである。それを受けて改正されるべき政治資金規正法の本旨を骨抜きにするような改正案に賛成する公明、維新とはこれ如何に。この金の問題というのは与野党問わず、政治家そのものの不信であるわけであるから全ての国会議員が襟元を正して向き合わねばならない問題である。既存の金のかかる選挙が問題というのであればどうすれば費用を抑えられるのか、インターネットの活用等も含めて議論するべきでると考える。公職たるもの、その支出に対して民間よりも厳正な透明性が求められてしかるべきであろう。

・日本の戦後政界は長い間自民党と社会党、民主党や立民などが水と油で争い続けたが、

結局、国民は政治に安心と安定を求めて保守政党を選任してきた歴史を見ても分かる様に、

余り革新的な政治スタイルを支持しない傾向がありますね。

日米同盟の存在、自衛隊を認めるかなどについては、社会党から立民に至る過程で国民的なコンセンサスがなされてきている感がしますが、

各種の政策論争においては、保守派と革新派とまだまだ開きを感じるし、その間に歩み寄る、妥協点が見えてきませんね。

基本路線が一致して政策論争で違いを見出し、お互いに妥協点を見出せる信頼関係が政治でも必要ですよ。

日本では二つの保守派でしかなし得ないのではないでしようか。

自民党が二つに分かれて、一方は公明、維新と連合を組む政党が誕生し、今回の不祥事が発生した場合には、即政権交代となるような緊張感をお互いに持つ二大政党制を期待しています。

・政治資金は例外なくすべて透明化すること、使途も例外なくすべて公開すること、それが世論の趨勢であり、在り方でもあると確信するが、自民党公明党、維新は明らかに多くの国民に背を向ける姿勢を鮮明にした。極めて残念なことだ。

政治資金はできる限り不透明にしておきたい、要するに裏金が欲しい、それが自民党の隠しきれない本音だが、公明党や維新が幾ら取り繕っても、自民党と五十歩百歩であることは間違いない。

・公明は下駄の雪、維新は第二自民党、形ばかりの修正案で自民党案を受け入れた。後は今国会で今までとほとんど変わらない政治資金規正法の改正案が採決される。

総選挙後の自公維連立も見えてきた。国民の選択もはっきりした。

今までの腐敗した自民党を中心とした政権か刷新を求める立憲を中心とした政権か。

早い時期での解散総選挙を求める。

・多数決とは恐ろしいものである。

これで、骨抜きの本気度の感じられないうやむやの改正案が法制化されることなってしまう。

今回の問題の根本的解決は先延ばしになってしまった。

早く総選挙を実施して政権が変わることを願うばかりである。

・10年後公開とは、いつものように批判するフリして結局は賛成で自民党アシストする維新は、今回も第二自民党としての役割を全う、企業献金と政党交付金の二重取りもそのままで政策活動費の公開は見事に骨抜きにされてしまった。財務省が未だに赤木さん妻が求める書類公開を拒んでいるように、10年前の政策活動費が適切に公開される保証もないし、公開されなくても当事者は誰も責任をとらない未来が見える。

そもそも裏金に岸田首相自ら多数開催の名義借りパーティーなど、政治腐敗の元は自民党なのに当初から政治資金の透明化には後ろ向きで、公明党と維新が安易に妥協しなければもっと効果的な対策が通ったはずなのに、先送りされただけでほとんど変わらない。やはり政権交代が必要。選挙に行き、自民党・公明党・維新以外の政党に投票しましょう。このままでは日本が衰退まっしぐらです。

・たしかに国民をなめている、5万円からと言わず一円単位で公開するべきだと思う、なにも給料やボーナスを公開しろって言ってるわけじゃなく、本来仕事で使うべきお金なのだからもっと透明性がないと信用できない、国民の税金なのだから国民には政治家がとういう風に使っているのか知る権利がある。

・10年後公開とあるけど、政治資金規正法とか関連する法案の時効は撤廃するんですよね？10年後時効だからなんのお咎めなしなんてないですよね？

あと10年後に公開なら今から10年前にどんなことに使ったか開示して欲しい。罰則はできないだろうけどどんなことに使って、それがどう機密に関わるのか教えて欲しい。確かに機密ってのは理解できるんだけど、それが本当に必要なのか、どういう使われ方をしてるのかの例を公開して欲しい。

・可処分所得を減らして新たな税種目を作り税負担を増やして日本経済を衰退させてきた自民党、中間層を減らし貧困層を増やし給付というかたちで票を増やす戦略なのでしょう。長く金融緩和してきても経済が良くならなかったのは国民に余力ができれば2度も消費増税を繰り返して内需を冷やしてきたんですからよくなるはずがありません、国民の使えるお金を増やし国内経済を良くして貧困層を減らし中間層を増やすことが必要です。

・自民党がゆるい修正案を出しておき、公明党が自民党を批判しつつも落としどころの案をだして、公明党の顔を立ててその案を自民が飲むかたちにして、維新も賛成の方向にする。交渉ではよくあることなのかとは思う。

野党も与党に対抗し政権を奪うような政策作成や交渉力、人材の新陳代謝、外交面での他国とのつながりや省庁との連携など持ってほしい。

・「10年後の領収書の公開」

透明性の確保とか言っているが、通常であれば今月使用したモンは、翌月には公開しなければならない。

何故なら「国民のお金」

今はデジタル社会。普通なら…どの党が、今月どんな事にお金を使用しているかを確認出来ないと駄目。それなのに、別な部分のマイナンバーカードをスマホで使える様にするとか言っている。

やるなら、全部を併用させながら動いて欲しい。

・政策活動費の10年後に公開するとしても裏金の再発防止には何ら抑止力とはなり得ません。

パー券購入者公開基準を5万円にしたところで、企業・団体へ小分けするだけであって、基準以下の販売を恣意的に不記載とする抜け穴を温存するだけです。

10年後には時効が成立していますので、「虚偽」や「忘れた」とシラを切ろうが罪に問われないことから、いくらでも裏金を許容することになります。

そもそも政治刷新には、政策活動費や旧文通費の全面公開が必須です。記載漏れをなくすために国会議員カードによる決済とギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。

・やはりこの構図に鳴りましたね

この構図だと

世論から見れば

公明、維新は、

会社で言えば子会社的なグループとして捉える

世論から見れば、

そこまで細かい鬩ぎ合いや政策等々

考えて居ないのが現実

すなわち政党が違えど

自民と変わらないので

次期選挙では

この3党は、

かなり冷ややか目で世論から見られるのは

必死かと思う

今の世論は、

自民連立したら

同じ事

今回の維新は、今後の連立踏まえて

妥協して賛成したようにしか見えない

今選挙で世論が求めているのは

中途半端な改正案より

次の選挙で自民に力を残すなですよ

細かい駆け引き等望んでないです

次の選挙が楽しみです

3党連立でも過半数取れない可能性かなり有ります

今回今後の選挙考えるなら

公明、維新は、

自民から距離を取るべきだったのに

間違いましたね

残念️

・この期に及んでまだパーティをやるんだね。これからも裏金作る宣言だね。国会議員の誰一人「１円から全てを公開します。」って人はいない。

選挙で何を言うの？街頭演説で「裏金づくり？税金納めてますか？」って野次られますよ。

清く正しい人に１票入れます。選挙は絶対に行きます。そうしないと裏金マネーロンダリングを許したことになる。

裏金マネロンがなくなれば国はいい方向に行くのでは?

・維新の会が自民党案に賛成して自公維政権の始まりかな？自民党が数十年前から選挙対策費用捻出の為に、パーティー券販売で申告せず裏金作りに励んで来た事は事実でもある。大阪万博の負担増が明るみに出てる中で、自民党に助け舟を求める為に維新の会が自民党案を呑む事で、自民党主導の改革案に賛成するようだ。以前政治と金の問題が噴出し改正したにも関わらず、自民党は組織ぐるみで法律を守らず裏金作りに邁進して来た。今回も自民党の甘い対策に多くの国民は激怒してる、その中でまた裏金作りに繋がる法案に、公明党と維新の会が賛成とは、やはり自民党初め国民を舐めてる。やはり選挙で政権剥奪するしか無い思う。

・企業団体献金を禁止する約束で政党交付金を国民より頂いているのに、悪知恵を働かせてパーティー券で献金を受け入れた、一部献金は裏金として使途不明にした事件がうやむやにされた政治資金規正法の改正案は維新公明案の一部分を入れた政局的合意であり国民の期待を裏切った。国民の手段は選挙で敵討ちすることになるだろう。

・何故、こんなに政治にお金がかかるのか。

その説明の殆どが、選挙に勝つために必要だからというもの。

国会議員にそんな行動期待してない。

きちんと国内の政策、外交等にしっかり対応する中で支持率を上げ選挙に勝つのが王道。

お金を使って選挙で勝てる仕組みを残したい。とか、全く許せない。

・昔ながらの「数」による支配

国民不在、民意を汲み取らないのは独裁政治の典型例

岸田首相のなりふり構わないやり方を

国民はしっかり見ている

安倍さんが築いた官邸主導の独裁体制

権力が集中すれば必ず腐敗する

腐敗した政権は長くは続かない

歴史が何度も何度も証明している

今のやり方は、ロや中や北と変わらない

日本の国民も歴史をちゃんと知っていることを

次の選挙で証明したい

・公明党の姿勢は、脚本通り

維新は何が何でも万博をする為に信念（有ったのかどうかわからない）を曲げて政権にすり寄って呉越同舟

もしくは、万博関連で弱みを握られたのかもしれない

みんなが乗ったのが泥舟になるのか、船頭も居ないのに、ある意味勇気ある行動だと言える

・日本維新の会も本来の姿が見えました　

、第二自民党を名乗るだけに与党入り　

　公明党とこれからは競ってヨイショをしなければ存在意義が無くなる。次の選挙で大阪、兵庫の6っの公明党議席　維新は対抗馬を立て　潰し合いをし我が党が自民党の協力者だと主張するのかな？この度の維新の本性が出たから票はガタ減りになり、組織力の公明党が有利だろうね。改革政党身を切る改革維新の党、どこが身を切ったのか。第二自民党に名称変更しないと坂本竜馬が怒るで〜。吉村知事良かったね、万博の赤字補てんも岸田首相が支援確定、IRもどんどん公金を注ぎ込める。何にも心配が無くなった。自民党政権が存続してるかは知らんけど。

・政治資金規正法自体の時効が5年。

パー券の領収書5万から。

不正等のため公開10年後。

政治資金規正法の時効が5年で公開が10年後。

議員として最低でも衆議院議員で限り3期の当選が必要で、参議院でも2期の当選が必要。

不正しても時効で逃げ切る気満々の状態。

もし政治資金規正法の時効を10年に延ばしたところで、公開が10年となっている時点で調査も出来ない。

時効になっちゃってるからね。

なに、この腐った集団。

腐ったりんごの話とかあったけど1個腐ったりんごではなく、一箱の腐ったりんごだよ。

政治資金規正法の時効期間を延ばして該当するようになったとしても、どうせ森の様に長時間の調書は体調問題で調査できないなんてなるんだろうな。

岸田から党首交代しても信頼なんて回復しないからすぐに選挙でいいんじゃないと思う。

都知事選ももうすぐあるからそこまで様子みたいとか思っているんだろうけど。

・なんで公開に閾値を設けるのか理由を知りたいなぁ。

購入したことがやましいことでないのであれば普通に公開すればいい。

特にマスコミにお願いしたんだが、全面公開できない理由を自民サイドの言い分を聞いて記事にしてほしい。

この記事だけでは、良し悪しが判らん。

大体、売った時に5万円ずつに分けてしまえば公開せんでよくなるかもしれなでしょう。

それができない理由をちゃんと聞きだしてきてほしい。

・公明、維新は最悪の結果を回避したけど、これでは、選挙に行って、この3党のどこかに一票を投じようと言う気は起きない…そもそもパーティーをやることに、不満を持っている。

即刻禁止にして節約して、国民の税負担をもっと低くして欲しい。消費税をどうか下げて欲しい。

明日から電気代が上がって、様々なものが値上げされて、死がちらつく…。

1年間に4万円の減税では、事務作業も大変みたいだし…。庶民の生活は厳しい状況が続くのではないかと思う。

そんな中、国会議員は自分たちのことしか考えてないなって思います。

・政治資金規正法も、結局は不透明なままの結論となりそうです。

国民に大きな負担を押し付ける割に、政治家自身に自浄能力がないのですよ。本音は透明化したくない国会の面々ですね。

どうせこうなるのだろうと思ってはいましたが・・・

今後もこの体制で何事も決まっていくのでしょう。

これから先も、自民。公明。維新の賛成多数で押し切っていくのでしょう。

その試金石でしたね。

たとえ、次の衆院選で、自公での過半数割れが実現できても、維新や国民も相乗りし大連合になるだけで、政治家天国、宗教法人天国、大企業天国が永遠と継続されるのかと思うと、日本に生まれた悲惨さバカバカしさを痛感するわけです。なにも良くならない。だれもしあわせにならない。そうあり続けるのでしょう。

悔しいなぁ。次の選挙では、阻止するには、自民、公明、維新、国民には投票してはならない。それらに投票すれば、結果同じ政党に投票してると同じですからね。

・立法府のシステムの欠点が現れてるんじゃないかって思う。国家議員が法律を決める権力を分割して持っているんだけど、その国会議員は自分たちの給料や交付金などの仕組みを自分たちで決めているわけだから、そりゃ甘々になるよねって話です。そんな性善説みたいなシステムはとっととやめて、国会議員の給料や交付金のなどの金銭に関わる部分は立法府以外で決めるのが正しいやり方なんじゃないですか。

・あるべき姿は二度と政治資金を巡るスキャンダルが出ないこと。そのために必要なのは上場企業の決算並みに収入と支出が透明化されることだと思うが、そういう主張は与野党いずれからも出てこない。与党はできるだけ抜け道のある方策を主張し、野党は自民党の資金源を断つことが目的になっている。もちろん収支を厳格に把握するには費用も手間もかかるが、現在の政党交付金の一部をそのために使えば良いだけ。

・やはりこれが新政権の枠組みになるだろう。まともなのはリベラルだけ。立憲は全選挙区に候補者を立てて、比較第一党を目指すべきだ。勝ち目が薄くて共産党が比例票を掘り起こしたいという所は譲ってもよい。二位三位同盟をやられて政権は獲れないかもしれないが、そんな連立は世界から信用されず、すぐに行き詰まってまた選挙になる。

・これではっきりした。公明と維新は将来的に自民党と連立を組んで運営していく替わりに賛成して自民党に貸を作ったんですね。立憲民主党が過半数取らないと今まで通り自民党主導での政治のままでしょうね。即公開したら良いのに10年という期限付けたのは詐欺罪の時効は7年だから少し保険をかけて10年にしたんでしょう。7年だと選挙のことを考えて詐欺が発覚してもあと1期出来るかなと考えて10年と長めなんですよ。

・茶番劇そのもの。元々自民はゆるゆるな案をわざと提示して、他党からの意見を反映したという体で修正して通すというシナリオだったのだろうし、最初からこの落とし所までのシナリオも他党と根回し済みだったんでしょ。5万円までは開示しないとか、10年後まで開示しないとか、どうしたらそんな線引きができるのか。

どうしてもというなら、10年後でも平均的な健康寿命内に収まって、責任を取れる年齢までしか国会議員をやるべきではない。65歳で定年制にすべき。

・必要性があるものであれば正々堂々と公開できるものなんじゃないでしょうか。それを５万円までという最後まで不正を残そうとするのは国民や民間の基準から見て全く乖離していないでしょうか。なぜ国会議員はそのようなことが許されるのに民間や国民はしっかり１円単位までしっかり資料を提出しないといかないのでしょう。自分たちの私腹を肥やすだけのためにこれだけ長い時間を使って無駄に話し合って何がしたかったんでしょうか。

・立憲って、元々自民党だった議員や松下政経塾出身者も多い。政権交代しても現在の政策、特に外交や安全保障が180度変わるってことはないので、今の自民に投票したくないが、かといって立憲が政権取るのは不安、という方も、そんなに心配しなくて良いと思います。

・政治では、主義主張の異なる二大政党が切磋琢磨して、活動し国民からの拮抗する支持率を争う、そういった姿が理想的だと考えていて、一時は民主党に傾倒していましたが、何でも反対の烏合の衆の集まりと見限り、新たに躍進を始めた維新に鞍替えし現在に至っています。

しかしその維新も、どうも最近の言動を見ていると、自民党と主義主張が異なっているとは思えず、第二自民党的な部分が目立ち、鼻につく場面が多すぎます。

次の選挙ではどの党を支持しようか、私の頭の中も混迷の度合いが高まっています、維新さんどうか初志を曲げずに義を貫いてください。

・国民に求めている税金の厳しさに対して秘書がいる政治家はなぜ、そうでなくてよいのかキチンと説明していない。必ず抜け道を作っている。

自民党だけでなく公明党、維新の会とも賛成ということはその案でよいということなんだ。全体、次の選挙ではこの３つの党のは票を入れるべきでないな。

・政治資金規正法は、クリーンな政治のために必要な法律のように思われるかもしれないが、政治家にとっては都合の良い法律なのだ。

なぜなら、政治資金規正法があることによって、いつまでも寄附金を受け取ることが可能だからである。

野党もそのことをよく分かっているから、修正しましたというポーズを取り、国民を欺こうとしているだけである。

マスコミは、各党の政治資金規正法の修正案や各政党の駆け引きを面白おかしく報道しているだけである。

国民はこうした上部（うわべ）だけの現象だけでなく、問題の本質を見極める必要があると思う。

・企業等からの影響が無い様に政党交付金を支給してるのに、企業や団体から金を貰える仕組みを作った挙句に、それを胡麻化して懐に入れる。

しかも、それを何の根拠も出さずに政治資金だから公開義務も納税の義務も無いって、やりたい放題ですよね？

政党交付金を貰うならパーティーや献金を無くすべきだし、パーティーや献金で金を集めるなら、政党交付金をやめるべきで、両方貰うってのは甘すぎる。

次の選挙では、自民党を１議席も通さないレベルで惨敗させないと、日本に未来は無いと思います。

・10年後に設定した意図・言い訳を調べたが、まだネットでは見つけられなかった。

腐っても政治家達だから、それなりのこじつけはしているんだろうけど、納得する理由付けをするには無理があり過ぎる内容なので、どんな弁明をするのか本当に楽しみ。

・なんなんだろう。

使途公開を限界まで拒み、公開するにしても10年だとか5年だとか、そのうち時効みたいな？

官房機密費にしても外交上の問題だとか防衛上の問題だとか国にとってリスクになるというのも具体例を出してもらわないと。

少なくとも議員個人レベルのものは都度公開してもらわないと納税者は納得できないし国民の知る権利を侵害していると言わざるを得ない。

公開した上で適正ではないものは返還と罰則をセットにするくらい、民間だとそれが当たり前。

民間厳しく縛って自分達はこれじゃ昔なら暴れる人出てるだろうな。

・今度の選挙は自民公明維新で過半数とるかどうかになるのかな。過半数とれば三党で連立。いろんな世論調査みても自公政権を望む人が今でも三割いるようだから、自公と維新で議席過半数というのはあるかもしれない。ただし得票は過半数を大きく下回るだろう。立憲国民令和共産で議席過半数になったらどうするんだろう。過半数のパターンが存在しなかったら、有り得ない組み合わせの連立があるかもしれないし、党利党略が最優先なんだろうか。先行きはますますわからなくなった。

・あのさ、５万円じゃないですよ。企業から受け取った献金は報告義務があるのは当たり前です。それと確定申告で国民には１円でも報告義務があるのに国会議員だけ特別なんて甘えている事していないで、しっかり申告してください。それと今回、多くの国会議員の申告漏れが指摘されているけれど、過去も含めた調査をして追徴課税と国会議員を辞職してください。

国会議員が足りなければ、次回の選挙で足せばよい。大物老害政治家も含めて、選挙してくれ！比例なんていらないと思う。誰も選べない政治家ばかりが権力にぎって意味が分からない。きちんと国民からの支持で政治活動してほしい。

・自民党は、毎年、トヨタ自動車から6千4百万円以上の政治献金を受け取っている。その他の自動車会社からも同様。更に「鉄鋼、化学、繊維、電気、電力、商社、銀行、、」などからも莫大な政治献金を受け取っている。自民党が「企業団体政治献金禁止法」に賛成するはずがない。「金権裏金事件」の温床と為った「政治資金パーティー」は議員個人として行う事に「賛成」している。自民党は財界から莫大な政治献金を受け取っているので、その見返りに、今までも、此れからも「財界言いなり国政」を継続。自民党が財界に要請されて推進した「規制緩和」「雇用の流動化」「賃金コスト削減」政策で働く人達の4割が非正規労働者と成り、年収は200万円代が大多数、結婚を躊躇する低賃金、日本国を衰退させる少子化の最大要因と成った。岸田首相は、軍事費倍増で自衛隊を世界第三位の軍隊にするそうですが、その前に国民の暮しを世界第三位に向上させるべきだ。

・衆議院の任期が最大4年、参議院は6年なのに、政務活動費の詳細は10年しないと分からないという制度の意味がまったく理解できません。それでどうして透明性を確保することになるの？

今よりマシなんだろうけど、裏金など実際に明るみに出ているお金の問題の根深さに比べて、まったく釣り合わない軽さの改革。

・本当にしょーもない結果になりそうだな。これというのも、自民党の補完政党の公明、維新が国民の感覚からかけはなれたいい加減な修正でお茶を濁す対応をしたからである。

パーティを容認するなら、購入者は1円単位まで収支とともにを明らかにすべきだし、企業･団体献金は廃止すべきである。税金である政党交付金との二重取りは許されない。

国民が政党の政治活動費が適正に使われているのか判断できるようにすることが絶対条件である。次の総選挙では、自公維政権が誕生しないよう投票行動を取らないと、未来は失われることになろう。

・日本の国民も共産党とてを組む立憲民主党を支持する人が増えているのは個人的には残念だ左翼の立憲民主党単独なら左翼でも今は仕方ないかなって思う部分はあるけど極左の共産党や社民党、れいわはやっぱ民主主義から離れた党なのでなんぼダメな自民党に支持しなくても良いが立憲民主党も共産党とは組んでほしくないわせめて選択肢国民民主党、維新の会、保守系の諸派と組むとか立憲民主党も政権交代への話し合いをするんだったら立憲民主党も１つの選択肢になるけど今の立憲民主党では支持はできんな。国民の選択肢を作ってもらいたいものだ。維新の会、国民民主党、公明党もしっかり保守政党として民主主義を守ってもらいたい。

・この問題で自民党を引き込む勢力と、それができない・しようとしない勢力とに二分された政界再編に進む予感がする

どちらにしても衆院選やれば自公は大幅に議席を減らして過半数に届かず、維新は伸び悩み、立憲だけが伸ばすのだろう（ただし立憲は間違いなく共産に抱きつかれる）

そんで、自公維政権vs立憲共産党（れいわ、社民がおまけでついてくる）の構図になるんだろうと思う

・10年間誰がどのように領収書を管理して、10年後に不備や不正が発覚した場合はどのような罰則があるのか、その辺りもはっきりしてほしい。

まぁはっきりしたところで、次の選挙ではしっかりと意思表示させて頂く所存です!

いや〜こんなに国政選挙が楽しみなのは初めてだわ!

・誰でもわかる事が政治家にはわからない。

公明も維新も。そして立憲など野党も。

何故誰一人１円以上出入りは全面公開にすると言わないのだろう。政治活動につきまとう後ろめたさは政治家か作り出している。

よって、政党や政治家への寄付をする人や企業が後ろ指を指される事になる。

誰もが納得する集め方使い方をすれば政治活動への寄付も堂々と出来るはず。

全てをオープンにして、その上で集め方、使い途については有権者に是非を委ねれば良いだけなのに。

・甘すぎる

ぬるすぎる

公開が10年後とか遅すぎ

3万円以上の献金（パー券購入も）をした人・団体はすべて公開する

政治資金の使途明細はすべて翌年度に公開する

政治資金も所得としてしっかり税金を支払う

これくらいは当然のこととしてやって欲しい。

・政治家に自分達に不利になるような法律を作る事ができない。

これは野党の案を見てもいかに法律に抜け道を作るかとしか思えないものばかり。

こんなんで政権交代なんて起こるわけない。

こういう時こぐらい野党はしっかりしてもらいたい。安易な自民との妥協なんかしてると次の選挙で厳しい結果が出る事になるよ。

・政権交代してパーティ禁止、自民の票の密売ルートを断ち存在が維持できなくなるまで下野してもらいましょう。立憲がいいわけではないけど、統一教会の解散とかと合わせてそれだけでも政権交代する価値がある。

・日本維新の会の立ち位置が、保険証廃止法案時と同様に国民に分かりやすい形で伝わるといいな…。

衰退する日本を変えるには、今度の都知事選が重要。全国各地で明確に自民党にノーが突き付けられたが、都民もこれに追随して大きな流れを作れるかどうかにかかってる。政治資金規正法改正は、残念ながら新たな政権党に任せたい。

報道する側も今回の改正法の問題点をもっと掘り下げて国民に伝えるべき。今回の裏金議員たちは、この改正で全員逮捕できますか？と。検察の方々はこれで満足ですか？と。

・第２自民党として維新もやっと与党の枠組みに入れましたね（笑）

これまで国民を欺きつつ上手に裏で手を回しつつ、自民党の機嫌を損ねないようにやってきましたもんね。

維新とは名ばかりで本質が見抜かれてきた事を察知して、色を変えてきたのは流石です。

総選挙が楽しみになってきましたね。

結果しだいでは野党色を濃くするのかな？

・得もいわれぬ怖さがある。犯罪の認識があるのに、やめれないということなのでしょうね。

悪いことを一緒にすると絆が深まるというが、まさに同じ穴の狢として、利益を分け合おうということでしょう。

今の議員は逃げ切って、これから議員になる人はよろしくということでしょうか。

・やはり公明は与党内にとどまりたいだけで、プライドも何も無い。維新は自らの政策活動費の公開したものがほぼ黒塗りでしかも高額の飲食費がバレたからこれ以上突っ張れ無くなったのでしょう。10年先に公開など何の意味があるのか？根本的な改正ではなく小手先の改正ばかりだ。これで決まりなのでしょうが、この改正では何も変わらない。国民は次の選挙で維新、公明には入れないように。自民は当然だが。その他野党がどうのと言うよはまずは自公を下野させないと何も変わらない。自公はいつも野党連合は政策どうこう言うけど自らでも自民と公明でもかなり異なります。

・問題の根本的解決を先送りし利権と組織票そして何かしらの脱法行為の維持を図る自民党が戦後繰り返してきた手法そのものだがあまりにも酷い。

腰巾着公明党はもちろんだが、身を切る改革を標榜する維新が万博・カジノ利権確保のためホイホイ妥協したことは唾棄すべき事だ。

本当に非合法的な闇の力が政界を支配しているのではと思う。

国民が民主主義と法治国家を護るためには今後の一連の選挙でこの体制にしっかりNo！の回答を出さねばならないところまで追い込まれていると思う。

・維新の会支持者は、これで喜ぶのでしょうか。

野党の皮を被った見事な変わり身で、是々非々に依る行動と言うよりは、権力へのすり寄り、名より実を取る世俗化でしょうね。

それを望み、支持する人々もいるのでしょうから、さもありなんですね。

けれど、それでは低迷する日本国の再生には成らないでしょう。

本格的な政治論争へと進むタイミングがやって来ますね。

総選挙をすべきです。

・公明、維新は連座制導入不可、企業団体献金、政治資金パーティーも容認するということなんですね。公明は既に政府側ですから自民に媚び諂うのは仕方ないとしても、維新は政治改革を掲げていた割にはなぜ容認なのか理解に苦しみます。結局は安メッキの第二自民党だったという事が総選挙の前にはっきりして良かったと思います。

・自民党・公明・維新の議員は、この問題の本質が分かってない。分かっていても自分達も少しは甘い汁を本当はすっているのでは、もうこの人達は議員を辞めるべきであるそれが国民の総意だと思う。金権体質を今完全に止めなければ、将来に大きな遺恨が残り、いまよりさらに金権政治にまみれてしまうのが、分かり切っている。そんなに金が必要なら、政党助成金をあげるしかない。これを議論しないで、パーティ券や献金のルールをつくるのは、抜け道を議論しているしか見えない。国民は議員一人一人を見ている事を忘れないでほしい。

・首相の法案成立に向けて、「全力を上げて」取り組むと、演説メッセージを冒頭に言っているようだ。

内容の前に、その言葉がおかしい。

法案の問題点はそもそも自民党が引き起こした内部からのもので、対策のメリットデメリットは自民党自身にある。

国民が納得する厳しい対策を、総裁が採用すれば良いだけの話しである。

「全力を上げて」と格好付けて経済界やマスコミに流す言葉だろうか？言葉は利潤に絡む議員だけに響くだけである。

「全力を上げて」というなら、能登半島地震被災地域や北朝鮮拉致問題などに使う言葉だろう。

結局、政治資金規正法問題は、首相の目には国民は入っていない、と思います。

・維新もこれで終わりだな！

こんな不十分な改正案なら、ハッキリ言って総選挙のあとに新内閣が作った方が良い。

いかにも「やってます」感を出しているだけで、例えるなら「夏休みの宿題をやらないので先生に激しく怒られたので、仕方なく解答欄を適当に埋めて提出した」という程度のもの。

点数は0点だよ！

本気でやるなら、１円単位の収支報告書はもちろん、各政党は契約した公認会計事務所から収支報告書を提出し、銀行口座と領収書、内容が適切な事を公認会計士に承認して貰い提出すべきだ。

その前提となるのが、政治の金を「現金の禁止」とすること。裏金を防ぐにはコレが一番効果的。スーツ内側から封筒から100万単位の金をそっと…というのが無理になる。

自民党は「全面公開は馴染まない」と訳のわからない説明をするが、外交機密費以外に何を秘密にする必要があるの？説明しろよ！自分達の私的な飲食ががバレるのがイヤなだけだろ！

・小学1年生が高校1年生になりました…これが10年です！

60代の議員が10年後に公開した資金の使い方に問題があっても忘れたとか議員辞めるとか言って何も公表する事もないでしょうね。

まぁ、国民が怒っているのは時間の問題ではなく政治家の隠ぺい体質に対してですからね！

こうした民意のわからない政治家は令和の時代には必要ありません。

ここまで国民を馬鹿にしている政治家の皆さん、国民はあなた方が思うほど馬鹿ではない事を証明しますのでお待ちください。

・野党が言うように国民を舐めてるとしか思えない

公明、維新は自民党との連立を望むが故の賛成

これもまた国民を舐めている

肝心な部分は先の事でなく今すべきこと、今やめるべきことを決める事こそが

国民の願いであり、不正を許さず再発させない事で有るにも拘らず

こんな自民党の案に賛成など

今後こんな党には入れてはならないと思う

・維新の会には驚きです。

もちろん悪い意味で。

自民党の不祥事と向き合い

正すはずの維新が寝返った。

このところの言動から理解はできますが

正直言ってがっかりです。

私は維新以外の野党を応援します。

応援と言っても選挙で投票するだけ。

私にはそれしかできません。

それしかできなけど

同じ考えの方がたくさんいれば

組織票を持った自民党だって

寝返った維新の会だって倒せるはず。

やっぱりおかしいものはおかしいです。

国民一丸となってがんばりましょう。

・金集めはやるということが前提で、明朗になんてのた言葉だけで、見つからないように集める策をちゃんと考えているんでしょう。なんで一切やめっていう案に賛成するの。ポストをもらえるからなの。選挙に金がかかるなら金がない人もある人も一律某テレビ放送だけで勝負させたらどう。それでは勝てないなら人望がないんだよ。

税金も投入してるんだから集めるなら税金はあげなくてよしとしたい。

議員が作るんじゃなくて第三者委員会で作らせたらどうですか。高校生に作らせるといい案が出るかもよ。

馬鹿げた案に賛成する党も根こそぎ次期選挙では負けてくださいね。

日本人選挙に行かないもんね。ここがネック。報道もゴールデンタイムで盛り上げなきゃ。

若者に行かせるなら、ここだけなんだが、内緒だよ。このままにしておくと赤色の案内が来るようになるよなんて伝えたら、３人くらいは行くんじゃないのかな。

・政教分離とは、国家は宗教に干渉などをすべきではないとする国家の宗教的中立性の原則のことです。国家と宗教の分離の原則とも言われます。日本国憲法では、20条1項後段、20条3項、89条前段において、政教分離が規定されています。

・法律で決まっている事とはいえ、そもそも政治家自身の事を取り決めることですら政治家主導というのが間違っているようにも感じる。

当事者が作成するのだから政治家得意の“言葉遊び”で抜け道を確実に残している。

そういう部分がどうにかならないかな…っと感じてしまう。

・平井や、稲田の問題もでてきているのに、またまだ甘い中身では自民党のカバン持ち公明、維新以外の賛成は得られないでしょう、次は得意の強行採決ですかね。公明、維新も汚い金に直接か変わっていなくても同罪です。こないだの3補選、静岡知事とかの結果ではまだ堪えてないようですね、自民には更なるお仕置きを与えないと

・将来的には、自民・公明・維新の与党でしょうか。維新が入ることで、防衛や改憲に勢いが増す。すると、学会の反発必死で、公明は離脱することになるかも。

立憲と共産の協力の推進次第では、玉木さんのところも分裂の危機に。立憲内も世論の傾向次第で、袂を分つ方も出てくる可能性がある。

政権がどちらに転ぶかわからないが、立場はより明快になる。

・政治資金の透明化ができないなんて、不正やってますと宣言しているようにしか見えない。

議員になるには国民年金だけで生活するテストを義務付けたら、お金に対する感覚が身につくのでは？

・公明・維新の力を借り、岸田首相が自民党内の消極派を抑え込んだ形で、政治資金の透明化という意味では一歩前進となるため、評価したい。補選・静岡知事選と自民党候補が落選し、立憲候補が勝利しているが、必ずしも国民に立憲への積極的な支持が広がっている状況ではないと思う。パーティー券問題では立憲幹部が禁止を訴える一方で自らは開催するという盛大な”自爆”をしており、批判政党以上の評価は得られていないと思う。今国会での大きな政治課題が解消されたことになるため、今後は総選挙と自民党総裁選に向けた動きが活発化していくと見られる。

・公明は自分達だけ良心ぶって国民にはクリーンなイメージをアピールしつつ連立にしがみつき、維新は改革改革身を削るってアピールしている割には自民案に賛成して自民に恩を売って連立に加わろうとしている。

将来的には公明を切って維新との連立政権になるかもしれない…。

・「裏金脱税事件」から始まった政治資金規正法改正が、「５万円超の企業名開示」で、今後も全てOKですで決めると言っています。自公＆維新の今の姿勢なのでしょう。

年貢超えの五公五民に疲れた国民が、補選と知事選で「裏金脱税」は許せないと態度を表明したのに、明朗お会計はやっぱりご法度です、維新も加われば国民も無視できますと表明されたようです。

哀しくせつないニュースです。

このままでは、真剣に六公四民も心配する必要が出てきます。

最後の民主主義の砦、秋の衆議院選挙はもう一度、今の姿を真剣に考え態度でハッキリ示さなくてはならないのでしょう。

・当初からこうなるだろうとは多くの人が読んでいたところではないだろうか。結局は何も進kまないのだ。それにしても１０年後公開とは恐れ入る。まるで国家機密並み。これで政治家は今後安心して政策活動費を使いまくれるし、何か問題が生じても自分は会計責任者の説明を信じたといいいさえすれば連座責任を負うこともない。故意過失の立証責任は検察側にあるが、先般の事例をみればその検察の能力なさは明らか。それにしても公明党もワルくなった。一時は公明党の態度に声援を送りさえしたほど。もう公明党は二度と信じないことにした。

・政党交付金と企業献金両方貰うのは、やはり利益相反してますよね。

せめて、企業名公開は必要で、金額下げれば良いと言う事では無い。

企業献金、パー券粗利分は、政党交付金から

差し引くというのが、良いと思います。

・維新にはがっかり。大臣ポストでも約束していただいたのでしょうか？

まぁ、自公維として与党維持が出来ればという話ですが。

立憲がいいとは言わないまでも、自公維新は次の選挙からは外す方向に

なるね。政権交代があるとしても、連立になるのは間違いないので、

その時にどちらにでもつけるように自民にも恩を売っておくって事だろうね。

結局、国民目線ではなく、政局目線でしか動けないのは、どこの政党も同じってことかな。

・「審議時間が全く足りなく採決は容認できない」

もうね。そんなこと言っているから立憲はダメなんですよ。スピード感が全くない。そんなことだから日本の政治は中々買われないのですよ。

懸案事項は山のようにあるのに、いつまでこの問題にコストを使うのでしょうか。

いつまで審議時間があればいいのですか。

立憲の立場としては、何が何でも自民党案に反対して議論を引き延ばした方が反自民の支持が集まる計算があるのでないでしょうかね。

さすがは政治資金パーティしようという政党ですよ。反対の為の反対。

仮に自分達の主張を少しでも実現したい、と考えるのであれば、自民党案を問題点を明確にして、修正協議に応じるべきだったのではないでしょうか。この流れはＬＧＢＴ法の時もありましたね。

そんなことで政権担えるか、疑問です。

・派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です。

自民党はふざけている、国民をなめている、国のことより自分達の事しか考えていない。

最初から反対される事が分かっている案を出し、少しづつ譲歩した形にして、できるだけこれまでとあまり変わらない内容にするようにしている。

こんな、国の事より自分達の金の事ばかり考えている連中に票を入れてはいけない。

・でも、これでハッキリして良かった。次の選挙をいかにするべきか、判断材料になる。この規正法改正は、国民の望む改正ではないし、私たちの声を聞く気がない政党が3つもあって、政治を壟断しているということだ。

・自民の議員は懲りない面々だな。

またも、政権を他の党に奪われたいのか?

かといっても、現在の野党もイマイチだし・・・・。

奪われて喜ぶのは公明かもね。

自民の議員は派閥、仲良しクラブ、こんなものに配慮・忖度し・左右され、流されている。公明正大、清廉潔白、己の信念をきちんとつらぬけ。

原点に立ち返って、国民生活、外交等をきちんと見直すべき。

・権力、裏金を手放さないことしか考えない悪政の自民党にすり寄る公明、維新、当然支持なんかしません。子供の7人に1人は満足に食事が出来ない。民間によるこども食堂開設。そんな自公政権にすり寄る維新。たった6ヶ月間開催の国内外からも人気のない万博の為に莫大な税金を投入する、自民、維新なぜ？地盤沈下、メタンガス、問題だらけの万博より能登半島の復興のほうが先では？もっと子供たちに明るい未来が来るような政治をして欲しい。

・修正案も議員にとって優遇処置満載の内容だろう。

第二自民党の維新も早速自民党に媚びを売ってきたか・・・馬場党首の目地が垂れ下がって口元からはヨダレが落ちてるのではと思わせる画像が流れてた。

まったく酷いもんだよ、こんなに議員なんか要らないから、立憲でも国民でもそして日本保守党でも良いので議員定数削減の方向で協議してください。

次回の選挙で自民党を過半数割れと維新には間違ても票を入れないようにしましょう。

・政治資金の流を透明にするためには、すべての収支を詳らかにする以外ないでしょう。

一般企業と同様に、1円からの収支を複式簿記により仕訳して記帳すべきです。

自公の国会議員は、消費税へのインボイス導入時に、国民には負担を求めたのですから、自らも同じ負担をすべきです。電子帳簿保存法のように全ての領収書をスキャンして毎期公表すべきです。

「5万円」とはふざけるなと言いたい。税務調査では3万の「会費」に飲食費が含まれていますから、「交際費」ですねと言われて否認されます。

全ての収支を記帳して試算表を作れば必ず、必ず現金・預金の数字か出ます。

数字の現預金は、現物の明細である「現金金種別明細表」と一致します。

預金は、銀行の残高証明に一致します。

やましいことがなければ、BS、PL、銀行残証を公表できるでしょう。

これくらいやらないと根本的な解決になりません。

自公維は同じ穴のムジナです。

・立憲は高いボール球を投げ過ぎた。党内からも反対の意見がある。結果自民は自己責任もあり大きく公明に譲り、維新や国民民主の主張も一部受け入れた。立憲の主張は与党や野党からも本気度が無い主張と見透かされ全く無視された結果だ。

ただ日本は政治活動をしないお金の掛からない政治が良いのか(例えば秘書は3人だけ)、無制限に金を集める米国型が良いのか今後熟議する必要がある。

・自民党の派閥の政治資金問題を巡り、公明党の山口代表は『同じ穴の貉と見られたくない』と言っていたのに、結局『同じ穴の貉』だったわけですね。10年後に公開されても、その時点での政治的責任を追及するのは非常に困難です。

・野党の現有勢力では妥協しないと自民党のゼロ回答で法案が出来てしまう。

少しでも野党案に近づけて成立を図るのが野党に今できる精いっぱい。

政権をとれば、その妥協で苦汁をなめた分を改正したらいい。

・・・と言うのが筋のはずなんだが、何故か政権とっても当時反対した法案を廃止にしようとしないんですよねぇ。

なぜ、成立したらそのあとはあきらめるのか、そこが分からない。

・電気料金、医療費、環境税それに食品と値上げラッシュ。なのに国会では裏金をいかにごまかすかを与党が悪知恵を絞って考えている。公明、維新までもがその考えに賛成とは呆れるばかり。全てをなくすべき。それが無理なら全てを明らかにすべきその二択しか無いはず。

【速報】政治資金規正法改正へ 自民が再修正案を提示 公明・維新は賛成の方針 来週衆院通過へ

【速報】政治資金規正法改正へ　自民が再修正案を提示　公明・維新は賛成の方針　来週衆院通過へ