東京都千代田区の東京電力ＨＤ本社 

　電力小売り大手の東京電力エナジーパートナーが、契約者らから理不尽な要求や嫌がらせを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応方針をまとめたことがわかった。電話の着信件数は年間６５６万に上る。脅しやセクハラにあたる内容もあり、方針を周知し、過度な要求を防ぐ。 

　東電によると、全国２０か所以上のカスタマーセンターに寄せられる苦情は、電気料金の値上がりに対し、「おまえの所に乗り込んでやる」と脅したり、叫んだりする内容もある。対応した社員に対して、下着の色を聞くセクハラもあったという。 

　方針は、人格否定や差別的発言のほか、ＳＮＳへの投稿や暴露をほのめかした脅し、従業員の個人情報の開示要求といったカスハラの具体例を明示した。当てはまる内容があった場合、電話の応対を中断したり、警察に通報したりするといった方策も明記している。 

　東電は、対応方針を基に内部のマニュアルを作るという。担当者は、「従業員が心身ともに安心できる職場環境の確保と、お客様との良好な関係の構築につなげたい」と話している。