[176477]増え続ける「非正規」…ここ30年、「成果

( 176480 ) 2024/06/01 16:20:43

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（※写真はイメージです／PIXTA）

前回記事でみたように、「三種の神器」は日本的経営のエッセンスとは言いがたいものの、強い時代の日本企業の中核的競争力（コアコンピタンス）を醸成する上で重要な役割を果たしてきたことは確かです。次に、同時代の日本的経営を支えた制度が、平成の30年間で、どのように変容してきたのかをみていきましょう。前回に引き続き、岩﨑尚人氏の著書『日本企業は老いたのか』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部抜粋して解説します。

「終身雇用制度」と「年功序列制度」が、昭和の日本企業の成長に寄与してきたことは否定されるものではない。経済的・経営的な側面だけでなく、社会生活にも大きく貢献してきたことは評価されるべきである。これらの制度の下で日本企業の職場は、経済活動の場を越えて従業員の生活圏そのものを形成していたのである。

しかし、景気低迷期になると、経験年数に伴って従業員の能力が向上し、適切な能力開発政策を通じて有能な従業員が育成されて、高い成果がもたらされるというシナリオの通りに事が進まなくなってしまった。というのも、技術的にも市場においても、経験したことのない速さで変化が生じるようになり、時間をかけて積み上げてきた能力や技能を急速に陳腐化させる圧力が強くなってきたからである。さらに、年齢や勤続年数によって賃金が右肩上がりで上昇する制度を続けていくことも困難になった。要するに、経営環境が根底から変わり、日本的経営人事システムを機能させてきた前提条件が崩れてしまったために、デメリットが顕在化したのである。しかも、高齢化社会の到来という現実が事態をいっそう深刻なものにした。

そうした事態を解決する選択肢の一つが、成果主義人事制度への移行であった。人事管理の軸足を「年功」から「成果」へと変化させて、成果や貢献度に応じて報酬を支払う方式に切り替えることで事態を回避しようとしたのである。同時に成果主義的な要素の取り込みは、これまでの日本的人事システムの特徴だった「企業と人」の関係のあり方をも変容させた。

その一つが雇用と賃金の分離である。年功制と終身雇用制の下で、それらはセットで議論されてきたが、成果主義においては賃金制度と雇用制度は切り離して考えられるようになった。年功給に代えて成果や市場価格に連動して賃金を決める成果給を導入することで、業績の浮き沈みに対応して賃金額の調整を行うことが可能になり、人員削減という数による調整圧力を相対的に弱めることが期待された。

もう一つは、「終身」雇用から「長期」雇用への転換である。企業が雇用を保障することの意義は極めて大きい。もとより、わが国の法体系の下では解雇自体が極めて困難であるが、いったん解雇が行われると、年金や退職金、社会保険等の個人負担部分の処理が複雑になる上に、他の企業で雇用を得るためにも大きなコスト負担が伴う。つまり、終身雇用制では個人の生活の安定性を保障してきたのである。

それに対して、長期雇用システムの下では、能力開発の機会、福利厚生に関する選択も個人に委ねられる。「終身」から「長期」への雇用の転換によって、仕事の内容、個人の成長や生活についても「自己責任」が求められるようになった。こうした変化は、企業と従業員の関係を「自己責任」という概念の下で再構築することであり、それまでの「人事理念=生活保障」という考え方の放棄につながった。

このように成果主義的制度への転換は、個々の従業員にさまざまな混乱と課題を突きつけただけでなく、労働市場全体にも少なからぬ影響を与えたのであった。

同時に、さまざまな矛盾や混乱、課題と限界を孕みながら、平成を通じて人事制度にも少しずつ手が加えられた。

第一は、「雇用形態の多様化」と、それに伴う諸制度の変更である。

終身雇用制度の下では、4月の新年度とともに新卒一括採用制度によって採用されたフレッシュマンが、ほぼ同じスタートラインに立って企業人としての人生をスタートさせるのが恒例であった。基本的に、従業員の大半はそれ以前に職務経験がなく、例外的に中途採用者がいたとしても、彼らのほとんどは主流ではなく傍流の外様扱いで、昇進や昇格の面で不利な扱いを受けることが通例であった。

しかしながら、1990年代半ばを過ぎた頃から、特定の技能や能力、経験を有し即戦力として期待される「経験社員」が中途採用や通年採用で募集されるようにもなった。しかも主流派の中に組み込まれることも珍しいことでなくなってきた。さらに、平成不況の厳しいコスト削減圧力の下で、人件費の変動費化を促すことを目的に正規雇用の正社員の採用を抑制する一方で、パートタイマー（*1）やアルバイト、期間契約や業務契約によって仕事に従事する契約社員、他企業から派遣される派遣社員（*2）など「非正規社員」を採用して労働力を賄うようになってきた。

元来、非正規社員とは期間工のように需要変動に応じて生産量を調整するために採用されてきたが、コンビニエンスストアやフードサービスなど非正規社員の労働力に依存する業種・企業が急増し需要が極端に高まったのである。さらに、自社内で囲い込んでいた社内業務を外部企業に委託するアウトソーシングを取り入れるようにもなったことで、専門業務を処理する新たな労働市場が誕生した。こうした環境変化で雇用形態の多様化が進んだ結果、定期採用、終身雇用を前提としてきた、わが国の人事制度に風穴が開けられたのであった。

こうした雇用形態の多様化と非正規社員枠の拡大は、女性労働者の雇用拡大や産業構造転換を口実にして、当初ポジティブに評価された。専業主婦が中心で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担が支配的であった平成初期に至る社会背景の中で、「専門的資格・技能の活用できる」、「時間的都合がよい」、「家計の補助になる」、「組織に縛られない」という理由で働き方の多様化は魅力的であった（*3）。しかし、時を経るにつれて、非正規社員制度に対してネガティブな評価が目立つようになった時期のあったことも事実である。「正社員としての就業機会のなさ」を挙げる不本意非正規社員の割合が（*4）、2003年には30％台へと大幅に上昇した時期である（*5）。バブル崩壊直後から2004年まで続いた「就職氷河期」の余波であった（*6）。

こうした批判の一方で、2010年を超えても非正規社員は増加し続け、不本意非正規社員の割合が少なからず減少した。というのも、学生や主婦が、時間や勤務地などのために非正規雇用を選択しているからである。このように、パートタイマーやアルバイトといった短時間非正規労働者の存在が、日本の人事システムの変容に多大なる影響を与えていることは確かである。

他方、近年になって、雇用の多様化は正規社員の多様化にも及んでいる。これまで日本企業の正規社員は、メンバーシップ型雇用制度の下で、無期雇用、フルタイム、直接雇用に加えて、職務、勤務地、労働時間（残業）が特定されていない無限定社員であることが特徴であった。しかし、近年ジョブ型雇用制度が強調されるにつれて、職務や勤務地、労働時間が特定される限定社員制度が拡大しつつある。従来の一般職正社員に加えて、エリア社員、時給正社員などの制度も広がってきた。無限定社員との待遇差など課題があるものの、正社員の多様化も進んでいるのである。

人事システム変容の第二は、勤務時間や勤務場所など「勤務形態の多様化」である。

平成時代の半ばを過ぎた頃から、「9時から5時まで」「いつものオフィスで」といった一律で画一的な勤務体制から、仕事の内容に応じた多様な体制が取り入れられるようになった。たとえば、一日の標準労働時間の中で出退勤時間を個人の状況に合わせて自由に選択できる「フレックスタイム制」や、労働時間を月単位・年単位で調整することによって繁忙期等に勤務時間が増加させても時間外労働としての取扱いを不要とする「変形労働時間制」、育児や介護などのための「短時間勤務」などが次々と制度化された。また、研究開発部門や情報システム部門の技術者などの賃金が時間以外の規準によって決定される職種に対する「裁量労働制」や、実労働時間の把握が難しい場合に適用が認められている「みなし労働制」なども導入されるようになった。

さらに、インターネットの普及と通信の高速化・大容量化を追い風に、情報通信技術を活用して時間と場所を自由に使った柔軟な働き方も推進された。テレワークやSOHO（スモール・オフィス、ホーム・オフィス）、フリーアドレスなどの新しいタイプのオフィスも誕生して、個々人の仕事のタイプに合わせて働き方や勤務場所が弾力化した。2006年政府が「IT新改革戦略」を発表して、2010年までに就業者人口の2割をテレワークにするといった目標を掲げたが、今もって、その目標は未達である。

パンデミック時の緊急事態宣言下で、政府が在宅勤務70％を要請したにもかかわらず、期待したほどリモート・オフィス化が進まなかっただけでなく、IT先進国といった幻想の実態を曝け出すことになったことは記憶に新しい。パンデミックの終息と共に、以前と同様にラッシュ時の電車は通勤客でごった返すようになったが、ICT社会が多少なりとも広がったことはプラスの効果であったといえるかもしれない。

人事システムの変化の第三は、評価基準の変更である。

経験年数や年齢を基準にした評価制度から、競争原理・市場原理に基づいた能力重視の制度、さらに成果を重視した制度が採り入れられてきた。高度経済成長期から安定経済成長に至るまで日本企業のほとんどが、年功序列をベースに一次評価者（直属の上司）による主観的評価を加味する評価制度を取り入れていた。しかし、馬車馬の如く働いて上司に忖度することが当然とされてきた常識が通用しなくなり、評価に対して客観性・公平性・透明性・納得性が求められるようになった。

ほとんどの大手企業で、当該職務の内容や将来の進路希望、目標、能力開発に関して自ら考えを申告する「自己申告制度」や、上司との対話を通して仕事の達成目標を設定してその達成度に応じて評価を行う「目標管理制度（MBO）」を採用するようになった。また、上司だけでなく同僚や部下の評価を加味する多面評価（360度評価）を導入する企業も少なくない。

ポスト不足や技術・技能の多様化・高度化が進む中で、徐々に昇進・昇格制度に括弧付きではない成果主義的要素が多少なりとも取り入れられるようになってきたのも事実である。わが国で初めて成果主義的評価制度が導入されたのは1980年代半ば、2004年頃までにおよそ90％が成果主義的要素を取り入れているとしていた（*7）。

しかし、それから20年を経た今日に至っても、年功序列制度的慣行が完全に払拭されたかといえば、答えは否である。とりわけ、人材確保が難しい中小企業で成果主義的人事制度を採用している企業の数は限られている。

第四は、賃金制度の変化である。

日本的経営の神器である年功序列も昭和時代後期にもなると、職務遂行能力に重点をおいた職能給や、職務の重要度・困難度に重点をおいた職務給など仕事給の要素を組み込んだ給与体系が採用されるようになった。もっとも、年功的要素がかなりの部分を占めていた（*8）。

しかし、景気低迷が長引く中で、2000年前後になって大企業を中心に仕事給や成果給の比重が徐々に高められた。また、外資系企業など一部の企業で、年俸制やストックオプション（自社株購入権 *9）といった報奨金制度を導入する企業が登場しはじめたのもその頃である。蛇足ながら、こうした賃金制度改正の中で、一部の労働組合が「成果主義的な制度導入によって成果や貢献などの評価に基づいて公平な賃金を得られることになるから、従業員のモチベーションもモラールも改善される」と実しやかに喧伝していたのは印象的であった。

何にも増して、賃金制度の最大の問題は、一人当たり国民所得が30年間とほぼ同額だということではないだろうか。

( 176481 ) 2024/06/01 16:20:43

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・会社は非正規雇用で経費を調整してますからね。ただ、今後は簡単には人は集まらないと思います。最低賃金で正社員並に働かせる会社もザラにありますが、そういう会社が問題なり、減っていくことが社会を良くすることにつながると思います。パートや派遣に過度の責任を持たせるのは不可能なんです。そもそも会社に対するエンゲージメントがない人に重要な仕事は任せてはいけないんですよ。

・地方の場合、難しい問題です。

正社員より派遣の方が待遇が良い場合がある。

そもそも正社員の仕事自体が少ない。

女性の場合は特にその傾向が顕著だったりする。

妻は派遣で働いているが待遇も良い。

正社員だからってサービス残業を強要されない。

分単位で残業代がキッチリ精算されるし、

有給休暇も無駄にすることなく全部取得できる。

ただ、3年ごとの契約更新が必要である。

年齢を重ねると、このことがネックになります。

・中小零細企業の正社員労働の待遇が、同じレベルの企業かつ職種において有期雇用派遣よりも総合的に低い問題がある。

正社員は多少賃金が良くても、長時間労働やプライバシー侵害や職務上の不正隠蔽や労働者間の理不尽な仕事量給与待遇差や社内政治でハラスメントされるなど、法令面や人間関係も含めると総合的に劣位にある。それを承知した上でさらに、地方は正社員求人自体が少ない。

製造やロジスティクスに関わると、未経験なら機械操作や分析やプログラム開発や輸出入に興味を持つ人が出てくるかもしれない点は、若い業種未経験の人にとって派遣や非正規はありかもしれない。

だけど、派遣先が雇用の調整弁として三年を越して無期を雇うなら同一労働同一賃金を守り、派遣元も同一労働同一賃金を守るためにマージン率もそれ以上取れない、派遣先派遣元双方に縛りをつけないと、非正規の低賃金は解消されない。

・私は年功序列と終身雇用制を抱合せて効果的だったのは戦後復興からの高度成長期だったから、皆が必死に成長を目指す社会だからでしか無いと思う。

停滞期だと適度に働く者も努力する者も長くいると言うだけで一定の出世をする事が若者の勤労意欲を低下させる原因にもなる。

もう一つの失敗は、非正規の規制緩和で奴隷化を促進している。

非正規が高額報酬前提の特殊職種のみになれば、正社員求人も企業の人材育成も伸びざるを得ない。

つまり、反対しているのは非正規を都合良く使う経営層では無いかと思うが

・若い人や非正規で働く人は年功序列に批判的だが昔年功序列に反対した今の５０代くらいは逆の立場を取る。終身雇用反対を叫んでもジョブ型労働組合への移行に能動的だった労働者は少ない。結果、より労働者の立場を悪くしたが文句を言うだけで行動は起こさない。歳と共に給与が上がる事を期待しているのは社員だと思う。30代で1000万を稼いでいる社員で今がピークかもと備えている人は少ない。こちらは成果主義でもいいが彼らの生活が立ち行かなくなるとの思いからできる限り年々上げていく。20代の人は10年前の自分を振り返ってみてほしい。10年後の自分が今の自分を恥ずかしく思うのと同じ様に。働き方はその国の歴史と無関係ではない。島国で村社会だった日本と大陸とでは国民性が大きく異なる。同じルールを当てはめても上滑りするだけ。この記事に書かれていることも変化に対して後付けで理屈をつけたように感じてしまう。

・非正規に対して労働に見合った給料を渡すようになれば問題は無いと思う。

あと議員・公務員も人件費が増加しているのだから徹底的な成果主義の導入と誰でもできる事務職員等は非正規に切り替えて、人件費の削減を進めるべきだ。国民に負担ばかり求めるなら身を切る姿勢を常に国民に示すべきだ。

・最近は様々な雇用形態が出始めていますが、

作業は一色単にして、社員や責任者の穴埋め要員として、非正規雇用者を充てています。

もちろん働くからには協力はします。

しかし、非正規雇用者を呈の良い扱いをして、賃金に見合っていません。

パートでも働く以前から低賃金で、専門知識、有資格、実務経験を明記しています。

中には未経験や誰でも出来る簡単な仕事ですと求人する企業があります。

私は資格を生かして働き始めましたが、実際は雑用で勤務時間全て、全力でやらないと終わらない作業です。

言われるのは、どっちだって構わない、ベテランのやり方を詰め込まれるのです。

もう、よく分かりました。

40代半ばからは、時短勤務は希望を持つのは無理だと。

やりがいより今後の体力低下を考慮して、体に負担がかからない、つまらなくても楽が出来る作業の方がマシです。

過剰量の作業より、楽できて同じ低賃金なら、楽できる方に行きます。

・非正規雇用だから賃金が低いと言う概念があるが、非正規雇用の方が高い場合がある。しかしながら、生涯所得と言うと公務員ならば正規雇用者の方が多くなると思うが、一流企業でも倒産しない保証は無いから、貰える時に貰おうとする考えがあるから優秀な人材ならば正規雇用に固守しないだろうと思う

・本来は人材の流動化を狙ったようだがうまいぐらいに派遣を都合よく使いたい企業と、派遣のメリットを見出してしまった労働者が合致してしまい今の状態になったといえる。

別に派遣が安いというわけではない。企業から見れば確かに期間契約のため人数は調整しやすいが時間単価的にみたら正社員より費用は高い。

1分単位で時給は発生するし雇った内容以外のことは依頼しづらい。

実際のところサービス残業が当たり前の社員が多いのが実情なんだし。

待遇改善、同一労働同一賃金というか派遣さんの手取り段階の賃金を社員と同一にしろなんていったら一体いくら派遣元に支払うのかわかっているのかと思う。

建設業では誘ったところで若い派遣では正社員になるような子はいない。

どっちかというか中年以上の女性の方の派遣が一番戦力。もちろん社員に

なろうなんて方はいないけどね。

・正規雇用を大幅に削って、派遣／非正規を拡大してきたのは、人件費の削減／低賃金労働力の確保／差別化による労働の分断が目的であり手段だった。色々それらしい理屈をつけても、この制度の欠陥は「同一労働同一賃金の原則」が守られないことにある。同じ能力、同じ責任、おなじ結果であっても正規に比べ報酬が半分の実態では不当な搾取としか思えない。弱者が泣き寝入りし続ける経済がいつまでも続かない。現に先進国に比べ日本国民一人一人の貧しさがますます数字に、統計に表れてきている。

・非正規雇用と言うのを禁止したら良いですね！それと逆に企業側がもう少し社員を解雇しやすくしたら良いと思います！

仕事には向き不向きと言うのはありますね！不向きな事を続けていると働いてる人も辛いし、病気に成ったりします！企業側も効率が悪いです！適材適所、皆が意欲的に働ける職場を目指して変えて行かないと成りません！

この仕事、向いて無いと思えば違う部署に変われる、違う会社に転職出来る流動性が必要かと思います！

終身雇用制度では一度入社させた人をなかなか解雇出来ない、働く人も辞めにくいと言う事がありましたね！その反動でいつでも解雇出来る非正規雇用にして置いた方が良いでは、働く人も不安定ですね！

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

逆に物価安でデフレの時は人余りになります。人余りがゆえに、賃金待遇が悪化しやすくなります。そこで、非正規労働緩和をすれば、賃金待遇がただおちて、ブラック企業が蔓延するだけだったでしょう。

デフレ温存は税制の失敗も大きいです。1990年財政出動は1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税でダメにしました。今の定額減税も、富裕者減税の所得税減税を強引に押し込んだ名残です。

消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

・国民には三大義務がある。子供に教育を受けさせる義務。勤労の義務。納税の義務である。義務である以上、それを受け入れる施設が整備されていなければならない。義務教育の小中学校は普通にある。税金は税務署に行けば納めることが出来る。しかし、働く義務はあっても働く場所は整備されていると言えるだろうか。ブラックだったり、非正規だったり、成果主義もあるだろう。義務である勤労がそのようなものでいいのだろうか。昔は、労働基準法等労働三法が守られていた。労働基準法違反がしばしばニュースになった。最近はこの言葉さえ聞かない。違反が当たり前になってしまったからだろうか。規制緩和が矢鱈に叫ばれているが、これは国が国民ために守らなければならない規則を緩めて使用者に有利にするということである。騙されてはならない。

・赤信号みんなで渡れば、怖くないって

やったら交通がまひする。

昔アメリカのフォードが従業員に自分のところの車買えるまで賃金上げた話があったけど

日本企業がみんなで少ない賃金しか払わないをやった結果が今でしょう。

誰も買えなくなって、余裕がなくなり次世代も減って社会が機能しなくなってきただけです。

・成果主義と言ってみたところで、①仕事を上がしっかり管理するのか、②きまった仕事を丸投げするのか、③ゼロから仕事を取ってくるのか。それによってまるで「成果」が違う点に誰も気付いていないと思います。

③なら新規顧客を自分で開拓した売上貢献がダイレクトに成果になるでしょう。しかし、①はもちろん②でさえも上司の思惑から逸脱するような仕事の進め方をしたところでなかなか成果にはならないものです。

安易な「成果」という言葉に弄ばれて、賃金上昇を抑制する口実を与えてしまったように感じます。

まぁだから定期的に(業界内でも)転職した方がいいのですが。

・非正規労働者法を撤廃しないと貧困層は拡大する。円安、労働者不足や他にも問題山積ですが、まずは非正規労働者法を撤廃しない事には貧困問題解決しない。それは日本GDP4位陥落が全てを物がったっています。GDPの６割は個人消費が占める。

国民の４０％が非正規労働者でボーナス無しで月に１０万～１５万程度の収入しかない。食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日、資生堂が大量の希望退職者募集したばかり。正社員賃上げ報道されてるが国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果なし。非正規労働者は自己責任とバッサリ切り捨てる政治家は何もわかっていない。非正規労働者法を撤廃しないと日本はとんでもない貧乏国家に陥る。インドに抜かれてGDP５位陥落も時間の問題。１日も早く非正規労働者法を撤廃して30年前の正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に戻さないと貧乏国家、治安悪化、少子化進む。

・３０数年前から男女雇用均等法で女性の雇用を増やした。女性の労働者（女性の特性から）での生産性は確実に低下しました。それを中和させるために男性の非正規労働者を増やしたり給与を凍結したりして人件費を確保してきましたがそれも限界です。　今後は超少子化による人口減で更に国内需要は激減します。　もはや正規雇用者を増やすことは無理です。　あのトヨタ自動車でさえ終身雇用はできないと断言。　経営学者は実際に経営したことがありますか？　机上の経営理論と現実の経営とは全く違います。

・選ばなければ正規雇用の仕事はある。

ただし、低賃金ではあるが。

雇用形態の違いだけではあるが。

成果主義に否定的な方がいるようですが、成果を上げた人もただ座っていただけの人も同じ給与では、成果を上げた人のモチベーションが上がりませんので、何らかの形で評価してあげないと。

・コロナ、インバウンドなどで、忙しかったり、暇になったり、目まぐるしい。

非正規も調整弁としては、必要不可欠です。必要な時必要なだけ活用せる事

ができる、これから益々増えるでしょう。企業は少数精鋭で、不足分は非正規をうまく活用すると言う事に、なってます。

最初に就職する時にシッカリ選び良い会社にはいることです。

転職サイトなどと言い人が不足と言うが、そう甘いものでは無い。

一度止めると坂道を転げ落ちるように、非正規へと吸い込まれて行きます。

注意しましょう。

・成果主義と言いつつ、簡単にクビにできないから中途半端なのである。

成果主義なら結果出す人にどんどん報酬を与えるのだが、役立たずを解雇できないからその分の給与を払わねばならず、中途半端な報酬しか出してあげられない。

結果、頑張るよりしがみついたほうが、プライベート時間などを加味したトータルでは有利となる。

そもそも、成果主義なら定期昇給とかもなくしてしまうべきなんだ。

・日本で失業率を出すときは確か非正規の人も就労者とカウントしているはず。

本人の意に反し非正規に甘んじている人については失業者としてカウントすべき。果たしてどの位失業率が上がるのであろうか？その数字が日本の実態だと思う。

非正規率が爆発的に増えた小泉内閣時に非正規になった人々がリタイア期を迎えたら日本はどうなるのか心配だし、政府、経済界はまだ安い賃金の労働力に目がくらみ移民政策を進めようとしている。日本をどこに導こうとしている？。

・そりゃ売り上げに貢献した人と、出来なかった人じゃ待遇変わるじゃない？

正規雇用じゃないって言ったって、IT系で言えば有期契約しか入れてない所や

個人事業主のフリーランスや、少々給料が安くても長時間拘束から解放された派遣もいるから

必ずしも悪い立場じゃなくって

要はロースキルな人に、ロースキルでも出来る単純作業を与えたら、いつまで経ってもそこから抜け出せないって話しでしょ？

じゃあ、その人達はそこから抜け出せそうなスキルを何か身に付けたのか？って所も気になるけどね

・そもそも、日本の非正規雇用の多さは異常でないか。

雇用制度を元に戻さないか。派遣労働や非正規雇用はあくまで例外扱いにしよう。

参考/非正規労働者の割合比較（2019年）

日本 39.8%

ドイツ 13.0%

イギリス 6.4%

フランス 15.8%

日本は低賃金の非正規労働者がこんなに多い。国民が派遣関連法を容認し、労働組合が黙認したことで加速した。

そして、いまでは「内需主体型経済」の日本で、企業は自分の首を絞める結果になっている。

・元々の派遣対象は、専門性の高い専門職だった。

製造業の社員は派遣の対象から守られていたのに、解除したのは小泉だよ(日本人ではない人)。

その時に陳平蔵が「若者には貧しくなる権利が有る。」と言って、派遣の対象を増加させた。

結果は「計画通りの貧乏に」。

計画だから実施するよね。そして生きて行くために仕事を掛け持ちして時間に制約が生まれ、空いた時間は疲労回復に当て、自己研鑽に当てるお金も時間もない。希望が見えないとの人達が多過ぎる。

庶民はこんな生活構造にさせられているのに、国会議員らは我々の税金を立法の裏で奪い合い、好きに使えるよう立法化している。

・最近の20代を見ると、仕事よりもプライベート優先で残業しないとか、人に関わらない。気に入らない事があると仕事を投げ出し辞める。責任感が薄れているように感じる。将来を諦めているようにも見える。可哀想だと思うけど、皆んな自分の生活が大変だから気にしても何も出来ない。

・労働者の賃金が高いと企業の国際競争力が落ちると、財界と自民党が喧伝して非正規雇用制度を改悪し、勤労者の４割を低賃金の非正規労働者にした。その結果、かつてアメリカを超えていた国民所得はいまでは世界３７位にまで転落している。ちなみにスイスの国民所得は１千万円を超えているが、スイス企業の国際競争力は世界２位だ。国民の貧困化の元凶、非正規雇用制度をやめて、国民が安心して働ける労働環境に戻さないと少子化に歯止めがかからず、この国は衰退していくだけだ。

・デジタル化で商品の開発スピードや賞味期限が短縮され日本的経営とのマッチングの悪さが露呈している。企業が構造変化しやすい労働体系と労働者の生活環境を守るという相反する課題に国が本気で取り組んでいるとは思えない。

・歩合、能力給はよいと思うよ。

自分がいくら稼いでいてその何パーセントが給料か明確になるわけだから、現実がわかる。

スキルアップと言いつつなんの使えるスキルアップもしているしていないが明確になるわけだから

定年無しで何年契約とかそれぞれの契約で働けばよいと

・ここ30年間成果主義といっても成果を数値に出しにくい仕事をどうしたかったのか。経理は節税脱税すれば利益に貢献できたのか?

今度はジョブ型雇用とか言い出し、福利厚生と手当カットし年収200万円マイナスされた。

ではその高い給料テーブルの仕事をやらせろというと年齢が高い、ポストがあき無い。って

経営側にごまかされている。

・成果主義が非正規をもたらしたのではありません。単に派遣法を単純労働にまで拡大したからです。これによって日本のデフレに拍車がかかり、さらに財務省と自民党が不況下でも国民負担増を繰り返した失われた三十年となりました。

これを止めたいなら派遣法を小泉‐竹中時代以前のモノに戻せばいいのです。

本来、会社に必要な労働力はその会社が直に用意すべきです。そして、成果主義こそデフレ思想の現れ以外の何ものでもありません。

・非正規は、年齢が上がれば厳しい部分もあるが、かと言って正社員だから安泰とも言えない。

まあ、賃金を正規、非正規限らず上げていかないと日本の将来はないでしょうね。

・これから更なる人件費削減は間違いので手取り10万とか普通になるのかな？企業で働いても貯金どころか生活も成り立たない社会。企業への意識も変えざる得ない。

・長々書いてご苦労さまだけど、もうその「増え続ける非正規」って前提はもう崩れてますからね。

若年層に関しては、非正規の増加は既に歯止めがかかっています。

25−34歳の非正規雇用数と割合は以下の通り。

1990年　118万人　13.3%

2000年　203万人　18.8%

2006年　330万人　33.6%

2014年　304万人　38.8%

2022年　233万人　28.6%

全体としては非正規雇用は増加しているのですが、それは主に「中年以上の女性と高齢者」の増加によるものです。

雇用システムの変化とか関係ないんですよ。

単にデフレの時期に団塊ジュニアの大量労働者が溢れて正社員として抱えきれなかったから、若者が非正規にならざるを得なかっただけです。

少子化が進んだことで、若者はまた正規に戻ってきています。

今の非正規は、高齢者と女性労働者の受け皿になってるだけです。

・実質的なカースト制度ですよね。

派遣なんて言葉で誤魔化してますが、現代の奴隷制度ですよ。

その証拠に、実務作業の従事者が派遣に置き換えれているのが日本特有の現象ですよね。

本来なら100％貰えるのに派遣って事で30％程度しか受け取れないのが派遣制度ってものなんですよ。

・有識者です。

私の業界では非正規のいわゆる派遣さんの方が給料が高いです。

つまり、制度は関係なくその人の能力次第ってこと。

変えるべきは個々人の能力であり、別に制度を変える必要はない

・非正規が増えたじゃなくて正規が激減したの間違いじゃないの？実際問題だけど俺が３０代後半の時点で正規じゃ再就職は絶望感半端なかったぞ？ハローワークに行っても年齢で断られ続けて非正規を勧められた。

大卒の新卒でさえ正規は難しいって聞くけど？もう高卒なんて絶望感しかないよ(笑)バブル弾けてからダメになった気しかしないよ～(笑)もう働けるまで何とか非正規でも働くしかないよ。

・そもそも非正規は小泉とパソナやめた人が蔓延らせた

トヨタも終身雇用は難しいと言っている。

まぁ退社代理とか出てきてるし好きに働くというのが主流になるだろう。

コストコは時給1500だし、九州の半導体の海外企業は時給2000～3000だし普通の正社員より多いでしょう。

問題は確定申告から逃げてるフリーターやなんちゃってフリーランスを税務局が締め上げるかと、扶養控除を200万位まであげるのと副業20万まで控除を50～100万まで上げることだね。

残業が煩くなった企業が多いからね。

・コミュ力重視すぎて、政治家みたいに理想や正論だけで語って、リアルをおざなりにする上層部の人が増えたと思う。

結果、成果よりも何もトラブルが起きないことが重要になり何も生産できなくなったと思う。

そして、正社員や非正規の線引きも曖昧になりもうわけがわからん状況

・これ雇われる側も終身雇用を嫌がってるって部分もかなりあると思うよ

そりぁ、辞めなくてよくて、高収入で、お休みたっぷりなら、誰だって終身雇用が良いに決まってる

でも、そうではないでしょ

・成果で一番わかりやすいのが営業

車や家電、住宅やその他

売り上げランクも出る、非正規営業でも上位になると

正社員になり、幹部になっている

１位になるとスカウトも来る、営業がうまい人になる

契約取れる人になる

・日本の没落した一番の原因！ただ、不況の時に大企業は助かった面もある。だけど、政府が決めたのだから、政府が撤廃、もしくは正社員並みの給与体制に決めるべき

・人件費を減らすという形で、企業の強欲のために需要を食いつぶす。

マルクスが資本主義が発達すれば資本主義は崩壊するといったのは、こういうことだったのかと理解できる。

・あと10年もすると何百万人もの

氷河期世代のひきこもりや非正規たちが

高齢者になり少ない年金では生活できずに

都会で生活保護やホームレスになるだろう

そして炊き出しには何十万人もの行列だ

さあどうする日本。

・成果で賃金が変わるなんて羨ましい。非正規で十年働いてますが、まったく仕事しないクソも、一生懸命頑張ってる人も常に最低賃金です。私の会社は。そんな会社で働いてる人もたくさんいるのでは？同一労働同一賃金なんて言葉あそび。なら会社変わればと言うかもしれないけど、年齢がそれなりだと、そうもいかないのが現実。

・成果主義と非正規は関係がない。むしろ長時間残業を前提にした旧式給与体系の方が悪。仕事ができなくてダラダラと会社に残ってるやつの方が給料が多いって企業では競争に勝てない。評価されない人は、目標の立て方も評価のされかたも知らないからであり、文句を言うより学ぶことが先。

非正規が増えたのは小泉・竹中の極悪コンビが改正派遣法をぶち込んできたから。当時の騒ぎを覚えている人も多いだろうに、非正規に追い込まれてもう諦めている。のちに派遣会社で大儲けした竹中の罠に簡単にハマってしまったから。現状の様々な問題は外因だけでなく、自助努力が必要なことも多いんだよ。気づいてからでは遅かったりするが。

・いい加減派遣会社の社員を非正規じゃなく別の呼び方にしないか

コメントの中で小泉。竹中と書いても

国で出しているパート・アルバイトの数字出して

こんなに人数が少ないとか

やりたいからやっているとか

正社員になる気が無いとか

アルバイトしている人なんて他にやりたいことが有って

8時間働かない人だったり

パートにしたって子供が小さいから学校行っている間だけとか

そんな人が多いのだから正社員になりたい人とか付きな時間だけ働きたいとか

そんな数字が出るのは当たり前で

小泉・竹中と書いてある中にそんなパートアルバイトの数字出してきて誤魔化そうとする人が多々居るのだから、政治屋達も経団連から金貰ってそっちの数字で政策決めているのだろう

名称変えるなりして別ものとして扱わないと

全く意味をなさない

まあ低賃金で奴隷として扱いたい人達が誤魔化すには同じ名称の方が都合が良いのだろうが

・酷い世の中になったものだ。

賃金は上がらず、解雇されやすい。

退職金なし、賞与なし。

万年不況で結婚もできず、家も買えない。

経済界と国がよってたかって、若者を犠牲にしてきた結果が今。

・自己申告による評価。自己申告なんだから正当か？実業務の実態すら見てない人間が評価する。ただの作文を添削するような成果主義が意味があるとは思えない。

・親代々とかの金持ちやらが、金持ちだけの経営や政策をやって働きバチやらアリやらの栄養を極限まですいとって、自分達だけ膨れ上がっていった結果、搾取できるものたちがいなくなり、繁殖、生産を辞めて社会を回す者がいなくなった。　

非正規だの、何だのでギリギリまで使い捨てして、働く者が誰もいなかなった社会に子孫を残して下さいませ。

・国の少子化推成功しました。

若者の非正規労働者を増やし、婚姻対象女性の両親が非正規とは結婚させないんで未婚率が増え、少子化推進成功。

今さら、少子化対策って何。

・非正規を選んだら、将来的に「損」だと普通はわかる。

ところが、それが理解できずに楽な方へ行ってしまった一部の愚かな輩が

今頃になって文句を垂れ、それを特定野党＆マスコミが拾い上げて

社会問題として今日に至る。いまここ(笑)

いやなら辞めればイイ。そうすれば、非正規で働く人間は減る、そしたら

企業も困る、困るから正規を増やす・・・・

受け入れる層の存在がある限り、できあがった構造は変わらない。

以上

・改悪　派遣法　から始まった

人件費を抑制し内部留保を貯めこみ

法人税を減税し消費税を増税してきた

現在の与党に任せていれば労働者は

益々搾取され続け　税負担年金健康保険負担も

どんどん増えて貧しくなっていく

”貧民は生かさず殺さず”　これに甘んじている大衆

・結局仕事の評価は成果主義と言いつつ、働かせ方は旧態依然のまま、分かりやすく見える仕事は一部が独占し、基幹を支える人達にはお前らはアピールしないから評価されないと嘯く

これは会社内だけでなく、会社間や社会全体で見ても同じ流れ

こんなんで、皆がまともな仕事したいと思うかねぇ？

・話しが長すぎる。

派遣は責任を負いたく無いが出来るだけ高い給与を得たい都合の良い職業になっている。

そのくせ、社員と同等の立場と給与を求める。これが現実。

・中小企業は昇給は無しに等しい、ボーナス寸志みたいな会社も多い。

派遣で時給でしっかり給料貰った方が効率いい場合も多々あるからな。

とにかく中小企業が賃上げできるようにならんと何も始まらん。

・まあ自己責任ですよね。自分で選んだ人生ですから。

非正規って働き方は責任も少ないし、それほど負担もかからないしで働きやすいだろうけど、それで生計を立てるのは難しいですからね。

・男性の非正規雇用が増えて三食昼寝付き専業主婦なれないなら結婚しないで自由な独身がいいって女性が増えて少子化なりましたけどね。

・コンプライアンス的に面談があるんですが〜

業務確認とか称して企業や派遣会社に法整備して罰金を課さないといけないんじゃないのかな

・この30年大企業は内部留保を増やして化け物になった。

企業は人のための企業ではなく、企業のための企業に成り下がった。

人を蔑ろにしたツケは今後痛みを伴うことになる。

内部留保も痛みを伴って吐き出すことになる。

・今の金持ちとお偉いさんの幼稚化が…

昔の金持ちやお偉いさんより志しや社会を良くたいと言う気概が無い為…

ドンドン庶民が精神的にも、経済的にも貧しくなっていってる社会になってしまったと心底思います…

総理や裏金など政府ですら私利私欲なのですから…

金持ちやお偉いさん方の私利私欲がそのまま…

今の日本社会を表しているのです…

…

・仕事が非正規より出来ない社員を解雇できない、しかも、高給で居座り続けるツケを非正規が支払わされてる不条理が問題なんじゃないの？

・幻冬舎の場合まず非正規責めて、次に正社員でも年収低いから負け組だと責める。

こないだ珍しく前向きな記事あったが、ワーホリで稼げる!みたいな記事だった。

・そして、少子化になり未来にツケばかりで、今悲惨な状況！

低賃金円弱物価高、低品質悪かろう安かろう悪かろう商品だらけ、人不足ミス事故、不正だらけ。

税金保険負担増。

経済回さない産業衰退、人材破壊。

・自民党は国民主権のことなど助ける気など全くないのに

なんで投票するんだろうね。

大手財界をはじめとする組織票提供者は税金おこぼれにありついて国を壊す行動やってる連中だらけだ。

・非正規という使い捨ての都合よい人材

しかも仕事のやることは社員と変わらない始末

郵便局も民営化なんてしなければよかったのに

・行き過ぎた核家族化に歯止めをかけ、大家族化への誘導も必要だったのかもしれない。

・グダグダと文句を言わず、中学校から社会の現実を教え、

よい高校、よい大学に行き、大手企業に就職することで、

30代で1000万円の年収は得られる。

女性なら、是非、大手企業の男と結婚するべき。

以上

・自分の時代は受験も就職もきつかったが、何とか60でFIREできる。ただ息子の将来が心配でならない。この国は泥舟だから日本を棄てろと教えてます。

・大企業で非正規のほうが中小の正社員より給料、待遇がいい。ただし結婚できないのはどちらも同じ。

・この国の成果主義もよくわかりませんからね。

ハラスメントをしてでも、仕事を早くやって

いるように見せかければ評価されますから。

・決めた当時の自民党に入れたのも国民だし。

ただ自由な働き型って言葉に騙された。

でもこうなるって想像した人も多かったでしょう。

選挙は大事。

・小泉・竹中の政策は日本経済に長期デフレを巻き起こし、21世紀からの日本衰退の主要因の一つといっても過言ではないよね。

・雇用統計で内訳を見ると、増えてる非正規って女性のパート、バイトですよね。

単に兼業主婦が増えただけでは。

・米国は解雇自由で全員が非正規だが、日本より幸福度が高く所得も高い。

日本や共産主義国のように規制が多いほど逆。

何故なんだろう。

・都合の良い労働力だから増やしているんだろう、非正規雇用なんて企業優先政治の象徴みたいなもの

・成果主義って言うけど、「成果を出せなければ子供すら育てられない」と言うのは異常。

結果少子化になって社会全体が沈没していく。

社会がダメになる成果主義って完全「悪」だな。

・営業職でパーセンテージ決まって歩合なら納得するが、そもそも事務員の成果って何でみるのって思うけどね。

・成果主義やジョブ型雇用は労働内容にひもづいて払われる報酬なのに昨今は『非正規にも家族手当を』とかなっててホラー。訴える項目が間違ってるでしょw

・日本の労働をおかしくした竹中平蔵が悪い。非正規拡大をしなければ、人口問題も今よりましだっただろうに。

・仕事に非正規も正規もない

仕事はするだけだ

食べていかなきゃいけない人にはどうでもいい

今更悠長なこといってられない

・全てにおいて、もうおそい。

今後はさらにAIとの競争が加わる。

失われた50年は間違いないでしょう。

・屋台引っ張って今日はあっち明日はこっちの浮草家業

そりゃ廃れるが、労働者が声に出して反対しないから

没落間違いなし

・こうして不安定な雇用ばかり増やしているから少子化も加速しかしない。

・日本弱体化の原因は非正規の増加正社員なら結婚して子供も作って家も建てる

・簡単に言うと失われた30年で全てがおかしくなったという事。

その原因は政官民にある。

・成果主義にしたかったら、制度をまんま外資にしないとダメですから大変ですね

・しかも非正規＋超少子高齢化だからねぇ〜

100年後日本国はどうなってるんだろ。

・非正規雇用者は低賃金だから未来は大変そう。

・成果主義は結局、会社よりも自分の出世のため。継続性もなく誰かのためで終わった。

・派遣法の見直しを！

ブルーカラーは禁止しないと。

増え続ける「非正規」…ここ30年、「成果主義への転換」がもたらした混乱と課題【経営学者が解説】