[176672]「5万円でやるしかない」岸田総理の決断

( 176676 ) 2024/06/02 14:34:02

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・そもそも１０万なら駄目だが５万なら国民が納得すると思っていること自体、国民を舐めていて、それなら５万の献金を人数多くすれば記載されずに裏金に出来てしまう訳で、そんなことは見え見えなんで、やはり１円から記載を何故出来ないのか、そして十年後じゃ無くて、毎年公開して、疑惑を持たれない全て明るみにださなければ、国民は納得しないだろう

・政治活動の報告などであればSNSや街頭に出てでもやってくれればいい。

税金で活動しているわけだから、党や自己の政治活動だからといって自由に使える金集めしていいわけがない。

本当に必要なら、しっかり活動内容とかかった費用と領収書つけてお金をもらう仕組みにすればいい。

国会活動は年の半分程度しかないわけだから、それ以外はしっかりと研鑽積んでほしい。

大体秘書が足りないとか言ってる議員はこういう活動に力入れているのでしょう。

任期は4年とか6年しかないのだから、その間しっかり実績作って、スパッと辞めてもらいたい。何期まもやってる議員が偉いのではなく、正直無能だと思ってます。本当に有能と思うなら選挙の度に選挙区変えてみたら？

・10万だと良くて5万じゃダメな根拠は？

そもそも議員活動に必要なお金なのだとしたら、きちんとそういう予算を制定したほうが良い。

そして、議員活動に必要なお金なら、公表すれば良い。

5万だろうと明細を公表しなくても良い範囲を設定してしまうのは、裏金との疑惑を生んでしまう。

いろんな人が同様なコメントをしているにもかかわらず受け入れない、理解してもらえるような説明もしないのは、やはり現状の国会議員の大半が国民の代表者でないということを示しているのかもしれない。

・結局、こうして利害関係の一致やら、議員同士の交渉や関係性で法律が決まる以上、議員自身が議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではと思う。

本当に政治改革をしようと思ったら1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだが、そういう議員は見られない。

もう議員だけでダメなら第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論せざるを得ない段階に来てると思う。

・そもそも、政治資金パーティーや企業献金が政治活動に必要、という考え方がもう間違っていると思います。本当に必要な費用なら堂々と予算申請、審議すればよい。民間企業ではみんなやってますよ？

資金が無いとできない政治活動とは具体的に何なのでしょうか？

政治活動ではなくて、自身が政治家になるための集票活動ですよね？

優秀な政治家が高額収入であることは何の問題もありませんので、根本的に改善する気概のある人に政治家になってほしいと願います。

・麻生さんや茂木さんが大反対したとか、山口さんが連立解消覚悟で原案に反対したとか、岸田さんが断腸の思いで大幅に譲歩したとか、そんな楽屋裏の話はどうでも良い。

忙しい国民としては改正案が確実に政治資金運用の適正化を担保するものかどうかにしか興味が無い。

自民・公明・維新合意の新改正案が不透明な政治資金の流れを止めるために有効かどうか、その一点に絞って報道してもらいたい。

・レガシーメディアはもはや陰謀論者の身内で回し読みしてる機関誌と大差なくなってしまいました

なんでも界隈における収支のデッドラインは概ね2030年±5年だそうです

いまさら方針転換はできるのでしょうか、気になるところです

・この結果について、国民は投票で判断すべきだと思うので、次回以降の選挙で国民それぞれが考え、投票したらいい。１人でも多くの方が投票されることを望みます。

・5万円でも10万円でもやり方を工夫すればたいそうな違いはないのに，自民党は公明党に振り回されて主体性を失っている。この先高齢化が進んで創価学会票や選挙活動支援も期待できなくなるんだから，もうそろそろ公明党との連立を解消したほうが良い。維新の政治活動費の収支の公開は何の意味もないのである。こういう中身の伴わない格好だけの改革案を出す維新と連立を組んだ方が自民党にとってよほど政権維持のためにはいいのではないかな。

・そもそも、自民党は「政治資金パーティー」裏金に対して自浄作用の欠如が激しく、公明党案の「5万円超」は、自民党と「同じ穴のムジナ」を回避する為ではないかと思います。何れにせよ、裏金の収支報告書不記載を会計責任者や秘書に責任転嫁しての逃げ得は許容出来なくて「政治資金規正法」改正での「連座制」懸案は必須ではないかと思います。

・十万円じゃないと議員活動が出来ない？そこをしっかりと説明して欲しいもんだわ。何に使うのか。貰ってる議員歳費で足りない理由もね。

国のお金にも限りがある。よって議員に回せるお金も限りがある。今までの様に要ると言うなら、議員数を減らすしかない。どうせ仕事してない議員がたくさんいるんだから、これを機に議員７０才定年制をしいてね。

・5万円てやるしかないと言う？？みんなの怒りがまだ分かっていない体制に議員1人1人が各地域から選挙で選ばれた意味がないでしょうね。岸田総理大臣、麻生大臣などの選挙区の方々は今まで通りなのでしようね。

国のお金を何と思っていらっしゃるのと、会社の社長でもない選挙で選ばれての政治家の立場にルールをつくる立場の議員であればあるほど、パーティ券はあってはならないと思います。利益を得る為に大手企業の方々も無理して買う状況をつくらせていると思います。

分かってしまいましだ．とてもとても残念でなりません。信頼しての応援していた自分に悲しいです。

パーティ券を買うのは、企業でしょう…個人

不正が始まり平等にならないルールに今までやって来たんですね。

ルールを政治家だけで決めている事が、分かりましたので、第三者機関をつくり、新しい政治をしなければ民主主義ではなくいると

言う事が分かりました。

・10万円じゃないと都合が悪いとか言ってますが、その理由は？そこを書くべきですよね。後ろめたいことしているから明らかにならない。必要以上の選挙資金はいらないはずで、あとは政策で主張すればいいはず。収入に上限を設けて、それを超えた場合はぜいたく税として徴収する仕組みにするとかがいいと思います。

・10点の改正案を20点の改正案にしたところで赤点は変わらんだろ

協議の内容をもっとオープンにするべきだろう

こんなもんは機密でも何でもないから、問題はないはずだ

根拠のない数字をいくら並べられても理解できるはずがない

公開が求められる理由は、反社や外国勢力等からの資金援助がないか見張るのと、パー券購入者に有利な政策を策定してないか監視するためだ

ちゃんと、目的を見据えた上での議論がなされたかどうかが分かるように、議事録を公開してもらいたい

・５万円でやるしかないとは何たる言いぐさ。政治資金について非課税とするのは最悪致し方なしと思いますが、非課税とするなら会計監査をしっかり出来る第三者機関を設置し公開は別として透明性を最低限図るべき。公開出来ないなら全て課税対象とすべき。

・5万円を反対していたのは麻生と茂木だったか。反対している理由は若手議員の政治活動に必要なお金を集めにくくなるからみたい。でも本当は、自分自身が裏金を集めることができなくなるからのような気がする。この二人の意見を退けた裏には、総裁選でこの二人が岸田を支持しなかったとしても、旧安倍派の森と萩生田を助けたことにより、岸田支持に回り、岸田再選の道が開けると踏んだのではないか。

内閣支持率が上がると、会期末解散に打って出るような気もする。

・国会議員は公務員であり、日本国憲法には「公務員は全体の奉仕者」と定められています。

パーティーや献金で特定の企業や個人から金銭的な利益を受け取ると、その企業や個人に有利な政策を行うことになるので、いずれもすぐに違法とすべきだと思う。

・独自の党のクレジットカードを作って、それを各議員が使用し明細を一般公開をすぐすればよいと思う。

簡単な事で、現金の流れを止めればよい。

選挙の時にお金がいるなら公開するべき。

今回の政治資金規制法改正案も

3年後・10年後って・・・先送りと一緒。

困る議員の方々に、少し先にしているので今のうちに、先々困らないように工夫して下さいね。って言ってるみたいなもの。

抜け穴だらけですから。

・10万を5万にしたんだということで論点をすり替えているように見える。本来なら1円から公開するべきだし、それをしない、できない理由を説明していない。その前にパーティーの必要性の議論もなされていない。私が思うに政治にお金がかかるのでじゃなく、選挙にお金がかかるだけだと思う。お金をかけないと当選できない議員なんていらいし、供託金を除き、選挙にはお金がかからないようにすべきだと思う。

・政策活動費の廃止或いは使途公開、資金パーティーは禁止か購入者の公開、世論の趨勢はそれぞれどちらかの選択であったと思う。

だが実際は国民は蚊帳の外に置かれ、政局で全てが決まる気配が濃厚だ。

実施時期は先送りされ合意文書には検討の文字が散りばめられている。特に政策活動費の10年後の使途公開がなされるとは到底思えない。自画自賛する３党だが、これで本当に国民の理解が得られると思っているのだろうか。

・日本国会の戦前戦後を通してみればやはり国民の多くの意思は伝わらない事に関すれば近代になっても知らない所で決定し彼等の勝手で政策は動いています、何が改善されたかは78年間日本は戦争に巻き込まれていないと言う事のみです只危険は迫っています、しかし30年前経済は大きく代わり現在でも低迷から脱してはいません、戦後の焼け野原から復興を遂げるまでを除いては復興後の一時期高景気もあっという間に落ち込みそれ以降の修正は無く現在に至っています。それには日本独特と言っても良い国会の制度ですがやはり国民の意志は通り難いのは戦前戦後も変りません。変えるのなら国会の根本的改造が必要でしょう、世襲議員禁止や閣僚方式、総理も国民投票等々今回の裏金問題も根こそぎ挙げればきりが無く外国資本すら入り込んでいますから意味が無い。

・一般企業のあり方として、監査というシステムがある。数多の企業がこの監査を受けていて、公認会計士が第三者としてコメントを残している。企業は利益のための組織とも言えるから、企業の社長以下の社員は利益を得るために活動している。そこに不正な手続きがあれば会計監査で問題になる。

議員の会計は不正を暴き罰する前提ではないことが問題。国会議員なんて800人もいない組織。この800人に専属の会計人が念の為3人準備したとしても2400人。今回不記載の総額は16億と言われている。一円単位のミスがないよう2400人を当てはめたことで16億円記載されたとするなら、3人の会計士に60万円の報酬を払っても問題ない。記載してもらうのに法律を整えるのではなくこんなふうに力付くで解決する案もあるんですから10万とか5万とかみみっちいこと言わんで一円単位でお願いします。

・「５万円でやるしかない」って、政治資金パーティーをやり続けるって宣言ですよね。「総理在任中はパーティーはやりません」と言うのは、開催すること自体を後ろめたいことと考えたからでしょう。パーティーで金を集めなければ政治活動をやっていけないと考えているなら、議員を辞めたらいいことです。金が欲しくて議員になったと言うなら有権者にそう言ってください。私は金をかけずにやってくれる人を選びます。政治には金がかかるとか、表にできない金が必要だと、当たり前のように口にしている連中は追放すべきです。選挙のたびに、秘密裏に使える公金を我が物顔でばらまいてるような政党を選んでは国が滅びます。

・一番の謎は政治資金パーティーには我が党には関係ないと言っていた公明党が何故5万円以上の政治資金パーティーなら公開という案を出したのか、だ。

政治資金パーティーに関わらないのなら1円から公開という案を出すのが筋だと思うのだが。

与党でいたいがために自民党に忖度した案だったと言わざるを得ない。

もう学会員のいうような清廉潔白な党ではなくなった。

まだ法戦の功徳という訳のわからない理屈を持ち出してF活動されたらたまったものではない。

・５万円だろうが10万円だろうが地元に必要な秘書の数だけお金がいるという事であれば金集めはどんな手を使っても集められるだろう。企業にしても話を聞いて欲しい時には　お金は出すだろう。わいろっぽいものは変わらない。ここにふるさと納税っぽい概念をもって　議員に　あるいは　政党に個人献金した人は政治案に名前を入れるとか　税金を安くするとか　やり方を変えるべきだろう。

・自民党がお金を気にするのは、全て、地元有力者(ジモッチー)との関係のためであり、それを地元有力者及びその関係者が求めているからである。地元有力者は関係者含めて大きな票田になっていて、それが自民党の命綱であり、そのために、政治資金パーティーをやってお金を得て配ってそれを維持しているのである。何人かの自民党議員経験者が話すように、一番大変なのは、地元有力者がお金や便宜の無心をそれとなく議員に打診してくるときであり、それに議員は答えなければ次の選挙で落選してしまう危機がある。だから、自民党議員は、名目記載のない自由に使えるお金が必要であり、それが自分の食いぶちに繋がるから、政治資金法案には強烈に抵抗する。そもそも、こんな政治体制でいいのか、国民は？江戸時代と何ら変わらんじゃないか。何が先進国だよね、まったく。このままでは、気がつけば、中露に占領されていてもおかしくないよ、こりゃ。

・企業の中には、故意過失を問わず社員が法令違反を犯さないようにと、あらかじめ「さらに厳しい」社内規程を設けて、違反リスクを回避しているケースもある。

一連の裏金事件への対応において、自民党に一番必要だったのはこの姿勢だったのではないかと私は思う。

そもそもパーティー代や政策活動費、機密費を巡る裏金や中抜きは、自民党のみの不始末である。自民党に本当に反省の念があるのなら、法改正と併せて、党則や党政治改革大綱の見直しについても取り組んだ筈である。

だが、自民党にそんな殊勝な振る舞いは見受けられず、全党一甘いとされた改正法案を一番最後に提出したのはご承知の通り。

かつての自民党ならば、幹部の妥協に対する厳しい批判や、採決での勇気ある造反など、気骨のある議員が何人もいたが、今回は「水を打った」ように静かなもの。

それこそが自民党議員の裏金への「全員関与」を物語っていると感じる。

・秘密裏の相談というものが、裏金だけに限らず、こうした正統であるべき対応策についても行われているとは、かなり衝撃的であると思わざるを得ないですね。なので、憲法改正や税制対策も、もしこのような秘密裏に行われるようであるならば、国民としてはこんな政治に全幅の信頼など寄せられないと思います。

・岸田総理は政治改革を行わないことを決断したのですよね。５万円などうでもいい事なのです。使い道を明確にするべきなのです。パーティーを開き資金集めに奔走しておられる国会議員は落選する可能性がある方ですよね。そのような方が資金が必要なわけとは県会議員や市会議員達へお金を渡して選挙応援をしてもらいたいのではありませんか？つまり選挙応援という名目で買収をしているのです。国政のお金を地方の議員へ使うことは許されません。それが許されるのなら県会議員の選挙の時にその資金を国会議員へ渡して選挙応援をしてもらってもいいのですよね。違いますよね。あくまで国会議員の政治資金の使い道はその議員に対して直接的に使用しなければなりません。公職選挙法違反です。完全に思考回路がマヒしています。そもそも選挙や通常の政治活動でお金が不要なのに堂々と国会議員たちはお金がいると言っています。つまり不正資金が必要だと自白しています。

・別記事でも記載したが、おそらくこの政治資金規正はほとんどの国民が納得しないままだろう。

そうであれば、国民は「投票率を上げる」が一番の答えだ。今の投票率が50%くらいで勝利のラインが50％となると、今は全投票率の25%が牛耳っていることになるので投票率が上がればその分、勝利のラインも上がるし、「票を金で買う対象も増える」のでだんだん裏金は減ると思う。

最後はやはり国民の投票リテラシーだけだと思う

・全部データ化してるんだから、何万円とか額を決めて抽出するより全部データを吐き出した方が手間がかからない。結局5万円✕100回やれば500万円の裏金ができるが、それはザルになってしまった。

全額提出→AIで数日掛けて検証→結果を公表にすれば議員も大手を振ってシロといえるのに、それをやらないのは、それでも旨味があるということ。

・まとまな法案が成立しないのは、最初からほぼ確定している。

10万を5万にすることは、微調整でしかない。

重要なのは抜け穴だらけの法案が成立した後の野党の対応です。

法案とは関係なく、自主的に政治資金の使途公開など、野党独自で実施するのであれば、野党は本気だったことになる。独自に何も実施しなければ、野党も同じ穴の貉の可能性もある。

野党の本気度が国民に伝われば、次の選挙で政権を取れるだろうから、

政権を取ったのち、まともな政治資金改正の法案を成立させればよい。

・なぜ議員の先生方の議論は「万単位」なのだろうか？

民間企業は1円単位で帳簿を付け、税務署から求められればエビデンスを提示できるように用意している。ところが議員の先生方は万単位でOKというのでは、国民は到底納得出来ない。

国民の代表として政治活動をしているのだから、収支は全て公開するのが当然だろう。もし使途不明にしたい支出があるのであれば、民間と同様に有税でやるべき。100万円を使ったのであれば、同額の100万円を税金として納める。それ以外は全て公開が原則。

あと「みなし連座制」の議論もあるが、議員本人の名前で報告書を提出して、悪質な不記載があればすぐに失職するようにするのが良いだろう。たとえ会計責任者が報告書を作成したとしても議員が真摯に検証する。不明な点は会計責任者に問いただす。そうすれば何ら問題はないはずだ。

・5万・10万の綱引きに意味あるんですか。結局、小分けにしたら名前出ないんでしょ。1円からにしようという人、いなかったんでしょうか。

昔だったら、自民内に執行部に反発して採決で造反する人出てきても良さそうなくらいのもんだけど、今そんなに骨のある議員はいないんでしょうね。

・政治はお金がかかる。

機密事項含めて全ては開示できない。

ある意味理解できるところもあります。

海外とのやりとりで政治的にすぐには明るみにできないこともあるのでしょう。

国内でも海外への戦略的にすぐに公開するべきではない使途があることもあるのですかね。

ただ明るみにでているものは、全て票を買うためのお金。

こんなにも日本の政治が腐っていたのか。と感じるものばかりです。

昔はあらゆるものの進歩や物事の進みかたがゆっくりだったので10年で開示だったのでしょうが、現代では３年程度で開示しても政治的には問題ないのではないでしょうか。

そして、政党助成金がもらっている場合にはパーティー券で集めることは違法とした方がいい。

・【この3政党の行方】次期衆議院選挙では自民党　公明党　日本維新の会　が▲その前の前哨戦で都知事選もおもしろい。小池百合子都知事VS蓮舫の女の戦い又は蓮舫氏と自民党の代理戦争である。小池百合子都知事は今回の選挙で自民党の影や臭いを払拭する事に躍起であろう。厳しい投票結果になるであろう。※そして天王山の戦い衆議院選挙では吾輩の独断と偏見ので結果では自民党100名　公明党10名　日本維新の会　30名　来る衆議院選挙が楽しみである。秋には岸田文雄の総裁選挙で岸田文雄総理大臣は木っ端微塵に終焉するであろう。自民党の創立以来の黒歴史である。

・金額の問題ではなく、全て公開するかしないかの問題。パーティをやるやらないでもない。国民は随分と舐められたもんだ。これは自公の問題ではなく議員全体の問題。他の党から全公開しますと声が出ないのが不思議。議員は金が掛かると言うなら人数を減らしてその分一人一人の報酬を上げれば良い。

・一般国民には理解できないでしょうが、総理の決断は、まさに政治家としての洗練された判断力を示しています。この国を真に動かすためには、私たちのような上層部の深い洞察と戦略的な視点が必要不可欠です。

自民党が公明党に譲歩したのは、連立与党としての安定と国会での法案成立を最優先に考えたためで、このような高度な政治判断を全面的に支持します。国民が短絡的に批判するのは、彼らが大局を見据えた政治の複雑さと現実を理解できないからです。

・裏金が発見された場合、雑収入として処理し重加算税を適用して納税を行ってもらう。

額が大きい場合は脱税で刑事罰。

事務や会計、秘書に責任をおし付けられないように連座制で責任を負い議席を失うほどの懲罰を課す。それぐらいの内容でないと国民は納得しないだろう。

２０万とか５万とかごまかしの抜け道のある規制などはっきり言って国民は求めていないどころかどうでもいい。

自らに罰則が及ばないためのルールを与野党協議で考えてるだけだ、野党もパーティーをやっている以上お手盛りになることは目に見えている。

とてつもない茶番だ。

・政治資金パーティーの禁止をしない時点で国の為ではなく金の為に政治をしているのだと思います

本当に国民や国のためを思うなら国民の血税から出される給料など受け取らないし政治資金パーティーなどで金集めなどしないはず

政治には金がかかるなど馬鹿な事を言う人が居るが金をかけない政治をする事をまず考えるべき

政治家に渡す金は0円に限りなく近付け将来的には無報酬でやらせるべきだと思います

・企業、団体献金や政治資金パーティや政策活動費などあっても何も問題ない。それだけその政党への期待が大きいのだと思う。ただし、得た資金の出入りの明確化の公開は必要だし、所得になるため課税するのが当たり前。そこだけを議論してもらいたい。

・政治資金パーティの問題はそこじゃないと思います。

外国企業もパーティ券を購入できる事が大問題なのです。

もし外国企業がしこまたパーティ券を購入して「太陽光パネルをたくさん買ってもらう政策をお願いします」と懇願されたら、

パーティ券を買ってもらっている政治家としては断れないでしょう。

そうして外国におもねった政策をした結果が、今の日本なのです。

どの山ま太陽光パネルだらけで、景観も何もあったものじゃございません。

・政治資金規正法改正がされても実態は変わらないでしょう。パーティーは開催され名前を変えてバラバラに小口で購入する。政治活動費は10年後公開なら5年時効は過ぎているから何やってもお咎めなし。国民から搾り取った税金は選挙のためにばら撒かれる。旧文通費も変わらず領収書なしのお小遣いとして継続する。自民党は何の反省もない。選挙で大敗させないと分からない。

・「5万円でも10万円でも一緒」と言った自民党幹部が正直だろう。

要は自民党という組織は官僚と大団体と大企業(ここにはもちろんマスコミが含まれる)との癒着で腐り切ってしまっているのでどうにもならないということ。

万が一初期不良政権交代したとして、かつての民主党政権の時のように国民一人ひとりがマスコミに踊らされたりせず、どれだけ賢く振る舞えるかが問われる事になると思う。

・裏金問題は脱税と同じなので、議員辞職も含めて厳しく罰するべき。10年後なんて誰もが忘れていることを開示するのではなく、毎年の確定申告のような形で誤魔化しの聞かないように厳しく申告開示し、税金を支払うべきだと思います。

・今の政治の制度だとグレーゾーンを作ることに躍起になることが限界なのかもしれない。

結局自分たち政治家には大甘で国民には厳しくなる。

投票でこういう議員や政党を淘汰していくことが必要なんだけどその考えでいくとどこにも投票先はないし、全議員淘汰されてしまう。

だからみんな消去法でしか選べないし、選べない人は投票しなくなるんだと思う。

三権分立といいつつ国会は結局与党多数で多数決で決まるし、最高裁判長官も検事総長も指名は内閣がするから行政権、立法権、司法権どれも自民党が握ってるんだよな。

これじゃ独裁国家と変わらない。

制度をまるっきり変えるくらいの革命みたいなことが起きない限りもう詰んでそう。

・企業献金、資金パーティー、政治活動費を廃止すればいいのに。こんな簡単なことも出来ない奴らが「日本国民の代表」か…。次は、れいわ新選組にでも投票するか。消費税廃止、社会保険料減免、季節ごとの給付金があれば、この物価高を乗り切るのにすごく助かるから。食材など買うごとに取られる消費税やら、自動車税やら、固定資産税に森林環境税やら、NHK受信料に社会保険税、雇用保険税、国民年金保険税、贈与税に所得税、住民税…国民負担率が47%…。ドバイとかに脱出すればいいのか？

・この改正案で、不透明な資金がなくなると言うなら、違和感があります。五万円以上か未満かを決めるのは、国会議員と秘書ですから、倫理観のない人達に決めさせる事自体に課題があると思いました。

・そもそも裏金が原因になっているので、「5万円の献金制度」と決めつけること自体が間違えていると思います。インボイスと変わらない資金管理を行えば金額の制限は決めなくても国民は納得できるはずです。お金の使い方を明確に出来ていないことが問題になっていることを認識していただきたいものです。

・金権政治自民党のことだから、五万円でも今まで通りの総額を得る様な奇策か抜け道を使いお金を集めると思う。

特に岸田総理の様に、祝賀会と称して寄付を

受けるなど既に抜け道金策に走っている。

どんな規制をかけても、次から次へと新たな金策をするだろう。

・そもそも政治資金とは何か？なぜ、企業献金が必要なのか？明確な説明など何もない。政治家の仕事とは何か。裏表なくまともな政治が出来ているならば、金など必要ないだろう。予算の確保は必要かもしれないが、自分の金が何故必要なのか？その金で何をするつもりなのか？パーティーをするのが主な仕事になってはいないか？１０万円はダメだが５万円なら良いとか、どこまでも舐め腐って旨味を求める。秘書が必要ならば、そちらを法整備すべきではないか。金への執着があまりにも酷過ぎて許せない。

・政治資金規制法の改正の中身は、本来は今回の事件を基に自民党自らが猛省して、どの野党よりも厳しくかつスピーディーに厳しく律した内容を与党に提案すべきであって、政権与党にしがみつきたいが為に、連立を組む他党から説得さて無理やり妥協する様では、時が経てばまた必ずや金の問題は繰り返される。この金の問題はもう自民党病とでも言うべきもので、過去から形を変えて何度も繰り返され、その都度国民を失望させて来た。

要は政権与党を維持する為だけの目的の妥協の産物であり、党内の議論も全く無いままに総裁の独断で勝手に決めてしまったものだ。要は自民党議員は納得などしていないのだから、直ぐにまたぶり返すのではないか。

・政治活動って政治家は給料もらって

仕事してるので別に政治活動費って

よくわからないけど

仕事するのに必要の経費はあると思う

その費用を捻出する為パーティーや

講演会等有料で行い政治活動の費用に充てるのはいいと思うだだどこからの収入で

何に使ったか？請求書領収書は

絶対必要金額の大小ではない

秘書の給料や事務所経費これもわかるけど

そもそも秘書がいないとダメなの

事務所が無いとダメなの？

どうしても必要ならパーティーやって

稼いだらいいよでも請求書領収書ね

稼いだら税金払ってね

一体何にお金が必要で何でオープンに

できないのか？さっぱりわからない

・本質はやはり賄賂性のある企業団体献金の廃止にあるが、「政治にはお金がかかる」として、何としても残したいようである。

それは現在の政党交付金では足りないと言っている訳で、しからば増額を主張すれは良いのではと思うが…不思議である。

税金だと批判が強まる、監視が厳しくなってやりづらいということであろうか。

いずれにしても濁る恐れのある献金の類は、この際キッパリと無くすべきであることは論を待たない。

・企業団体献金を禁止する約束で政党交付金を国民より頂いているのに、悪知恵を働かせてパーティー券手法で献金を受け、還流金として議員個人の裏金にした、この事が今回の事件の本質である。ここを解明しないままで政治資金規正法改正は真の改正にはならない。岸田自民党は事件の真相から避けた抜け穴だらけの法案の成立を獲得しようとしている。こんな法案に加担し民意を無視した政党が跋扈するようでは民主主義国家が崩壊する。今後の選挙は国民にとって重要である。

・国民の生活に必要な経費なので国民は政府を「信じて」税金を支払っている。国会議員の生活を豊かにするために支払っているわけではない。災害やその他の不慮の事故などで、住む家もなく、食べるものにも困っている人々のために手を差し伸べていくのが国会議員の義務である。そもそも自分たちが豊かになるために国会議員になるとしたら、その動機からして間違っている。日本国民が健康に幸せに暮らせるようにするのがその第一目的なのに、なんの理想もなく私利私欲にはしり贅沢な暮らしをすること自体が教養がなさすぎてその心持ちがいやしくて腹立たしい。今後、国会議員になるために絶対に「国家試験」は必要だ。なんの試験も通らず、世襲でのらくらと政治をしているひとが多いから質が落ちるし、ズブズブとその世界に浸り悪影響を受けてだめになっていく。「国会議員国家試験」を提案して実行してくれそうなひとに投票したい。勇気あるひとが出てほしい。

・自民、公明の折衝はその通りだが、１法人１０万円以下を５万円以下にしてもても、１法人５万円、法人関係者５万円にすると、実質同じ。いかにも自民が公明に妥協したように見せる見せかけ。かくして本来いれるべき政治家の連座制は消えてしまった。茶番劇の規正法改正だ。

・政治資金の問題は何時までもウジウジ遣ることじゃない。自民党がいい加減な金集めと使い方をしたのがそもそもの原因。自らが律し、早くケジメを付けることが何よりも大事。雨降って地固まると言うが、初動の遅れとその後の対応が遅すぎ。早くケリを付けてもっと大きな課題に取り掛かるべきだ。

・そもそもの問題として、名前や企業名を公開して政治に参加するのは国際的には当たり前のことで献金も堂々と行われている。

日本はなぜか献金を規制し、パー券というわけのわからない形態で金を集めることが常態化している。献金をもっと幅広く認めて不明瞭な金にこそ規制をかけていけばいい話。

政治を応援する人は利益目的だったりイデオロギーだったりいろいろあるが、いずれも自分の主張を通したいから応援するのは当然のこと。

国民側も国民のために働くべき、とか政治家の人間性が、とかピュアな事言ってるから日本の政治がこんなになってしまった側面もあると思う。

・政治資金パーティーで、お金が集まる仕組み自体がおかしい。

講演会（自費or政党費）を開いて、賛同いただいた人に

献金してもらう方法で十分に思う。

表に出せないお金があったばあい、政党側で対応するべきものと思う。

・規制法を作らなきゃいけない時点で、議員全体の資質が問われてる。立法府の立場で法の目を抜けるとか、議員特例などを設けようと考えてる事がおかしい。自営業の会計は、自分が稼いだ金であっても１円単位が基本。法整備する立場の人間が、勝手に税金使って使途を報告しないとか、収入あったけど何処からか明かさないとか。選挙で全員失格って言えるなら、そういう意見も拾ってほしい。法律作る人がそんな法律作る訳無いか。

・その案が甘すぎる。

①政治団体の長は、団体に政治資金報告書の報告ミスがあった場合自らが責任を追う。

②政治家本人についても、政治資金報告書の報告ミスがあった場合自らが責任を追う。

③責任については不備の金額に応じて倍率が変更となるが、不備の金額の1倍以上の額を罰金として国に納める。

④他者からの指摘で修正を行う場合は倍率は1億倍を固定とする。

⑤この法律は、過去に行われたものにも適用とする。

⑥罰金が納められない場合、即時辞職、刑務所収監で刑務所労働で罰金分を納める。また、納めるのが完了するまでは出所は認めない。

⑦刑務所収監中は公民権停止とする。

⑧使ったお金は全て年度内に詳細まで公表する

これくらいやらないと貴方達自民盗が税金として庶民のお金も盗み放題ですからやらないとですね。

・クリーンな政治をする上で国民に開示するのは当然と思うが。言い訳してるが、政策上見せれないじゃなくて、とても見せる事がような酷い内容なんだろうなと思う。

支援してくれる特定の個人や団体からお金のやり取りは、賄賂に繋がりかねないから、これを機に止めればと思うが、おいしいからやめれないんだろうと思ってしまう。

・10万円以内が5万円以内ならいいとか、領収書は10年後に公開したらいいとか、本当に国民を馬鹿にした話です。

10万円が5万円になっても、中身が公開されないのであれば自民党内の事務での小口に分割する手間だけ増えるだけで、実態は何ら変わらない。10年先の領収書公開って．．．何か犯罪行為があっても時効ですか．．．その時まで同じ議員が政治家をやっている確証もないから、法の網を容易に潜り抜ける。

後ろめたい収入や支出でないのであれば、きちんとその収支報告を領収書を添えてその都度公開したら良いはず。それが出来ないというのは、自民党が国民にはすぐに明かせないような収入や支出とは切っても切れないということでしょう。10万円を5万円にとか言っている公明党も、領収書の公開を10年先にとか言っている維新も、もはや国民の理解とは相当かけ離れていて、信頼できる政党ではないと思います。

・与党の党首が集まって、いつまでパー券がどうのこうの話しているのか。この制度そのものが裏金にしがみつく制度なのに、これを改めようともせず、５万だ１０万だなんて議論している。裏金をいかがわしいものだと思っているのなら、パーティーそのものをなくさなければならない。国会議員を会社員と同じように月給制とし、選挙でお金が必要ならその都度党に要求すればよい。もちろん目的と金額を明確にしての話だ。いつまでもパーティーを残そうとするのは、いつまでも裏金を残したいという一心だ。そんな浅ましい考えでいるなら、もはや自民党の将来はない。

・まず不思議に思うのが、10万や5万の区切りで何が変わるのか？こういった説明を国会議員やマスコミは十分にしません。

間違いなく国民の常識とかけ離れた理由がそこにはあるのでしょうが、その本質的な問題に目を向けようとは何故しないのでしょうか？

誰と会談したとか、決断したとか、そんな事を国民が知りたい訳ではありません。

全てを公にして見直すことをしない限り、また同じ事を繰り返すでしょう。

・野党のほとんどは、自民が絶対受入れない案を出し、強行採決してくれれば、選挙で批判票が取れるのでそれを狙ってるだけ。野党もパーティーはやるし、高額な資金も集めてる訳で、今回たまたま起訴されて無いだけでは？

野党の改正案が通らなければ、結果的に何もしなかったと同じで、実績なしと言う事になる。

企業でも同じだが、本当に国民の事を考え、改正したいなら、相手に歩み寄る事もしながら交渉する事が大切なのでは？

自民が駄目だからと言って、反対や批判なら、素人でもやれる。

政権運営力の無い政党に任せるほど日本人は愚かなのか？

・パーティー券の公開基準てなんか意味が有るのか。そもそも規正法の抜け道のパーティー券を止めなければ何も良くならない。支払いを分けて公開基準を逃れる購入が増えるだけだ。マスコミは公開基準引き下げに意味が無い事は分かっていると思うが自民党の誤魔化しに手を貸す報道を繰り返し本質を語らない。今のパーティー券は余りにも不透明だから禁止して寄付金だけだけにすれば良いのでは無いが。

・これだけ不祥事を起こしておいて、まだ自分達の不当な利益確保の為のグレーゾーンにこだわる姿勢、罪の意識の無さ、国会議員としてと言うより人としてどうかと思う。

国民の皆さんは同じ気持ちだと思うが、こんな輩を国政に関わらせることは一刻も早く辞めさせなくてはならない。

早急に退陣、解散を望みます。

・このパーティ収入が何故問題かというと、これは法的には問題ないのかもしれないが、実質「贈収賄」だからである。パーティによる献金で政治・政策がねじ曲げられ、さらにその者達が自民党支持者となる。これが、国民全体のための政治が行われない根本的な理由である。この権力の継続により、その自民党政治に群がる業界(メディア、官僚、医師会、大企業、法曹界等)のための政治がこの数十年継続され、国民全体の所得は減り続けたのである。

これを、自民党はまだ続けるそうだ。そりゃそうだろう。それが自民党の存続条件だからである。更に公明党に加え、維新も加わることとなった。これで勝てると思ったのだろう。

果て？この国の国民はそれでいいのだろうか。さすがに、もうそろそろ気づき、この国の未来のために賢明な判断を期待したいものである。

・＞岸田総理に、「10万円じゃないと議員活動が続けられない」など党内の声と向き合ってきた麻生氏や茂木氏は「このタイミングで公明党に譲る必要は全くない」と“待った”をかけた。

議員活動が出来ない？

月120万の報酬と使途自由過ぎる旧文通費で100万もらっといて更に？？

だったら透明性を高める為に、どういくら使ったのかきっちり1円単位で報告すべきじゃないかな？

そもそも

10年後に公開可能とか言うのもおかしいよね。

政治資金規正法の時効は？

無期限で罰則強化してもらえるの？

5万だって名前変えて買えばいくらでも抜けれるよね？

隠す理由がわからない。

・20万円が、10万円であろうと5万円であろうと、結局抜け道を用意して不記載を正当化するだけなのだろう。

与党議員たちは、献金関係相手の頭数を増やすことで、5万円に収めようとするだけだろう。

会社関係だと、身に覚えがない献金に名前が使われそうで怖いな。

こんなザル法の金額を変えることで、綱引きをするよりも、やることは沢山あるだろうに。

・活動費に後ろめたい気持ちが無いなら1円から記載、公示すれば良いはず。

何かしらやましい気持ち

あるから渋るのであって、そこから変わろうとしないのはどうなんだろうか？

いや？ではなくおかしい人達に違いない。

次の選挙で審判が下る事を期待します。

・ざるはその目を小さくしてもざるに変わりはない。パーティー券の公開基準を５万円に引き下げても意味はない。例えば一人で５０万円購入したのなら公開基準に抵触するが購入人数を水増しして10人で購入したことにすれば一人５万円で公開の必要がなくなる。

また自身の選挙区支部への寄付に対する税制優遇措置も議員同士で相互の選挙区支部に寄付しあえば引き続き受けられるという抜け道がある。

自身の特権を失うような法律を自分たちに作らせることが問題だ。

・５万円と１０万円で何の違いがあるのかサッパリ理解できないな。たとえどのような法規制をかけても肝心の議員に法律遵守の精神がなければ絵に描いた餅だろう。今回問題になっているいわゆる裏金にしても、現行法でも禁止されているはずなのに「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに大勢の議員が示し合わせて組織的に違法行為を行った結果であろう。こんなことではたとえどんなに立派な法律を作っても議員一人一人が心を入れ替えない限り結局は賽の河原で石を積むようなことになってしまう。野党も野党で改正法案の重箱の隅をつつく議論ばかりで、問題の本質のは全く触れていないじゃないか。尤もその辺は自分たちも同じ穴の狢と言うことであえて触れないのだろうが、そんなことでは政治改革などできないのではないのかな。

・一円でも献金受けたら公表してほしい。誰からいくら貰って何に使っているかわからない議員には票は入れられない。日本に対して悪いことになりかねない活動家や外資系企業の献金を受けている人には票を入れたくないのでたとえ5万円以下でも献金を受けてたら国民の審判を受けるべき。

・国民にはインボイスを強要しておきながら、国会議員はお咎め無しの青天井。

しかも公開は10年後ですか、ありえないでしょ。10年前の領収書に不備があったら、シラを切れば通せるのを前提の抜け穴だらけの案、あり得ない。官房機密費は外交情報に関する費用などグレーな支出は、まだわかるが、国会議員として受け入れ・支出するの費用は全てオープンにするべき。

・さらなる現実的な改革案として。

これから改革するとしても、政治活動にはカネがかかる。現状では政治パーティは必要悪だろう。そして、自民党の言い訳でないが、日本は「お祭り文化」だから、寄付してもらう為には宴席（パーティ）を設ける必要がある。

そうならば、透明性の為に、パーティ代（実費程度）＋寄付金を別明記してパーティ券を売ればいい。そして、きちんと収支報告書に記載したらスッキリする

・自民党は組織的に裏金を作り、脱税、選挙違反という、公民権停止に相応しい行為を続けてきた。

しかし特捜部は、共産党による暴露から1年以上寝かせた忖度捜査のみで、トカゲの尻尾だけを立件して終了した。

それをもって、厚顔な自民党と公明党まで、このレベルの規制で幕引きしようとしている。一円からの公開が当然、連座制も当然、何ならパー券収入分は政党交付金の減額で良い。

裏金議員は皆、胸に手を当て正義とは何か考えて欲しい。「美しい国」を自認するなら、自首し、全ての悪事を自白して欲しい。サムライって、日本人って、そう言う潔さを大切にしてきた民族だと思う。

・公表の基準を引き下げると議員活動が出来なくなる、これってある程度の裏金がないと議員活動が成り立たないって暗に言ってる、そう公言しているようなものだって分かってるのかね？。そんな裏金頼りの政治、議員活動しか出来ないなら議員になる資格も資質も無いと思います。まぁそんな事を言ったら自民党は半分も残らないかもしれませんね、もしそうだとしたらいかに自民党にまともな議員がいないかと言う事になるでしょう、そして自民党が正すだけの襟すら持たないと言う証明になるかもしれません。

・全くどこを見て改革しようとしているのか、怒っているのは麻生でも茂木でもなく多くの国民である事が未だに解っていないし理解を求める相手を根本的に間違っている。どこ見て仕事してるのかと言いたい。結局は英断した事の様になっているが、多くの方が書き込んでいるように5万にしてもその分、人数増やせば一緒。10年後に領収書公開した所で、時効で立件出来ない。そもそも数ヶ月前の事もとぼけて記憶にないのが自民党のお家芸で、どうにもならない。10年後の総裁が全責任を負うくらいの連座制でも約束させない限り、全くの有名無実であり茶番劇も甚だしい。絶対に下野させてなければならないと思う。

・そもそも、脱税した岸田や国会議員らが、

何の責任もとらず追徴課税も払わず、

政治資金規制法を作ること事態が大間違い。

国民を馬鹿にして舐めきっている。

政治家以外の第三者機関で政治資金規正法を

作るべきです。

・今まで通りの地元での活動をするならば自民党はお金が不足する。事務所を構え秘書を複数人数地元で雇用するようなやり方はもう無理でしょう。地元に配付する活動報告等も要らない。自民党の代議士にも良い人はいるんだけど、年数を重ねるとおかしくなるよね。

・堂々と全面公開にしたら良いではないか。

経団連も『献金もパー券も社会貢献。何が悪い。』と言っているのだから公開してくれた方が『社会貢献』してることを世の中にアピールできて嬉しいでしょう笑

隠さなければならないような金なら無い方が良い。

従って全面公開か廃止かで進めるべき。

・今から考えると、なんだか自公の出来レースにように感じられる。

自民党から見れば、２０万が５万になっても少し企業側の手間がかかるという以外に大きな障害はない。パーティー券を買う企業にしてみれば、２０万だって偽装工作をしながら小口に分割していたわけで、それが５万になれば更に細分化すればよいだけの話である。

公明にしても、そんなことは百も承知で創価学会の存続と会員たちの利益誘導の為には自民党と別れることなど考えられないのである。

維新との10年先公開にしても、議員の様な家業の場合は、10年先のことなどどうでもいいのである。有権者はやはり彼らの様な真の悪たちに騙されない事が重用であろう。

・外人の購入規制はどうした？

アメリカ

アメリカでは、外国人が政治資金やパーティ券を購入することは禁止されています。

イギリス

イギリスでは、非居住外国人からの寄付が禁止されています。選挙委員会（Electoral Commission）の規定により、居住外国人が寄付を行う場合でも厳しい条件が設けられています。パーティ券の購入も同様の規制が適用されます

ドイツ

ドイツの政治資金法（Parteiengesetz）においても、外国からの寄付は原則として禁止されています。

カナダ

カナダの選挙法（Canada Elections Act）では、外国人や外国法人からの寄付やパーティ券の購入は禁止されています。

オーストラリア

オーストラリアでは2018年の法改正により、外国人からの寄付が禁止されました。この規制はパーティ券の購入にも適用されます。

・自民党国会議員の起こした裏金作りの脱法行為や団体や企業からの献金賄賂で政策を歪めた自民党の悪行のいろいろを是正することを放棄して、懲りずに新たな抜け穴作りを公明党や維新を取り込んで行う自民党。

自民党公明党維新の各党国会議員は国民の願いも無視愚弄馬鹿にした政治資金規正法改悪にうつつを抜かして自分達の蓄財作りにまっしぐら。

次の選挙では彼らを落選させ、新生日本国家作りに頑張りましょう！

・民主主義なら民意を汲み取らないといけないのでは？

自公だけで決めれるなら、民主主義じゃない。

5万円でも国民にしたら高額、その金を政治資金と言いながら何に使うのか不透明だし、やはり1円単位で国民に公開すべき。

・この意向を持った岸田総理に、「10万円じゃないと議員活動が続けられない」など党内の声と向き合ってきた麻生氏や茂木氏は「このタイミングで公明党に譲る必要は全くない」と“待った”をかけた。

3者が協議した結果、公明党の要求を受け入れることは一旦見送ることになった。　　

←

麻生さん茂木さんの意見を却下。

さすが決断の岸田。

岸田さん頑張ってください。

岸田さんを支援します。

・初めから合意ありきで

公明はこれでは合意できないというポーズ

自民はではもっと踏み込んだ内容にしますというポーズ

をしていたにすぎない

そもそも20万だろうが5万だろうがさほど変わりない

政策活動費は立民の言うようになくするか

細かく収支報告書を作成して出入りを完全にクリーンにするかしかないのに

月日を入れた大まかなもの

忘れたころに10年後の領収書開示

出来上がった規正法案は

反省を込めて再発防止を狙ってモノではない

薄っぺらくて抜け穴だらけ　

少しずつ元に戻したい意図が透けて見える

自民・公明・維新の打算の産物

自民・公明・維新は

存在意義がないことを明確に示した

「5万円でやるしかない」岸田総理の決断 政治資金規正法改正めぐる水面下の“与党交渉” 自民・公明トップの握手の裏側

「5万円でやるしかない」岸田総理の決断政治資金規正法改正めぐる水面下の“与党交渉”　自民・公明トップの握手の裏側