橋下徹氏（2018年6月撮影） 

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は2日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、先月28日に、かつて自身が率いた日本維新の会が政策活動費の見直しに向けて公開した領収書の内容にダメ出しを連発した。 

　政策活動費は政党から議員側に支給されるが、使い道を公表する必要がなく、その不透明さに強い批判が出ている。維新は今回、2023年11～12月に藤田文武幹事長に支出した計約620万円分の明細と領収書を公開した。 

　番組では「ご飲食代」として支出された12万5000円分の領収書の画像を紹介したが、橋下氏は「出したことは1歩前進だが、大問題の領収書ですよ」と指摘。「ほかの党は一切出していないので、出したことは他党に比べて、1歩でも2歩でも前進したと思いますが、ところが国会議員ってこういう集団なんだというのがすごい、分かった」と私見を口にした。 

　「国会議員というのは消費税を払わない人たちですから、この領収書というのは、民間がやっているルールに全く基づいていない」と指摘。「我々はインボイスを徴収しないといけないので事業者の登録番号というのがあるが、入っていない。消費税もはっきりと明記されていません。もっと重要なのは、12万5000円に10％の消費税がかかってるということは、1・1で割ると税抜きの価格になるんですが、1・1で割ると、とんでもなく中途半端な金額になる。そんな（金額で）メニューを出している店は普通はないと思う。たぶん適当に12万5000円と書いたのではないか」と、推測した。 

　さらに「参加人数も書いていないが、民間だと絶対に書かないといけない。（領収書を）出したことはいいんだけど、今の永田町の国会議員という人たちはこういう人たちなんですよ。だから全部、出させなきゃいけないんです」と、領収書の記載内容の不十分さや使途公開の必要性を強く訴えた。 

　「自民党は『戦略上、出せない』とかどうのこうの言うけど、こういう人たちは領収書を全部出させないといけないと僕は思います」とも指摘。「民間だったらこんな領収書、却下ですよ」と維新の領収書に、最後までダメだした。