[176817]制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス

( 176821 ) 2024/06/02 17:25:08

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・自治体や企業からは事務負担の増加に反発の声が上がるのは当然です。

非常にややこしくやることが多く、込み入っていてまた時間もかかる。

それこそ血税の無駄遣いです。

また、バラマキで住民税非課税世帯・低所得者世帯に給付金が支給される。

定額減税より、今更遅いが給付金にすべきだった。

・何故子供まで減税なのか意味が分からない。

その分を見越して、1世帯～万円なりを給付金として支給してくれた

ほうがいい。若い社会人たちも大変だと思う。

子供や高齢者の居る世帯が優遇されている内容のこういったバラマキが

目立つけども、そこをどうこうしたって少子化対策にも何にもならないし

若者が家庭を持ちたい、子供を持ちたいと思う社会を作ることが大事

じゃないかと思う。

・国民の苦労が分かっていない世襲議員が考えたんだから国内は大混乱。

苦情を寄せても「以前から言っていた」と規則を盾に逃げる。

規則なんて振りかざしても、以前の質疑でも指摘されていたが重要なことは小さく書いて目立たないようにしていたりもしているし、難解な文を陳列されてるから理解ができない状態。

そんな重要なことを制度開始10日前に発信するという。しかも減税実感というよりは「岸田は確かに減税をしています」という見せつけのためだけの制度。ただでさえ計算が煩雑になっているのにそれにさらに表記もしろ、しなかったら労基違反ねとか。

今回の減税は有識者からは効果なしと言われているが岸田はこれを逆手にとって「国民の希望通り減税してやったのに効果出てないじゃないか、やはり減税は無意味」と言いそうだが、国民が希望していたのは消費減税であって所得減税と住民減税は岸田が勝手に決めたことだけどね。

・事務員の苦労は相当なものだと思うが残業代がでるなら対価が発生してるだけまだマシかもしれない

税理士や社労士など給与計算を外部から委託されてる場合この手間を理由にいちいち顧問報酬別途で請求するなんてできない

会計ソフト会社も同様この一時的な仕様変更のために追加料金をとってるところはないと思う

ここに対価性のない無駄な労働が発生してる

・定額給付の方が一回で済むので遥かに簡単です。それをやらない現政権は馬鹿げています。

選挙制度も見直して欲しいです。他国で実施しているように、スマホ投票も可能にすれば、かなり投票率が上がります。国会議員の皆様、速やかに検討して下さい。

・これは多分、減税するより一時金のバラマキの方が良かったと社会に知らしめ、後悔させようとしているんだと思いますね。我々自民党政府がバラマキばかりして来たのは、それが減税より遥かに簡単で楽な事だからだと。

ワンショットのバラマキしかやらないつもりなのに無理やり減税の形に押し込もうと言うのは極めて悪質な国民へのイヤガラセです

世論が減税を求めているのは、将来に渡って可処分所得が増える、ないし減らないで済むと言う安心感がデフレ緊縮心理を緩ませる事が期待できるからです。しかるに、一向に収まる気配のない生活必需品の値上げに電気代補助終了に森林税や子育て支援、厚生年金の非正規拡大などなど負担増のオンパレード。これに対したった４万円の一時金支給など、焼石に水と言うも愚かしい

・定額減税で事務負担が増えるのは、各社の総務経理だけではなく、自治体や税務署もでしょう。そもそも、こういうときのマイナンバーの公金受取口座なのに利用しない意味が分からない。マイナンバーには各人の所得額も紐ついてるんだから所得1805万以下に一律交付すればいいだけ。財務省の、たとえ行って来いでも、税収が減るのはいいが支出を増加させるのは許さないという歪んだ都合にしか思えない。

・みなさん岸田の悪口ばかり並べていますが、ひとつだけいいところを発見しました。

彼はいかにすれば国民に嫌われるかを誰よりも理解している人で、そのための実行力があります。

・経理の仕事は利益を生まない仕事

インボイスや電子帳簿保存法対応でただでさえ大変で

その業務負担は計り知れない

経理担当者5人が毎日残業すれば、その分経費がかかり企業の利益は減る

負担の多さからどんどん経理担当者が辞めていく

欠員補充の為に中途採用をしたら転職サイトの利用料がかかる

その状態で、今回の定額減税だ

経理担当者の残業分を政府は補填するわけない

今後もわけのわからない負担金やら何とか税やらを導入して、経理担当者の負担を増やし続けるのか

政府のやり方にはもううんざり

・給与計算の担当者が理解できても、他の従業員はよく分からない

普段は年末調整でやる扶養申告書の記載と同じ作業をやるので、不思議だろうに

特に、16歳未満の年少扶養控除は年末調整では扶養外なので、「16歳未満は扶養にならないんじゃないの？」と疑問に思って、担当者に聞いてくる

説明するのが大変だ

年末調整の時には、「16歳未満も扶養になるんじゃないの？」という質問がくることも容易に想像できる

従業員の給与に関するものは、機械的には処理できない

間違いがないように慎重に処理する必要がある

担当者は、事務負担が増えるだけでなく、相当に精神的に負担が増える

・実感の乏しい所得税減税や小銭のばら撒きより、消費税を減税した方が絶対消費拡大に繋がると思うが、意地でもやらない岸田政権。

せめて、生活に不可欠な軽減税率の８％と燃料に掛る消費税を０にして欲しい。

低所得者層の生活改善に繋がり国民全体が平等に恩恵を得らる政策になる。

財源は生活に不可欠では無い高級品高額品に課税される、物品税を復活させればよい。

・定額減税4万円、3万円を所得税から還付

1万円を住民税から還付

それを「減税しました」と国民に恩をきせるためだけに給与明細に印字しろとの事

この1度切りのためだけにシステム改修に費用がかかるし、中小の会社は、担当者の人数も少ないのに手間ばかりで人件費や改修費用などコスト増が大きい

そのため、年末調整で手続きしたいが、それもダメで6月に給与で処理しない場合は労働基準法違反の可能性があるとの事

それなら、今後所得税、住民税、増健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の増額も全て給与明細に印字しないとおかしい

給付にすれば問題ないのにだ

また、住民税を6月に0円にする、と言うが、その6月0円にした分は、1万円だけ引いて7月からの残りの11ケ月で12ケ月分を回収すれだけの話し

選挙対策のために、国民を騙すようなこざかしい手法をしないでもらいたい

・企業の経理担当者を集めて、得意の車座座談会をすれば、吊し上げになって

悪政であったことがよくわかるでしょう。

出来が悪い長男を筆頭秘書に任じて恥をかいたのと同じ判断ミス。

素人でも分かる失策を重ねる人物に、国家の運営を任せられないが

替わる人なきが、悲しい。

・会社が倒産し、2月に無職になり求職活動中です。その為、低所得者にも該当せず、所得税の部分の対象からも外れます。定額減税、低所得者のどちらにも該当しない人達は蚊帳の外。

給与担当の方も大変だと思います。企業に負担をかけるのではなく、消費税を無くすなど、全ての人が感じられる政策を行って欲しいです。

・この今年度限りの定額減税対応のために、企業の人事部や経理部だけでなく、会計ソフト会社も相当に苦労しておられると聞きますし、税務署の方も施策の説明に奔走されているようです。現場を何も知らない政治家や上級官僚が、実務負担を無視した結果だと思います。消費税減税の場合のみ、値札の張替えが～と意味不明の説明をされる財務官僚や政治家はどこに行ったのでしょうか？

給付や年末調整の一律の税額控除でよかったところ、”増税”メガネに対抗するために”減税”という名を冠した施策を無理やりに推し進めた結果であり、世紀の愚策であるとしか言いようがありません。

・日本全国の経理担当者の方は、その苦労を忘れないでください。

そして、選挙の際にその苦労を思い出し、現政権の候補者に投票しないようにしましょう。

選挙に行かないということは、現政権を支持することに値します。

絶対に選挙に行き、現政権以外の候補者に投票しましょう。

わたしは、地道にアンチ現政権活動を行っています。

あなた方の票で日本は変わると信じています。

今の自公政権では日本は壊滅します。

他の政権では頼りないと感じても、現政権よりはましです。

これから成長する余地があります。

現政権は、権力の乱用や私服を肥やすことばかりで国民の生活を守る気がありません。

一刻も早く自民党・公明党は壊滅させる必要がありますが、現実にはそう簡単にはいきませんので、まずはすぐに下野させましょう。

やばいセミナーの講演者みたいになってしまいましたが（笑）、日本のためにお願いします。

・この減税なしであっても、給与担当者の事務は税務、社会保険、積立貯金等々複雑なうえに、100点で当たり前少しでも間違っていたら給与をもらった人からクレームがくる。

なのでチェック、チェック、新しい制度ができたら勉強だし、システムにきちんと反映されているか確認も必要。

そこで政治家の皆さんに聞きたいのだけど、日本の問題として生産性とか言われているけど、給与事務という新しい価値を生み出すわけではないことにこんなに労力を使わせたら無駄だと思わないのでしょうか。

・作業負担が増し、結果的にミスが生じることになりかねない。そもそも今の時期にやる必要があるのだろうか。今年度は直接給付にし、来年度に適正な所得税を徴収すればいいのでは？

・配偶者や扶養親族の所得が48万円を超えると定額減税の対象から外れる。

現時点では配偶者や扶養親族の年間給与所得が48万円以下になると見込んで定額減税を受けても年末調整時に配偶者や扶養親族の所得が48万円を超えていた場合は年末調整で過不足になって定額減税分を納付しなければならない。

これなら過去に行った定率減税のほうが絶対に良かった。

・プレイングマネージャーのワシもこれ調べながらやってる。

理解すれば割りと簡単なんだけどな。でも面倒であるのは変わりない。

そんな事よりワシの本職が畑違いなんもんだから、こういう仕事をする事で、お役所勤めで携わる人たちは御苦労様だなー、と思いを馳せる。

とにかくお仕事される人はみんな今日もお疲れ様ですだよ。

・先日林官房長官が6月開始の定額減税を、6月給与から反映しない企業に罰則として労基違反の可能性があると述べた。事務方に取って準備期間も短く、おまけに罰則があるとは溜まったものでない。今回の定額減税は「恩着せ事務方泣かせ減税」である。たった1人4万円ポッキリ、月にしたら約3000円程度の減税では実感がない。やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変になっている。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民に寄り添う政治をして欲しい。

・経理担当ですが定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）が去年の所得をベースに6月中に市町村から支給されるようです

それも所得税と住民税の４万円合わせての定額減税しきれない分らしいです

給料から定額減税を引いていくのに既に引ききれない分給付して

わけわかりません

年末調整で調整でしょうか

・ほらね、会社の経理の方や事務員さんの仕事が増えたよね。

だから定額減税なんて余計な事などをしないで一律４万円の給付金にすれば良い…　と先日コメントを載せましたが沢山のバツ印を貰った者です。

私は若い頃、職場で経理をやっていました。

従業員のそれこそ誰が幾ら給与を貰っているのかも把握していました。

今回の定額減税で一人世帯、家族が居て扶養有り等、さまざまな形があります。

給与明細にきちんと記載をしなければ罰金、罰則を掲げた大臣の頭の悪さと、国のトップとも言える増税メガネが立案した定額減税。

本当に意味不明な政策ばかりで国民は皆振り回されている。

・私は不動産相続しているので対象外です。

小さい会社なので、おそらく私だけが対象外でしょう。

会社には認められてるので問題になったりは無いだろうけど、逆に言えば私だけが違う印字なるはず。

いつも確定申告で自分(厳密に言えば税理士)がやってたんだから、調整は自分でするか対象を設けなきゃ良かったも思う。

・そもそもは、物価高に苦しむ国民への経済的負担の軽減というのが定額減税導入の目的だったのだか、敢えて減税という手段でなくて、もコロナの時の様な一律定額給付や、かつての商品券の配布でも良かった筈だ。それをここまで、自治体や企業側に手間隙を掛けてまでして『岸田政権による減税』を意識させることに注力するのは、ある意味では異常性を感じる。これは岸田総理が一時期、国民から『増税メガネ』と揶揄されたのが、余程頭に来たのだろう。これはそんな国民側への意趣返しではないか。岸田総理はことのほか執念深い人の様だ。

・頑として「減税」はせず「還付」にして「1回限りだぞ」と釘を刺しての政策は景気浮上策にはなり得ない。こうした一時所得が増えても貯蓄に回るだけだからだ。1番効果があるのは言うまでもない「消費減税」だ。期間限定であっても前倒しの特需で爆発的に売れるし、恒常化すればもう一度高度経済成長も見込めるだろう。財務省は絶対に認めないだろうけど。彼らの考える事は、日本国をよくしようとか、国民を豊かにしよう、ではない。むしろ国民を苦しめて自分達にすがりつく、そんなイメージで権力を強固にしたいのだろう。散々増税で苦しめた国民が死ぬ寸前になったら、少しのパンを与えて「ありがたく思え」と・・それってフランス革命の前日やんｗ

・従業員75名の会社で、経理と総務を1人でしています。

電子帳簿保存法にインボイス制度に加えて、今回の定額減税。

しかも定額減税は現状今年だけ。

経理や総務担当者いじめはいい加減やめてほしい!

社長も部長も経理と総務の仕事を知らなすぎて、システムを入れてくださいと言っても、私しか使わないのであれこれ言われて、なかなか入れてくれない。

国は経理と総務担当者向けの、生産性とは関係ない給付金を支給してほしい。

しかもお金は会社を通さずに本人へ直接入金にしてほしい。

・複数年やるならまだしも、4万円程度で色々な箇所に負担を強いる施策はいただけない。

増税したらそれが実感できるように給与明細に記載して、役人は何に使ったか報告書を提示したらどうか？

これも目上を敬い、目上の言うことは絶対だから考えるなと教育される義務教育の成果だろう。

・（現政権や自民党に批判的な立場ではありません）

自営業を営んでいるものです。上記しているように、決して政権批判などをしたいわけではありませんが、今回の「定額減税」、手間が面倒すぎる。

しかも、今後継続されることもない、たった１回の制度のためにずいぶんと煩雑な作業が数か月続くことになりそうです。（うちは小規模事業者なので、経理などおらず、自分で税理士さんと相談しながらやってゆかなければなりません。）

また、せっかくマイナンバーや金融機関との紐づけもやってるんだから、「活用しろよ！」と強く思います。きっと、制度設計した方々は、現場や実情を知らない「机上の空論」でこのルールを作ってしまったんでしょうね・・・

・自分は経理だけど給与計算は社労士事務所に投げてるから直接影響はない。けど社労士事務所はわざわざこの為に１人雇ったらしい。そうとう恨み節のようだ。

永続的に続く変更ならまだしも、スポット案件。このためにシステム開発会社と計算担当はハッキリ言って無駄な時間的コストを強いられる。

こういう事が労働生産性と競争力を下げる要因になるとなぜ上は分からないのだろう。少子化に円安、マクロで考えずに近視眼的な票取りに傾倒した結果じゃないのかと考えずにはいられない。

・普段やらない作業だし、

普段の作業はシステマチックにできていればいるほど、

イレギュラーなことされるとめんどくさいが、

一番単純な事例で済む多くの人の分は

実はそんな難しいことをしているわけでないので、

難解とか煩雑というのはちょっとオーバーだと思うけど、

急拵えで作ったので、単純な事例にはあたらない人も

１億人以上の日本国民を考えれば、たくさんいるわけで、

そういうことも含めると、難解で煩雑な感じだよね。

結局、大企業はともかく多くの中小企業は、年末調整に先送りでは？

労使の関係が良好なら、たった4万円のためにやる仕事ではないよな。

労使関係が悪いところは、労働基準法違反とグズグズ言われるより

大概は単純なケースなので、まずはミスってもいいからやるのかな。

なるべく、追加で納付にならないようにだけはしたいよな。

・扶養家族が後で外れたり、収入が少ないと減税しきれなかったり、ダブルワークだったり、色んなケースがある。後で税務署から色々言われて面倒な事務が続きそう。

そもそも減税でなく給付で良かった。

マイナンバーに紐付けた口座に４万円入れときます。マイナンバーの口座ない人は面倒な申請よろしくね！で良いじゃん定額なら。

・エクセルなどで給与処理しているところは大変。給与ソフト会社は概ね対応しているようなのでそこまで煩わしくないかも。地方自治体は住民税控除計算から不足額の支給額確定と支給まで。地方自治体の作業がえげつなく増える。やはり昨年の所得ベースで抽出しての給付がベターだったかと。

・強引な意見だと思いますが、私が感じている「風が吹けば桶屋が儲かる」理論を。(思いもよらぬところに影響が出るという意味で。)

経験上、企業の経理部署とかは若い女性が配属されている事も多いと思うんですよね。こんな政策のために今後膨大な残業を強いられて、ますます少子化に拍車をかけることになってるんじゃないか、と感じてしまいます。

そう言えばコロナ禍の時も日本では他の先進国よりも長く外出禁止・自粛期間を引っ張りましたね。これが婚姻数、出生数の落ち込みにつながっているのは事実でしょう。結論として、政府は政策をたてるときは選挙目当てとかではなく大局を見てください、という事です。

・企業は減税を計算するために必要になった増加コストを明かすべきだと思う。

国の複雑な制度のせいで企業にかかる追加コストが何年高くなっていると思う。日本の製品が価格で負ける要因の一つが複雑な税制ではないかと思う。

・払わなくても、払う額を間違えても、罰をうける。正に罰ゲームだね。しかも、従業員一人一人、条件が微妙に異なり、一つ一つ計算しなければならないとは。

貰う側は、クレクレ！言うだけで良いが、払う方は、金を用意して、計算して、明細書に記載して、漸くなのである。

これでは、起業したいと想う人も心折れるよね。この作業に幾ら掛かるのか、しかも企業業績には、全く関与しないお金だからね。

・給付はバラマキだと言われ、増税メガネだと罵られ、それで減税にした結果がこの有り様

そもそも可処分所得が増えると認識しやすいのは給付なのだから、経済対策も込で考えれば給付のほうがいい

世論は必ずしも正しいことを言わないし、ましてや自分のことをメインに考えてそれで発生する事務負担がどうとかを意識するはずもない

なんで政治が世論に押されて減税を選んでしまったのか。どんなに非難されても、政治は合理的でないことをしてはいけない。

・6月給与から毎月定額減税始める。

↓

1～5月分の徴収済み所得税については定額減税なされていないので結局のところ年末調整で定額減税。

（じゃあ、6月給与から毎月始める意味なくね？）

年間103万超えるか否か微妙なパートアルバイトについてもとりあえず毎月の定額減税しなきゃいけないらしい。

↓

で、結局103万超えなかった場合、年末調整で今度は減税分を返さなきゃいけない。

一方、103万超えていた場合はパートアルバイトを扶養していた主となる給与所得者から減税されていた分を返す必要が出てくる。

（なら初めから年末調整で一括した方が無駄が無いよね？）

毎月給与と年末調整で定額減税する。

↓

年末調整でも最終的に定額減税しきれなかった差額については各自治体から現金給付される。

（じゃあ、始めから現金給付で良くね？）

意味をなさない無用の作業。

こんなことに時間、労力を割かなきゃいけないの？

・手間のかかるつまらない政策ばかり考えやがって。物価も上がってるし、こっそり森林環境税で増税してるし、健康保険料は増額するし、年金保険料も増額するし、こんなんで年４万（月々3000円ちょっと）減税したところで何の意味あるの？

ほんといますぐに退陣して欲しい。日本がダメになる。野党もこれを機に自公に対立するすばらしい案を出して欲しい。そうすれば次の選挙で一気に政権交代できると思う。

・給与担当は、支給後の問い合わせが面倒だろうなぁ。

こうして企業は無駄な時間を使い、会計事務所などには費用も支払う。神経もすり減らし、一方でいくつもの増税にも対応しながら、今後その分は我々の給料からガッチリ差し引かれる。

結局、我々にとってみれば大きくマイナスになる。電気やガス、諸物価の高騰。そのマイナスはさらに大きくなり、爪痕すら残せない定額減税はとてもひどいモノだったという記憶と共に印象に残る。諸外国の真似をしてもダメやな。

・もはや時はすでに遅し

減税しての物価対策にはならない

６月から電気代が値上がりして

何の意味もなくなった

ムダな労力を給与担当はする羽目になっただけ

それも今年だけ

来年は無いからシステムを変えることもできない

何が可処分所得の実感を感じてくれだ

雀の涙で感じる分けない

おまけに支払いの方が多くなる

この夏は暑いらしいからクーラー代がかさむ

岸田の頓珍漢な増税メガネと言われたからの個人の対策だ

・自治体の住民税担当です。今頃になって騒いでいますが、減税の話が出た時から税務職員は戦々恐々。詳細は決まらない、費用負担も決まらないなど、無い無い尽くしの手探り状態。全国の自治体のシステム改修費用や事務費を考えると給付の方がかなりの安上がり。政府は一体何やってんだ。税金の無駄遣いをするなよ。

住民税に関しては自治体で減税額を計算して通知するけど、所得税の事務をしている人は大変だと思う。

住民税の減税のついでに私達に所得税の事を聞かれるけど、すみません、全くわかりません。

今後、自治体は所得税、住民税の減税の恩恵を受けなかった人を抽出して給付金を配る作業が発生する。

自治体は暇じゃないんだよ。毎年毎年、給付金ばら撒いてそのために何人も職員が引き抜かれる。本来の仕事が回らず悪循環。

本当、いい加減にしてくれ。

・政府は定額減税の金額を給与明細に記載しないと労働基準法違反も問われかねないという事だが、それよりも最低5%の賃金アップをしていない会社を発表するとか厳しい措置をしたら良いのに。賃金上昇していない会社はたくさんあると思う。

・６月の給料がどうなるか、ふるさと納税していて、まだ住民税の通知書も来ていないし。１５以下の小さい子供がいるが、共働きだったりで、６月の給与明細が見ても、正解がわからず、もやもやすると思う。

７月、８月の明細見て、ようやくおかしいことに気が付くとかありそう。

・減税額がいくらって表記する隣りにこの作業にかかった費用はいくらですって表記したいですね。

職員がかかった残業代、時間も含めて。いかに無駄の多い事業だったか国民に実感してもらえるようになります。

公平性を保つのであれば、表記したほうが良くないですか？？

・現在の日本の上層部は、机上の空論に基づいてのみ物事を決定しているように見受けられる。蓮舫氏の言葉ではないが、人材を一新し、リセットする必要があると感じる。もちろん、キャリア官僚にも同様のことが言える。さらに、制度的に疲弊している省庁全体を解体し、再編成することが必要だと考えられる。

・まあ本来なら減税ではなく直接給付でやるべきことだし負担はでかくなるよね。ただ負担だけを言うんじゃなく、こういう還元を企業を通して行うという構造問題についても指摘すべき。日本では企業に正社員を抱えさせた上、社会保障等の還元を企業を通して行っているのが現状。その際の事務処理負担を企業へ押し付ける代わりに企業が正社員待遇を盾に労働者への支配権を強めるということを黙認してきたんよね。経済が右肩上がりならそれで問題なかったけど停滞して不景気になると問題点が浮かび上がってきた。賃金が上がらないのもサビ残の横行も非正規の使い潰しもその構造問題に起因すること大なんよね。なので企業を通して行う還元を国が直接行うよう構造を変えないといけないしその実現のためにマイナンバー制度を活用した個人所得の透明化は必須。今回は企業の事務負担増という形で顕在化したが根本的に構造を変えないといけないシグナルだと言ってもいい

・だって、この内容、単なる減税じゃないから難しいんですよ。単に、最大4万円の減税なら問題は無かったのに。

なんでこんな嫌がらせのような仕組みなんだろう。

政治家は、制度をまるで理解してないという証明をしているとしか思えない。

目的外は複雑化するばかりだ。整理、単純化し、公平さを保つようにして欲しい。

・これって、今年の所得税のこと？今年の分だったら、見込みで取って年末に調整するけど、例えば、医療費控除受ける人とかは、控除しきれなくなるの？それとも、還付申告の時に給付金の手続きをできるの？ふるさと納税は？うちは去年の所得税と思っていたから、少なめにふるさと納税したのに。。所得税は今年の所得からだとするなら、かなり複雑になるくない？だって、まだ所得税の額が確定でないから。途中で会社やめる人もいるだろうに。もしくは、会社員から自営業になる人とか。配偶者特別控除で微妙に税金払っている人は？別居している年寄りは、扶養の4万円なの？それとも、非課税世帯の7万？円なの？色んなパターンがあるのに、これ全部岸田も答えられる?

・年末調整と違うのは、900万円以上の所得者は配偶者控除が認められること、15歳未満の子供に関して3人目以降の記載が認められること。会社規模や経理担当者の数によってキツさは変わりそう。

・4万円を国民に配るのはいいけど

やり方がアホとしか言いようがない。岸田総理が振り込みでは実感がわきにくいから給与明細に載せることにこだわったようだけど

残業の増減がある人には、そもそも実感わきにくいし、

収入が低く所得税が少ない人には毎月数千円になるから、そんなにもらった感も無くなる。それならまとめて4万円をマイナカードの口座に入金。マイナカードない人には支給なしにすればマイナカードの促進にもなる。

そもそも減税といいながら、非課税世帯には7万円支給とか、低所得で引ききれない場合は残額を年末に振り込みするって

それじゃあ、そもそも減税ですらないじゃん。

・「みんなの意見」を見ると大多数の人が定額減税に期待していない、という結果になっている。政府は、そういう人には減税をしなければ良いと思うが、どうだろうか。恐らく期待していない人は所得が高いんだろうな。4万円くら戻ってきても彼らにとってはゴミみたいな額なんだろう。俺などは低所得者なので大いに期待している。

・政府は日本の企業の従業員をこんな強制的に使用できる事を知りませんでした。

退職、転職、掛け持ちパート、年金もらいながらパート、扶養外れてた、扶養になってた、等々思いつくだけでもこんなにある。

そりゃ大変です。

普段の仕事ができません。

住民税の役所の方々も大変でしょう。

働き方改革！　何で仕事増やすんですか。

マイナンバーに紐付けた銀行口座に素早く給付すれば紐付けする人も増えただろうに。

・こんなの限定的な減税にするから悪いだけ。

恒久的にやれば書く必要はない。

そもそも増税の時にはいくら増税しましたなんて事は書かないんだから。

それは増税したら２度と減税する気がないから、その度に書いていたらずっと書く事になってしまうからね。

不景気の時は減税、好景気の時には増税なんて当たり前の事だと思うしそうやって財政政策がきちんと出来てないから日本は不景気。

いつでも増税してれば国民が使えるお金が減って物も買えなくて景気が良くなるわけがないんだから。

頑なに減税を拒否して減税をすると良くないと政府に教え込む財務省が全て悪い。

・まず、扶養控除者と定額控除者の概念が異なる。ここを間違えると1人

4万円の損、同じ控除でも中身がちがう、確かに扶養控除者よりも定額

減税対象者のほうが多いがややこしい。社員の家族構成も聞き取る作業も

しかも労基法違反とは、論外。

・一番やったらいいのが消費税一時的に生活品、食べ物だけでも無しの税金下げるか上げる前に戻す事をしないと

まあ、国民の事を考えられないことがわかった今の政治、国会議員達そして地方議員も

どうせ官僚達が考えたのだろう、税金、消費税などさわるのが嫌だからこんな対策を考えたのだろう

だから国会議員全員入れ替わり、若返りしないと国民の生活が苦しのは変わらないと

早く解散選挙するべき、国民のために動かない国会議員全員入れ替わりさせるためにも

国が赤字の予算がないなら国民の負担をする前に国会議員、地方議員、官僚、公務員400万以上の年収、ボーナスを下げる

特に議員の年収下げる事をしてから国民に負担をお願いでしょう

まあ、選挙になっても私達国民が全員行く事と本気で入れ替わり、若返りできるかだ

それが出来ないなら何も変わらない事を私達国民も感じて政治に関心を持たないといけない

・個人事務所です。突然、定額減税を給料明細に明記で経理担当者の負担が大きくなり、大変です。顧問税理士に連絡しましたが１週間経っても連絡がありません。突然だったので税理士先生も大変でしょう。本当に定額減税って複雑なだけで全く嬉しくありません。

・仕組みは分かったがソフトの使い方が分かりにくかったりする

年末調整で相殺がどれだけ楽か

会計事務所勤務ですが、給与計算して明細まで出してるのはごく一部

多くは納付書だけの作成で月々の事務は自社のケースが圧倒的に多い

定額減税の枠を作るのも、ソフト利用も大変な作業だ

しかも引ききれない場合は1万円単位で切り上げ給付。何それ

給付の方法の告知はこれから…

各事業所でやらせるんなら引き切れるまで給与で引く方が納税者の手間も省けるわ

・年末調整までは、あくまで仮計算。年末調整時、扶養の増減によって減税分の返金もありえる制度。それが終わったら市役所側で定額減税の扶養の二重身分のチェック及び定額減税しきれなかった残額の定額減税給付金の申請対象者のチェック。。。

政府は最後に各自治体に丸投げ。市役所の人が一番大変

・働き方改革に逆行することを平気でやらせる岸田政権は、信用ができない。

もともと働き方改革は、働かせ方改革で、残業代をいかにケチるか、正規雇用の職員給与を、同一労働同一賃金で、非正規並みに引き下げかを目指していた。

給与明細にわずかばかりの減税を記載するために、臨時職員を雇う。雇えない所では、経理に負担がのし掛かる。

こんなことなら、消費税減税が全く有効。

4万円減税で、働き方改革に逆行する部局かままた増える。

・正直なところ、この程度の事務作業を煩雑とか難しいとか言う経理担当者は能力的にどうなんだろうと思います。普段、制度もわからず前の通りに処理するだけで仕事したと思っているのでは？定額減税は昔からある手法です。もちろん複雑な例もあると思いますが、何でも被害者ぶればいいというものではありません。

あと、給付にすればという意見も多いですが、それだとバラマキとか選挙目当てと批判するのでしょう。

・なんかこういう記事多いのですが、私は仕事柄いろんな会社の給与明細を見ているのですが、9割方、給与システム化進んでます

工事系の事務員雇ってない会社でもです

給与ソフト入れてるとこはソフトをダウンロードすればいいだけなので、そこまで負担になるとは思いません

勝手に計算も表示もしてくれますからね

そういう実態をしらないから、こんな記事を平気で書くんだと思います

今どきスマホでも給与ソフトあるので、この際、システム化しましょう。それだけで大体は問題解決です

後、主人は会社から今回の減税についてこまかい説明文書をもらってきましたが、減税されるのはわかったけど、細かい方法は理解不能で、大して気にもしてませんでした。

なんで、説明文書もいらないと思うし、そこまで事務負担増えるか疑問でしかない

・現場を見ずに計画を立てて実行したのが原因かと思います。インボイス制度もそうです。公的な金券は使い切るまで事業者のコードと消費税の10%の印鑑を４箇所に押しています。担当者は手分けして昨年10月から数万回押し続けています。

・政治家たちは、自分たちの経理はずさんなくせに減税を恩着せがましくす

る際は、税の取りっぱぐれがないよう民間企業の経理には過剰な負担を課す。本当に国民のためなんて考えていない。こうやって減税しておけば次の選挙を乗り切れるだろう、選挙後はまた増税して、次の選挙前に減税して、といったことしか考えてなさそう。国家運営よりも自らの保身優先なのでしょうね。

・例えば、これ、理解できますか。

元々均等割のみ課税（年税額5,000円）の方は定額減税の対象外なので、6月の給与から徴収。

元々所得割があったが、定額減税の適用の結果均等割のみ課税（年税額5,000）の方は、7月の給与から徴収。

更に元々の所得割が10円単位で、税額計算上端数切り落としで元々の所得割の課税額が0円（年税額5,000円）の方は、定額減税が適用されているのとみなされるので、7月の給与から徴収されます。

いやいや、自治体の課税担当じゃないと、こんな話わからないよ？

・難解で複雑な税制と社会保障や助成金制度。

しかも源泉徴収制で企業の事務負担も重い。これでは生産性向上も新規起業も期待出来ません。税制、社会保障、助成金などゼロベースでシンプルにしないと。

・なんでもそうだけど政府が人気取りのためのパフォーマンス行うたびに、そのしわ寄せは事務方に負担としてのりかかる。

一つの意味のない政策だけで一体どのくらいの経費がかかるのか、首相始め各大臣なども全く関知していない。

財政が厳しいという割に質素倹約に取り組もうとしない姿勢は、最早王様気取りと言われても仕方ない。

これから選挙が行われるたびに自民党には票を入れない事が肝要。自民以外なら大きく世の中変わらないまでも少しは国民の目を気にする政策をするでしょうから。

・岸田の思いつきで実施した定額減税。

これは岸田の自民党総裁選、次期衆議院選を睨んだ減税と国民みんなが知っている。

岸田の目論見とは大きく違い、自民党にとって逆風になっている。

昨年10月スタートのインボイス制度、今回の定額減税。国民に事務負担を一方的に押し付けている。

・本当に余計なことをしてくれる。

これだけややこしい作業をさせて、色々なところを巻き込んで、たったの4万円。

「ちみちみ月々やったって、目に見えて得したなんて思えない」って皆んな思ってることに気付いた政府は、慌てて明細記載を義務付けて、更に下々に余計な仕事を増やす。

で、たったの4万円（2回目）

ちみちみやらないで一気に4万支給される方がよっぽどマシ。

それでもたった4万円だけど（3回目）

大体、マイナンバーはどうした？

半強制的に作らせた、アレはどうした？

こういう時に使うんじゃないの？

全部、パフォーマンス。

俺たちは国民のためにやったぞって。

だけど、国民からしたら「やってやった」がモロに見えてるし。

恩着せがましいったらありゃしない。

本当に最低最悪な政党。

・なぜ特別徴収をやめないのか？

なぜ普通徴収にしないのか？

直接政府が労働者に税金の納付書を送れば済むこと。

減税なら引けばよいし、増税なら不夜者良い。

納税者の意識が高まるのが嫌なんだろうな。

早く普通徴収にして会社は給与を全額労働者に支払うだけでよい合理的な社会にしてくれ。

・説明会で、年末調整でまとめて所得税から控除すればいいじゃんと主張したら、税務署様は減税の効果をすぐに反映させたいからと仰った。

でも、うちの会社の再雇用や非正規の人たちの所得税って毎月1000円とか3000円とかですよ。

税務署様が仰るような本当に手取りを増やしてあげなければならない低所得の人達は、6月から12月まで雀の涙みたいな額しか減税されず、年末調整でやっとまとまった金額が還付。言ってることが違うでしょ。

これって6月給与とボーナスでほとんどの人が3万円減税されると思ってる高級取りが考えた糞制度でしょ。

・こういう事態は当然想定されるべきものなんだが、当の政府(岸田政権)は支持率目当て政策しか頭にないから考えが及ばないんだよね。野党も定額減税を国会議論している最中でも減税効果のことばかり気にしてて会計担当者の負担のことなんて誰一人議題にする議員はいなかった。あの蓮舫ですら。

6月からは電気料金が値上がりするんで早速減税効果は薄れ始めますね(笑)

来年度は定額減税やらないから物価上昇が進んできっと後々岸田政権の「意味のない政策」だったと汚点批判されるのは間違いないでしょうね。

・減税メガネと言われたいからめんどくさいことをして、単年度で終わる施策を無理やり実態しているんです。

焼け石に水…。この物価高に公共料金の値上げ。

ウクライナの戦争やら外的要因の話なので、戦争が停戦や終結してもらえるのが一番です。

しかし、今の我々の生活も戦争みたいなものですよ。とても厳しい状況が今後もこれ以上、厳しくなります。

ここへ来ても大企業などは社内留保に走っている。あとは株主配当は最優先なので結果論、従業員に対しての給料は上げていても大した金額ではない実態です。

企業も今こそ、人と世の中に投資をしないとダメなのでは？

しかし、国が新NISAやって儲けてくれとギャンブル斡旋しているからダメな話でしょうが

・給与計算に携わるものです。人数は少ないのですが、対応が様々でまだ分からないことだらけだけど、とにかくめんどくさい。

6月だけで減税できるもの、6〜7月でできるもの、一年分合わせても余剰分が出るもの…

それぞれ扶養有無関わるので、面倒。

年内控除仕切れない見込みは市役所から各人に連絡がくるようで、1万単位での給付？

この辺もよく分からない。

切り上げ？四捨五入？切り捨て？

資料には何も書いてない。通知を待てと。

年末まで控除仕切れない人がいるから思う。

だったら年末減税でいいんじゃないの？

手間が増えるだけで、何でこのタイミング？

住民税もせっかく減税されても11ヶ月で徴収するから(1/12が1/11になって)、かえって増額された感じがする。

・ずっと疑問に思っていたけど、圧倒的に人数の多い公務員の定額減税はどのように対応するのだろうか?一人ひとりの家族の把握は他より大変だと思う。

事情は民間企業と違わないと思うのだが大丈夫なんだろうか。

・インボイス対応も大変なんでしょ？

いくら法案成立改廃が政治家の仕事と言っても国民に負担かける事ばかり。

だいたい、行政窓口手続きしないとカード受け取れないし、今まで郵送で済んでた保険証だって今後は行政窓口に強制的にさせられる。

スマホでできるようになると言っても高齢者の殆どは無理なんじゃないの？

郵送で済んでたからね。

手続きで物理的な負担、徴税で経済的な負担、やがては生活継続不安から精神的な負担をかけながら税金を搾り取る。

政府のそういう姿勢は、タバコ販売に代表される。民営化しても同じ、結局依存性の高い製品を販売し、薬物中毒者にして、税金搾り取る構造に顕れている。反社のシャブ漬けと同じ手口だ。

国会答弁だって『調査研究し適切に対応します』だけで『給与明細に記入させます』等とは一切答えず答弁なのに『努力します』とか『検討します』しか言ってない。審議を尽くしてないし答弁してない。

・これ減税と言いつつ4万円の対象にならない人は不足額は給付金という複雑なシステムと知りました。素直に給付金の方が事務手続きも楽ですしマイナンバーと口座の紐付けした人は何もしないで入金処理できるのに。給与明細に記載して減税してやったアピールの為に現場が悲鳴をあげてるのを岸田総理は理解すべき。

・減税に効果無しなどの虚偽情報が流布されるでしょうが、最大の問題はずる賢さを善良なものと好評してまう社会環境で、残念ながら庶民の政治への無関心さもそれを助長しているので、責務を果たすためにも関心を高めよう

・1999年にも定額減税は実施されているから普通に対応できるはずなのだが、なぜ経理担当が悲鳴なのか？まさか今時、手計算しているとでも？

とにかく批判したいだけの記事が大量にでるのは異常に思える。少なくとも過去の定額減税は歓迎されていたのだが。

・マイナカードのスタート時にはスムーズに給付金振り込みができるようになるとあれだけ言っておきながら定額給付金でなく、ありがたみをわからせる為にわざわざ定額減税。

そして、現場負担など考えずに減税額を給料明細に書けと言いながら、増税については書かせない。

揚げ句にはこれだけ現場負担を掛けているのに、消費税減税は価格ラベルの貼り替えの現場負担が発生するからできないとの事。

これだけ、詐欺師まがいの事ばかりやる政党も酷い。流石にもう騙される人はいないと思うが、早く政権交代してほしい。

・増税メガネと言われたくないためだけに多くの人に負担を強いる。

考えが足りない人間のやる見本みたいな。

でもきっと仕事を作った＝雇用を作ったとでも思ってるんだろうな。

本当に賢い人なら、一部の人の利益を優先して多くの人に不利益をもたらすのではなく、より多くの人に利益をもたらすためにどうすればいいかと考えそうなものなのに。

政治家なら尚更そうあるべきだと思うのだけど、当人たちの気持ちは真逆を向いてるようで。

・インボイスもそうだが、民間に過度な負担をさせないでほしい。

事務負担が増えるだけで生産性に一切寄与しない。

簡素化に逆行しているし、非効率なことばかりやっているから退化していくのだろう。

・言うは易く行うは難し。　

実際事務作業を行う企業への補助は？　ウチは税理士・社労士事務所へ丸投げだから実際の作業はないが…。　

ま～税理士事務所の社長が年末調整の時にやれば一番簡単だったのにって言ってたよ。　　

ま～　メディアも上げ足ばかり取るのではなく一人４万円の減税が受けられこれが、市場に出れば４兆円規模の市場拡大に繋がるとでも言っておけば良いのに。

・給与事務担当の方のご苦労も理解できますが、一納税者としては「今月の減税額」がいくらか知りたいです。

　例えば、私は年金生活者ですので年金支給一回で所得税3万円が減税されることはありません。一回5000円の減税額なら6回（１年間）税金払わなくていいんだ、ということが分かります。

　政府から「減税額通知する必要ない。」と指導したら、また野党は批判するんじゃないですか？マスコミ「減税額知りたいと、国民から批判の声が」と報道すると思う。

・岸田首相が唯一「聞く力」を発揮したのが「増税メガネ」という声に対してでしたね。

世襲で幼い頃から分不相応な総理大臣になることが夢であった岸田文雄にとって、「増税メガネ」という呼称は、許容できるものでは断じて無かったということでしょう。

それゆえに給与明細への減税額の記載までさせないと気が済まないのでしょう。

ただでさえキャパシティが小さい上に、そういう心境であれば、経理担当者の苦労にまで考えが及ぶはずがありません。

・たったの3～4万の減税のために、途方もない作業を行うことになり経理関係の業務に携わる人たちからしたら「岸田憎し」だろう。

それを減税で皆が大喜びするだろうとニンマリしている岸田は国民の想いとのズレが大きすぎ、はっきり言って総理に適していない。

国民も一致団結して選挙で岸田を自民党を降ろさないと取り返しがつかないことになりそう。

・去年からインボイス、電帳法と続いて今年は定額減税。日常業務に加えて一円にもならない事で凄く手間暇かかってる上に、正しくやって当たり前、やらなきゃ罰則とかそんなんばかり。

1年前に戻れるなら　今すぐ退職しろ、当面経理は止めとけと言う。

・各ニュース番組で1年、1年って言ってるけど、ボーナスで3万以上、常に3万以上の所得税取られる人は6月で終わり。月数千円しか所得税取られていない人は、毎月数千円チマチマ引かれるだけ。たかがそれだけの為に明細明記。明記しないと労基違反まで取られる。経済対策にも、物価高対策にもなってない愚策でしかないでしょ。所得増を実感して貰うって言うけど、６月で終わる人はボーナス少し多かったなと感じるだけで7月から普段通りの給料。毎月数千円引かれる人は誤差程度しか引かれないのだから、所得増を実感とか無理でしょ。これを物価高対策だと言うなら、頭イカれてるとしか思えない。政府広報はショボ減税を誤魔化す為に扶養家族が３人いれば16万とかいってるけど、なんで扶養家族が３人いる前提なんだ？独り身の人はどうあがいても4万、子供が欲しくてもできず、共働きで夫婦どちらもそれなりの収入があればそれぞれ4万の減税でしかない。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は低額で変わらない。

単発の低額減税のために計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけだろう。

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。

政治家のように収支報告書での1千万円単位の大金の不記載でも発覚後の後日修正が認められるのならば、尚更、給与明細の少額表記不備も問題になってからの表記修正で良いだろう。

それに１ヶ月足らずで企業に変更しろというのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年１月とかでは無く、成立後１ヶ月後でもやれるだろう。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

・何で定額減税にするのかね？

前と一緒で給付にすれば、前例もあるから作業的にも楽なのに？

最近ばら撒きっぽい事多いよね？

さっきも実家から連絡がきて、市の地域復興券が有るらしく

以前は5千円払えば8千円券が貰えるらしく差額の三千円が得するみたいな

話ですが何か変？上手く話せないですが！

でも地域復興券も数に限りが有るらしく抽選と言ってました。

でも今回は、市民全員に1万円のクーポンが貰えるみたいで皆んな喜んでるようですが、元々我々の税金だし､､､何か納得いかん？

制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス許されぬ重圧も…定額減税スタート のしかかる負担に経理担当者ら悲鳴

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