( 176887 ) 2024/06/03 00:38:54 2 00 寄付で税優遇認める 自民・平井氏「他にもいる」時事通信 6/2(日) 11:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd91ea8a645dc1139f0583c1a7fd8e4e4884853 |
( 176890 ) 2024/06/03 00:38:54 0 00 平井卓也自民党広報本部長
自民党の平井卓也広報本部長(衆院比例代表四国ブロック)は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことを認めた。
【主な経歴】平井 卓也(ひらい たくや)氏
「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」と説明し、法令違反には当たらないと強調。「それ以降はやっていない」と述べた。
平井氏は「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる。ルールをきちんとつくるべきだ」とも語った。同様の税優遇は自民の菅家一郎元復興副大臣や稲田朋美幹事長代理、福岡資麿参院政審会長も受けていたことが明らかになっている。
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( 176891 ) 2024/06/03 00:38:54 0 00 ・政治資金を原資に寄付金控除の税優遇を受けることは、法の趣旨に反する極めて悪質なマネーロンダリングそのものだ。原資の政治資金もお金に色はついていないから裏金であった可能性は捨てきれない。 平井さんは他の議員もやっている、たくさんいると開き直っていたが、裏金と同じく自民党内で常態化している疑いは限りなく濃厚だ。 岸田さんは真摯な姿勢で事の詳細を詳らかにし説明責任を果たす必要性が生じている。
・法令違反ではない、からやっていいのではない。 そもそもどうやって手に入れたお金を寄付したというのか。 損得ではなく善悪という感覚が大切だと思う。 世間で言われるグレーゾーンと言われる取引がそうで、法に触れないからといってやるから、それを防ぐためにどんどん税法が複雑になっていく。 最近だと相続税におけるタワマンの評価額の問題も同じ。
・秘書給与の不足分を負担したんだろ?普通の企業なら「経費」だから、所得に換算されないはず。だけど、その制度的な手当が不備で、寄付金として支払わないと、自分で所得税を支払い、秘書も所得税で支払う「二重課税」になる。どれだけ、税金を搾取すれば気が済むんだ?と正直思う。 経費は、経費として計上し、二重課税のない制度を整備すべき。グレーゾーンで、何とか繰り回すというのは、令和の世では通用しない。
・「法令違反にはあたらない」って、そういうお手盛りの法令にした当事者達なので、法令違反にはあたらないのでしょうし、法令違反にあたっても「撤回します」「返金します」とすればペナルティがある一般人と違って重加算税も何もかからず何事もなかったかのようにになるのですよね。 本当に良いご身分で、上級国民様になるとなんでもやりたい放題になると教科書にも書いてちゃんと学校でも教えるなどしてください。
・自民党は日本を、法律に違反しなければなにをしても良い国にするんですね。 となりの大国なんかも、禁止とか違反とか明示してなかったら、まずやってみて、公権力から言われて初めて止めるらしいが、日本をこんな国にするのが自民党の目標か? 国会議員に、モラルを求めるのは夢物語か? 日本の国会議員は政治屋であって、政治家ではない。 議員釈明会見で、法律に違反していないから問題有りませんと言った議員は、全員辞めるべきだ。 もう一つ、国会議員の皆さん、節税対策をどんどんSNSて発信をお願い致します。
・マスコミや有権者に大いに問題があるのだが、いつも政治(長期的な視点で国をどうするか)議論をしない、ちゃんと報じないでおいて、政局(誰が勝つか、どの党が勝つか、だれが大臣や権力者になるか)ばかり見て、あたかもそれが「政治」であるかのように勘違いしている。それで政治家さんも勘違いしたまま、どうお金を集めて当選し、当選回数を重ねて権力者になるかが最重要になり、お金集め、友達集めを頑張ることがイコール政治をしている、として、何十年もやってきてしまったのだと思う。 そしてその結果が今の日本。政治家のレベルの低さイコール有権者のレベル、なのだから私たちも本当に反省し、しっかり投票で政治家と政党を揺さぶって、変えていかないといけない。しかし本当に日本が変われるには教育から変わらないと、なので、もう手遅れかと思って悲しくなる。
・みんな何も悩む必要なんかないですよ。 とりあえず次の国政選挙で自民党を下野させることが最短で最良の選択です。 野党がどこかというのは小さな問題であり、大きな問題は自民党を与党から引きずり下ろすことです。 次の与党がどうしようも無ければ、また下野させれば良いのです。 自民党に変わる野党がいないから投票行かない…というのは、「自民党バンザイ!これからも裏金どんどんやってね!」と全く同じことです。 どこに投票すれば良いか分からなければ自民党以外から選べば良いだけです。 電気代も上がり税金もあがり物価もだいぶ上がり、 生活苦しいですよね?自民党がそうしたのです。(公明党も)
・「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる。ルールをきちんとつくるべきだ」ってどの立場からものを言ってるのでしょうか。それを言うなら当然、当の本人もルールに違反していれば処罰を受ける覚悟があるということなんでしょうかね。 まず議員が持っているお金を隠せる現状を変え、それを守らない、言わば法に触れる者が司法で真実を暴かれるような透明性確保は急務だと思う。
・秘書の給料が足りないから自分から寄付したって言っていたけど何人秘書がいる? 公設秘書は3人まで税金で払ってるはずだ 私設秘書は2人ぐらいいたら十分やろ そのために裏金作り、税優遇疑惑なんておかしすぎる 選挙区で落選して比例で復活したぐらいだから次も必ず選挙区は落選だ そんな人を復活させないためにも投票に行かないとダメなんです 比例区だけでも投票に行けば復活させないで済む可能性大です
・税理士は「法令違反にはあたらない」かどうかは判断するけど、モラル的なことは己が判断したのだろ?それを税理士のせいにしようとするのはおかしい。 立法府にいて自分で判断し申告した結果なのだから、あなたの議員として穴だらけの法案を作った責任と、己のモラルの低さが原因の話・・ ただ、マスコミはこの件に関しては「議員としてのモラル」の話だから与野党ともに調べて報道して欲しい。与党だけでは公平とは言えないだろ?
・法の抜け穴を利用しての脱税行為。諸手当加えたら年間4千万円もの収入を得ているのに、税金も払いたくないとは何と言う不届きものたちなのか。我々国民が選挙の際にしっかりと懲罰を与えるしかない。
・「法令違反にあたらない」 「他にも同じ事をしてる人がいる」
彼は1人の人間としての「道徳観」また、国家に所属する公務員としての「倫理観」というのは存在しないのか。国家公務員には倫理規定という守るべきルールがあるのだが、それに対して「法令違反にあたらない」とか「他にも同じ事をしてる人がいる」などの言い訳をして、まともな大人が納得するとでも思っているのか。
人として生きる上での羞恥心を失った人間に、国の政治を担うことができるのかね。
・所得を隠し裏金化して、その金を寄付することで所得税控除することは、脱税の上に還付金詐欺であることは誰でも気づくことです。 税理士の判断を仰いだなどと言い訳をして自らの責任を放棄する態度は、収支報告書の不記載を秘書の責任に転嫁する構造と全く同じであり、国権の最高機関に携わる資格すらないと言わざるをえません。 収支報告書の確認書制度を創設したところで、政策活動費やパー券5万円以下の使途や購入者公開を不要とするなど、裏金作りの抜け穴を温存する限り、議員の責任放棄は無くなるはずはありません。 政治資金が議員本人の政治活動に費消されるものである以上、収支報告書の責任者を議員本人とする必要があります。 政治資金の見える化を推進する上で、全ての政治活動費について国会議員カードによる決済とギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。
・政治資金という名前の資産には、とにかく一般庶民からしたら呆れるほどの優遇措置がありますよね。これだけやっても法は破ってない、つまり法的にセーフなわけです。そもそも政治をやってるだけなのになんてそんなにお金がかかるのか?そういう点も問題だし、個人の金を政治資金に振り分けても用途に制限がないからこういう褒められたことではない事をしてるのだろう。定数削減も当事者が決めてたら減るわけないし、日本の政治のシステムはそもそも問題大アリ。問題なのが判明しても何も変わらない
・コロナ禍以降、民間への税務調査からの追徴課税が厳しくなっている印象ですが、一方で国会議員や政府関係者が税務調査に入ったとのニュースを全く見ません。
国税庁の方々は何か忖度でもしているのでしょうか?仮にそうであれば、グレーゾーンの議員を追求するだけで済ませてはいけないように感じます。
・税理士も知ってるという業界じゃあ常識レベルのモラルハザード。言う通りやってるね、常態化してる。与野党ひっくるめてかなり。
どう考えても違法でない状態が異常なんだけど、長年というか戦後からやってるね。
これもとんでもなくデカイ犯罪だ。徹底的に炙り出して欲しいが。
いかんせん野党もかなりありそうで政権の打撃というよりこのまま政治家の都合よく動く懸念ばかりだね。
違法にならないか。何言ってるのかわからない。
・『他にもいる』と言えば、巨悪であると認識が少しでも薄まるとでも思ってるのでしょうか? 自分だけが捕まりたくないだけなのか? この行為はマネーロンダリングと同様だと思います。この事は上級国民の方々の間で持ちつ持たれつ精神で不起訴等の無罪放免で片付くのでしょうね。 誰がやっても一緒の事になるとは思いますが、【ならないかもしれない】と一縷の望みを持って皆が選挙に行き、次もこの方々達にバトンが渡らないようにするのが大事だと思う。
・寄付と言っても個人間の送金と同じ。個人が自分の口座間移動でA銀行からB銀行に送金すると手数料取られるんだよ。お金減るんだよ。政治家は寄付という形にして資産運用していいのか?まあこれは自民党のみならず野党でもいるだろうから静かだよね。
・寄付控除が適用されるのは寄付者と受納者に経済的つながりがないから控除として経済的な措置が適用されるものであり、今回のように寄付者個人とその個人が構成員となっている団体への寄付はそもそも寄付金控除を適用すること自体疑問を感じる。一般の寄付でも寄付者に経済的なメリットが生じる場合は適用できないと明確にされているので、自らの政治団体への寄付はどうみてもダメでしょう。ダメでないなら法律の抜け穴を悪用していると言うしかない。
・何故、企業・団体からの献金を禁止にするのかは、自民党岸田政権が押し進める増税政策に合わせるようにして、大企業へ増税した税金を補助金としてばら蒔く政策により、その多額の税金を自民党国会議員は、政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等として大企業に渡されたお金の御礼の意味がある賄賂をパーティー券や寄付金名目に浄化)紛いの錬金術を国民の大多数が反対しているからですよね。 ましてや脱税なんですよね。 これを分かってたから公明党は反対していたのに中折れして情けない。 また、円安と物価高でも消費税を時限的にも廃止しようとしないのは、海外拠点を置く経団連傘下の大企業に消費税還付をして莫大な税金を与えているからなんですよね。 マスコミの皆さんは、消費税の還付のシステムに関して、大企業への消費税還付のシステムの特集をして、国民の皆さんにお知らせください。
・法律に違反しなければ何をやっても良い訳ではないことを、国会議員にやっていて知らないはずはないでしょう。
また、他の議員もやってるからしてよい理由にはなりません。
国会議員の先生が、子供の言い訳を真似してどうします?
キチッとした責任を自ら取られることが大事です。別に議員辞職しろと言ってる訳ではありません。自ら考えて、自分を処分することが大事です。
・政党に寄付するのが所得税額控除の対象になる事事態が間違った事です。
例えばふるさと納税事態も地方税控除の対象になる事事態が間違った政策だと思っていますが、政党に寄付したから所得税額控除よりはまだマシだけどね。
税収増をするので有れば、これらを全て白紙にするべきです。
・批判しても仕方ない。法を犯さなければ何やってもいいという、道義もコンプライアンスも関係ない特権階級。議員に都合がいいようこういった行為を取り締まる法律なんかつくる訳がない。国民の血税から収入を得ていても、自分達は極力税金を払いたくない人たち。こういう人たちだと割り切って我々の血税を無駄にしないよう地方も含め議員定数の削減に邁進するのが国民自身のためだと思う。まずは参議院を無くしたい。
・まさか自分が代表の団体に寄付をするなどと意味の無いことをすることを想定していないから、禁止されてないのでしょう。法令違反はしていないのではなく、法の穴を抜けてるだけで常識から外れています。税金逃れ以外に寄付をする理由はないですよね。これが許されるのなら、おそらく全員やってるのでしょう。こうなってくると、どんな法律も裏があって、議員連中が儲かる仕組みになっているのではないかと疑ってしまいます。自分達の利益のために国民から税金を搾り、悪事をしても罰せられない法律を作っています。
・租税特別措置法の想定外適用なのだが、恐らくこの法律を作ったときに、自分に適用すれば税を合法的に逃れられると直感的に考えた議員は平井議員以外にも多いし、議員の節税術として当たり前のことになっていると思う。それが結果として「他にもいる」発言になったのだろう。 今となってはそういう風に利用するためにあらかじめ穴を作ったのではないかとも疑うこともできる。 法律に違反しないから何をやってもよいわけでなく、議員なら直ちに法の方を改正すべきではないか。 今の時代、先生と呼ばれる高い倫理感を持たなければならない職業についている方々の倫理崩壊がひどい。恥を知れと言いたい。
・税法の解釈が難しいけど、基本的には政党に対する寄付だから税法上の違反にはならないと思います。しかしなから、政党支部への寄付金は、自らが政党支部長になる場合が多いため、自己に対する寄付金に近い性質のものであり、道義的にも、法令の趣旨的にもよろしくない。
こんなことがまかり通れば、租税法律主義の原則がおかしくなる。自らに有利なように税法を作れば、民主主義が破綻する。
・個人で1000万も寄付出来るのに「政治に金がかかる」っておかしくないか?
政治に金がかかるとしても、政治家はそれだけ貯蓄が出来る「職業」で歳費が過剰に支出されており、政治に関する金を国費から出し公費なので1円単位で報告公開とし、議員歳費を3〜4割減らしても何の問題もないはず
・政党等寄附金特別控除制度
個人が平成7年1月1日から令和6年12月31日までに支払った政党または政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(省略)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、または次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25パーセント相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。(以下省略)
ですから、法の趣旨は「個人が(赤の他人の)政党等に寄付」する場合です。 自民党等の国会議員がやっていることは、「自己取引」であり法の趣旨には反します。 実質的には「贈与」であり課税すべきです。 国税当局が動ないのは不思議です。
・個人のお金と政治資金は法的にも異なるものでしょう。 政治資金は個人のためでなく政治に使うお金だから非課税なんでしょう。平井議員の言によると私設秘書の給料に支払う資金が無足りなかったから個人の金を寄付したとのこと。これが事実なら非難されるべきものではない。個人のお金と政治資金をごちゃごちゃにして話を進めるのはいかがかとおもう。 もし政治資金を私的に流用してるならそういう問題でしょう。 裏金裏金とみなさんが騒いでる問題も私的流用がない限り不記載という問題に尽きる。 今回は検察も還付金は政治資金という判断だそうだよ。 私的なお金を政治資金と言ってるというなら推測ではなく証拠らしいものはないとただの誹謗中傷だね。
・控除になるという事は、そのお金が所得であるという事が明白であり、寄付による控除は税法上合法である事は皆さんもご存じの通りですね。 節税のために寄付をする、その先がご自身が代表を務める政治団体であった。 合法的な所得隠しなのかな。国民には年々大きな税負担を求める立場の議員としてのモラルの問題で、特権と言われても仕方のないことかと思いますが。
・「法に触れないからよい」という考え方は、マナー違反をする輩がよくする言い訳。国民の代表がこれだから聞いて呆れる。国会議員の資格はまるでない。
いまからでもノブリスオブリージュ(社会的地位や身分に伴う責任)という言葉を勉強して、それを身をもって体現してほしい。
・政党支部は小選挙区では議員一人しか居らず、その口座は事実上議員の支配下にある第二口座。 別口座に資金を移して税金還付を受けるのは脱法行為で脱税だ。 議員が資金管理団体を幾つも作るのは政治資金のマネーロンダリングに使われるだけ、 法律を改正して資金管理団体は一つに限定すべき。
・保険と税の合計でほぼ5割、五公五民。まるで江戸時代の封建制に逆戻りの負担率。
これだけの負担に対して提供される年金、医療などの公的サービスは貧弱と言わざるを得ない。特に医療では個人負担の割合が年々増え、雇用や介護保険はわずかばりの支援金が出る程度。まして年金は周知の通り巨大なネズミ講に近く、あとからの加入者ほど支払い期間と支払い額が増え、逆に支給開始時期と受給額は年々落ちている。
年金も保険も、取られるばかりの国の制度に頼るより、その分を民間の保険や投資のサービスに回したい。
これだけの負担を強いておきながら政治家の数も歳費や手当の額も減らず、政治資金として申告しさえすれば使途は実質自由とは、いったいこの国の税制と公的扶助の仕組みは、旧き階級社会のそれではないか?
このような制度が続けば、少子化は止まらず、若い人や優秀な人はますます海外に流出し、国力は落ちてゆく。
・法を作り、その遵守を国民に求める国会議員が、法の抜け道を狙って、政治資金と言えるかどうかわからない裏金を作り、プールして財産?を築く。
この皮肉というには軽すぎる実情を見逃すことはできない。日本の法治国家としてのあり方を、立法府の構成員である議員が守っていないとはどういうことだ。
他の議員もやっているから自分も構わないという理屈は、校則を守らない中学生みたいな物言いで、考えのたらない幼稚な発想に、愕然とする。
日本という国の行く末と、国民の将来の安定に思いをはせず、金儲けのためだけに議員となるような人間は、国会議員には相応しくない。
国会議員は国民の代表として公を担う人物であるべき。公務において必要な政治資金は税金から支出されることもあるだろうが、だからこそその出し入れは全て公表され、国民のチェックを受ける体制が作られるべきだろう。
岸田自民党政権ではその体制が作れそうもない
・国会議員の守銭奴的な行為とも言える。 法に則ったもので不正をした訳ではない。 税理士のアドバイスをそのまま受け入れた。 現在は数人が表面に出ているが正確に調査したら何人の議員が同様な 処理をしていたのか。 合法的な処理をして金をくすめている事だ。 あの人もこの人も芋ずる式に出る可能性がある。 この様な事は自民党だけなのか。 今更ながら国会議員たちの自分だけ錬金術の意識が表面化した事はない。 時代の流れの中で正直で本当に国民の為の政治をしてくれる議員の選別を すべきである。
・>「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」と説明し、法令違反には当たらないと強調。
一般人や企業なら、
「法令違反には当たらない」
で、良いと思う。しかし、国会議員は法律を作るのが仕事。一般人と同じように、法律に違反するかどうかだけで判断しちゃダメでしょ。 道徳や倫理の上で判断しないと、そしてその上で「これは道徳的に倫理的におかしいよ!」と思った事に対する法律を整備していくのが国会議員の仕事なんだから。 その気になれば、自分達の我欲のために法律を作ったり廃止したりもできるのが国会議員という仕事。
「法令違反には当たらない」
という言い訳を国会議員がするなら、それは法の抜け穴をワザとそのままにしていたと言われても仕方ないと思う。
・法令違反ではない。 他にもやってる人もいる。
そう語るなら、堂々と継続するべき。
そうしないのは、法令違反でなくとも 制度の抜け道を利用した、極めて悪質な 脱税行為だと、認識したからこそ。 あとは、有権者が判断してくれるでしょう。
・法令違反に当たらなくてもバレて弁明をしなくちゃいけない事はモラル違反という認識があるんですよね。税金に関して国会議員は税を集め、使う、貰う立場にあり国民への裏切りという点においては賄賂と同等クラスの罪に値すると思います。また、自身が代表する政党支部への寄付を認めるのなら民間でも系列会社や子会社へのクラファンも税制優遇しなきゃ不公平になりませんか?
・資格ある方が問題ない!とのことだったら問題はない!しかしもてるものが優遇を受けられる制度は平井氏自身が改定に動かなかった事実があり他にもいるなんかの発言はどうかな?選挙区で当選じゃなかったから溝板でやらないと次も厳しく思う。溝板で地元に帰って頑張れ。
・国民は何重もの課税を受けているのにも関わらず、国会議員は何重もの税逃れが出来るというのは腹立たしい!結局、政治資金規正法なんて自分達の決め事を作っているのだから、厳しく出来るはずはない。 議員が寄付しても税制優遇が受けられない様にしないとダメだ。
・その税理士はもし本当にそうだと理解していたら税理士資格無しですね。 誰がみてもアウトとわかるのだから、駄目と言えなかったのではないか。
自民党は、また新たな問題が出たので今の法案では済まされない。 このマネーロンダリング的な手段を取っていた議員の名前と金額を全公開すべき。
明らかに法令違反なのだから、国会が終わったら今度こそ国税庁と全国の税務署は調査に入るのだろうな? もし入らなかったら、国民もみんな同じようなこと節税対策でやり始めるよ。
・寄付金控除は国税からも認められた制度なので、その国会議員のおかげで、この制度に規制がかかってしまうのは、些か腑に落ちない。 国会議員が寄付金控除を使った税優遇をうけられるのを対象外にしたら良いだけだと思う。 寄付する側と寄付を受ける側が、同じ懐では制度の悪用以外何物でもない。
・政府が官庁の人事を握っていることがまずいことになっている。捜査、起訴および逮捕が十分なされないのはこのためだ。官庁の人事を政府から切り離すことが重要である。法改正をして下さい。
・菅家氏、稲田氏、甘利氏、そして平井氏。幹部クラスも当たり前の様に行っている。 これら事例もほんの氷山の一角だろう。裏金議員の多くはやってるよね。 法令遵守なんてどこ吹く風で、お金に色は無いし、現金を好むのも分かる。 法に問題無いなら全て公表すれば良いのに、自民はボロが出るから調査しないだろうね。 政治資金を寄付や相続、贈与とかで流れをわかりにくくし、そこで更に還付金等を得たり、選挙資金にしたりする方法は自民の中で発覚しにくい錬金術として定着しているのだろう。 政治資金規正法の改正案に最も後ろ向きな理由が実例で裏付けされた形だ。 まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。
・マネーロンダリングでしょう、他にもいるなら全員逮捕したほうがいい、皆んなやってるで誤魔化す中学生みたいな言い訳だ、一般社会では逮捕案件です政治の世界では何でもありだ、本当は何でもありでは無いけど自民盗が与党を長くやり過ぎて三権分立が機能していない、他所の国だと腐敗政治として扱われる、平井やドリル優子がテレビに起用されるのが異常、選挙に行き自民盗を潰すしかない、自民盗が与党で良かった事は一つもない、増税され金を奪われるだけだし
・擁護する気はありませんが、平井氏はまだ正直な方だと思います。法令違反にはあたらないと言うのと、政治家のモラルとしてどうなんでしょうね、ってとこが重要です。 他に同様の議員が居ようがいまいが、政治家としての志と照らせば、判断はつくはず。地元有権者へ胸を張れる判断であれば、比例復活じゃなく小選挙区で勝てるんでしょうね。
・悪いことかもしれないけど他もやってるから自分もやるというのは、立法府に身を置くものがするのはダメなんじゃないかと思う。 まるで、政治資金パーティーをやめる法案を出しながら、党の幹部が法制化されるまではパーティーは続けるよって言っていたのと同じような考えに見える。
・税理士さんにすれば個人が政治団体に寄付すれば所得控除出来るとなってるからそうします。 国会議員で有る無しは関係無い訳であくまでも個人ですからね。 社会通念上誰が見たって寄附した政治団体が寄付した人の活動に使われる事は明らかで自分から自分の活動にパーティ裏金寄附で還付される事を不正と思わない事が問題だって言われてるんです。 他の議員もやってるから良いんだでは有りません!
・税金を優遇するのは、一般の国民が政治に寄付する場合であって、国会議員が自分の団体に寄付する事など想定されてない事は、弁護士に聞かなくても誰でも分かるだろう。国会議員は必ず、違法ではないというが、立法権も持つ人達が抜け道を使っておいてよく言えるものだ。政策活動費や機密費もこんな調子で使ってるのだろう。他人にルールを決めて貰わないと常識が分からないと言うなら議員など辞めて下さい。
・平石の発言を聞いて「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言葉が浮かんだ。「自分だけじゃない、やっている人は他にもたくさんいるはず」は即ち「なのに、なぜ自分だけが責められなければならないのか?」ということだろう。反省も何も無いあまりにも稚拙な発言と感じる。個人的には「他の人たち」も含めて、こんな人たちに国会議員をやっていてほしくない。
・寄付金を所得から控除できるのは当然の制度として、本人が絡む政党支部に寄付して控除を受けるのがなんで認められてるのかまったく分かりませんね。課税を逃れた裏金をはじめとする本来国庫に納められるはずであったこのような資金こそが埋蔵金なのでは。
・他にもやってる人がいっぱいいるよって、だから何?なんだけど。法令違反にならないからいいとか、範を示すべき議員がマネーロンダリングみたいなことして開き直るとは、選挙が楽しみだ。
・こんな事をしてまで懐に残したいくらいなのだから政治というのはよほど経費がかかるのだろう。 きっと自分の政治理念を貫く為に一生懸命なのだと思います。よって、使途については疑義などないのだと確信します。 だから全部公開して下さい。 本当に必要な金ならそんなに反対の声も上がらないんじゃないですか? 本当に誰に投票すべきなのか分からない。
・税制優遇いいですね、政治家って何でもありのチートですね。 ついでなんで、チートの政治献金もGDPに加えるべきだな。 そうすれば、政治家と官僚が必死になっているGDP世界第3位の奪還も夢ではないぞ。 GDPを上げるために、献金企業にばらまき、キャッシュバックさせている分もGDPに加算するべきだな。 物価上昇を自己責任化して青天井で国民生活を圧迫して、困窮させて、増税に次ぐ増税、全部GDP上昇と政治家と官僚の懐を肥やすのが目的だからね。
・ある程度の政治資金収支報告書の帳簿は議員事務所で作るが納税の確定申告の会計手続きに申告は税関連の法規を全て確認して依頼主に有利に成るように決算書を作るものです。自分が代表の政党支部に献金してはいけないと明確に書かれていなければ適用して還付金が出るように会計事務所は手続きしますよ!政治資金の規正法は明確に良し悪しを書かず曖昧だと使うのです。仕方が無い話ですよ。
・自身が主宰する政治団体に寄付して控除が受けられる!? 一般国民や企業には国税の調査員の胸先三寸でいろいろと決める癖になんかおかしくないですかね? 結局政治家のよくわからない特権があって、そこに矛先を向けるよりも普通の人を対象にするほうが効率が良いということなのか 国税も総点検した方が良いと思う
・法令違反には該当しないかもしれませんが、政治家の寄付が法の趣旨にそぐわず道義的には責任があると思います。むしろこういう変な仕組みは積極的に変えていくのが政治家の責務ではないですか? それを法令違反ではないと言い切るところが日本の政治家を信用できない所以です。
・これは自民党と言う組織として、錬金術の方法として奨励しているのではないか。 まさに組織犯罪に近い、調べれば殆ど全員が同じような手法で脱税をしていると思う。 不正な方法でパーティ券を売り捌き、記載しないで不正な裏金を受け取り、不正な寄付行為をして、不正に税金控除を受けるという、金の入りから出まで、そこに掛かる税金までちょろまかす、幾ら法には明記されていとは云え、議員として恥ずかしくないのか。 議員や弁護士という職業は法の隙間を知っているから平然と不正であろう事をやる、バレたら「他の議員もやって居る」と開き直るという悪質さ。此奴等を何とかして欲しい。
・コンプライアンスとは、「法に触れなくても世間一般に照らし合わせ、やってはいけないことはやらない」って職場の研修会で習ったけど、自民党の国会議員は上級市民で世間一般って感覚ないだろうから、自分のお金に絡むことならやったもん勝ちなんでしょうね。 有権者の皆さん、次の選挙で世間一般の審判を下しましょう!
・法の趣旨には反しても違法ではない。 自民党幹事長が任意団体に資金を移転し、詳細な報告をしないのも違法ではないのでは? 政治家としては、「違法でなければ何でもする」というのは如何かと思います。 そもそも法律は、最低限のことを規定しているのではないでしょうか?
・こんな行為が常態的に10年以上続いていたからこそ、自民党の派閥からのキックバック(裏金)の使途を明らかにできないのだろう。 キックバックを受けた国会議員の個人の財布と、自らの政治組織の財布がほとんど同じであることは想像に難くない。 秘書にポンと金を渡して「事務所の口座に入れておけ、必要なら使っていいぞ」くらいの感覚だろう。 それが税金の控除の対象になることを知っていたなら卑劣極まりない。 金もうけの為に国会議員になっているとしか思えない。
・本来国民に選ばれた国会議員は高い倫理観を持つべきだが言い訳が法に抵触していないとの屁理屈を発言する自体嘆かわしく憤りを禁じ得ない。 議員としての資質を大きく欠如した人物達は潔く辞することを強く思う。 自分だけではないとの発言には開いた口が塞がらない。 本来 利他に志すのが本来の姿だろう。
・法律を作る議員たちが自分たちが罪にならないように、抜け穴だらけの法律を作りまくり、「法には触れない」などとほざいて、一体国民をどのように考えているのか、愚弄するにも程がある。 いい加減に選挙権のある人たちは、目を覚まさないと、子供や孫の世代にとんでもない負担をかけてしまい、希望のかけらもない国になることは必定。
・金の亡者 お金のことしか考えてないですよね 政党助成金も廃止、政務活動費もすべて領収書添付なんならこれも廃止でいいです。 もうお金の話は勘弁してください反吐が出ます。政治が完全に腐っている。 パーティー券が主題になっているけど パーティー券は個人も含めすべて禁止はもちろん 企業、団体からの政治献金もすべて禁止! 個人献金のみにしてそれも上限を決めてすべて公表する それと会計責任者、秘書の責任はすべて連座! 工藤会だってTOPの連座責任とらせるようにしたでしょ。
だいたいどれだけもらってるのですか?税金から 田中真紀子氏がこれだけ入ると説明していましたが、お金がかからない政治にしないとだめ
・政治家が自ら政党寄附金控除を使うことが、世論から反発を受けかねないとか、恥ずかしい行為であるとか、少しでもそのように考えなかったのだろうか。 違法ではなくとも、政治家がそこまでして節税したいのかと残念な気持ちになる。 政治家には、情けない、或いは恥ずかしいといった概念はないのであろうか。
・もしかすると、私服を肥やしているだけではなく、本当に金がかかるのだろう。 だがその割には議員として全く仕事ができておらず、また国のためという気概も感じない。 国民の生活は苦しくなる一方で、未来は明るくない。 政権交代してもダメのは目に見えているが、彼らに権力を長く持たせてはいけないのだとマジで思う。
・5月は庶民には大変な月だ。税金オンパレード。車の税金(何?13年以上の車の増税?は?税金で森林伐採、自然破壊をしてグリーン税だ?なめてるんか。廃車を少なくしようと大事に、それも月に3~4回の運転。どんだけCo2出したのかな?走行距離で課税せいよ薄ノロ財務省)、年金で所得税、地方税を納税。でも、働かなければ生きていけないので仕事する、給与から所得税、地方税、給与収入があるので確定申告しろと。したら、そこから所得税、地方税の追徴十数万、舐めるなよ。国民が汗水流して生きているのに議員になったら税優遇?なんで暴動が起きないのか不思議だ、江戸時代だってここまで非道な税の徴収はない。
・自分の金を寄付し、本給では寄付控除を受けつつ、自分が代表する機関への寄付金だから、実質好きなように使えるという訳ですか。なんでばれると思わないのか不思議です。 まあ、大学発ベンチャーみたいなのでも、似たようなからくりで回してる人がごまんといるので、いつ国が気が向いて摘発するかでしょうね。
・根本的に政治家への税優遇をやめるべき。納税は国民の義務と憲法でも規定されている。それを踏まえれば、政治家は果たすべき義務が軽減されている。寄付しようがどうしようが、すべて課税の対象にすべき。そうすれば、世襲議員も自ずと減ってくるでしょう。
・法に触れるとか触れないとかじゃなくて、所得に対する納税をしっかりやりましょう。ただ、それだけなんだけど、そこにセコイ気持ちが出て寄付して、環流したら所得に対するしっかりした納税にならないから国民は怒ってるわけよ。国民のほとんどは自分にゆかりある団体やらもってないわけだしふるさと納税くらいでしょ。しかも、この人ら国会議員は寄付の桁が違う。だから悪い意味の恩恵も多い。そりゃ国民怒るわね。そんな金あるなら削減して国民に還付されるようにしたらいい。国会議員は国民の次よ。使用者は国民なんだから。
・寄付って・・・やっぱり善意な行為として・・・していただきたいです。 他の政治家さんも含めたこのパターンの寄付って・・・絶対に・・・善意な気持ちではないでしょ? 私欲のための寄付ですよね? ふるさと納税も返礼品欲しさってのはありますが・・・これは自治体さんに頑張ってくださいって気持ちも入ってますから。
・寄付の原資が問題なのだろうけど、例えば閣僚は資産公開をしているはず。この人も元閣僚なんだから、例えば資産が500万とかだったら1000万の寄付なんんてとても無理。平井は他にもいると言ってるわけだから、そういう視点から寄付で控除を受けた議員の名前をどんどん上げていくのはマスコミの役目ではないのかな?どこまでやっても原資ははっきりしないだろうけど、疑惑にはなるわな。
・よく「法令違反ではない」とか「法令に則り適切だ」みたいなことを言うが、笑うしかない。 違法とならないようにこれでもかっていうくらいボコボコに抜け穴をつくって、ユルユルに自分たちでしてるんだから。 帳簿に記載しなくても後々から帳尻合わせたテキトーな訂正すりゃそれでOKなんだから、別に違法じゃないからセーフやOKではない。
・1,000万円も寄付するお金があるのなら議員報酬を削減してくれませんか?
政策活動費とか旧文通費とか立法事務費とか餅代や氷代…議員報酬以外のお金は全部廃止や禁止でいいのでは?
その分、国民の負担を減らしてください!!
政治資金収支報告書に記載されていないものは「雑所得になり課税対象になる」と国会で答弁していたのに、国税庁は何十年も不記載の「雑所得」に課税もせずに見逃してきたのですよね?
その上、こんな身内同士でお金を移しただけで寄付として認められて税制優遇されるなんて!
脱税を見逃してあげた見返りは何ですか? 長官の椅子とかでしょうか? …なんて疑いたくなるくらい、国民に負担を強いるだけの自民党議員と、そんな議員の不正を見逃す国税庁を腹立たしく思います!
・自民党も野党各党も、自党議員の調査を即刻行って、この制度を悪用して、税金還付を受けた者の氏名を公表すべき。その後は、選挙に委ねる。「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」国民として、一票を投じるしかありません。
・先日、長年コツコツ貯めて来た個人年金の支払い通知が来て愕然! 106万程の支払いだと思っていたが4万円近い源泉徴収。 60歳から65歳までの5年間、公的年金が貰えるまでの給与減を補う生活対策費まで国民は所得を狙われているのに、違法な給付金で税優遇措置ってどうゆう事? それなら私も4万減るなら寄付したい。 確定申告で生命保険料控除されていた意味が全くわからない。 持家の修理費や家電の買い替え、医療費、オムツ等一般的な衣食住よりかかる長寿者の生活費が現役並みの水準で取られる所得税。 これでは先を考えて行動しても自助努力は出来ない。
・庶民にはマイナンバーカ-ドに銀行口座を紐付けているのに今回も専用口座での入りのお金の事を除外しているので現金でのやり取りを規制しない限りは抜け道だらけだと思う。この事だって公表したからわかったので不記載ならマネロンや資金洗浄なんかはわからないし自民党議員は収支報告書不記載は違反じゃないと思っている節があるのでいくら法改正をしても順法精神がない根腐れ議員は脱法行為を繰り返すと思う。現行法では政治団体は何百でも作れる仕組みなので届け出してないダミーの政治団体に移していたり選挙区外の政治団体にプ-ルされたらわからないと思う。外国人や反社会的組織の献金規制がないので大阪の吉村知事みたいに万博の関連事業者の大和ハウス工業から政治献金を貰っていても贈収賄にならないのは東京も大阪も検索が忖度していると思う。
・現行法令の下ではグレーなのだから、
こうして、どうしても目くじらを立てたいということならば、
平井氏が言うように、ちゃんと法令改正するべき。
勝つか負けるか、生きるか死ぬか、の勝負をしているなら、そりゃあ、時には、グレーなことはやるでしょうよ。生きて勝ち抜くために。
・”俺だけじゃない”と仲間を売るセンセは悲しいが、 正直に認めてくれるのは嬉しい。 しかしまあ、ここ最近の醜聞には民主主義の末路を感じる。
政治にはお金がかかりまんねん、 という開き直りセンセが多いのだが、 そこは質素倹約で乗り切ってほしい。 ケチるとラクセ~ン!ってなもんに怯えるから、 国庫がカラになるのだ。
ところで森さん以降の文科大臣、 例えば塩谷さん、下村さん、盛山さん。 何故か面相がよく似ている。 目や鼻、口が中央によっているというか、 イメージとしてはカナブンみたいな感じ。 教育がこじんまりとまとまってしまうとロクなことがない。
個人的なイメージで恐縮なのだが、 初代デジタル大臣の平井さんも、 なんとなく文科大臣っぽい面相。 ワニというよりカナブンに近い。
そう言えばここ最近はカナブンを見ていない。 まさか絶滅したのではあるまいな?
・最早、自民党は自発的解体をしたとしても、同じ穴の狢が再集結するだけなので、意味がない。 派閥云々の問題ではない。
来る総選挙で自民党を下野させるだけでなく、雇う第1党からも引き摺り下ろさなければいけないところまで来ている。
戦後79年。 この国には、この国の将来を憂い、国益の為に働き、そして現在と将来の世代のために汗と血と涙を流せる政治家は、どれだけいるのだろうか。
自民党のほんの僅かな人と、一部野党の人の方が余程まともに見えてしまう。
・口を開けば「違法ではない」、「政治には金が掛かる」。 誰が決めたルールなのか。法に触れなければ、金の 為なら何をやっても良いのか。 何故、自分達で金の掛からない選挙に成る為の法整備が出来ないのか。 今の議員は己らの金儲けの為の政治に過ぎず、全く誰も犯罪意識を持つ人は見当たらない。
・選挙区が違う企業なのに、会社で政治資金パーティー券を毎年のように得意先との付き合いで買わされてました。 コロナ禍になっても得意先経由でパーティー券を買わされていたが、当日は来ないでくれというニュアンスで伝えられていた。 そもそも選挙区も違うためそのパーティーへ行った人は過去に居なかったけれど、毎年のように2万円分のパーティー券を溝に捨てるような気持ちでシュレッダーをかけるのは、下っ端の従業員としても内心腹立たしかった。 過去に政治資金規正法違反の疑いがあるとした告発されても嫌疑不十分で不起訴される出来レース。 そして選挙時期になると投票日ギリギリまで人数集め…。 選挙区がそもそも違う企業の為もちろん人数集めできるはずもない。 そこまでましないと当選しないなら立候補しないで欲しいと内心思ってしまう。
・寄付して税金優遇受けるなら被災地とか福祉施設とか、とりあえず自分が関わってない団体にすべきでしょう。身内でお金を回して税金も払わない。それで政治にはお金がかかるって本当に何に使ってるんでしょうね。
・ルールをつくる事は当たり前ですが、まずは自分が率先して党以外に寄付はしないのでしょうか。 ルールをつくったら、それに従う。 まずは、それが、おかしいと思ったら、自分が 率先してやるのが政治家の使命だと思います。
・平井センセ、秘書がぁだけじゃなくて税理士がぁという新手!流石、D通で鍛えられた強靭な面の皮よくもまぁというお見事さです。 あとはご実家の四国新聞さんと親衛隊の自民党ネットサポーターズクラブの皆さんが援護射撃ですかね。しかしお写真、ちょっと悪代官のイメージ強すぎなんで片山センセに修正のやり方教えて頂いた方が宜しいかと存じます。
・政治には金がかかる。政治家に資金支援をする個人は滅多にいない。仕方が無いから政治家が身銭を切って政治活動をする。それには控除が適用される。 それだけの話だ。
それが気に入らないという奴は、身銭を切って政治家を支援すればよい。そうすれば、平井議員も身銭を切る必要がなくなる。
文句があるなら金を出せ。
私はNPOに寄付しているが、所得から控除している。平井議員は3割の税額控除を選択しているという。これは貧乏な人がすることだ。平井議員は金が無いのだろう。
・原資は裏金でしょ。裏金を表で使うためのマネーロンダリング。おまけに税金も払わない。これが犯罪じゃなきゃ、裏金じゃなく普通の売り上げでもみんながやるよ。嫁名義の別会社作って売り上げ寄付して税優遇ってことでいいんだよね。これで税務署が文句言てきたら国会行けって追い返すよ。
・立法府の議員さんは、己の立ち位置を理解しての法令順守での盲点を利用する発想より脱法行為を塞ぐことを(己の利得優先より、主権者の意向を理解した行動)すべきだろう。 他にもいるからでは、皆が不法行為をしているからそれが法律だとの論法ではいただけない。即時国会議員の寄付行為の禁止を個人立法で問う行動が先だと思うが?時事通信さんも指摘だけで終わりにするのか?
・税理士としてはその寄付したお金の出どころがキックバックによるものなのか、ご自分の所得によるものなのか知るよしもない。 寄付金控除の対象となる書類が提出されたら、寄付金控除を適用して確定申告書を作成するのは当たり前でしょう。 もし、適用しないで確定申告書を作成し、あとからなんで適用しなかったんだ!と言われたらどうするのさ。
・法令違反にあたらない。。。 原資が裏金、税菌なのに控除して、、、。 色々指摘されても、パーティー5万にしたから、猶予を10年にしろ、国会議員は秘密、 秘匿事項が多いんだ!ってか。 これで、法案通過するのかな?これはよく ない!って離党覚悟で言い出す国会議員さん はいないね。皆さん自分が可愛いから。 こんなことばっか話し合って、大事なこと が進まない政治。。。
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