[176997]【速報】政治資金規正法改正案　4日衆院通

( 177001 ) 2024/06/03 14:44:36

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・立憲民主党および国民民主党は、次期衆議院議員選挙で企業・団体献金の全面禁止、政治資金パーティーの全面禁止、政策活動費の廃止、旧文通費の全面公開と余った金は国庫返納、立法運営費の全面公開および機密費の使途公開について公約を掲げ、選挙戦を展開してほしい。

・そもそも自公とも、裏金問題の舞台となったパーティーそのものを禁止するものではなく、抜け穴だらけの同じ穴のむじなということなのでしょう。

そこへ10年後に領収書や明細書とともに使途状況の公開とか、世間が忘れた頃に公開というわけのわからない、第二の自民党を標榜する維新が加担して成立させるという。

他の野党が政治資金パーティーそのものを禁止していることから、とても判りやすい構図です。

岸田氏は、定額減税をばらくことで国民を合法的に買収し、解散総選挙を勝ち抜く戦略なのでしょう。選挙で裏金を買収目的でばらまいてきた発想と全く同じです。

浮世離れした世襲三代目の岸田氏には、その手法そのもが国民から批判されていることに気付かないのでしょう。

早く国民の命と暮らしに寄り添う、まともな政権に交代してほしいものです。

・政治資金規正法改正は与党案が数の論理で衆院を通過しそうである。与党維新の改革案は中身は不十分で納税者の立場からすると許せない。維新案の政策活動費10年後の領収書公開は、何かやましい目的で使い時効待ちなのか意味不明である。政治資金パーティ券公開基準も「5万円超」になり抜け穴は残った。与党案は野党案に比べて明らかに緩く抜け穴だらけで、不正は無くならない。このままいくと規正法改正法案は政権与党と維新の数の論理で押し切られる。この状態を打破するには民意で示すしかない。これ位のまやかし改正なら、次の選挙は、自公維新は厳しいものになる。

・公明も維新も自党のメリットしか考えていなく、安易に自民に迎合してしまうのには呆れる。本当にどの党も民意無視も甚だしい

地方自治体選挙、後任選挙を経て、政局の流れがどんどん変わる。その風を受けてまるで風向計のような各党の変わりよう……そして今度は都知事選だ。

また、首相の独断専行に怒りを隠せない自民内部でも幾つもの分裂が起こり、もう終わりの始まりかも知れないのにそれでもまだ、将来的な自分たちの保全を考えている浅ましさ

秋の選挙でいかに有利に自党の議員を増やすかの戦略一辺倒の維新も見にくい

政界は誰もみな民意を考えてる余裕のない人達ばかりだ

・日本の通常国会は150日間と定められているが、もう通年国会で良くない？国の三権のうち、行政と司法は年間で機能しているのに、なぜ立法だけが半年も機能しないのか？

かつては、議員は国会と地元の両方で活動しなければいけないので「150日間」に説得力があったかもしれない。しかし通信・移動手段が整備された現代において、重要な法案が、日程を理由にナアナアにされてしまうのは問題だと思う。

・今回、与党、維新は自分たちの協議で政治改革が前進したと標榜するだろうが今回の裏金問題、政治と金の問題で国民から批判された視点からは程遠いなあなあ決着。そこそこの改革をして、のど元過ぎれば忘れられるだろうという意図が見え見え。立憲民主党、国民民主党は主張を明確に公約にして来る総選挙を戦って欲しい。さらに立憲、国民民主、共産は法改正とは別に独自のルールで襟を正してやるべき。それにより自分たちの主張でしっかりと政治改革は出来ると証明し、中途半端な改革しかできない与党等に対してしっかりと対峙することが出来るのではないか。

・政治資金規制法改正案に関する質疑を行った上で採決すること。与野党が確認したとのことですが、国民の意向とは乖離しているのではないでしょうか。つまり、国民が求めているのは金額の多少ではなく、連座制の制定や政治資金パーティーなどを全面的に廃止するということではありませんか。

また、現状の規制案では抜け道も多く後に禍根を残すことは間違いないと思います。

いずれにしても、岸田首相では国民が納得いくような改革は無理ではないでしょうか。

早急に総理の座を後任に託すべきです。

・政府にとっては５万以上の開示は、ギリギリのギリギリで親切すぎるぐらいだと思っているんだろうが、一般社会は１円以上しっかり細かく開示しているのをお忘れなく。

・結局、裏金所得隠しは、誰の指示だったのか解明されず、極めて深刻な政治不信ですね、何年も繰り越した裏金所得隠しの追徴課税の納税の義務も果たされず、秘書のせいなど、とんでもない、実質課税の原則を知らないなら民主主義ではない、最近ヤフーのコメント欄も数人チェックいれたら、ロックかかるみたいですね。日本の民主主義を取り戻すには、経営者優遇の企業献金や、ボッタクリパーティーを永久に禁止しないなら、選挙で自公全員落選させて、割に合わない事を認識させるしかありませんね。

・そもそも法を作る側の人間が法の抜け穴を利用しているのだから確実に制度上の問題が存在している。

とても情けない話だがもう性善説に立つ訳にはいかないので政治資金規正法だけは特例法として国会議員以外の有識者などで条文化することができるなど別のスキームが必要だ。しかしまずはその特例を国会で立法化する必要があるため結局はすべての国家議員の良識にかかっている。

これを自ら言い出せる自負と矜持を持った政治家は我が国には居ないのか？そろそろこの不毛な議論から抜け出す方法を考えるべき時にきている。

・自民党、公明党、第二自民党は国民の幸せよりも、自党、所属議員を優先した政策を推し進めている。

国民は、これで良いのか判断をするところに来ている。

政権交代をさせて、危機感を持たせる必要があるのでは。

自民党以外で政権をとったとしても、一度コケたからと見放すと、また自民党が好き放題にやるはず。

政権交代の頻度をあげることで、お互いが切磋琢磨する政治をさせることが、国民の幸せに繋がるのではないか。

・次期総選挙では、今回法案成立に賛成した政党を除いた野党全部で、抜け道になりうる部分を徹底的に排除する様訴え、賛成政党を過半数以下に追い込み、国会で政治資金規正法をまっとうな法案にする様願います。

金が必要であれば、収支の全面公開とする国民が納得できるものとするべきである。

・自民党、公明党、維新が賛同したのだから、もう野党がどんなに反対しても、数で押し切られ可決します。

それより、これで自民党、公明党、維新は次の衆議院選挙で議席を減らす事になると思わないのか不思議でしょうがない。それとも、それぞれ議席は減らすが、3党が連立すれば過半数が取れるからokと思っているのか。

いずれにしてもこれほどまでに国民の事を無視した3党は、国民をあまりにも舐めていると思います。あまり舐めていると痛い目にあいますよ。

・とにかくどういう意図であれ、利害関係の一致やら議員同士の交渉で法案の中身が決まるようなら、議員自身が本質は変わってないのではないかと思う。

やはり議員が議員を規正するには限界があるし、これでは現行の政治資金規正法が数十年前に議員の都合で作られたことの二の舞になりかねない。

もう第三者や専門家が集まる機関の設置をして、中立的で抜本的な規正に向けて慎重に議論せざるを得ない段階に来てると思う。

・まあ中身は変わらないかと思います。

何なりと抜け道作らはるみたいやし、

公明の議席は無くしたく無いから折り合い付けたのですかね。

よくわからんけど期待はしてない。

選挙には必ず行く人が増えないと組織票が崩れないから施作も変化なし

後の祭りにならない様若い世代も参加しよう。

・企業団体献金の完全廃止や連座制の即時見直しを求める声を上げるかもしれませんが、政治資金の透明性と実効性を両立させるためには、段階的なアプローチが必要です。自民党の再修正案は、その現実的な解決策の一つであり、急進的な変革がもたらす混乱を避けるための賢明な選択です。

政策活動費の見直しにおいても、自民党と維新の会の協力により、一定の前進が見られたことは評価されるべきです。10年後の領収書公開の問題についても、完璧な解決策を一度に見つけることは困難であり、現実的な改善策を講じながら、今後さらなる見直しを行うことが現実的です。

・領収書の公開は10年後とかパーティー券の報告義務は10万円以上とか、何故期限や上限付きの法改正なのでしょう。

これでは抜け道を作ったままで、私たち国民にとっては何も変わった印象は有りません。

情報開示は即時、報告は1円以上、これが当たり前の感覚でなければ何をどう仕切り直しても結果は同じです。

・これで国民が納得すると思ってるという永田町の感覚が信じられない。

政治に関してのお金は1円漏らさず収支報告を開示、関係者に不正があれば議員本人も即座に議席を失う(いわゆる懲戒免職)が当たり前では。

抜け道を探って妥協した今回のやり方では国民の怒りはおさまらないでしょう。

皆さん、投票には必ず行きましょう。

・立憲民主党は、政治資金規正法提出通りに党の運営を行えば良い、その上で本会議での採決を欠席すれば良い、野党第一党としての責任で国民と同じ目線で採決に臨めば、おのづから解散選挙も道が開けるのでは、立憲民主党は国民を信頼すれば、国民からの信頼も得られるのでは

・国会はそういうルールなのかも知れないが、質疑を行った後に採決そして衆院通過と一定の流れを決めては、その質疑など形式のようにしか見えません。時間はあるにしても、問題点を見つけてさらに審議を尽くすべきです。とても、衆院通過出来るとは私には思えません。

また、連座制はどうなったのですか。岸田首相もあれほど言っていたのに。これでは、また同じような未記載か起こったとしても、会計責任者ばかりが起訴になって政治家は不起訴と言うことが起こりえるのでは無いですか。それじゃ、国民の政治不信は増すばかりです。

・ようやく茶番が終わるのですね。

政治資金規制法の改正については、与党も野党もメディアも政局を優先していることが明らかだったと思います。

立憲が本気で政治と金について抜本的に改革しようと考えているのであれば改正内容に関わらず立憲として独自の改革を掲げて実践すれば良いと思います。

平等なルールに基づかなければ選挙で不利になるなどと言っているから本気度が感じられず、支持が広がらないのだと思います。

・いつの間にか「政治資金規正法を改正する」ことが目的みたいになっちゃっているけど、本当にしなきゃいけないことは、「なぜ政治に莫大な額のカネが要るのか」「どうしたらカネのかからない政治ができるか」を考えることじゃないのか？

もっと言えば本当に変えなきゃいけないのは、カネを自由に使える連中が政権中枢でデカい顔して国のあり方や制度を好き勝手に決められる自民党政治のあり方そのものだと思う。

・昨年末に岸田首相は「来年初めから改正法の検討を早急に進める」と話していました。

その頃の国民に、今の結果を見せてあげたいですね。大方の予想通りといったところでしょう。

半年前、松野官房長官が日々の記者会見では硬い表情で無回答を貫き、不信任決議案で満面の笑みを見せた時の国民感情からは、今回の改正案を受け入れることは不可能です。

そして自民党の裏金隠しは改正法では止められず、さらに高度化されるでしょう。

当面は改正されない見込みですから、国民の絶望が今後何年にも渡って続くことになると想定されます。政権交代がない限り。

・公明党の政治資金収支報告書で令和３年の衆院選で選挙区の候補者を支援する８つの政治団体に対し使途公開の基準が緩い「その他団体」へ抜け道となる寄付をしていたが今回の改正案では網にかからない事を知った。公明が自民に5万円でもこんな抜け道が有る事を指南していた可能性が有ります。

抜け道・穴だらけの法案としか思えない。

法案を通す保険として維新の「10年後の領収書の公開」と言う訳の分からない提案を加えたのだと思います。

自民・公明・維新はとにかく政治資金の不透明化・抜け道を作りたいのだろう。

国民を舐め切っている自民・公明・維新は次回の総選挙での大幅な議席減に期待するしか無い。

自公には政権の座から退いて貰う必要が有る。

・現状の与野党の議席差から、こういう結末は予想できた。政治資金の不透明な状態は「必要悪」であるという開き直り改正案。こんな改正案を提案するような政党に改憲を主導する資格はない。自民寄りのメディアが、立憲などに対し「改憲のテーブルにつけ」といった呼びかけをするのは、改憲の政治利用。

・これがどういう事か、自民党執行部は理解してないようだ。

言い分は早期に政治資金規正法を改正し誠意を見せたいというものだけど、国民は実施時期は当然だが内容に意を唱えてる事に未だ気付いていない。

次期選挙は完全に自民の負けが決まったも同然。

これまで投票するところがなく白紙にしていたけど、今度はどこでもいいから自民以外に投じる事にする。

野党が政権を取りどんなに混迷しても、汚職自民よりはマシと思えるようになった。

それにしても、陰で権力を握り続ける重鎮と呼ばれる方々こそ、害としか言いようがない。

政倫審の出席を拒んでる方々の顔と名前と選挙区も新聞の1面で公表してほしいものです。

・日本はイギリスと同じ政治のシステムだが、明らかに議員数が多すぎる。少子高齢化なら次の世代が減る。なら税収も減る。次世代の労働力を外国の人に頼むのは良いが日本のモラルを知らない為にあちこちで、トラブルになっている。身を削る事をしないと、日本はいつまで経っても、変わらない。

・無意味な改正案。どうせ抜け道考えたり、新しい方法でお金を集めるでしょうね。国民が円安、物価高、金利上昇、エネルギー代上昇でとてつもない負担をしいられてる中で、定額現在のようなこざかしいものではなく、ダイレクトに国民の為になるような事をして欲しい限りです。

・何も政治資金の透明化を行わず、やった感だけ出すパフォーマンスで幕引きを図るということですね。与野党合意とか言っているが、合意する必要もないし合意していない野党はありますね。

企業・個人から政治家及び関係者への金品に相当する価値の授受は禁止し、違反者に対する厳罰化を制定する法律が必要です。何の抑止力にもならず、これまでと同じ金権政治が続けられるということになってしまいますね。

自公維新以外の野党に投票しましょう。正直なところ、ここまで国民生活を苦しめられるのであれば、一度腐敗政治屋を一掃するために、立憲れいわ国民共産含めて有権者が野党を育てないと金権政治は終わりませんね。野党に投票しましょう。

・ようやく政治資金規正法案改正が合意か。自民党は公明党と意見が食い違いばかりで前に進まないんだんだから。政治資金パーティ開催の全面禁止企業団体全面禁止及び収支報告書不記載や秘書任せはできない発覚したら議員停止処分の厳罰処分になる。議員の収支報告書は何もいやましい事がないなら国民に公開にするべきです。もっと早く法律改正できなかったのか不思議に思います。

・5万円でも10万円でも抜け道がある以上は本質的に何も変わらない。むしろ意図的に抜け道を作ったようにしか見えなくて益々不信感が増した。

例えば、5万円のパーティー券を2枚発行して、当日に急用で1名欠席になりましたと伝えれば、あら不思議、実質的に10万円のパーティー券の出来上がり。

まともな金銭感覚で考えたら、1円単位でお金を管理する能力のない人に国家予算なんて任せられないですよね。

・自民党と公明党と日本維新での三党合意案の政治資金規正法では裏金問題は無くならない。また、国民が望む政治資金規正法は透明化であり、企業や団体や個人の献金を禁止、調査研究滞在費廃止、通信費廃止、パーティ禁止、不倫やエロパーティや援助交際などの議員は議員辞職をすることを法案にしてもらいたい。

・国政政治とは、国民の真の民意を具現化することが基本的根底であるはず。

では、自民党政治家が大企業への利権供与を利用したリベートによる金儲けを行う、まさにマネロンを根絶することを望んでいる。

国民年金の総意である悪のマネーロンダリングシステムの根絶、つまり

・血税を利権として無駄金・捨て金を企業に渡し

・その見返りに献金として議員にバックさせ、議員が儲ける

そんなシステムを根絶する法律制定を切望している。

今の岸田・自民党政治は賢明な国民の意見を完全無視し、物事の真意を理解出来ない人気投票しか出来ない国民を利用するための小手先騙しを行っているだけ。

この様なふざけた自民党を支持する愚かな国民が未だに存在することが理解しかねる。

・国民のみなさん

自民党がしょーもないのはご存じだと思いますが、公明党と維新も同じ穴の狢でした。

この問題、民間と同じ様に１円から領収書添付を義務化するだけのこと。野党が強気で出ればそれで通るのに。

採決の際は党議拘束掛けずに議員一人ひとりの判断に任せてもらいたいね。

・冷静に考えると政治家への規制法案を政治家が提案し採決を取ること自体がおかしいのでは無いでしょうか。

企業や団体であれば重大な問題が起これば第三者委員会により、「表面上」公平公正な観点から原因究明と対策が行われます。

政治家に対する法案等は、陪審員制度のように我々国民からランダム抽出された審議員によりジャッジされるべきではないでしょうか。

彼らに自浄作用があるのであれば、この国はこんなに落ちぶれていない。

・長かったなー、人の噂も75日戦法も今回は通じず150日戦法でも、諦めるしかなかったが未だこれからだよね。これからが本番開始のスタートであり幕開けなのだから。愚直に行って来た者を軽く見ていた報いを受ける用意が始まった。後は青い野党が成熟した国会議員や纏まった団体になれるかが課題だ。

言うだけ番長では国は唯の壁になる。謙虚に学んで欲しい。

・国民と向き合った政治をしていない

政党問わず現職の国会議員が多すぎるので

政治生命を終わらせましょう

極僅かだけど

国民と向き合った政治をしている議員に

選挙の投票以外で国民の参政権行使を

可能にする法の制定をやって貰いたい

国民の

国民による

国民のための政治にするためには　

憲法１５条にある

公務員（議員も含む）の罷免という

国民固有の権利を

選挙の投票以外で行使する必要があると

考えたため

・今回の事案にたいする世間の批判は自分たちは確定申告で1円単位で監視されているのに政治家は裏でこそこそやってけしからん。ということで世間は皆頭に血がのぼってしまった。（いわゆる）裏金は自民党ができたときからあったのだがこんなちまちましたことが問題視されたことは今までなかった。政治家は表でいいことを言うのと裏でこそこそやって仲間をふやしたりするのも芸のうちだ。政治家は確定申告とは違う。けれども岸田首相は党内の反対を押し切ってよくここまで譲歩したものだ。感心した。

・特定の人や勢力に利益がもたらされるような政治があってはならない。

そういう意味でもパーティーや献金は一切禁止にすべきでしょう。

それができないというのは、少なからずこれまでの悪しき慣習を残したいという表れか。

・主犯の罪人たちが自分たちで抜け穴だらけの改正案を作って自分たちの数の力で法案を可決するって茶番以外の何者でもない。与党の公明は分かりきった迎合だが、野党（らしい？）の維新が賛成ってどういうことなのでしょう？次回の総選挙でしっかり意思表示をして再度政治資金規正法を改正してもらいましょう。連座制導入、企業団体献金禁止、政治資金パーティー禁止、政策活動費・調査研究広報滞在費（旧文通費）の全額領収書添付・使途公開（毎年）は必須事項だと思います。維新を除く野党各党は次回選挙は本件を最優先争点に掲げてください。選挙には行きます！

・結局、現状としては10年の猶予をもって裏金を使うことができる法案となった。

10年後になってしまえば・・・

10年前の多くの疑惑に対しどれだけの見直しがされ、懸案として扱われるのだろうか？

その頃には首魁ともいえる大物議員は引退しお咎めから逃れ、中堅議員は新たなルートを創生済み　　　　　　　　　　　　　　　　　　だろう。

既に半世紀、カネのかからない選挙が出来ていないことを根拠として、カネのかからない政治は日本人には不可能なようだ。

きっと次世代の人たちもその後も、回答のない改正事案として繰り返すのだろう。

・国会議員全てが裏金を作っているので仕方がありません。立憲や共産と言えども例外では無いと思います。もはや国会自体が意味を成していません。国民としては歯がゆい限りですが、抜け穴を作っているならば、必ず抜け穴を通ります。そこに網をはって捕まえる事を提案します。解散総選挙まで、与党野党関係なく監視して裏金議員を摘発しようではありませんか。

・パー券購入者公開基準の5万円案や政策活動費の公開10年後案では、裏金再発防止に何ら実効性が期待できません。

「なんちゃって規正法改正」にこぎつけたことから、「政権浮揚」の皮算用をしていることと思われます。

内閣支持率を上げさせて解散に向かわせることも自民を下野に追い込む一手法です。

立民としても改正案に反対しつつ、解散総選挙へ向けた抵抗力を示していただきたいものです。

政治刷新には裏金の廃絶が必須であり、全ての政治活動費について国家議員カードによる決済と、ギインボイスによる適格報告書の義務化が必要です。

パー券購入者基準排除や政策活動費の使途全面に後ろ向きな政権には即刻に退陣させることが必要です。

・立憲共産党にすればどんなに反対しても、論外だと言っても自民党案に対し公明党が賛成し＋野党の維新の案を自民党が容認したことから『賛成多数』は動かない。最終的には野党の立憲、国民らの立場を立ててやるやるだけの質疑を

行ったうえで採決され衆院通過することだけのことだ。早い話が立憲共産党の最後のあがきをさせてやるだけのこと。参院に法案が移っても審議はやっただけと言う結果で会期内に法案は成立する。これで国会議員の政治資金規正法は

与党も野党も同じ条件で施行されることになり立憲もパーティ開催が可能となる。（施行されても開催しないなんてことは絶対にない。従ってポーズだけということです。）

・タイムリーに公開出来ないのは不都合がある事以外に理由がない。

国民は確定申告を毎年行っている。

国も同じようにすべき。

国民の反対を押し切って税収しているのだから収支報告をするのは当たり前。出来ないのがおかしい。

お金が欲しいのは国民だって同じ。生活苦しくても納めてるんだから政治家だって日本国民なら同様に対応すべき。

・金に汚い政治家達を落選させないと日本の衰退は止まらないが今の日本人ではもう無理か。

子育て中の皆さん、子供の未来を憂うなら子供の政治リテラシーも育てて下さい。勿論ご自身のも。

最低限選挙に行く事です。

有能な人は理想を掲げて立候補して下さい。立候補に費用はかかりますが今は情報社会なので将来性を見せられれば資金調達できます。皆さんに出来る事をそれぞれ行って日本の未来を変えましょう。

・自民、公明、維新の３与党で、結局、政治資金規制に踏み込むことなく終わらせようとする姿勢に変わりはない。かろうじてでも資金集めを守ったと言う事なのだろう。公明も維新も世論がまだお分かりではない。やはり戦後の総決算が必要なのだろう。

・５万までは開示不要の案が通ったんですね。世論に反対多い時は国民投票にしてほしい。なる訳無いですね。議員にとって得なことないから。せめて与党だから民意を得ているとか言わないでくれ。腹が立って選挙行く気失せるから。ほんとうに民主主義なのかなぁと思う。

・こんないい加減な「改正案」で妥協する立憲に大反省を求めたい。こんなものならば、法律を変えても何の前進にもならない。むしろ自民党や維新に、何をやっても法に問われないというお墨付きを与えるだけだ。今からでも徹底的に抗戦せよ。バックには有権者がついている。何よりも強力だ。

・「自民党と立憲民主党の国対委員長代理が3日、国会内で会談し、政治資金規正法改正案について、4日に岸田首相が出席しての質疑を行った上で、同日中に特別委員会での採決を行うことで合意した。」

立憲は馬鹿なのか？

自民党案を納得していない国民は多く　採決うんぬんではない。

採決になれば立憲が反対しても　自民公明維新の数が上回り採決される。

裏金に対する全く意味の無い法案を通す時点で　政治不信は更に加速する。

・自民党が次の選挙で壊滅的な敗北を避ける唯一の方法は・・・

政治資金の使途明細を領収書付きで出し完全な透明化をする事と

次の総裁選で高市氏か上川氏のどちらかの女性党首で戦う事

これ以外に壊滅的な敗北を避ける方法はない。

・国会質疑の中の答弁は条文と同等の運用上の効力があるのでそこで総理からなにかしらの効用ある答弁を引き出そうというのが立憲の戦略ということか？

なぜ強行策を取らなかったのか取れなかったのか解説が欲しい

近年の牛歩とか審議拒否とかの戦略を不当におとしめていく工作が効いているのかもしれないね

・本気で裏金問題を解決し、再発させないつもりなら、「政治資金パーティー禁止」「資金の使徒は全て明細記入し、公開」を盛り込むはず。

5万円以上とか制限し、使徒開示は10年後で決着させようとしている時点で裏金問題に反省は無く、年が明けた頃にはまたせっせと裏金作りに精を出すことが見え見えです。

10年後に開示の理由？

また裏金がバレても、昔の事で情報が残ってない、当時の担当者は引退していて事実確認が出来ないと、有耶無耶にして逃げれるから

に決まってる。

今回の一件をみても、政治家は常に国民の監視、選挙による浄化作用が必要不可欠だとわかる。

批判を口にするだけでなく、全国民が選挙に足を運び、投票によって政治家へプレッシャーをかけていきたい。

・中身のない政治資金改正からやらない方がいい。

中身のない政治資金規正ならやる意味はあるのだろうか？

裏金問題や自分が代表になっている口座に寄付と言うなの資金移動で税金が控除されるなど抜け穴だらけの問題法だ。

こんな法律を作った政治家は政治の舞台から降りるべきだし、国民は厳しく監視して、そういった政治家に投票しないことだ。

国民の怒りを全く理解してない自民党にNOを突きつけるべきだと思います。

・自民党の腐敗政治はもちろん、パーティ券公開５万円案で結果的に自民を助けてしまった公明や維新も、次の選挙では議席を減らして欲しい。それと自民の中で最後まで10万円案に拘ったのは、麻生さんと茂木さんという財務省の影響を受ける人達だったというのも忘れてはならない。

・結局、自分達が与党として保身を守る為に自公が同意し維新が飛び付いた法案。

国民の不満になんて全く見向きもしていない。

こんなのが日本政府としてふんぞり返っていて果たして良いものか。

また、この先がない岸田総理が外交に出て一体何の意味があるのか。

相手国の人間だって次の日本の総理は岸田さんじゃなかろうと考えたら、本心で岸田外交を受け止めてはいないだろうし。

全ては仕事してますのパフォーマンス。

とにかく早く解散総選挙となって欲しいものだ。

・今後この脱法政権を支持する有権者は、犯罪幇助とまでは言いませんが

犯罪ではなくとも、間違いなく「脱法の幇助」には問われると思います。

やってきた事を知っていて、それを引き続き可能にする事ができる権力に

票を投じるわけですから。

・領収書を10年後に公開する意味が分からない。10年後に不正な処理が見つかったとして当事者が政治家を辞めていたり、亡くなっていたら誰が責任を取れるの。この改正案では所属政党に責任が及ぶような事にはなっていない。

提案した維新も修正した自公も最初から抜け道として利用する気だろう。こんなの改正案にもなっていない。

・大規模な裏金事件がきっかけとなって国民の信頼が失墜。この信頼を取り戻すべく、政治資金の透明性を掲げた改正案であったはずが、完全にその目的を見失い、如何に不透明な資金集めの手段を残すかに終始。

結果、国民の信頼は更に失墜しているというお粗末さ。これでこの案のまま強引に可決でもしたら、それこそ次期自民党には投票する人は少なくなる。

資金の問題以上に、信頼を失って次に選挙戦で当選しなかったら無意味ではないか？

・国民の期待に添えない自公政権は国民の審判に委ねられる結果と成りました

国民はこのままの政治に賛同出来るか出来ないか明確な意思を持って選挙投票に参加して欲しいと思う。

・長く絶対多数議席で政治を思うままにやってきた。それでも選挙に有利にと公明の我儘を聞き選挙協力をして日本をぶち壊した自公政権。多くの国民が次期選挙で落としたい気持ちを持つ。政治資金規制案も何意味も無い茶番法。金を使って政治を動かす意図がバレバレ。それが昭和政治。今は令和。自公政権の終わりを待ちたい。

・今回の修正案は、根本的な部分には一切メスを入れていないザル案に過ぎない。

運用次第でこれまでと同様に金集めが出来るだけだし、結局裏金集め方法、使途等真相は一切明らかになっていない。

到底忘れることは出来ないし、次の選挙で国民により審判を下さなければならない。

・旧体制から近代化へ改革したから「維新」なわけで日本維新の会は旧体制にしがみつきすり寄るなら「維新」なんて言葉を軽々しく使わないで欲しいね

この問題って額をいくらにするかばかりクローズアップされてるけど、あくまでパーティーはやめないつもりだろ？裏金然り、自民はともかく公明も維新の会もまだそれでいいと思ってるのが凄い！

自民党はずっと自分たちの懐の話ばかり

もういい加減こんな人たちに日本のかじ取りを任せてはいけない！

・民間なら1円から領収書とか、勘違いしている人も多いようだが

民間でも寄付やパーティーで、主催者側がチケット購入した人の個人情報を公に公開するとかありえないでしょ。領収書には宛名を書くことはあっても公開とは別の話

マスコミに購入者一覧とか全国に発表される前提で、誰がパー券買うの？

Ａ議員のパーティ券買った人が対立候補のB議員のパー券も買っていた事がバレるとか

購入者を１円から公表なんて企業献金をやめて個人寄付に移行する前提でもありえない話

・領収書の公開が10年後なら、今の政治家の3分の1の議員はこの世に居ないだろう、そして公開しても何の事やら分からない、どうして年度末に公開しないのか分からない、議員様だけで決めることはもうやめて、政治家や官僚を入れない第三者委員会が出来ないのか、日本はこのまま行くと戦前みたいに政治家主義になり、おかしな国になってしまう、

・そもそも、自民党の議員たちが、政治資金制度を利用して、パーティの売り上げをマネーロンダリングして脱税したという話なので、彼らが少なくとも裁判にかけられない限り、制度をいくら見直しても、抜け道をつくってズルするだけなので、全く意味がない。

なんで、そこまでして自民党を守らなければならないのでしょうね？

・政策活動費の10年後に領収書公開など、国民を馬鹿にし過ぎ。10年後に不適切な支出と判明した所でどうしろと言うのか。

利権を守るのが第一で、改革する気などなくとりあえず改正したという実績が作りたいだけというのが見え見え。

野党が反対しようが国民が納得しようがしまいが、数の力で採決してしまうつもりだろう。

それでも次の選挙では国民は投票に行かずに組織票で勝てると踏んでいるのだろう。

投票に行かない人達はここまで馬鹿にされても次の選挙でも投票に行かないのだろうか。

そうであれば、もう日本の政治を正す事はできないと諦めざるを得ない様に思う。

・いずれにせよ数の力で押し切るのは目に見えているので、岸田首相を引っ張り出し「いかに政治資金規正法改正にやる気が無いか」国民に知らしめる今回の決定がせめてもの、といったところでしょうか

しかし今回の騒動で一番株を落としたのは維新でしょう

本丸である「企業団体献金」に手付かずの法案に賛成など、これまで訴えてきた内容から鑑みるとあり得ない

二度と「改革政党」などといった口を叩くんじゃない

・献金禁止こそがそもそもの本丸。

政治資金パーティーではなく「公式賄賂渡し会」なんだから。

政治家にお金を渡すのは、何らかの口利き＝利益誘導の目的があるからであって。

それってすなわち賄賂。

こういう仕組みがあるから、金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治が行われることになる。

政商企業は、献金（賄賂）と、選挙の票を政治家に差し出す。

その対価として、政治家は官僚を使って公共事業を企業に斡旋。

政治家の手下として動いた官僚には天下りのポストが用意される。

国民から集めた税金をこいつらが分け合って私物化してる。

こんなことばかりやってるからこの国はどんどん衰退する。

それをやめさせるにはどうすればいいか。

お金の流れを断ち切ればいいだけの話。

それに一番効くのは賄賂の禁止。

すなわち献金とパーティー禁止こそが答え。

市民の話を聞きたいなら公民館で講演会でもすればいいだけ。金はかからない

・立憲民主党も国民民主党も企業献金、政治資金パーティー禁止法案を出していますが、通らないことを見越して選挙のために出しているようにしか見えません。政治資金パーティー禁止がとおるまで開催すると言っていた立憲民主党、結局どの党も変えたくないのでは？

・この裏金問題が発覚してから半年以上経ちますが、この長い時間をかけて出てきた修正案の効果は大きいブラックボックスを小さくしただけ

連座制はどこにいったんですか？

もう自公（維）に政治改革は無理だし時間の無駄なので一刻も早く解散総選挙をして下さい。

この国に時間を無駄にする余裕はありません。

・今回の改正案は、明らかに抜け穴だらけですよね

本気で改革、先送りにせず、

今正すのであるという考えはないのでしょうね

派閥解散や自民党案を勝手に変えて合意するなど、

独裁的なことをやってるのであれば、

国民が我慢不審に思っていることを

なぜ盛り込まなかったのか？

それ盛り込んでたら、

支持率はかなり回復したと思いますが

・裏金問題に端を発した政治資金規制法を改正だが自民党、公明党、維新の党が賛成して可決する事は間違いないが、国民はこれで収まるか。国民の目は自民党、公明党の与党でなく維新の党に厳しい目が注がれるのではないか。

事は金の事は他人の財布が気になる日本人の気質があるからね。

・こんな事　ただの茶番に過ぎない!　自分達で悪さしたにもかからわず、尚も自分達の都合の良い規制法を作る。領収書を何故10年経ってから公開する必要ある？　10年？？　翌年から10年間公開するの間違いでは？？　パーティー自体悪い事とは思わない！　組織を回す資金が必要だから。　それを不正のタネにするなって事！　第三者　または国民の意見に寄り添って　規制法を作れば良いだけの事。　インボイス制度を作っておいて何故自分達にも使い、不正を無くす事を考えない？？　そこがおかしい。

・自民党の国会議員は、立法府の仕事はほとんどしていない。

政務活動なんて一部の政治家だけが必要なだけで、パパ活や飲み代に消えているだけだと感じる。

お金がかかるなら、政務活動を公開して、国民の為に働いているようにして欲しい。

何に使ったか分からない様な政務活動は、許せない。

・「企業献金の禁止、政策活動費の廃止、連座制の強化」、どこに行ってしまったんですか。採決したら、自民、公明、維新が数の力で、当然のように可決するでしょう。

岸田首相出席で質疑を行うといっても、結論がすでに見えている学芸会でしかない。　岸田総理の仕事って楽ちんな仕事だと思う。

別の記事で、自民党の若手議員が多数集まって、裏金問題に対する岸田総裁の対応に大いに疑念があるということを決議文にまとめ、岸田総裁に直訴しようと試みたと報道されている。かなり強い調子で岸田総裁を糾弾した決議文だと報道されている。ところがメンバーの中に麻生派の人がいて、残念ながら、麻生氏に「待った」をかけられ、結局、岸田総裁への直訴を涙を飲んであきらめたらしい。

決議文を書いた自民党の若手メンバーの方、採決で是非「造反」してください。岸田総裁への直訴より有効です。党則ではなく、自分の良心に従って行動して欲しい。

・もう立法府に関する法律の制定や改正・運用については、立法府を関わらせないようにするべきだと思う

そのための憲法改正ならば、喜んで改憲に賛成する

憲法改正は9条だけではなく、そういう事のためにも必要

・議員本人に責任が及ばないのも

政党交付金を設置しておき

献金を認めているのも、

パーティ・勉強会等々

主席者が居ない怪しい会がある事も

全て禁止が当たり前です

そして、政党交付金は税金なので

全額公表、

過去の政治家の言い訳の実績から

【記憶に御座いません】

【10年も前なので不明・紛失】

等々が上投句なので

時間が空きすぎた公表は

無意味かと存じます

過去の不祥事も大きなモノで３度

過去の不祥事の実績と合わせて

この様なゆるゆる案では

4度目がある事は明白です

お金で票を集めるのではなく

政策実績で正当に票を集めて頂きたいと思います

贔屓政策の源ですので、

今回の案は無意味な改善かと思います

全て禁止しか選択肢は無いので

日本の政治を任せられない政党になったと思います

個人的な見解です

・金権政治をなくすため政治資金パーティーを禁止すべきだと思うが、パーティーを継続するなら収支決算は明らかにすべきです。裏金問題を無くすのは勿論ですが、最大の問題は外国人から資金援助を得て外国を利するような政策を行うことであって絶対に防がなければならないと思います。次の選挙では守銭奴の売国議員を引きずり下ろしたい。

・あくまでも調査結果ですが、国民の約7割が納得していない改正案を数の力で成立させることが、本当に政治改革なのでしょうか。結局与党と維新が選挙協力するための確認作業にされてしまっただけに思えます。今後も色々な抜け道を使って金集めに走ることが決まってしまった絶望感だけが残ります。

・官僚作成の答弁書持ち込み禁止でやったら良い。抜け道を残したままの改正法案は改正にはなっておらず、いじっただけ。

いずれは一緒になる自民党と維新。

公明党含め三党にはご退場戴くしかまともな日本は帰って来ない。

民主主義復活と政教分離、今回こそ絶好のチャンス！

・政治資金の問題はすぐには解決しない。

為替を105円~110円に戻せば勝てる。

輸入品高騰。輸入小麦を使う麺類も高騰。

便乗値上げで大企業の収益を上げても。

そんなもので、選挙は戦えないと思いますよ。

・自民党が勝つと増税や政治資金規正法など全て承認したって言いかねないので投票しにくい！かと言って立憲民主はもっと嫌！

投票用紙の横に「増税反対」「政治資金規正法反対」ってチェック付けれるようにして欲しい！

・今回維新を巻き込めたことは大きな成果。陳腐な問題には早く幕を引いて自公維による改憲促進政権を確立されたい。立民日共は孤立し国民民主も政権に寄ってくればなお良い。来る国政選挙での巻き返しも大いに期待できる。

・こんな法律は衆議院解散して新しく当選した議員が作るべきで今の自民党が作った法案など問題外である。違反していた本人が法案を作るとかどう考えてもおかしい道理が通る事に問題がある。こんな法案は改正したとは言えない。

・結局、最後は強行採決か！！

これで維新も支持率が下がる。

民意の範囲されない政治が続いているようでは民主主義とは言えない。

これで国民主権と言えるのか！！

独裁一党の政治に終止符を打つのは我々有権者だ。

総選挙には皆さん投票に行きましょう。

・維新の、10年後に公開など何の意味があるのでしょうか。結局、カルト公明も維新も、自民の補完勢力ということです。そして、なぜ他の野党もこんな案で審議に応じてしまうのか。政治資金については、政治家以外に法律を制定する組織が必要です。

・なんだ１０年後公開って？。

ケネディ暗殺じゃないんだから。

これで支持率上がると思ってるんでしょうかね？

国民に押し付けてるインボイスやマイナンバーと同じように

デジタルで紐付けにすればいいだけの話やろ。

政治屋が、パーティにかこつけて

裏で献金とかやるから問題になってるんやろ。

それの直接解決する改正に全くなってないやろ。

むしろやりやすくなるんじゃないのか？

そもそも本来、国会で議論すべきことは、こんな事じゃない。

なぜ政治家の不正の問題で国会の時間を費やされなければならないのか。

国、国民のために議論されるべきでしょ。

税金返せと言いたい。

・政治には裏金の有効利用が必要なのでしょう

かつての民主党は、政権をとったものの経験不足と、裏金が無かった/少なかったことから、大物政治家や企業などとうまく連携ができなかったのでしょうかね

それ以来、民主党にまかせるくらいなら自民でいいっていう流れになってしまいました

自民党にとっては、いろいろと不祥事があったとしても、自民を野党に落とすような行動を国民がとる事はなかった

結果として、自民党はおバカな国民で助かっているとあざ笑っていることでしょう

それが、今やっとひっくり返りそうな感じになってきましたね

・今の政権は、安倍以来、腐りきっている。責任の半分は自民党議員に投票した人、投票に行かなかった人になると思う。野党がだめだからという人がいるが、与野党が拮抗したらいい政治になると思う。アメリカがよい例とは思いませんか。

【速報】政治資金規正法改正案 4日衆院通過で合意 岸田首相出席の質疑行った上での採決を与野党が確認

【速報】政治資金規正法改正案　4日衆院通過で合意　岸田首相出席の質疑行った上での採決を与野党が確認