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政府、医師偏り是正へ総合対策 骨太方針、21日に決定へ

共同通信 6/3(月) 21:14 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e95cf8d932b55db9f65c6775721be0cdfe41be

 

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政府の経済財政運営の指針「骨太方針」の社会保障分野の素案が判明し、医師数の偏在を是正するための対策や公的年金制度の改正が盛り込まれている。

具体的には、地域枠活用や経済的インセンティブの導入などが提案されており、医学部の定員の適正化も進められる予定。

パート労働者の厚生年金加入要件も変更され、新たに20万人程度が加入する見込み。

(要約)

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霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂) 

 

 政府の経済財政運営の指針「骨太方針」のうち社会保障分野の素案が3日、判明した。地域、診療科、病院・診療所によって医師数に偏りがある現状を是正するため「総合的な対策のパッケージを24年末までに策定する」と明記。さまざまな雇用形態に対応できるようにする公的年金制度の改正は「年末までに道筋を付ける」とした。 

 

【写真】65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察 地方の深刻な人手不足 医師数〝最多〟の県で、なぜ? 

 

 政府は骨太方針の21日の閣議決定を目指し、与党との本格協議に入る。 

 

 医師の偏在是正策として、特定地域での勤務を前提に大学医学部への入学を認める「地域枠」活用のほかに、「診療報酬などの経済的インセンティブ」を挙げた。過疎地域の医療機関の診療報酬を手厚くして、医師を確保する手法などを検討するとみられる。「27年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う」ことも掲げた。 

 

 現在、パートなど短時間労働者は「勤務先の従業員数が101人以上」などの要件を満たす場合、厚生年金への加入義務が生じる。従業員数の要件は24年10月から「51人以上」に引き下げられ、新たに20万人程度が加入すると推計される。 

 

 

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・医師の偏在問題については、都心部での診療経験や給与アップだけでなく、働きがいや財政面以外の要因も重要であるとの声が挙がっています。

地域間格差、診療報酬の仕組み、医師の志向など、複数の要素が絡んでおり、総合的な対策が求められている様子が窺えます。

 

 

・地域医療の偏在問題において、診療報酬の引き上げや領域別の医師不足も指摘されています。

特に外科や小児科などの医師不足の深刻さが示唆され、さまざまな視点から問題提起がなされています。

 

 

・日本の医療体制において、患者の受診回数が多く、医師の数が他国に比べて少ないことが指摘されています。

医療費の過剰支出や医師の働き方、技術面の問題など、複合的な要因が医療制度全体に影響を与えている様子がうかがえます。

 

 

・健康問題などでAIの活用や適正な公務員化、教育制度の見直しなど、さまざまな提案がなされていますが、政策の裏目に出るリスクや現行制度への疑問、医療の改善に向けた具体策が模索されています。

 

 

(まとめ)

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・某番組で医師の方が言ってましたが、都心部のような人口の多いところに若い医師が集まるのは様々な症例を経験できて成長できるからと言ってました。診療報酬をあげて給料あげるのも必要だと思いますが、それで医師の偏在が解決するとは思えません。今の時代って働きがいのような金じゃないところが重視されてる気がします。 

 

 

・都市部と地方の線引きをどうするか?雑に都道府県で決めれば偏在はさらにいびつなものとなる。東京都にも多摩地区離島もあれば四国東北でも県庁所在地には医療機関は密集している。内科クリニックは足りていても精神科や小児科がまったくない地域もある。隣接地域で診療報酬が変われば患者の動きも起こり、都会の施設を締め付ければ家賃、駐車場代や人件費も高く一斉に医療過疎も起こりうる。地方に加算をつけるのは良いが、都会を減算するのは反対だ。いや、医療の適正配分に名を借りてはいても実は財務省は予算カットしか興味がないから加算1に対して減算3で考えているだろう。 

 

 

・日本の年間受診回数は約13回、OECD平均では6.5回程度なので日本の患者は過剰に受診していることになります。 

これを半減すれば解決する問題です。 

OECD一人当たりの医療支出は日本もと大差ありません。 

つまり日本はOECD平均のお金しか払っていないのに2倍医療を使用していると端的に言えばそうなります。 

 

 

・医師です。 素晴らしい。過疎地域の診療報酬を上げて、都心など医師が溢れている地域の診療報酬を下げることが、一番、医師の偏在対策になると思います。 医学部定員を増やすのはあまり効果はないと思います。義務年限を過ぎると僻地から都心に移動するからです。 

 

 

・遍在も問題だけど外科とか産婦人科とか小児科医が少ないらしい。 

歯医者は楽で訴訟も少ないから多いと言う。 

この偏りも問題だ。 

 

日本の医師数が少ないのは明らか。 

各国の人口1,000人あたりの医師数では、 

ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、 

日本は2.4人。 

 

100病床あたりの医師看護師の数は、米国の5分の1しかいません。 

病床といっても、ICUは10万人当たり米国34.7床なのに対し 

日本は7.3床しかありませんので、 

ICUに従事する医師や看護師が日本は極端に少ないことが分かります。 

開業医も4~5人のうち1人が過労死ラインを超えて働いている。 

84年に8,280人だった医学部定員は、2003年に7,625人にまで削減され、 

08年の見直しまで続いた。 

22年度以降、医学部定員数を減らす方向で検討を進めている。 

 

 

・都心の内科医・外科医も激減しています。 

 

原因はリハビリテーション科と美容整形外科の人気です。 

 

内科や外科に従事する医師の年収を上げない限り医療崩壊は進む一方で、医療崩壊のみならず医師の過労による医療過誤の急激な増加、コロナ感染及びコロナワクチンの副作用による自己免疫性疾患・悪性新生物の増加、動脈硬化性疾患の増加、今月始まった診療報酬改悪で多くの方が亡くなるでしょう。 

 

 

・>総合的な対策のパッケージ 

これ、霞ヶ関用語です。 

つまり、医者偏在についての根本的な原因だの対処法だのがない。 

分からないのか、分かってても手がつかないのか、とにかくお手上げという意味。 

 

でも、お手上げで済ませない※場合に、こういう美しいコトバが出てきます。 

思いつく限りいろんな駄策愚策をたくさん並べる。それが「総合的」(笑) 

 

昔ほどでないが頭のいい受験秀才たちです。本当に分かってたら「正解」を得意そうに書きますってば。 

ってことは正解が書こうにも書けないわけ。それを一休さんの頓知でごまかしている。 

 

みなさま、ごまかされませんよう、御用心! 

 

【補足】 

個人的見解としては、医師偏在を何とかしようと諸外国が昔から色々とトライして全部失敗してます。 

したがって、偏在なんて人間にはどうしようもないというのが「不都合な真実」なのでしょう。 

 

 

・都心に山ほどある開業医の診療報酬を下げて、かわりに病院や地方クリニックの診療報酬を上げる。 

 

色々やるべき施策の中でも特に重要な1つだと思う。 

断固として進めてもらいたい。 

 

 

・医師偏りの是正→国会議員の人数、報酬を大幅に是正、することの方が重要に思います。 

 

医師は、人の命や健康を守ってくれる大切な存在。 

しかし、国会議員は、欠員になろうが困りません。 

そこを補正選挙で税金使ってるほうが、むだづかい。 

もう、岸田政権は、静かにして何も決めて欲しくない。納得のいくことは、一つも決められないのですから。 

国は、地域や都市圏との格差も、数字でしか見ないのですから、実情をまともに知らない、献金してくれる人の言うことしか反映しないのですから、余計な、決め事は、政権交代になってからで、お願いします。 

 

 

・これ、医師偏在対策で都会の保険点数を下げるって言ってましたよね。地方を上げるのは後でって。単純に医療費削減したい言い訳を考えているだけ。同じ医療を受けるのに都会の方が安いってより、医療の偏在をうむと言われている。 

やることなすこと逆効果。 

 

 

 

・そもそも,医師免許を一回取ったら更新が必要ないというのがおかしい。 

他の先進諸国はほとんど更新制を取っているか,医師免許の取得要件・年数が日本より厳しいとこばかり。 

5年更新制にして,更新場所は自分の卒業大学とすれば,偏在も緩和出来て,医療の質も上がるでしょう。 

 

 

・医師の偏在は人口の偏在が根本にある。 

過疎地には原発を作り東京湾には原発を作らない。東京一極集中は今後もエスカレートする。また報酬を高くすれば患者負担も上がる。すなわち過疎地に住めば患者は自己負担が増え医師は原発に近づく。どうしようもない。 

 

 

・医師が行きたがらない地方は国立大学病院にいないと経験が積めないし子どもの教育環境は酷い。公文ぐらいしかない。開業しても人口が少ないから患者も少なく利益が出ない。採算が合わない店はチェーン店なら即撤退する。診療報酬で差をつけた分を負担するのは国?それとも患者? 

 

 

・いよいよ自由開業制も終焉ですかね。 

 

天下りを廃止したら官僚の人気がなくなり東大生の進路が外資コンサルばかりになったように、開業というご褒美がなくなったら薄給激務の勤務医なんて誰もやらなくなり、ますます美容チェーンに就職する医者ばかりになりそうですが。 

 

 

・医師ですが国が都道府県ごとに人口あたりの医師の定員を決めれば良い。そしてそれぞれの都道府県に配置は任せれば良い。 

なぜそんなことができないのか? 

愚かな日本医師会を恐れてるのか? 

 

 

・そういうのも必要だけど、金に目が眩んで若くして美容外科に行く若い医者が多い。ろくなスキルもないのに。そういうのもどうにかすべき。国立でも私立でも国が金をかけて医師を育成してるんだから。 

 

 

・司法リスクが高くて外科系が減っています。診療科の偏在対策には、司法対策も必要です。 

 

 

・そりゃ救う患者なんて他人だもの、都会だろうが田舎だろうが「この人」を助けなきゃいけないって理由でもなきゃ自分が生活しやすいところ、住みたい町、またはその周辺で仕事するやろ。 

医者である前に人間だもの。 

 

 

・特定地域での勤務を前提に大学医学部への入学を認める 

 

これってどう罰則つけるの?留学したり、他県へ逃げたり。誰が捜索、違約金回収を担当するの?卒業したらみんな利己的。他県へ嫁ぐ、結婚させないの? 

 

 

・医師国家試験落ちた者をもう少し難易度の低い試験作り、地域限定准医師免許作れば良いのでは? 

 

 

 

・とりあえずまともな医療をしてない美容外科や美容皮膚科をどうにかほしい。 

 

 

・医師会が自民党の幹部に献金しまくってるからまともな政策が期待できない 

社保は上がり続けるだろう 

 

 

・健康診断や生活習慣病の診断ならAIにまかせればいいんじゃないの? 

 

 

・国立大学の教授選に出るには僻地診療を2年間義務付けるとかはどう? 

 

 

・過度にやり過ぎると職業選択の自由権を侵害するよ 

 

 

・政策が裏目にでることが多い。 

よって、どうにもなりません。なるようになります。 

 

 

・内科専門医の要件が厳しすぎる。 

 

 

・再診扱いの期間を3か月にすれば偏在改善するよw 

 

 

・医師の公務員化が酷い。 

 

 

・医師が儲かりすぎてんだよ。 

病人・けが人・老人ばかり増やして、衰退だよ。 

 

 

 

 
 

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