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( 177361 ) 2024/06/04 15:30:16

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・パーティー券購入者の公開基準は1円からにして欲しい

民間は税金の申告も1円からなんだから出来ないわけない

何もパーティー券の販売を禁止しているわけではなく

誕生日パーティーとかは今後も開催出来るのに、何で渋ってるんだろ？

何か脱税まがいな事をしているのだろうか？

・でました。伝家の宝刀、先送り。何も決められない日本の大道芸。社に持ち帰って検討します。前向きに善処します。最大限の努力をします。要は全て否定の言葉ね。技術も経済も政治も少子化も先送りしてきた結果が今の円安ニッポンです。米国との金利差ではない。全てが安っぽく他国から買い叩かれる国になったからです。最後の基幹産業である自動車も自画自賛しているうちに暗雲がたちこめてきましたよ。世界最大の自動車市場、中国のシェアもずんずん落ちてます。2位の北米市場では日本人大好きバイデン氏が再生可能エナジーと排ガス規制を強化しています。BEVしか生き残れませんよ。欧州はもはや日本製自動車は信用されておらず、米国より厳しい化石燃料車排除の動き。経済成長率5%の中国に向かって中国は崩壊する〜と吠えている間に日本が先に崩壊するのではないですか？

・表沙汰にできない政治資金などあってはならない。崇高な理念や目的のために使われると多くの国民が信じるに足る状況であるならば、百歩譲って「公開になじまない」との主張はわからないでもないが、漏れ伝わってくるのは汚い使い方ばかりで国のため国民のために使うのではなく私利私欲のために使っている疑いは限りなく濃厚だ。

10年後の使途公開も勿論ダメだ。

政策活動費は全面的に今すぐ透明化する。その一択ではないか。

・規正法はなかなかまとまりせんね。もう時間と経費の無駄ですので、本国会が終わってからじっくり決めてください。いそぎません。国会が終われば議員方は選挙対応に奔走しますよね。歳費等をもらっているので、その時間を当ててください。自分らの不祥事に国民を巻き込まないでください。

今国民は、物価高や円安で苦しんでいます。他の大事な案件を、優先して論議してください。

・選挙ブローカーのような人たちに配る金であることは容易に想像できる。これによって上積みされる票も当然計算されているのだろう。ミスミス票を減らす法案に賛成する分けがない。これは民意ではない票である。これで当選した議員によって作られた法律に国民は従うことになる。絶対に許してはならない。保険証の廃止も自信を持って強行できるのもこのような票があればこそである。

・修正案では、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれています

→小刻みに世論の様子を見るやり方に頭にきます。

ここに至って、まだこの人達は世間が何に怒っているのか分かっていないようです。

金額の高ではなく、単純にオープンにするべきと世間は言っているのです。

特権を手にしている人間は本当にその特権を手放したがらないものですね。

・自民党案では５０万円までは政党から議員個人に渡せてチェックなしということになる。こんな詐欺師まがいの自民党案に対し維新議員が意義を唱えた。これ以外にも抜け道が多数あり、ほんとうに詐欺師政治団体だ。こんな案に国民が理解するはずもなく、増々自民党への反発が強まる結果となった。今大きな地殻変動が起きている。３補選、知事選、目黒都議補選の結果は立憲系候補が与党系議員に勝利した。有権者は今の自民党政治に対し信頼を全くしていない結果だ。振り返れば安倍政権以降の資本家優遇政策が今の日本の庶民の貧困を生み出している。増税、法人税減税、再エネ負荷金、石油元売りへの補助金、すべての政策が大企業優遇である。挙句の果てに自民党は企業団体献金で私腹を肥やし、政治資金規制改革もまともな案を出してこない。この金権政治で票を金で買う構図が国民にバレてしまった。もはや政権交代しかないでしょう！都知事選の結果もあきらかだ。

・本当に政治にお金がかかるなら集めても良いが、それを透明性を持って保管すれば良いだけのことだが、それを隠すことに躍起になるのを見るとやはりやましさがあるかのように見えてくる。

まず議員が持っているお金を隠せる現状を変え、それを守らない者は司法で真実を暴かれるような透明性を確保すれば良いのにそれを拒むのはなぜなのだろうか。本当に政治改革をしようと思ったら1円からでも公開しようという気概を持った議員が1人くらいいても良いがそれも見られないし、やはり議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではと感じる。

・立憲民主党並みに厳しくしなくてもいいのではと思いましたが、

マネーロンダリングをするなど、お金儲けのために予想以外の

ことまで考える人達なので、やっぱり、立憲民主党並みに厳しく

してください。たぶん、パーティー券5万円まで下げても秘書や

職員を使って、闇で仕入れた住所録を記入し、ごまかそうと

するのでしょうね。

・国会議員の待遇をよくしないと成り手不足になるとかいうが、今の国民と大きく差がある高待遇のせいで自分に甘く、他人に厳しい無能な議員が増えたのでは？権力を持つものは一般人より自分に厳しくあるべきではないでしょうか！そんな意識が全く感じられない！

・企業の感覚で云うと「見える化」（可視化）で問題点を解決をします。それををしないと会社は遅かれ早かれ『倒産』に繫がります。政治は金がかかると胸を張って言われると怒りより、やっぱり政治家はまともな思考は通用しない中途半端な思考回路の集まりと判断せざるを得ない。有権者は天下の宝刀を持っています。清き一票を活かしましょう。一人でもまともな思考を持ったセンセイを先生にしたい。政治家を育てるのは利害関係の支持者ではなく、小さな力しかない一票が育てるべきです。政権交代も選択子です。

・国民が納得する制度を立案してほしい。

国民生活と掛け離れた制度法案は、議員の懐を肥やす為にしか無い。議員自ら襟を正す事を期待したい。

自民党、自民党議員がが蒔いた種は自ら刈り取った内容にして行く事しか無い。会社の税務申告を見習って行くべきで、反省のない後出しジャンケンは駄目でしょう。

議員の説明責任はどうなった。

連座制導入はどうなった。

政党交付金の廃止、旧文通費の廃止等はやるべき。

政治に金が掛かる言うならば、掛からない様にすることを考えて行くべき。

日本国は世界の笑われものなる事はあきらかである。

・ほとんどのパーティーは五万円以下、五万円のパーティーを4回開けば20万円のパーティーを開いたのと同じ収入、公開したくないのは裏金利用が目的としか思えない、10年後の公開も、政治資金規正法が時効10年だから、罪に問われたくない下心が見え見え、自民党は反省する気がない

国政選挙は国民が唯一国会議員に直接物を言う機会です、行かなければ支持したことになりますよ

・本当は法改正とかしたくないのに嫌々やってる感がありありですね、値引き交渉のように妥協点を探ってる。政治資金は原資は税金何だから何に使ったかオープンにするのは当たり前だと思うのですが、そんなことより早く能登の被災地などの対策とかに時間を掛けて欲しい。

・企業・団体献金の禁止、パー券購入者は全て開示としてほしいです。また、政治活動は全て非課税という考えは改めてほしいです。とくに政策活動費というワイルドカードの概念は止め、正当性と金額的に合理性のある費用は経費とし、それ以外は課税。つまり一般企業と同じ会計、決算、事業申告としてほしいです。

また、領収書は10年後に開示とか、あり得ません。国民の監視の元という意味では、領収書はリアルタイム(例えば３ヶ月ごと)開示が必要です。また今どき手書き領収書ではなく、レシートがメインだと思います。

・いまの動きは、政治資金の改革が条件闘争的になってしまったね。

本来、企業団体献金の廃止・制限、パーティの原則禁止、政策活動費の透明化が改革課題だったはず。

それなのに、パーティ券の公開基準が10万円を5万円に変えますレベルで、大きな方向性から逸脱している。

それでは、先々でまた不祥事が発生し、改革が手ぬるかったとならないか。

・連敗続きの選挙でこんな改正案では生温いことがわかったのでしょうね。国民を納得させようとしたら5万円じゃなく最低限一万円以上、10年じゃなく毎年公表でしょう。この改正案で反省の色を見せないと次の衆参議員選挙での大敗は免れないでしょう。直近の都知事選挙で自民党推薦候補がどうなるか大変興味深い。

・庶民のための政治を行うために、政治資金には税金が投入されている。

当然、それらの使途はオンタイム（遅滞なく）でオープン（開示）にすべきである。

それ以上にお金が必要ならば、全て開示して、国民に報告すべきである。

すなわち、

各国民が確定申告（青色申告）で義務付けられている会計帳簿を複式簿記で作成し、政治家の責任で提出すべきである。当然、会計責任（説明責任）は政治家にある。

当たり前のことを当たり前に実施し、もっと公約の実行力や政策の立案力などで当選する選挙（政治）にしないと、格差社会は進む一方である。

大多数の庶民の税金や社会保障費の負担率は増加し、輸出大企業や高所得層の負担率が低いことに疑問を感じている。大多数の庶民を無視した政治（政策立案・立法）の温床になっている制度は廃止すべきである。

・TVで報道されているインドの議会議員の選挙を見ました。インドの国会議員はは二院合わせて790名とされています。これに対して我が日本の国会議員総数は７１０名です。人口でみるとインドは約14億３０００万人、対する日本は１億２０００万人。自民党は国会議員定数削減の主張に対して民主主義のためとかなんとかもっともな理由をつけて反対します。それではインドは民主主義の国ではないのでしょうか。民主主義国家であるかどうかは国会議員数の多寡によるものではない。カネと特権的地位を求める亡者ばかり集まれば彼らに民主主義の何たるかを語る資格などない。今度の政治資金規正法改正問題は日本を本当の民主主義の国にするための千載一遇の機会とみるべきだ。

・公的な目的のための金出し入れが非課税になるのは問題ない。しかし、税制における国会議員特権は公平性に欠ける。正当に政治業務にかかる金であれば収入であれ支出であれ正当に確定申告して税額控除を受ければいいだけの話。その際に全ての領収書や収入・支出証明書をつけて申告した上で国税の判断と指示に従えばいいだけの話。そうしなければ収支勘定がゼロになることはない。つまり、不正ということになる。

・維新とのエセ改正法案についての合意が一部破綻した事から、日程を練り直すという話が出てきたようだ。だが、1日を2日にしたところで、改正案の貧困さは隠しようがない。

現行の仕組みに本質的な改正を行う気の全くない自民党案も問題だが、それにほとんどメスを入れない公明党案、維新案のいい加減さも許し難い。

公明党は自民党との連立の枠組みを壊したくない、維新はあわよくば連立政権の一翼に食い込みたいという、およそ政治資金の規制をどうでも良いと考えているとしか思えない姿勢に映る。

これだけ問題化している政治資金の規制を表面的に取り繕うとしている自民党に助け舟を出す公明党と維新。これでまともな政党と言えるのか。

国民を愚弄するのもいい加減にしろと言いたい。

・不記載が５万円超まで許されるとなれば、白昼堂々と大手を振って５万円超の不記載が横行すると思います。この手の法制の創設が可能とならば、５万円なら盗難とならず、１０万円以上になって窃盗罪が成立する法制化も可能だと思います。

こうならば、堂々と窃盗される方も居られても適法ですし、刑務所の罪人も出所が許される人もあるでしょぅし、社会秩序は乱れて収拾が付かなくなることは明らかでしょう。

この逸話を想像しただけでも、不記載可能な金額を決めること自体が糊塗偽装であり、全くもって無意味なことが分かると思います。

帳簿記載の原則に従って、一円単位たりとも記載残しがあってはならないと思います。国民の代表として率先垂範して模範を示すべき重責の議員諸氏にとってはなおさらのことです。

・字数制限で一部しか記載できないが、以下の問題等もある。

①政治家の親族への支出に対して規制されていないため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。

②政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。

③政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。

④政治家は自身の政治団体に寄付を行い税制控除を受けることができる。このため収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れることができる。

⑤罰則規定の大半が、刑事訴訟法第250条で3年の時効となっている。

〇政治改革を謳う維新が10年後に云々とか、隠蔽期間を堂々と延ばすだけの茶番に思える。

・それぞれの地元から出ている国会議員の方々は、自分の地元からの声を聞いているのでしょうか？今は政治不信を生み出した自分たちの行動をただただ反省し、国民に寄り添う改正案が必要だと、思わないのでしょうか？自民党が行ってきた、金金金を自分のところに還流すべく働くことしかできないのでしょうか？選挙がなければ、危機感もない．今、本当に反省する姿なければ、自民党の政治家を信じることはできないのだと、内部から声も上げられない政治家に、何も期待できません。

・国民からすると「政治にかかるお金がわかるようにして欲しい」と言っているだけで、無償やボランティア活動で政治活動して欲しいと言っているわけではないです。

自民党は使い道がわからない部分をとにかく残したいと拘っているような気がしてなりません。

野党も「お金を一切かけない政治にしましょう」とは言ってないです。

日本は資本主義の国ですから、選挙に立候補するにもお金が必要ですし、ポスターや選挙カーの製作費や人件費もそうですが「選挙や政治に100％お金を掛けない」というのは、人や物が動くだけでお金が動くので不可能です。

これは政治以外でも同じですから、そこは理解しているでしょう。

その説明も根本的な解決も無く「国民に説明する必要のなく、使い道がわからないお金が無いと政治に使えなくなる」という理論にすり替わって、無理強いしているようにしか見えません。

そこが非常に残念に思います。

・５万円で線を引いても、

少額の迂回献金が増えるだろうから、

無意味な気がする。

やはり、献金の履歴はこの政治家が何処の何者の影響を受けるのかというのが明らかになるので、投票先を決める重要な基準になる。

疾しい事が無いのなら、全部オープンにすればいい。

・一般に岸田首相の評判は大変悪い。確かにやることズレてる感ありますが、今回の規制法の改正に関しては、あまり表に出ないけと、強硬採決などに至らないのは、岸田首相の意向が影響しているのかもしれないと推測してます。

何とか締め付けを軽くしたいと画策していた親玉は、麻生副首相、茂木幹事長だったことも報道されている。

この法案はこんごの日本にとって21世紀の先進国になれるかどうかの瀬戸際。岸田支援者ではないですが、彼に愚直に踏ん張ってもらうしかない場面と感じてます。

大きな改革が実現することを切に願ってます

・政治に金がかかると言いながら、使途を聞くと実際には選挙に金がかかるだけ。

ならば、同一ルールで規制を設ければ何も問題はないと思います。

選挙で金をかけられても国民には何の恩恵もないので。

逆に政治家が選挙にかけられるお金が減っても国民は困りません。

厳しい規制を設けることで自民党の収入は減るでしょうが、それは他党も同じ。

まあ与党の方が集金力は高いにしても、別に不利になるわけでもないのに、ここまで規制法改正で他党と差が出るのは情けない。

裏金で信用を失った自民党のあるべき姿勢は真逆のはずです。

厳しくし過ぎて他党から批判されるくらいでなければ、本当に反省のない党だと国民から見放されますよ。

・自民党はやる気無しなんとか抜け道ができるよう企んでいると思う。維新も公明党も選挙目当ての実積づくりの為抵抗しているだけで本気度は感じられない。もっと厳しい政治資金規制法改正案にして金のかからない政治にすべきだと思う。

・廃案にして、全てを公開するようにしないと国民は納得しない。また、「政治」には金がかかるというならば、何処に金がかかるか国民に明らかにしなければならない。使途も明らかにできないなら、話にならない。政治家は特権階級ではない。国民に奉仕するのが仕事だと認識してほしい。

・裏金作りをしていた政治資金パーティーを続ける事態がアウトである事が何故分からないのか？何故辞められないのか？何故続けるのか？政権支持率が過去最低、政権交代を望む６割越えの今、最低でも全てを禁止する立憲民主党の改革案よりも厳しい改革案でなければ次期総選挙の結果は明らかに明白である。 10年後に公開などあり得ないし時効が成立している呆れた改革案に過ぎないこの問題だけではなく増税政策を続ける政権を国民が支持するはずが、支持出来るはずがない。裏金、脱税で責任も取らない税金も払わない国会議員や数年で50億円以上の金を手にする国会議員、年間に数十億円を使っての議員研修旅行をしても一向にこの国は良くならない、まるで結果の出ない研修旅行、日本国民の手で変えなければならない時が来ている！

・企業・団体献金も問題だよね。

経団連からの高額献金も議席数を維持するために使われているし

見返りにあてがってる円借款・ODAも

見返りなので次の仕事をあてがいたいときに借款が残っていても

〇○はいかがですか？残ってる分はチャラにしまっせになっている。

賃金引き上げ法案も法人税とバーターだから

3％以上上げれば法人税が安くなる。

法人税からの税収が減ったら消費税を上げることになる。

現に経団連の十倉会長はそろそろ１９％にしようと言っている。

・もうこんな事で意味のない無駄な時間を割くのをやめて頂きたいです。

米国大統領選ではトランプが有罪判決を受けた後に５月単月で200億を超える膨大な資金を集めていたとの記事を読みましたが、

米国は個人から200ドル以上の政治献金を貰った場合には全ていつ誰から幾ら貰ったのか明細を記載する義務があるとのことですが、

これ単純に政党のパーティーでも個別献金でも３万円以上は全て政治資金収支報告書に記載して使途を明確に公表すれば良いだけの話です。

それも10年後に公表するとか

考え方が異常すぎます。

日本の政治家は何故？

こんな簡単な事が出来ないのか不思議です。

・改正案には明確な賞罰が両立しない。物事を決めるときには賞罰は両輪。賞すなわち金に関することも曖昧でパーティは継続され、また罰すなわち会計秘書の起訴に対して銀員の連座制は実質取らない点。

一般国民は一円でも申告漏れが有れば罰を受ける。政治資金規正法は議員立法だから甘くするのか。

・自民党議員は既得権を守りたいばかりに、改正内容はどうでもよいものばかり。パーティ券は１万円以上は公表すればよい。公表を渋るのは裏金作りなどよからぬことをしたいからではないか。

政治活動費も原則課税にすればよい。必要経費は領収書で申告すればよい。国民の確定申告と同じだ。ある議員に選挙支援金100万円という領収書があれば必要経費とする。

こういうことを隠しているから政治不信が高まり、自民の支持率は低下する。

・政治家が余分なお金を使わなければ、いったい毎年どれだけの金額が国民のために使われるのだろう。政治家は自分達に本当に甘いですよね。国民からは次から次へと搾り取っていくのに。働いて得た収入の一部が政治家の不必要な活動に使われているのかと想像したら腹が立つ。もちろん、ちゃんと必要最低限で正しく活動してくれている政治家もいるでしょうが、良くない人がテレビに映るのでそこにばかり目がいってしまいます。

・全公開は当たり前で黒塗りは禁止。それと開示が１０後は遅すぎる。議員は高齢者集団なので問題点が見つかっても罪に問えないケースが考えられるので３年程度が妥当。有権者が次の選挙の判断材料にならなければ意味無し。

・少しキツイ表現かもしれませんが、インボイスとか確定申告とか国民にはキッチリ申告させるのに、自分等のことに対しては有耶無耶の上に十年後に開示って高齢の議員さんなんか亡くなっていたりして、いっぱい逃げ得になるんじゃないのですか？国民を馬鹿にし過ぎ、次の選挙には絶対に自分の意思表示をしに行きましょう。

・維新の会が、批判を覚悟しても、自公で採決される案よりも、少しでもいい案を成案させる為に、譲歩したにも関わらず、意を無視するとは、自民党は本当に腐りきっている。一方、立憲は、維新を自公と同じ穴のむじなと批判しているが、なんの覚悟もなく、自公案が通る事を予想して、立憲国民案を提出するなんて、本当に卑怯ものと言わざるを得ない。

・自民党議員もそろそろ今まで通りにいかないことに気付いてきたかも。

政権交代しなくても議席が過半数を割れば自民党の思うままにできなくなるこということが、今まで投票所に足を運ばなかった有権者に伝わればいいと思う。

・一見ゴタゴタしているようだが、実は政界の状況は整理されつつある。即ち、今後、自公連立に加えて、維新も事実上閣外協力の形となり、次の総選挙はこの枠組みで戦うということであろう。立憲民主党の、候補者擁立や他党との選挙協力を含めた体制が整う前に、早期に解散総選挙を打ち、自公維で過半数を制すれば、政権交代の機運は萎み、岸田総理にとって秋の総裁選を乗り切ることも十分に可能である。また、維新にとっては、開催が不安視される大阪万博の準備を何とか挽回し、維新が地域政党として生き残るために早期の与党入りが不可欠であろう。

現在は政界の大乱世で、情勢の変化があまりにも急であるために、ついていくことがいささか困難ではあるが、岸田総理はそもそも先制攻撃を是とする攻めの政治スタイルであり、これまで周りをあっと言わせる手を連発してきたことを忘れてはならない。

・そもそも抜け穴だらけの改正案を議論する価値すらない。その無駄な議論にも議員への歳費など無駄な税金が費やされている。民間などの第三者が決めた完全と国民が思える規制法を制定するべき。

・なんでこんなに揉めるのかというと次に落選すると嫌だからである。秘密のカネがないと当選できない。選挙は票が全てだ。秘密のカネがないと票を投じない有権者が大勢だということだ。もし人物を見て、その理念に賛同して票を投じるなら、秘密のカネの有り無しは関係ない。それなら規制法すら無意味である。秘密にカネを作る必要がない。議員を非難してもしょうがない。秘密のカネを欲しがる有権者をどうにかしない限り続く。

・結局なんの理念もない、数合わせの政治を繰り返すようにしか見えない。自民党案などは意味があるとは思えなかったが、世論の反対を押し切り、それでも出してきているのだから理由があったはずだ。

公明や維新のご機嫌を取るためにすぐに変えるなどというのは、これまで通りの政治からの脱却は難しいんだろうなと思わざるを得ない。

数合わせをするなんてのはもっと最初の段階でするべきで、こんな段階でアタフタするのは、信頼性を落とす行動に見える。

・パー券も寄付受領も外国人から以外完全自由にすればいいと思う。但し、寄付した側(個人、団体)は同額を国庫へ納付し、寄付された政治家は１円以上すべて受領先を公開し、支出も１円以上すべて領収書をつけて記帳する。要するに、一般国民の税務申告と同じにすればいい。

・維新が維新の法案をすべて飲んで貰ったと豪語してたのに

おかしなことに、突然、法案に不備があると言い出したので強行採決ができなくなった。

維新は分裂病なのか、馬場氏は自分の発言した日本語が理解できないのか、約束ができないと仕事にならないのでハッキリして欲しい。

馬場氏が一任を取り付けていなかったのであれば、馬場氏が一人で「騙された」ということだから、馬場氏の更迭も視野に入れて対応すべきだろう。騙された前原氏は更迭されましたよ。同じようにして下さい。恥ずかしいですから。

・30年ほどの長期に亘る、自民党ぐるみの裏金脱税事件を再発防止するための改正案が、1日や2日の集中協議で完成ことはありえない。学生の一夜漬けの受験勉強じゃあるまいしに。本当に血となり肉となる再発防止改正案を作るのであれば、もっとしっかり腰を据えてじっくりやるべき。

公明が何か意見を言ったからといって微修正し、維新が賛成できないと発言してからといって、また微修正し、そんなやり方で有効な改正案が完成するわけがない。それも、再発防止について皆で真剣に考えているのではなく、衆議院解散とか、次の総選挙とか、総裁選とか、そんな政局を有利に運ぶための道具として、改正案を利用しているようでは、自民も公明も維新も全くダメダメだと思う。

「企業献金の禁止、政策活動費の廃止、連座制の強化」。これらについてじっくり議論し、しっかりした結論を改正案に明記してください。

これが何も書いてないなんて、もっての外です。

・企業献金の禁止、政治資金は1円単位で公表、違反したら議員も責任を負う連座制を導入したらパーティーはやりたきゃやったらいいんじゃないかな。その場合に前みたいに金が集まるかは分からけどな。そもそも献金する側も名前を公表したくないとかバレたくないのは下心あって政治家に近づいてるからだろうけどな。

・政争の具にするのではなく、政治とカネの問題にじっくり取り組んで欲しい。数合わせやウケ狙いではまた同じことが起こる。今、議論しなければならないことが山積みなので、優先順位も考えて欲しい。野党もカネが必要なら、公正な集め方を提案してはどうか？

・与党、野党に限らず国会議員で議論しているうちは、

国民が納得できる案にはならないと思います。

こういう時こそ、第三者委員会を立ち上げて

第三者が、議論すべきだと思います。

・日本では政治や宗教の話はタブーとされていますが、逆に企業や個人、テレビに出演するコメンテーターとかも、自分がどこの政党を支持するか発言できるようになれば、政治家のパーティーに参加したことを隠したいっていう発想がなくなると思います。

・何事も与党である自民党の都合の良い方向へばかり向かってきた。長年与党に君臨し続けた弊害は完全に一般社会の常識が当て嵌まらないことも多く驚くばかりである。

今回の様に不満が噴出しても、その都度小さなガス抜き案で国民の目をそらし続けた集団を第1党として長年選出したきた我々の責任は大きい。

目を覚せの意味でも次期選挙で自民党の大惨敗を期待する。

・どれだけ怪しい用途に使っているのか？

民間企業だったら使途不明金になりますし、国税が入ったら大変なことになりますよね。

どうしても公開できないということなら、使った個人に対して高額な課税をするとかしかないのでしょうか？

・ここまでのゴタゴタを見るにつけ自民党は本気で規正法改正をする積り無いのでしょう。ただする素振りを見せて支持率少しでも上がればOKみたいなノリなのかもしれません。連立を組む公明も選挙の結果次第では連立を組むであろう維新もここで本気で改正を考えているので有れば、連立解消、どんな選挙結果でも連立には参加しない位の覚悟を持って望んで欲しい。

・政治資金規制法案の検討過程を見てみると、全く国民感覚とずれているのがよくわかります。国民としては、「真に政治活動に使うのであれば、必要なお金は出します。不明朗なお金は一切出しません」と言うだけのことです。なのに、５０万円、10万円、５万円とか、お金の出し入れを書くとか書かないとか、一体、大の大人が大勢集まって、何日も無駄な議論ばかりしている。しかも、高い給料をもらいながら。ただただ、国民の目をごまかして、血税を私利私欲に使おうとしているとしか見えません。議員の数を減らせー。喝。

・パー券購入者公開基準にこだわる訳は、陳謝を受ける見返りに、企業への複数売りを依頼し、その内、数名の出席に限定することで暴利をむさぼる仕組みを残したいとの目論見からです。

裏金根絶には、全ての政治活動費について使途を明らかにするため、領収書をもって適正に収支報告書に記載することが必要です。

パー券購入者公開基準額を下げるだけでは、不記載を小分けするだけで裏金を無くすことはできません。

政策活動費の使途公開を拒む態度からは裏金を温存する目論見が明らかであり、１０年後の公開を担保に裏金防止が図れるとも思えす、「知らぬ、存ぜぬ」や虚偽弁明を行っても時効成立後なので何ら責任を取る議員は皆無であることは明らかです。

すべての政治活動費について国会議員カードによる決済と、ギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。

・自民党の考え方に国民は納得できるのだろうか。今やっている小細工にしてもお金を集めるためのズルイ方法を模索しているだけだと思う。資金を集めるために法のギリギリを攻めるような政党にどうして税金を元にしている政党交付金を出す必要があるのか。

政府が不祥事続きの日大に私学助成金を出さなかったのと同じだと思う。

・政策に影響しないクリーンな購入ならオープンにすればいい。クリーンであれば企業に疑義が生じることはない。

だからオープンにできるはず。

オープンにできない理由があるならクリーンでない可能性があり、政策を歪められている可能性を否定できない。これは政治不信を招く。

これくらいの単純な思考は、いいところの大学を出ているんだから、簡単にわかると思うけどな。

・政治の世界こそが、

まるで一番の茶番劇のように。

裏金問題など、

悪い事をやっている集まり、

つまり自民党の集団が、

この国を司っているなんて。。

不正を許し、

悪い事をしたとしても、

何の咎めがないのが、

茶番劇だと思う訳なのよ。

現状の法律なら、

罰せられないからという理由で、

表に出てこない自民党代議士は、

こうしている間にも、

悪い事を企て、

実行しているのかも。。

・皆さん今朝のニュースでやっていましたか定額減税で今月だけ税金が減らされて来月からは増税されるらしいです。あと10年間広告しなくてもいいような法律を作ることはは全くの骨抜きだと思います。ほとんどの人がこのことに気づいてないのではないでしょうか？

・ここまで国民感情を無視した茶番劇に辟易する。給料が上がらない中、1円残らず納税させられる身にもなってくれ。若い人達が投票に行けば自民、公明はひとたまりもない。行動をぜひ起こしてほしい。

・政治資金規正法を国家議員が決めること自体に無理がある。自分たちに都合のいいようにするだけ。

よって、第3者による(政治資金の告発者)改正をするべき。今からでも決して遅くはないはずです。

・与野党の駆け引きでは無く、国民の同意でしょう。

政治献金を寄附にして逃げて来た自民党。

政治献金を所得とし、帳簿を付けさせ、税金を取れば、逃げ道がなくなるし、政府が欲しがっていた税収も上がる。

法律を変えるのはこちらでしょう。

・領収書の保存期間は3年なのに 10年後にもう処分しましたとか黒塗りの領収書を出すつもりですか？

国家の機密に関わるどうしても出せないものは 10年後とし他のものはもっとクリアに

ネットで公開とかいい加減ペーパーレスに来てほしい

デジタルと言っても一番遅れているのが政府

・自民の最も甘い改正案を見直した所で微調整でしかない。

自民の小手先の甘々の修正案でかわして何とかお金を得たいという浅はかさと、公明も途中の賛同転換での一貫性の無さが目立つ形になり、そして維新幹部の自民寄りも明確になった。

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だが、これで他の野党側の改正案要求は突っぱねるつもりだろう。10年後の公開は罰則が取れない点で無意味だ。

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、これだけ自民が厳正化に抵抗しているのはやましいことがあると証言しているようなもの。

先日の寄付の還付金や選挙流用の事例で示された通りだ。

自民の長年の錬金術の事例も徐々に明らかになっている中で、自民も合意した２党も金権政治を改める気は皆無だということだ。

・パーティー券公開基準を1円からにしても、２０万の購入たとしても今の制度では、議員が知らなかったで何の咎めもない。

しかも、使途不明で通る。もちろん非課税の領収書無しがまかり通る！。

こんな脱税犯罪には「議員連座責任」こそだと思うが、何故か皆様のNHK以下報道はそこを意図的にか報道の堕落なのかだんまりだ。

・何で維新は連座制を導入しようもしないのでしょうか？いつも秘書がとか、会計責任者がとか言って自分は知らなかったことにする犯罪者まがいの自民党議員を放置しておいてよいのでしょうか？もちろん、それらの議員を選んだのは地元に利益誘導してほしいさもしい国民が多少のことには目をつむってきた結果です。でも、改革政党を自認する維新が改革するなら今です。

今回も自民党の補完勢力と証明されただけに終わるのですね。

・清廉潔白を国民に示そうとするならば、

全てゼロ円から開示し、それを継続していけばいいんじゃないでしょうか？

公表義務はないが、開示してはいけないというわけではありません。

誰かの納税のうえになりたっている国会なのですから、

あえて見せることにより、

近い未来を担う子供達、その子供達が納税者になったときに気持ちよく日本を支えてくれるんじゃないでしょうか？

だから、

すなわち

見せる義務はなくともあえて見せることにより

子供にも分かる政治、政党になるんじゃないでしょうか？

・だいぶ苦慮してるのはわかるがここで妥協をすると確実に次回の選挙にも影響が出るので立憲民主の法案は論外としても維新の会と国民民主が納得する形での改正はしてもらいたいですね

立憲民主が政治資金パーティ禁止という大チャンボをやった手前で国民民主と維新の会の賛成さえ取り付ければ他の野党から文句を言われる筋合いもない。あとは企業献金がどの程度まで改革できるかかな

・なんだか、パーティ券に限らず、もっとどろどろした不正があるんじゃないか。名前が出るのを嫌がるから、集金が少なくなるのは分かるが、企業も覚悟決めてやればいいだけだと思うが、建設会社とか莫大な購入をしてるんだろうか。利権絡みで贈収賄とか怪しまれるのかな。

・見送りの可能性も何も、あんな中身のないスッカスカで抜け道だらけの修正案で採決が出来る訳がない。維新も含めて野党は徹底的に拒否をすべき、その上で修正案を自公で通せば国民の非難はさらに強くなるはず。維新もムジナ三兄弟と言われたくなければ（馬場を無視して）反対に回る方が賢明では？

・公明と維新の合意で成立させることが自民党の戦略だから簡単に丸呑みするのだろうし、維新としても存在感を示すことなのか？まあ国民は納得しないがすぐ忘れてしまいそうだ。またこんな事いつまでやっているんだの雰囲気がある。

・政党交付金出す代わりに、政党献金が無くなったはず。

で、形を変えてパーティー券で献金が残り続けるのなら、政党交付金は廃止すべきでは？

あと、パーティー券の収入にも、消費税と所得税を課してください。政治家だけ非課税はどう考えてもおかしいです。

政治家は特権階級ではない

・自民党は自分たちの都合の良い法律を無理やりでも通そうとする自己主義で民主主義にそぐわない集団と言わざるをえない。

こんな考えの集団の議員は排除が必要。

特権を許してはいけない、国会がこのようでは国、民の秩序が保てる法律は出来ない。

今の与党を支持してはならない。

・最初から裏金スキーム（資金洗浄含）継続する気しかない自民党

過半数議席持ってるので強行採決するつもりで、偽装工作パフォーマンスの話合い。

憲法で定められている国民主権を理解していれば、これだけ大きな「政治とカネ」の問題なら、衆議院解散して国民に真を問うのは当然だと思う。

現に、補選以降全ての選挙で自民党は惨敗している。

これほど国民が声をあげているのに完全無視するのは民主主義への挑戦でしいかない。

やってることは中国と同じ独資政治。

今後は統一教会共産自民党にでも党名を変更した方がいい。

こういう独裁政治を阻止するためにも、国民にリコール権を法整備するべき

国民の支持率殆どない政権が延命して独裁政治を強行できる環境は存在するべきでない

・10年後の公開にどんな価値があるのか。そして公開される領収書は黒塗りばかりになるに違いない。何とも姑息で国民を馬鹿にするにもほどがある。そんな案を受け入れる野党なら、自民党となんら違いはない。政策活動費がどうしても必要だというなら、翌年に100％黒塗りなしで公開すべし。

・事件を起こした側の方に数での最終決定権がある以上、協議のプロセスはほとんど意味を成さない。

各党の提出内容を巡って国民に信を問う選挙を行えば良いのだが、解散決定者にはその気がなく、党内でも選挙反対の動きがあるならどう仕様もない。

現総理も就任時は安倍氏の指導の下、派閥からのバランスの良い大臣閣僚人事を行い、外交も安倍氏に委ねて裸の王様が満喫できると想像していたのだろう。

・政治資金ゼロなんて無理なのだから、アメリカのように完全公開の原則にすればよいと思うのですよね。

　アメリカでは、資金提供者は公開されていますし、使途は完全公開です。なので、トランプは裁判費用も政治資金から流用しています。　要は資金提供者と国民が納得できれば問題ないという方式。

　メリットディメリットありますが、大統領たるもの政治資金が集められない人は、能力が無いとみなされるのもアメリカらしいですね。

・政策活動費の使途報告について「1件あたり50万円を超えるものに限る」と限定

さて、民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。給与の支給は無く（無報酬）、ボランティアとして活動しています。となっています。

が、長崎市では民生委員一人一人に毎年約7万円が活動費として支給されていて、領収書の保管・提示及び使途報告も全くないそうです。長崎市では民生委員は約1000人だそうですから毎年7000万円が税金から使途不明金として消えていってますよねー

実際には、さらに切手代、封筒代、交通費、飲食費、宴会代、温泉旅行代も地区活動費から別途出されているそうです

「長崎市の民生委員の使途の報告義務なし」に比べれば、議員さんの政策活動費の使途は追求すべきものでしょうか

・公開基準は1円から使途公開も遅くても1年後にするべきです

10年後なら収賄関係の時効が成立しているから公開する意味無いです

増税する前に無駄な支出を減らして欲しいです

・政党助成金やら議員歳費の範囲でやり繰り、無理なら企業献金を透明性のあるものにすればいいだけの事。この期に及んで未だゴネるのはそれだけ犯罪紛いの事をしていて、そうじゃないとやれない仕組みを自分たちで作ってきた、という事だろう？

今回の一連、皆よく見てるぞ？それでも安泰でいれると思うな自民党。

・法人でも個人でも民間は政治家に寄付したら申告書に記載しているのだから政治家もしっかりとするべき。

公表しないのであれば、民間にも機密費とか公表できない権利を与えるべき。

・どうせざる法案なので可決したところで何の改革にもならない。

領収書の公開が10年後？　国民をどれだけ馬鹿にしているのか、どれだけ保身してるかがよくわかる。

野党も政治資金集めにを厳しくすると自分たちにも降りかかるので言葉は厳しくても内容は大甘な改革案しか出せない。

この国の国会議員には期待できない。

・そもそも裏金問題の説明も解決も責任も取ってないので論外です。

先にそこからしないと納得出来るはずもなく、自民党はそこを無視して自分達の都合の良い法案を通す事を許したらいけませんね。

国民をどこまで馬鹿にすれば良いのか？解散総選挙をして国民の民意を問うのが自民党の最後の仕事だと思います。

静かに国民が堪忍袋の緒が切れてるのに気づかない無能な自民党と財務省はいらないですよ。

・裏金をいっぱい稼いでいるのであるから、国民の血税からの給与、賞与をすべて廃止し、自分たちの好きなように稼がせればいい。そうすれば、国民の血税から成り立つ国家財政も少しは潤うであろう。そうすれば法案もクソもなく、国会議員の報酬は自分たちで稼ぐ金で賄えばいい。そうでなければ、裏金つくり禁止、パーティー開催禁止、収入にはすべて税をかけるべき。余りにも諸法や憲法で保護されすぎている。国会議員になれば、いくらでも金を稼げる仕組みを全廃せねば、同じ事の繰り返しである。

・野党第一党として立憲はより厳しい対案のボールは投げた、そのボールを生かすも〇すも自民党次第。全ては国民が望んでいることを自民党が行動に移すかどうか。

野党案を（ゆ党ではない）丸呑みしなさい、でなければ政権交代しかないだろう。

・先延ばし、、、

先延ばし、、、

先延ばし、、、、、。

先延ばしすることだけは

政党が違えど意見が一致。

「規定以上のハードワークをして

相当苦労してるんだよ」感を出して、

給料の上乗せを実現して、

その分の原資を

国民に『税金』として負担させる。

こういう事には

何の異議も無く全会一致する癖に

ひとたび議事となると

全く一致させない。

一致させない様に時間稼ぎする事も

暗黙のうちに一致している。

『同じ穴の狢』なんだから、いっそ、

政党など名乗らず、全員が、

「国民そっちのけ等」に

なればいいんだ。

オメデタイ連中だ。

・岸田氏は他の法案は意地でも国会の期間中に通すのに先送りになるのか。

今回も公明党に譲歩して他の幹部の怒りを尻目に決断したようだった。

自民党は自分達の懐を脅かす法案にはどこまでも慎重なようだ。

・自民党と公明党と日本維新で合意した政治資金規正法案ては国民はまったく納得出来ない。こんな法案で3党が合意したのは裏取引があり、もしくは出来レースとしか思えない。

国民を愚弄し続けるのですか。

悪党3党で国民は生活をくるしめられる。

国の赤字は１２００兆円に上るのに美味い汁を吸ってるのは政権与党と自民党の補完勢力の日本維新だけですよ。いつになったら国民の為の政治になるのやら。

・いずれにしても自民党は解党すべきだと思う。国民を愚弄し騙し続けて来たんだから。法案はいくら修正しても何も変わらない。修正された法案の抜け道を探すだけなんだから。自民党の存在自体を修正してやらなければダメだと思う。