・金融所得課税の強化についての批判や、日本の自動車産業や株式市場への影響を指摘している意見があります。

 

・特区構想や外国人投資家の誘致に疑問を持つ声も多く、地方への影響や国民の生活や教育に対する懸念が表明されています。

 

・北海道の環境保護や経済活性化に関する意見もあり、地域ごとの特区指定や政策効果についての検討が求められています。

 

・政治の透明性や責任、国民の声を重視する必要性についても述べられており、今後の政策への期待や不安が見られます。

 

・国内外の資本や投資を巡る複雑な問題や、格差や経済の発展に対する懸念、政治の在り方に対する批判が集まっています。

 

（まとめ）

・金融所得課税の強化を考えたり、言っていることとやっていることが真逆なんですよね、日本の自動車産業は輸出の柱でもあり今回の件でも国交省に足をすくわれ、日本株にも下落の影響が出ているし、国民へは負担を増やし貧困層を増やす政策をしているし、日本を良くしようと政治をしているとは思えない。 

・そう言えば昨年、岸田首相とブラックロックの会長が会談してたね。金融資産特区構想もその時に話し合われたのかな。その後、SECがビットコインの現物ETFを認可し、先日はイーサリアムも認可された。となると特区にいち早く仮想通貨企業を誘致して日本も巻き返しを図るのではないだろうか。近い将来、AI同士の金融決済に仮想通貨が使われる可能性が出てきたね。 

・ますます北海道のGX戦略が加速し、知床岬や釧路湿原以外にも多くの自然環境が破壊され、外資による北海道侵略が加速していく気がする。 

現在、世界自然遺産の知床岬に携帯電波塔を建てるため、『太陽光パネル サッカーコート一面分、2㎞の地下送電ケーブル』設置による掘り起こし工事が始まり、それに反対する『オンライン署名』が集まっている。 

一度壊れたら、戻るまでに何十年かかります。お願いします、多くの反対署名が必要です。 

知床遊覧船沈没事故が「GX戦略の利権」に利用され、世界自然遺産が破壊されかけている。沈没事故は「会社の安全管理体制」の問題で、遊覧船に衛星携帯電話や業務用無線設備を備えておらず、死亡原因は携帯電波の問題ではない。 

この設置計画はパワハラ議員の長谷川岳が推進している。CAカスハラ問題同様、はらわたが煮えくり返るほど、怒りが込み上げてくる。 

・総裁選挙含めて支持率回復の為に次から次に何やかや発表し出した。 

就任以来、ほぼ何もやってこなかった事を国民はちゃんと分かっているし、ここ最近の慌ただしい諸々の政策の動機が不純な事も分かっている。 

国民が政治を慌てさせ、動かせる。という事を覚えておこう。 

国民の意思で政権を変える。この事を常態化する千載一遇のチャンスだと思う。 

まずは、違う政権を試してみよう。 

・構想自体は素晴らしいのだが、同時に検討している金融所得から社会保険料を差し引くという構想と整合性がとれていない。金融立国を目指すのならば、金融所得への課税20%を10%程度に下げて、社会保険料控除の審議も早急に止めるべきだと思う。 

・日本で活動するということは、こちらで生活するということ。社会保険等に関わる問題、合わせて同居、扶養されるであろう家族、親族の様々な制度の設定、もちろん教育の問題も絡んでくる。学校への負担問題等大きな問題を抜きにしてはいけない。 

・シンガポールやルクセンブルクを引き合いに「金融立国」でお金持ち、というような話もあるが、あれ、金融で国民が豊かになったのではなく、特にルクセンブルクなんかは租税回避地 (タックスヘイブン、要は徴税逃れよ) として拠点を置いていたりする場合が殆ど。確かにお金持ちが投資用の拠点を置いてくれたり贅沢してくれたり、というのはあるかもしれないが、庶民はそのおこぼれに預かるのが精一杯で、寧ろ東京なんかはシンガポールのように地価、物価とも高騰して庶民はチバラギ、サイタマに住んで、みたいになるのかね。 

キシダの脳みそレベルから見るに、お金持ちの移住で、見かけ上だけなのに「国民所得が上がりました」みたいなことを言いかねないが、そんな大多数の庶民にとって暮らしにくい日本にはなって欲しくないですね。 

・実際、金融資産運用特区が４都市に指定されても、国民には関係のない話だ。金融庁の金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）を見たが、抽象的で絵に描いた餅のような感じがする。円安で地方の大部分を占める中小企業は、輸入材の高騰で体力が落ちている。これに、飛びつくのは一部の大企業のみだろう。内容を見ていると、北海道はGXを主体に特区指定されているが、費用対効果を考えれば、未知数だし、環境問題が先に出てしまって、ビジネスとして成り立つか甚だ疑問だ。岸田政権はGXを全面に押し出し、既に国民は電気料金に上乗せされている省エネ賦課金、年に1.000円の森林環境税など、負担を強いられている。国のトップは足元を見る事が一番大事なのではないか。電気料金、ガソリンの補助金もなくなり、食料品は更に値上げが進んでいる。金融資産運用特区などを岸田氏のPRかもわからないが、国民は誰も評価しない。 

・うーん…海外の投資マネーを日本に呼び込めば全体のパイが広がって、国内のマネーフローが拡大するという目論見なんでしょうけど、それうまく機能しますかね？ 

まあ親戚にそれなりの資産がある経営者が居た（故人）んですが、断片的に知る限りでも金の使い方がキレイなんですよ、人を動かすのに金を使うことを厭わない、自分がやると決め他者を巻き込むことに関して金を動かすんですよ、労働には対価を支払うべきという確固とした信念の元に。 

だから本当に日本に投資する、投機じゃなく投資する心積もりの人は、国が支援なんかしないでも人を雇い仲介者として働いてもらうことに躊躇しないと思うんです、対価を支払って。 

逆に国の支援で流れ込む人って、投機家とか日本の経済が良く回そうという意識なんかない、自分の利益の最大化にしか関心がない人だと思うんです、それこそ最短でアブク銭を得ることにしか。 

そんなの呼び込んだら混乱が？ 

・金融資産運用を積極的に行うとすればまずは国民側の意識改革が行われるべきだとは思う。 

ただ 金融資産を運用できるだけの額をどれだけの国民が持っているかは疑問だが同時に なけなしの金を業者に騙し取られないようにしないといけないよね。 

考えすぎかもしれないけど年金がますます 先細るから国民が自分で何とかしろと考えているのかもしれない。 

・さて、これでかつての香港の代わりになるのか 

それとも結局はシンガポールの後塵を拝するだけなのか 

ニューヨーク・ロンドン・東京という3大マーケットの位置をちゃんと活かせるのか？ 

法整備も大事だがそれ以上にITセキュリティのクオリティをなんとかしなきゃいけないと思う 

・なぜここまで支持されていない総理・内閣が次々法案を決定するのか。 

総理は閣僚を罷免できるが、国民は総理を罷免できる仕組みが必要では。 

・日本株も一時期は「日本企業の収益力を考えれば５万６万位すぐに行ってもおかしくない」などの論調が多くありましたが、一瞬４万円超えた後はずっと低迷し、新NISAで日本株買った人は早速塩漬けの憂き目となり兼ねない様相です。この国に金融投資したいと考えている外国人がどれだけいるのかな？イメージとしては不動産を安く買って転がそうみたいな人ばかりのような気がしますが・・ 

・特区のイメージがわかないけど、今までの岸田のやり方などから想像するに、岸田ほか政府与党の関係者や団体の資産を特区に移動して、そこで資産を持ってる党関係者や自分の関連団体をベースに色々と（都合の良い様に）規制改革して、そのうちに（政府にとって都合の良い）特定条件に当てはまる人には、減税や便宜を図れるようにしていくつもりなんじゃないかなと。 

そして上級国民の資産拡大を後押しするような気がする。もちろん、庶民から今まで以上に毟り取ると。 

特に、気になるのは「外国人が銀行口座を開設する際の支援」ってところか。これって要は、彼の国のお膝元である自民党が先陣を切って売国をさらに強力に推し進めますよってことだろうな。 

・投資信託委託(アセットマネジメント)業界は年収もとびきり高いから、そりゃぁ呼び込みたいだろう。だが事実として、東京駅周辺や六本木辺りに構えている業者がほとんどだから、地方だと割と苦労するかもね。あの楽天ですら都心に移動してきたし。会社を設立できても、国内の委託会社が最終的に絡む必要があるので、地方で設立しても、結局は都内にオフィスができる始末になりそう。 

・金融が儲かるという幻想を持っているのか。完全に間違いではないが、正しい理解をしてほしい。 

誰かが儲かる裏には、誰かが損している。仲介する金融機関は儲かるし、金融機関の従業員は一般企業より給与水準も高いし、システム投資額も高水準。そのような胴元や仲介の取り分を除いた額を、綱引きしている。つまり、勝つか負けるかは五分五分ではなく、一般人は負ける確率の方が高い。 

金融市場に金を投入するとともに優遇したら、国民経済が活性化するという幻想がある。活性化はゼロではないが、ほんの一部でしかなく、金融機関や新規上場など、特定の場所に吸い上げられ、貧富の格差が広がっていく。 

税金、または日銀発行の通貨を用いて。 

政治資金パーティの購入者には、金融機関も多いのだろう。 

・海外やと投資家の家族運用の資産運用会社を運用することが多い。 

税優遇になり、家族、子孫がそれで運用益が上げられ、長期的な視点で運用できる。 

日本でも1000億とかある個人の資産運用会社を作る制度ができれば、世界のマネーを集め、アジアで金融拠点になり得る。 

・去年、ニューヨークで表明したらしいけど、要はウォール街の為なんでしょ？資産無いから、金融関係疎いけど。北海道なんかドンドン外資に買われてるし、道民にはどう見てもメリットないよね？北海道の友達は、もう外国だよ、って嘆いていた。それより熊対策について、地元の議員や国会議員、総理から聞こえてこないのが不思議。人が死んでるのに。能登半島の地震の時と同じ。海外優先して被災地後回し。今回もウォール街の為に日本でも表明したけど、日本の事後回し。自国民の命よりバイデン、ニューヨーク優先。本当にバイデンの子分だねー。こりゃあ、ノーベル平和賞は岸田に、って聞こえて来ても不思議じゃ無いね。なんなんだ、こりゃあ？ 

・金融資産は富裕層〜中間層に恩恵がある。 

利回り7%の商品を 

富裕層2億5000万保有→1750万円の所得 

中間層1000万円保有→70万の所得 

貧困層0円 

全所得層で1人当たりの光熱費は大体同じ。 

超が付かない富裕層は、ユニクロ着て、朝食に納豆ご飯と味噌汁。鯵のひらきとしば漬けでも食べてフツーに暮らしてる。 

そりゃ貧富の差は広がるよ。 

・大都市には海外からも益々人と金が集まりますね。一極集中の加速が止みませんが、この総理、本当に日本の隅々まで見ての舵取りなのでしょうか。大都市以外の地方都市は廃れる一方ですが、このままでよいのでしょうか。難しい事は先送りばかりですが、自民党って以前は田舎の農家を大事にしていた時代もありましたが、その頃は人口も維持され日本は活気がありました。このままでは地域格差と所得格差は比例して進む一方。日本の与党自民党の国造りは明らかに失敗していますね。 

・政府は、英国、スイス、シンガポール、ルクセンブルク、オランダあたりを見習って、一人当たりのGDPを向上させ、国民一人一人が経済的に豊かになれるようにもっと根本的に教育と制度設計を再構築必要がある。 

今現在低賃金にあえぐ国民の多くは、自らの労働の生産性と経済的付加価値の向上に努めずに、資産を多く抱える外資や努力して資産を築いた富裕層への資産課税を声高に唱えているようでは、この国は貧しくなるばかりだ。 

・自民党の方のする事はすべてが時代遅れに感じる。株高になり物価も上がっている中で、金融特区なんてやっても意味ない。10年前の話ではないのか。変にやると、諸外国の食い物になって荒らされるだけ。国民が付いていっていない現状を見て、正しい経済運営をすべきである。安保上ではこんな金持ちの相手を優遇する政策より、全国民に向けての食糧、資源やエネルギーの確保が急務である。 

・政府の汚職・不正が国を崩壊させる。 

政府汚職は投資においてリスクファクターである。日本における汚職や不正に関する問題は安倍氏殺害から注目されている。 

真っ先にやることは、汚職や不正を行う政治家を逮捕して、刑罰を与え、行政と司法が正しく動いている事を世界に知らしめることをした方がいい。　また、海外投資家が岸田総理の事をどう思っているのか、自覚した方がいいでしょう。 

国際的なリベラルや自由競争主義者は、投資先の権威主義などに汚職や賄賂でひっくり返されるのを恐れる。 

・特区とは、「国会戦略特別区域」の略称です。 “世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。 

何故外国の方ばかり優遇するの？ 

税金払わない外国人がいくら来ても意味がないのでは？特区に住む金持ちの外国人を日本人が養うの？ 

内容はあまり決まってないようですが、岸田総理が内容を決めるのであれば庶民にとって良いことにはならなさそうですね！ 

・アメリカに国益を吸い取らせる事しか考えていないのかもしれませんね。歴代首相が振り回された過去も全てアメリカ。 

冷静に考え、海外からの資金を呼び込んで経済が回る？これ本当ですか？？ 

投機資金流入で、見かかり上投機資金が入り易い不動産業界や一部の業界にとってはプラスとなるでしょうが、他方でそこで得られた利益が外資(日本に支店を構えるケース等最近増えているパターン)の2重課税の問題から本国の税額をベースとして控除されており、日本には差分しか税金が落ちないって理解です。これなら日本法人を設立させて日本に得た利益を還元させないといけませんよね？日本全部が活性化するよう地方から選ばれた政治家であれば尚のこと、岸田氏の表明に対しても毅然とした態度で議論頂かないといけませんね。 

・来月釧路と納沙布岬周辺を1週間見て回る予定だが、太陽光や風力でどれだけ環境破壊が進んでいるかこの目で見てくる。自民党のみならず公明と維新、そして立民に至るまで中共に侵食されている今、日本の國體を守る志のある政治家と政党を我々が育てない限り、近いうちに日本がなくなると心配している。 

・うまく海外マネー呼び込めるといいなと思う。そして個人的には上場企業よりも、未上場企業への投資が活発になれば日本の将来は明るいと思う。 

アメリカはシードとかアーリーステージへの投資マネーが非常に潤沢で、それがベンチャー企業が大量に生まれる要因の一つだけど、日本はここのマネーが非常に弱い。 

その証拠に、NYやナスダックに上場してくるアメリカ企業は数字は忘れたけど年数十社とかそんなレベルだったと思う。日本はアメリカより遥かに多い。 

つまり企業は早い段階でマーケットから資金調達をして公開企業にならないといけなくなるのだけど、その結果がグロース市場の低迷に繋がってる面はあると思う。これは東証も問題視しているし、改善に繋がる可能性はある。 

・場所の選定が間違っている、まずは福島、次に青森、南方は沖縄、本土は宮崎、理由はその土地に住む方が一番知っているだろう、北海道は自然の恵みを効率よく本土に送り出す事が一番の急務、経済特区に組込むのは違うと思う。 

・日本は資源のない国だから、かつての香港やシンガポールと同じように、金融都市としての機能を高めていくことは、世界の中で生き延びていくために必要な戦略の一つだと思う。 

もちろん、外資の進出による弊害も少なからずあると思うけど、資源に乏しく少子化著しい日本がこの先、他の何を強みに世界と戦っていけるかを考えると、素人一般ピープルが「これだ！」と即答できるものがないのが実情だと思う。。 

年金問題然り、国に任せていれば老後も安泰なんて、夢のまた夢。 

政治家批判するくらいなら政治家を信用せず、個人も資産運用等に積極的に取り組み、自己防衛能力を付けていくことが否応なしに求められると思う。 

・金が余っている金持ちがさらに金儲けしやすい環境をつくるという、アベノミクス以来、自民党の一貫した政策だよね。株価などは上がるから一見、景気がいいように演出できるけど、実態は社会の格差を広げるばかりの政策で、岸田首相の「新しい資本主義」がいかに口先だけなのかが分かる。儲かった金持ちに税金をまけてあげるって、もはや日本が経済政策で目指せるのはタックスヘイブンしかないのかという感がある。 

・体感としては景気が良くなってる気がしない。 

でも株価や企業業績などの数字だけは良くなっているように見えてしまう。 

このギャップの正体を突き止めて解消しないと国民の生活は良くならないと思う。 

・もう今の日本、経済と株はあまり連動していなく、逆に別物だと思われる。 

やはり単純に庶民の懐刀が膨らみ、全体消費が活発に拡大し、景況感の浮揚が本来の景気の良い姿ではないか。 

・ちょっと心配な面もあります。 

今でも日本に観光や仕事で流入して来る外国人の一部が様々な事件を起こし、日本人のお金や物を盗んだりの被害を与えている場合がある。 

世界的に詐欺事件も多発しており、外国人の口座開設が金融資産運用ではなく悪人の金融詐欺に使われる可能性は無いのか？気になっています。 

その辺は大丈夫なのだろうか？　政府のやることはいつも先の見通しが甘く、何かが起きてから対処を考えると言うそんなお粗末さが毎度ですからね。 

・北海道は海外勢に人気の物件、今これをやったら買い占められないかな 

都市部の不動産バブルも懸念される 

これがグローバル社会といえばそうなるが、為替などを鑑みすると海外勢に勝てる気がしない 

これで日本経済が押し上げられ良くなるのか疑問だが 

岸田さんはこれをして勝算がある説明が出来るのかな 

・やっぱり東海地方はダメでしたね。東京と大阪の中間地点でいいと思うのだけどな。東京である必要あるのかな？東京である必要があるなら福岡・北海道である必要はなんだろう？（福岡と北海道の悪口ではありません） 

なんだか例の聞く力が働きすぎて中途半端だと思います。分散せずに大坂集中で作ればいいのに 

・某有名車メーカーは海外では無く、日本に工場を増やして利益を上げた。ある程度、発展した国からの留学生は減り、まだまだ、途上国からの留学生が増えた。円安も端的に現れてるのでは無いだろうか？と思う。要は日本という国と人の価値が下がってる状態な訳だろうケド、そこに外資の経営入れたら、日本人は奴隷化するんじゃ無いのかね？正直、現政府のやる事に対して不信感しか無いです。 

・暗号通貨の異常な高課税率を世界基準に是正すべきである。暗号通貨を持ったまま亡くなるとその相続税とそれを支払うために売却する際の高額な税金のためにマイナスになってしまうという異常なことがおきている。 

これらの投資が出来ない官僚やその省庁の生贄にされているのではないかと思う。 

日本が世界の金融市場から取り残されている現状を政治家はまだ全く理解出来ていない。　 

これらが日本の国力をさらに脆弱化しているのである。 

・岸田さんは本当にお金のことが好きですね。給与のアップにしてもそうだし、裏金作りもそうだし、増税もそうだし。金は天下の回りものなんだからさー、金の前に国づくりを考えた方が良いと思うけどね。 

国民の信頼を失った政府が打ち出す方針なんて誰も信用しないからまずは信を問うことが先でしょう。それでも国民がもう一度自民党頑張れ、岸田に任せたとなれば考えるけど、今のままじゃダメよ。 

・岸田首相が打ち出した金融特区の計画はかなり正しい。シンガポール経済は外国資金投資で成長している。日本もより優れたビジネス環境を外国人投資家に提供する必要がある 

・日本の中にお金がなく、生産性が上がらずにGDPが増えていないのに、地域活性化とか投資話とかまるで魔法のように金が稼げる話が出てくる。日本は総合的に見て30年成長してない。大卒が増えても、使える人材も稼げる人材も増えなかった。教育ローンはもはや負の遺産だ。 

団塊世代より我々は能力が低いのだ。大学教育システムは失敗だ。人生の無駄遣いをする人を増やさないように大学は減らした方がいい。大学は国から生産性を奪う。時代のせいではなく、時代を作る能力がなく、世界中平和を作る能力がある人がトップに立てない構造になっている。 

生産性とは何か。全ての人が生きる手段を持つことだ。人生の幸不幸をやり過ごす力を人類はだんだんと失って、環境は破壊するは、国家は破壊されるは、はては自国民の家庭までカルトで金を吸い上げ、崩壊させた。東京など世界中の大都市のバカでかい建築物は数十年後には負の遺産だ。経済とは破壊でしかない。 

・北海道など地方の土地が外資に買われ、美しい自然の中に無尽蔵にソーラーパネルを設置されている状況を見ていると素直に喜べないです。 

外資は潤っても内需は貧しいまま。政府の政策そのものに疑問を感じています。 

・金融資産の運用をこれらの地域で日本人がしても、何の恩恵もないようだ。 

金融資産だけが日本に入っても、ほとんどの人とは関係のない世界でお金だけが動き、実体経済に与える影響はかなり限定的だろう。 

・資産運用特区などより、 

物価上昇対策をすべき時なのでは? 

政府は物価上昇容認し消費税増収を狙っているような気がする。 

光熱費ガソリン含め、値上がり容認し、石油元売り最高利益。電力会社多大な利益あるも値上げ容認。資産運用特区より、経済対策何もしていない! 

国民は、政治資金規制法も妥協してはいけない 

選挙で審判をくだしましょう。 

・岸田さんのしたいことは何なのか？国民ファーストに考える政策、物価高の現状、国民が豊かに暮らせる方向性を示すのが総理の役割なのでは？国民目線で見れないなら早く選挙して欲しい。自民党が勝てないから選挙をしないって理由は、おかしいよな。 

もっと国民が声を上げないといけないのでは？ 

・海外の資産家を呼び込みたいみたいだけど、多くのお金持ちは金融教育を受けてるから、日本なんて眼中にありません 

まぁ、投資ではなく投機としてならあるかもしれないけどね（バフェットが新NISAに合わせて商社株買って大儲けしたようにね） 

本当に海外の投資家を呼び込みたいなら、まず、金融所得課税は非課税にし、かつ、日本株がアメリカ株以上に成長するのが最低条件（じゃないと、アメリカ株でいいとなるから） 

でも、そんなのは無理なので、この政策は失敗します 

・>▼外国人が銀行口座を開設する際の支援、▼GX＝グリーントランスフォーメーション関連事業に対する銀行の出資規制を緩和 

こんなもん特区にする必要あるのか疑問。住人も含め、シンガポールと同じ税制にでもすれば良い。一気に日本中の富裕層が流入する。お金持ちが増えればどれほど発展するかを実際に見ないと、いつまでも貧乏な人へのバラマキが止まらない。 

貧乏な人にお金を配ってもお金持ちにはならない。なぜならお金の使い方そのものが資産形成を決めるからだ。貧乏な人は生まれてからずっと貧乏になるためのお金の使い方をしているのだ。結果、日本中が貧乏な人で溢れたのだ。 

・金融所得課税がただでさえ20%で重い。しかも損金は3年、せめて10年にでもして貰わないと割に合わない。仕事はサラリーマンならマイナスは無いけど投資はマイナスが普通にある。リスクが桁違い。投資を軽く見過ぎ。良い人だけを見ても意味がない。 

・金融資産運用特区って、海外から国内に、金融投資を集めたいの？ 

金利も無くて、円を毀損させて円安にしている日本に、海外の誰が金融投資をしてくれるのか、本当に自民党は不思議な話をしている。 

米国は貿易赤字でも金利差と経済力で、海外から莫大な金融投資が入ってきて、あれだけのドル高になっている。 

それとも、海外の金融機関を日本に持ってきて、日本国民国内預貯金を海外の金融資産に流して円安を拍車をかけたいのか？ 

普通は金融資産運用なんて訳の分からない言い方じゃなくて、海外から金融資産を集めて、金融資産立国なら分かるが自民党は意味不明をしている。 

・これは、、、 

あんまり賛成できないんですよね。 

外人優遇して、日本の株を簡単に取引できるようにして、日本の株が安く買い叩かれて、良き日本の会社経営がマネーゲームに飲み込まれて行くのを加速させるんだよね。 

小池さんがかれこれ10年ほどかけて裏で兜町界隈の人達とやってたんだけど、遂に国まで動き始めたんだねー。岸田さんもこういうの好きそうだよね。やだなぁ。 

・これで、JR北海道はじめ道内の基幹企業が活性化されれば万々歳です。心からおめでとうと申し上げたい。また鈴木知事の手腕を高く評価したいです。 

・詳細がわからないのでなんとも言えないが 

アメリカのファンドに日本の金融資産を売るような行為に思えてしまう 

結局はアメリカの資産運用会社がご当地の特色を出しながらあせたな金融商品を組成し、海外からの資金流入を図るのか、たんなる投資ファンドに日本の金融資産の運用を託すだけとか・・・・ 

とにかく儲かるのはアメリカの資産運用会社ということでしょう 

これも岸田総理の日本売り政策の一環なのだと思ってしまいますね 

・資産運用とは、預貯金や株式、債券、投資信託といった金融商品などを利用して、手持ちの資産を効率的に増やしていく方法です 

ところが、今の日本景気動向（大不景気）考えると、預貯金、株、債券など出来る人はほんの一握りです。日本列島は倒産増加してます、これからももっと増えます… 

岸田さん、理想と現実をもっと理解して下さい 

「聞く耳を持つ」ではなく、自分の理想を進めているだけですね！ 

・何故、4地区も上げてぶち上げたがるのだろう。アメリカでもニューヨーク中心でシカゴなんかなは2段も3段も格下なのに。精々東京以外に一箇所で良いのではないか。昔の第三セクターの過ちと似ている。内容も外国人が口座を開きやすいように云々と特区にするほどの内容とはとても思えない。個人的には岸田首相はそんなに嫌いではないが、これは駄策でしょう。 

　もしシンガポールが隣国の侵攻を避けるため西洋人を沢山受入れ盾にしているのをマネして、ロシアの脅威のある北海道や中国・北朝鮮の脅威のある九州に青目の人に沢山住んで貰おうとしているなら少しはわかるが、どうだろうか。 

・金融特区で外資によるGX投資をやり易くする＝中国人にパーティ券を購入してもらっている中国の投資ファンドに日本の再エネ事業に進出し易くする 

つまり中国企業による太陽光パネルによる自然破壊が加速するということだ 

・投資を呼び込んでも、日本自体を買われないように規制して下さい。 

脱炭素のために自然をむやみに破壊しないように規制及び自制して下さい。 

外国人ではなく、日本人が幸せになる政策を実行して下さい。 

・『海外からの投資や金融機関を呼び込む』？ 

いやいや、思い切りが全然足らんでしょう！ 

それに、今この状況で日本に積極的な投資しようというインセンティブってある？そこに切り込んでいかないと（特に金融庁の意識改革ね）、その効果は出ないと思うよ。 

・はっきり言って、何を目指し、何をしたいのか、はっきり申して欲しい。 

増税したい。とか、その理由を説明していただけると納得する国民もいるとは思う。 

ただ、そもそも、何がしたいのってホントに思う 

減税は公開しろとか、⁇ 

国民の負担増やして、その先を示さないのはおかしくないですかね。 

・もうどんなに良い雰囲気のカードを出してきても、イカサマかペテンか？という印象しかないですね。蠱毒状態です。これも結局海外に向けた政策ですよね。金融都市化して海外の企業を呼び込む、と。儲かるのは外資と大企業。海外の駐在員と英語が得意な一部の方々は恩恵にありつけそうですが、日本で生まれて、日本で暮らして、日本を愛する直向きな多くの一般の国民にどんな利益があるのでしょうか。恩恵にありつける方々だって、どんな不安に晒されるか分かりませんね、外資は好き勝手にバシバシ解雇しますから。なんなら外資の都合に合わせて、閣議決定で良い加減に労働法を改正しようとするかもしれませんね。そんなことになったら、一般の国民の生活はますます不安定で貧しくなるでしょう。 

もう何にもしないで結構ですので、さっさと解散していただきたいですね。 

自民党から日本を取り戻す！ 

怒りに燃えて、野党を応援します。 

・稼げる企業を誘致すれば地域は税収で潤う。 

金融業は良くも悪くも便利で安い場所にオフィスを構えられれば良いだけなので、土地の単位面積当たりの稼ぐ額が、広い土地を使って工場を設けるような場合よりも格段に高い。 

円安というアドバンテージを使ってどこまで呼び込めるかですね。 

・税率によるだろうけれど、世界中の金持ちが来るのだから、そういうのは過疎地域にするべきだとおもう。 

大都市がもっと栄えることになるだけだろうね。 

シンガポールやタイ、マレーシアなど、税率を低くして海外の資本を呼び込み、大成功している国はたくさんあるので、先進国から転落した日本にとっては確実にプラスになるでしょう。 

また、最も障害となるのは日本人の妬みですね。 

日本人が、自分以外がカネを稼ぐことを悪だと思わないようになると良いですね。 

・＞【速報】北海道・東京・大阪・福岡を「金融資産運用特区」に　岸田総理が正式表明 

ルクセンブルグ、モナコ、アンドラ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、ジブラルタル、スイス、マルタやベルギーなどの模倣をしてタックス・リゾート＝金融資産運用特区を始めようとしている様ですが、これらの国と地域は住民一人当たりのGDPがとても高いお金持ちの場所です。 

ネットやSNSがあっても日本ではほぼ知られていませんが、富裕層の為のプライベートジェット用の空港があったり、富裕層向けのサービスが当たり前の様にある場所です。 

日本は円安でGDPも減少している落ち目だからこんな事をぶちまけますが、五輪も金融資産運用特区も万博も一時凌ぎのカンフル剤代わりに用いる物ではないので、頭が良ろしくないです。 

金融資産運用特区を作っても貧しいままのソマリアやミャンマーやグアテマラなどと日本は同じになります。 

・いよいよ日本もこういう国になってきたなあー。自国経済の自力復活はもはや夢。かつての中国の真似をすることになった。しかしこんなに外国を受け入れるのが苦手な国に、いきなりできるのかは謎。株の暴落とともに外国資本が一気に引き上げて、破綻とかいうことにだけは避けてほしいね。 

・資産運用ってほとんど場所関係ないですけどね。やるなら東京をウォール街に迫るような金融街にしてほしいです。 

奇をてらうならニセコあたりに集中的に金融のエキスパートを送り込んで第二の金融街を作るとスキー目当てで優秀な海外の人材を集められるかも。大阪、福岡は中途半端です。 

・>パッケージには▼海外の資産運用業者の登録手続きなどが英語できる「サポートオフィス」を設置することや▼外国人が銀行口座を開設する際の支援、▼GX=グリーントランスフォーメーション関連事業に対する、銀行の出資規制を緩和することなどが盛り込まれました。 

つまり、国民向けと言うより海外の業者向け。 

国民の金を海外の業者に投資させ、大半の利益は海外に流出する結果になるでしょうね。 

竹中氏が提案でもしたかのようなパッケージだなぁ。 

・＞政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 

今、大きい所をもっと大きくして、隣県との格差を今以上に付ける必要がどこにあるのか？　また、関東6県の知事とか何をやっていたんだろう、ちゃんと県民の生活向上を目指す仕事をすべき。 

・国民へのニュースでは無く、世界へニュースなんですね…おおいに宣伝して下さい。人口減少、高齢化社会の日本に、投資はしてくれるのかな… 

日本企業の経営方法、働き方、投資家への考え方を変えんと投資は無いでしょうね… 

政治家のお金の使い道から、変わった方が良さそうだが… 

・これ、現在のシンガポールの役割を奪取する大チャンスなんだよね。 

あの国にはリスクが無い訳ではない。 

世界が米中対立等2極化している以上、安全保障とフィナンシャル上の接続地帯は必要になる。 

日本だと資本主義市場での安全性は高い。 

そして民主主義でない地域でもフィナンシャルプレイヤーも資産家もいる。 

何かあったら資産を直ぐに動かしたい層は一定数いる。 

・閉鎖的思想、被害妄想、被害者意識の強いみなさんの反発コメントが多いですね。立憲共産党政権を待望している方々かな。大企業(創造性豊かでそれを実現する努力をしている)や富裕層(頭を使い努力している)から奪い取った税金を弱者(知恵と発想と努力に欠ける)にばら撒くことしか考えられない政党とそれを支持する人が増えたら資源のない日本経済は終わりです。 

・こんな中途半端じゃ使えないので、使われない。このままでは失敗する。もっと各地域に経済面での独自性を持たせて活性化しないと駄目。特に関西や九州は、歴史的にも地政学的にも独自の道を歩んだ方が、ジリ貧の東京と一緒にいるより繁栄する可能性が高い。 

・欧米投資家は香港の代わりを探しているし生産業の行き詰まりが懸念される日本としても金融業の中心地を国内に抱えたい。国内外の利害が一致した結果と言える。 

・長期的な展望を持たず岸田政権が閣議決定する案件は、安定感に欠け成功比率は低い。ましてや金融資産と形がないだけに、結果をいかようにも評価できる。つい先だっての異次元の金融緩和が良い例であり、効果を享受できたのは大企業とそれこそ資産家だけ、今般の金融資産では間違っても税金を投入し海外からの投資に塩を送ることにならないようにして欲しい、特にこう言う案件には目ざとい中国が一番要注意である。少なくとも国内の一般庶民にはなんのメリットもないことは確かである。 

・米中対立のリスクを考慮して中国の金融事業者が参入できないようにすれば、機関投資家が国の意向を受けて金融市場で悪さをすることは防げるかもしれんが、どういう進め方をするやら……。 

・東京 以外の県の下流市民ですが、 

その特区に東京は入れなくていいっ！！ 

自民だろが、立憲だろうが、維新だろが、どこだろうが、　東京以外の県が選ばれて 東京以外の全国の県も東京みたく選択されて 東京以外の県も住所者増えるような日本のルール　やってくれたらなんも文句ないよ！ 

要するに単に 国内でいい者とそうでない者が差が開いて 国全体的は下がってる。日本を 景気良い ではないに東京一極化がしてるだけ。 

人口が偏ってる 有権者数が偏ってる状態で政策やっても　自民が政策やっても 立憲が政策やっても　東京に人口が偏ってる状態で 有権者数が偏ってる状態では日本は上がらない。実際上がってない。 

要するにどんどん全国に住所者が平均化するルールに転換の下で各地 経済動き 日本が回る。 

・特区を作ってもそこから税金を徴収できなければ 

日本の財政は疲弊するだけ 

どのような中身にするかが重要 

手続等を簡素化するのは賛成だ 

・金融センターは 

1位ニューヨーク(北米) 

2位ロンドン(西欧) 

3位シンガポール(アジア) 

4位香港(アジア) 

5位サンフランシスコ(北米) 

6位上海(アジア) 

7位ジュネーヴ(西欧) 

8位ロサンゼルス(北米) 

9位シカゴ(北米) 

10位ソウル(アジア) 

11位深圳(アジア) 

12位ワシントンD.C.(北米) 

13位フランクフルト(西欧) 

14位パリ(西欧) 

15位北京(アジア) 

16位チューリッヒ(西欧) 

17位ルクセンブルク(西欧) 

18位シドニー(オセアニア) 

19位東京(アジア) 

20位ドバイ(中東) 

21位サンディエゴ(北米) 

22位ボストン(北米) 

23位トロント(北米) 

24位アムステルダム (西欧) 

25位ダブリン(西欧) 

26位ミネアポリス／セントポール(北米) 

27位釜山(アジア) 

28位メルボルン(オセアニア) 

29位広州(アジア) 

30位モントリオール(北米) 

・若者に富を持して、中流の可処分所得が増えていかないと少子化とか社会問題は解決難しい 

上層が富裕層、富裕層が超富裕層になるだけに終わりそうな予感しかない 

・海外から企業を呼び込むには、日本社会に不正に縄張りを張っている古い日本企業を抑えつけなければ、海外から来ても、あの手この手で、葬られてしまう 

日本の中で、新しい企業や小さな企業が、そうされてきたように 

みんな、知っていても言えないだけなのは、知ってるはずだけどね 

・日本政府は、なにを考えいるのかわからない。これからは、地方の活性化無くして、日本の発展は無い。益々都市部と地方との格差が広がることになる。地方に目を向けようとしない自民党政権の理解に苦しむ。 

・立憲で岡田、大串のような事をしている事態、ダメでしょう。前回政権を取った時には変えてくれるかと期待したけど、訳のわからないかいふとか、菅が出てきてヘボっているけど所詮同じなんですね。根本的に変える事を望みますね。選挙もお金を出さないと立候補出来ない事がよく無いよね。所詮金のある2世、三世の世界になっている。変えようよ。 

・まずは日本企業を強くしないと。裏金貰ってる一部の企業の利権だけでなく、大半の中小企業を強くしないと。それにはしっかりとした教育。下手な政策でこれだけ国民生活をキツくしたのだから、大学まで無償化をすぐに始めないと次の世代が育ちませんよ。 

・岸田総理は、日本がどんどん貧乏になって日本の価値が無くなっている時に、良くもこんなに次々と『小手先』『目眩し』の思いつきをぶち上げるのか️ 

経済の専門家は円安は日米金利差が原因と言うが、日本の国力(稼ぐ力)が無くなった事が最大の原因である。岸田総理は着任以来ずっと『国力向上』を全く目指さず、『国民の個人資産２千兆円を如何に使うか(例えば、ばら撒き)』しか頭に無い！一刻も早く目を覚まし、ばら撒きを止めるべきでは無いか。 

・米国みたい株式配当を非課税にしたら、簡単に投資にまわる。わかってる癖にまやかしのNISA何かで誤魔化してる。株式配当を非課税にすると貯蓄から投資にまわるから銀行業会の反対で出来ないだけ。 

・この特区を日本人も使えることが重要ですよね。 

タックスヘイブンのように何も産業がない地域に法人税と雇用を産むものかどうか？ 

そうじゃないと一部の人しか旨味がありません。 

・外国人は外貨使わず紙切れエンを募集して、資産持ち大中小企業買収やら日銀御用達の東証市場買い、投機やレジャー目当てで不動産やらを狙いに来る気がします。 

日本の産業振興どころか無駄になり、お国の資源はむしろ海外へ吸い取られ、庶民はさらなる格差拡大の憂き目をくらう。 

何を目指してるのか？アベノ政策の二番煎じ。既に結果は出たのに…前より輪をかけて大失敗を招くだけとしか思えません。ましてやデタラメだらけの政権にこんな事を許してまた騙されるのでしょうか… 

ある日、中味空っぽ金融バブルが一気にばじけて既にその時はリアル資源も空っぽで…なす術なし 

・岸田さんは、そんな能力ないのに、どうして首相なのかな 

説明もできないし、誤魔化してばかり 

そんな、すぐに所得が増えることもないのに、所得が増えるから負担はないとか、普通の人からみても無理なことを当たり前のように言ってる 

とりあえず、岸田さんには、国会議員やめてほしい 

あと、血縁関係ある人も国会議員やめてほしい 

つながりある人ばかりで、一部の人達に日本が食い物にされてるようにしか見えない 

まあ、野党の自民党批判ばかりしている人も変わらないけど 

・西側資本もアジアの金融センターが必要 

香港はもうだめだからね 

何かネガティブな意見が多いけど、積極的に手を挙げて少しでもおカネを置いてもらえるように制度整えて、世界の富裕層呼びこまないとね 

貧民の僻みとか相手にしている場合じゃないわ 

・まだ企業を東京に集めるの？ 

法人税収で近隣県と格差大き過ぎて、都と近隣自治体と補助金etc.の格差で、介護も保育もなり手が集まらないなど問題なってる状況なのに、また格差が広がるよ。 

・言っていることは一見心地いいかもしれないが、これは破壊を意味します。 

一言で言えば投資ではなく！投機になるんでしょうね。オアシスみたいなかんじのものがわらわらと出てくるんだろうねぇと思ってます。また破壊してますねって話です。 

・富める者が益々肥え太り、海外資本に市場は飲み干され、そのおこぼれとして票田と献金で潤う自民党。。 

そんな大層な特区なんぞの前に今を生きるのも大変な多くの国民を救うことが先なんじゃないのかね？ 

4万の金のためにトイチの利子を払わされるような増税策。。 

いっそのこと、この特区によって何処ぞの国に買われた方が幸せかも知れんね。 

・金融というものは恐ろしい 

通常、金銭を得る為に何かしら生産やサービスを提供して、その対価を受け取る 

しかし、金融は信用やリスクを評価し 

ギャンブルによって成立させる資本戦争だ 

この戦争の勝者の裏には必ず敗者がいる 

そして、常に大資本家が勝者であり続ける 

これは薬なんかではない 

劇薬で幸福を手に入れるのは 

その劇薬を飲み込む人間ではなく 

それを売り込む人間だ