2024年に行われる東京都知事選で、現職の小池百合子氏と蓮舫氏の対立が注目されているが、過去最多となりそうな立候補者数が予想されている。

様々な候補者が公約や理由を述べて立候補しており、30人近い候補者が意思を示している。

立候補条件は30歳以上の日本国民であり、供託金300万円が必要であり、得票が一定数を下回ると没収される。

候補者が乱立することを防ぐためのシステムである供託金制度だが、金額は30年以上変わっていない。

没収された供託金はすべて東京都の歳入になる。

（要約）

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　7月7日に投開票される東京都知事選は、いまだ出馬表明すらしていない小池百合子東京都知事（71）と、立候補を表明したものの、公約を発表していない立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の動向が連日、一騎討ちのように報道されている。 

　だが、実は過去最多の立候補者数になりそうな気配を見せている。 

「小池氏、蓮舫氏のほかに、タレントの清水国明氏（73）がこれまでの災害ボランティア経験から、『いま首都直下地震が起きれば、悲惨な状況になる。みなさんが安心して暮らせる東京を作らないといけない』と立候補を表明。 

　航空自衛隊の元航空幕僚長・田母神俊雄氏（75）も『保守系の都民が投票する人がいなくなるのではないかという思いで立候補を決断した』と2014年に続く2度めの挑戦をします。 

　広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）は『46の道府県と密にコミュニケーションをとって『多極分散』を実現し、東京の過密を解消することで東京を世界でいちばん住みやすい街にできる』と出馬の決意を述べ、元『迷惑系ユーチューバー』のへずまりゅう氏（33）は3日、自身のXに《裏金議員に居眠り議員は成敗しちゃる。俺は誰よりも行動力があるし日本を良くする自信しかない》と出馬表明しました。 

　すでに前回、2020年の22人を上回る、30人近い方が立候補の意思を示しているようです。東京都の選挙管理委員会には、立候補書類の受け取りや問い合わせが連日のように来ていると聞いています」（政治担当記者） 

　都知事選に立候補する条件は、禁固刑が執行中でないなどの例外を除けば、「満30歳以上の日本国民」だけ。さらに「供託金300万円」が必要になる。 

「この供託金は、得票数が有効投票総数の10分の1を下回ると没収されます。そのため、支持母体を持たない候補者は没収されてしまうことが多いんです。 

　都知事選の “常連” だったマック赤坂氏（75）は2011年、12年、14年、16年と4度、都知事選に挑戦していますが、すべて没収されているので、合計額は1200万円になります。 

　ちなみに、前回、2020年の都知事選では22人のうち、小池氏、れいわ新選組の山本太郎氏（49）、無所属の弁護士・宇都宮健児氏（77）の3人が有効投票総数を上まわり、ほかの19人は没収されました」（都政取材担当） 

　供託金制度は候補者の乱立を防ぐためのものだが、300万円になったのは30年以上前の1992年。都民からは「現在の経済状況に照らして金額を上げてもいいのではないか」という声もあがるが、そのためには公職選挙法の改正が必要になるので、国会での審議を経なければならない。 

　気になるのは没収された供託金の使い道だが、都の選挙管理委員会によると「全額、東京都の歳入になります」とのことだった。ということは、候補者乱立のほうが東京都にとってはうれしいのかも。