政府は2025年から2030年までの経済・財政運営方針をまとめるための「6カ年計画」を策定する方針を決定した。

首相の岸田文雄氏は、経済成長率を1%超で安定させつつ財政健全化を進めると表明。

今後、人口減少の進行に備えて、国・地方の基礎的財政収支を改善する計画を進める。

自民党内では財政に関して意見が分かれており、今後の方針や改革について議論が進む見通し。

借金残高の増加や財政の持続可能性に関しても懸念がある中、適切な財政収支の目標を定める必要性が指摘されている。

（要約）

自民党の財政政策検討本部であいさつする西田昌司本部長（中央）=2024年6月4日、東京都千代田区、笠井哲也撮影 

　政府は、2025～30年度の経済・財政運営方針を定めた「6カ年計画」をつくる方針を正式に決めた。岸田文雄首相が4日の経済財政諮問会議で「経済あっての財政の考え方のもと、経済・財政新生計画として取りまとめる」と表明。実質1%を安定的に上回る経済成長率と、財政健全化を両立させるとした。「デフレ脱却」宣言の見通しが立たないなか、ばらまき色の強い政策の転換につながるかは不透明だ。 

　6カ年計画は、25年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を黒字化させる財政健全化目標の後継になる。30年度までとしたのは、人口減少が本格化する節目ととらえたためだ。財政をめぐって2派に分かれた自民党の意見なども踏まえたうえで、月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りこむ。 

　国・地方の借金残高は国内総生産（GDP）比で2倍超にふくらみ、財政の持続可能性が危ぶまれている。この日の諮問会議では、民間議員4人が連名で、PBの黒字化後も適切な財政収支の目標を定めるよう要請した。一方で、日本経済の規模を拡大させるため、経済・社会保障政策の方針と一体化させることも求めた。 

朝日新聞社