( 177716 ) 2024/06/05 14:45:10 0 00 ・消費税で減税しているんだから法人税から少し負担してもらえば社会保険などから捻出する必要はないですよね。企業も折半して支払わないといけないので結局賃上げに対して消極的になるのは必至ですし、継続的な賃上げを訴えておきながら、労働者の賃金上昇を抑制するようなことばかりするのは何故ですか。結局真剣に国民を豊かにしようなんて気はさらさらないということですかね。
・国民がやってほしいことは、ガン無視で絶対にやらず、国民がやってほしくないことやどうでも良いことは、光速の速さで躊躇なくやる。 一体この内閣は、どうなっているのか？ 天の邪鬼なのか？国民への嫌がらせなのか？ とにかく、前回の衆議院議員総選挙、参議院議員選挙で自民に投票した人、選挙に行かなかった人は、猛省してほしい。 先を読めないにも程がある。
・共働きなので月額2500円以上増額になります。 児童手当がもらえるようになっても、高校生の扶養控除が縮小されたら結局プラス分なんてないに等しく、人によってはマイナスになるんじゃないですか？ とりあえず、実質賃金下がっていくのも納得ですね。
・高校生、大学生の支援を一律に、所得と親の合意無しに努力で進路が選べるように整備して欲しいです。 子ども自身が安心して暮らせるように… 私立高校、私立大学の支援を減らし、 公立高校、国公立大学と同じ金額の支援にして欲しい。 お金のある家庭が私立を選べば良いと思います。
所得の多い家庭も、公立高校の授業料相当は無料にすれば、子どもたちには平等な支援です。
大学も3人目からでなく皆平等に授業料を減額してもらう。
大学生が扶養内で働けるのは最大100万円です。 今現在の状況で一人暮らしだと、最低限でも月7万円は越えるので年間84万円は生活費です。 国公立大学の学費は、100-84=16 年間16万円にして、 私立も１人 56-16=40 年間40万くらい補助を出せば良いと思います。 後は貸与奨学金を手続きをきちんとすれば借りれるように制度を整えれば、児童手当増額より良いと思います。
・そもそも少子化の原因の一つが、 国への税金支払いが多過ぎて子育てのコストが掛かりすぎる事なんだから、子育ての為に国民に負担を強いるのはおかしな話。
外国人の日本訪問に課税したり、 生活保護受給者を減らしたり、 昔は税金をあまり支払っていなかった高齢者の方々にも働いて貰う等して捻出すれば良い。
次世代を支える子育て支援には、 家庭に直接多くの現金を支給して、 政府は頭を下げて子どもをたくさん産んでもらい育ててくださいとお願いするくらいじゃないと、子育て負担は今の時代は重すぎるので誰も子ども産まなくなるだろうし 産める方の人口も減少してるので少子化は加速するばかり。
・新しいサービスを拡充しているが、当然財源がいる。岸田の対応策は増税だ。
つまり国民の自由に使えるお金がどんどん減って、その分政府のサービスに付け替えることに実際なっている。本当に増税でも新しいサービス必要なのか、増税せずにそのままがいいのか、よく考える必要がある。
更に他の支出を減らして、それを転用することも積極的に考えなければならない。その時、国民が優先順位を適切につけられないといけない。 例えば、世代間の不公平が言われているが、世代内で高齢者福祉の費用を工面すべく、高齢者福祉を富裕層向けを負担増にするなどだ。子育て支援など最近の自民党の施策は所得制限無しばかりだが、不公平感が強くなっている。それで良いのか？
また、過去の支出の監査や余った財源の国庫返納を義務付けなければならない。
国民が目を光らせないと何しでかすか分からない。そう言う観点で政治家を選ばないといけない。
・国民の多くが反対なのに、議会でできた案はどんどん成立。議員に立候補する人はほとんどが選びたく無いような人ばかり、マシな人を入れて議員になってるから、たいした仕事はしない。ねえ、根本的なところは、学歴とか資格とかじゃなくてなって欲しい人物が議員として立候補できる仕組みにして国民の声がほんとに届くようにするしくみなんじゃないの。
・少子高齢化を促進させているのは政府でもある。 子供が生まれないのは先進国はどこも同じだと言われている。 世界と違うのは日本は世界で一番の寝たきり大国という事。 家族が寝たきりになっても生きていてほしいとか、本人が寝たきりでも生きていたいと思っているのなら仕方ない。 しかし日本人の多くが寝たきりになってまで生きていたくない、または、寝たきりになって意識がない親を見て「何のために生きているのだろう」と疑問を持っている。 なのに生かされ、年金と医療費を国は払い続けている。
寝たきり高齢者はお世話が楽です。 そして診療報酬も稼ぎやすい。つまり、病院は儲かるということです。 病院はベッドを埋めて医療行為が多い人ほど儲かる。 なので、日本はいつまで経っても安楽死は議論されるわけがない。稼ぎ頭の寝たきり高齢者が減っては病院が儲からないから。 政府と医師会が繋がっていることが少子高齢化の原因とも言える。
・この法律の趣旨に沿った正しい積立金の運用を゙是非お願いしたい。これまでの政府自民についてはお金の問題では不信感しかないので、間違っても為替介入や政策活動費などに流用することが無いように祈る。とにかくお金の取り扱いに関して全く信用ならないので、敢えて苦言を゙呈したい。
・今年、会社の努力で賃金が今まで以上にあがりました。国ではなく企業努力です。 但し、控除も同様に増え結局はたいした額にはならない。 これ以上、企業や個人に押し付けるのか甚だ遺憾
実際、施行された後も、少子化は止まらないと思う。 育児にお金がかかるからは、一つの理由であり、根本は未婚者の増加。 増加原因も、お金だけの問題ではなく、先進国にありがちな結婚しなくても 楽しく生きられる環境が整ったからでは。
本当に徴収するなら社保の陰に隠れて増税するのではなく、しっかりと税金で 対応していただきたい。
存在意義のない議員を削減し、 政策費があまったら裏金ではなくそちらに回す いつの間にか徴収され始めた、森林環境税をやめ子育て支援にまわす
そもそも国民の収入が増えれば税収も増え、支援に回すことが出来るのではないか。 税金を払わない議員・上級国民の官僚には私たちの厳しさは伝わらないのでしょうか。
・「処理水の海洋放出は被災地のためです」なら被災地に住民投票で決めればいいことだろ そんなに流したいなら地元の広島１区に流せ、岸田文雄。 安全ならわざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより原液を30万トンのタンカー４往復で一気に流した方が費用もかからない 実際経産省の試算では海洋放出費用は34億円だが、現実は１％しか放出していないにもかかわらず既に十倍以上の430億円もかかっている 広島１区の住民も岸田を選んだ有権者責任を果たさなければいけない
・法人税を減らしてきたのに、給料が上がらないんだから、法人税を増税して消費税を無くせ。その方が庶民の消費があがって税収も増える。 減税した時にだけ明細にかけだのと恩技せがましさ満載なのに、こんな事してたら結局同じじゃないか。１００歩譲って増税をしたとしても、お金の使い方知らない今の政府じゃうちら取られ損になる事は目に見えている。 このお金だって、子育てに全部使われず、高齢者の経費に振られるのではないか？取る前に、支出見直せ。ホントどうしょうもない政府で、岸田は早く政治家辞めてほしい。
・子育てにお金を出しても、子供は増えないと思う。 うちにも未就学児がいます。 今は、サラリーマンの中流家庭でも立派な家に、大きな車、習い事複数してる家庭が多いですよ。 それに加え、レジャーも楽しむ。 補助金出しても、子供は増えず、一人当たりにかけるお金が増えるだけだと思います。
それに今って、親も自分にお金や時間を使いたい、自分の人生（子育て以外）を楽しんでる人が素敵みたいな風潮がありますからね。。
・いきなり3人産まれるわけではない。 1人目は本来自分たち親にかける分を子供にスライドすることで経済的にはなんとか育てることができます。 その上で所得倍増させ2人目を育ててみて、もしもまだ経済的時間的体力的精神的になんとかいけるという確信がもててやっと3人目が産めるんだと思う。 3人目なんてハードル高すぎて、老後4000万円問題と同じくらい何言ってるのか分からないです。 私の周りで3人子供いる家庭は、近所や市内に親族がいて、何かと力になってもらえるような既に恵まれているところばかりです。 3人目ではなく、2人目からじゃないと話にならないと思います。 年齢制限もあるんじゃ年子一択だし、こんな子供騙しで「じゃあ産もう」と思う人いるのかな。
・日本は婚姻率と出産率に相関があるんだし、個人的には20代の第一子出産にもお金を出せば良いのに。 データ的には20代で1人産んだ女性は30代でもう1人出産する確率も高い。 もう少しお金の使い方を考えて欲しいな。
・まず、この子育て支援によりいつまでにどのくらい少子化が改善する目論見かということを示して欲しい。 次に、保険料に上乗せして徴収するとのことだが徴収される保険料が上限に達している高所得者の負担がどうなるのか説明して欲しい。 また、医療改革の歳出見直しなどにより新たな負担は生じないとのことだか医療費改定により初診料、再診療、診療報酬が今年度から値上がりすることが決まっているのだから徴収される従来の保険料が多少減ったとしても窓口負担が増え保険料を含めた医療費の支払い総額が負担増にならないのか説明して欲しい。そこに少子化対策支援金が追加されればかなりの負担増になりそうな気がする。 いずれにしても子育て支援中心の政策のために未婚者やこれから子どもをもうけようとする人たちからお金を巻き上げて少子化対策できると本気で考えているのだろうか？ 大半の国民は少子化対策になりそうにないから反対しているのに…
・全ての子育て世帯からも徴収される上に毎回毎回、支援されるのは「低所得」「年が近い多子」「ひとり親」の偏った世帯だけ。 児童手当拡充、児童扶養手当拡充、大学無償化、給付奨学金の拡充、あれやこれや対策しても、子育て世帯の大多数は毎回対象外なのに「少子化対策やってます感」出さなくて結構です。 多数派の中間層が結婚して1人2人子ども持っても何の支援もなければ産まない人が増えるのは当たり前。
・税金で取ると「増税」になるので、健康保険料に上乗せしてとってるんだけど、もう少し社会保障全体を見て検討されるべき。けっこう急に財源確保した感がある。 あとは、介護保険は40歳以上から徴収しているなら、子育て支援金は20～39歳（重なっても45歳ぐらいまで）に絞るべきではなかっただろうか。高年代の方が収入があるから取りやすいかもしれないが、世代間の負担が偏っている気がする。
・子供のために税金を使うのはいい。ただ定額減税とか無駄な処理してないで、余っている税金をがあるなら先にそっちから使って欲しい。 その上で国民負担がどうなるのか決めてくれ。
戻すのも取るのもシステム構築とか多大な稼動がかかっている。当然、時間も人手もいる。 本当に無駄な仕事増やさないでほしい。
・少子高齢化は1970年、つまり前の大阪万博の時から分かっていたのです。その時代から今まで政権を担っていたのは主として自公政権です。
年金・社会保険問題は人口構成がピラミッド型でないと破綻する制度です。長期にわたり少子化問題にまともに取り組まなかった彼らの責任は重大です。それを国民に押付けるとは許せません。
財務省も言うように国債は未来への贈り物なのです。通貨発行=国債発行で対応する以外にありません。 国債残高が増えると利払いが増えますが、この原資は国債発行です。 詳細は省略しますが国債利払いは最終的には日銀の政府当座預金に還流しますから心配無用です。
小泉氏以来デフレにも拘わらず、増税、緊縮財政、派遣法の改悪、民営化、過度な新自由主義的政策等のインフレ対策を行えばデフレから脱却できないのは当然です。真逆をやっていたら悪魔の30年はなかっでしょう。
・親世代ですが、子育て支援ではなく、子どもの成長支援を希望します。 目的外使用に直結する一旦親の財布にいれるような愚は犯さずに、直接子どもの成長に寄与する使い方を確立してもらいたい。
・子育て支援法改正案が与党の絶対多数で可決さた。岸田首相は、最初賃上げするから月に「500円弱」程度の負担はほぼゼロに近いと言ってたのに、実際手出しは徐々に増えていく、しかも低所得世帯からもキッチリと徴収するとは酷すぎる。公的医療保険料に上乗せと言うものの、結局中身は「増税」と何ら変わらず目先の手法を変えたものである。今回の子育て支援は血税からの「バラマキ」で少子化対策として、本当に効果があるか疑問である。子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては徴収されるだけで不公平感しかない。物価も上がる一方で、家計のやり繰りに日々苦労しているのに岸田首相は理解していない。今回の子育て支援制度は、まやかし増税で世紀の愚策と言われても仕方ない。
・2022年の参議院選挙で、自民党は少子化対策に関する以下の公約を掲げていました（原文）。
「コロナ禍で少子化が加速している深刻な事態を踏まえ、緊急対策としての結婚・出産支援とともに、大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図ります。」
今回の支援法成立は、国民からの信を得た自民党が公約を淡々と実現しつつあるだけとも言えます。 各党の掲げる政策をしっかり吟味してから投票しなければ、次回の選挙でも後悔することになるでしょう。
・賃上げなんて、実質みなしじゃないですか。 多くの企業が賃上げしてからならまだわかるかもしれません。 でも、物価も高くなって電気代も高くなってるのに税金も保険料も追加追加。 国民は国のATMじゃないんですってば。
正直、自分たちの生活とこれからの事で精一杯です。 なのに拒否権もなく、これだけ嫌だという声が多い中でどんどん可決されていくお金の動き。
聞く力はいつになったら発揮されるんですか？
・お金じゃ無いんだよな。共働きで子どもがいると時間的余裕がなくなります。2人目まではなんとかいけても、それ以上となると無理。かといって専業だとお金は足らない。うちは夫が土曜仕事だし子どもはママがいい！で習い事のお付き合いも私。365日休みなしです。そりゃあよっぽど子どもが好きじゃ無きゃ産もうと思わないよ。私自身子どもは可愛いですけどね
・今の単身世帯が一番辛いよね。
年金で高齢者を支え、子供支援で子育て世帯を支え、扶養家族も無いから今回の定額減税も焼け石に水程度。
勿論、稼いだお金は自分のためだけに投資できるから使い方次第な面もあるけど、皺寄せ的に増税されている感覚になる。
それよりも、まずは法人税をどうにかすればいいのに。 いい加減、国民の税金を上げて法人税を下げる仕組みをどうにかしないと、企業よりも先に国民が疲弊して企業にも影響するから悪循環になる。
・「年収に応じた徴収は、負担と受益が一致せず、非常に不公平な制度といえる。受益者は子育て世代に限られており、独身のビジネスパーソンや子どもがいない世帯、子どもが成人した世代は負担をするだけで受益がない」
といわれますが、高額所得者は、社会で人を使う立場に立たれているのでしょうから、子ども達が健やかに育ち社会社会還元の時に支援が還元される事を考えば、何ら問題では無いでしょう。将来への投資と考えられればいいだけではないでしょうか。あまりにも、短絡的なお考えのようで、賛成しかねます。物事は長い目で考える必要ではないでしょうか。
確かに消費税増税は社会福祉の充実といいつつ、何に使われているのか、政府は情報公開してないようですので、その辺はきちんと国民に承知いただけるよう、納得のいく政治運営が求められるのではないでしょうか。ただ会計監査されたではなく監査された情報を公開していただきたいものです。
・今日発表の実質賃金は過去最長記録を更新し２５ヶ月連続マイナスとなった。 これが現政権の歴史に残る負の成果だし、まだまだ更新していくだろう。 今回の保険料アップに加え、国民年金納付も'24年度、'25年度で年間各６千円上昇する。 電気・都市ガスの補助金も6月に無くなり、今後は燃料費調整額も上昇が予想される。 更に円安や不作による食品の追加値上げ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれる。 こんな中、自民は突然の低額減税の明細明記を義務化した挙げ句、政治資金規正法の厳正化は甘い修正に固執している。 増税は迅速だが、消費税減税やトリガー条項は検討もしない。 結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。
・消費税や各税金が下がれば或いは無くなれば自ずと解決するのではと思う。
なぜ、このご時世…物価高が長く続いているのに全国民の納税を少なくしようと言う話にならないのか疑問…以前国会議員の給料アップするとかありましたが、あれは実施されたのか知らないけど…ここまで国民に不審に陥れて、税金で苦しめてるのに、そんな話出て来たなって…。十分過ぎるほどもらっているんだから、アップなんてとんでもないし、むしろ給料下げようと言う議論をしたらいいのにと思う。 本当に消費税さえなかったらと思う今日この頃です。
・こういう法案を通したから「私は仕事をした！」というの意識は間違っている。本当に必要なのか妥当かなのかをしっかり論議して、不公平感の無い法案を考えるべき。政治家という一部の人間、または老害が集まって作るものが、必ずしも世間に合致するかどうかを考えるべき。 通してしまえばこっちのもん状態の政治がいつまで続くのか・・・ 給料の3分の1以上が税金ですよ。それで日本が赤字とか言うが、どこに何に使っているのかも不明。また予算申請して使われていないものなど、山ほどある。そういう内部改善、体質改善からの余剰資金を捻出することが、国に利がある政治であり、国民への信頼感も増すことにつながるんですよ岸田さん。
・足りないなら、減らしすぎた法人税を元に戻せ。それか所得税は累進超過性なのに法人税は一律なのおかしいだろ。 法人税は減らせて消費税は減らさない理由はない。それは自民党が法人から献金と票もらってるからでしょう。金権政治は民主主義の敵になりうるし、一刻も早く自民党を下野させなければますます苦しくなるばかり。
・恩恵受けれますが、 受けれない人たちからはいいなーとか 嫌味ではないですけど結構言われます。 言われるほど恩恵受けれてないし 消費税10%にUPの時も そういったところのためにあげるって話だったが 実際は企業の法人税を下げるのが目的という。 今回もそういうのが見え隠れします。
貰っている世代を叩く、弱い者同士がもめるのではなく 選挙に行って声を届かせるようにしてください。
・無駄な歳出を削ればいくらでも支援策は有るはず。議員報酬、議員数、訳わからない公費等。 また海外へのばら撒き、留学生への補助金。 全くおかしな事ばかり！ 日本人の日本人による日本人の為の政策を示して欲しい。トヨタをはじめ円安による多大な利益を出してる企業にも負担を求めるべきでは。 こんな事やってたら偽装離婚して手当だけ詐取して働かない輩も出てきてしまうし、既に相当数の偽装は有ると思われる。 今の若い世代にやる気がおこる政策をしないといよいよ日本も終わります！
・子育て中ですが、これは今の日本に本当に必要なのかな？はっきり言って支援するのはそこじゃない！国力を上げるために全力で投資しなければますます子供を産むのが不安になる。支援するのではなく親達が働ければ子供にも回ってくる。 日本全体が潤わないと働く気も失せるわ。働き盛りの20から40までの士気を高めるような政策を考えてくれないかな？ 働くより海外や新大久保で買春したほうがいいと思ってる子達の思考を止めるくらいの政策はないのか？働きてもいてるはずなのに楽して稼げると思っている子が増えてる日本をまず変えて欲しい。
・限られた予算の枠組みもあるかもしれませんけど、勝手に政治家が取り決めるのもどうかと・・。 少子高齢化問題は非常に難しい所ではありますが、高齢者・子育て世帯・単身者世帯、様々な国民の意見を聞く必要性はあるかと思います。
・少子高齢化、人口増加率の減少を懸念して数字にでているのなら、国会議員や各都道府県議員、市会議員などの人数割合も減らしていくべきではないでしょうか？ 国会議員なんて金食い虫に近いというイメージがつきました。一人あたり億に近い報償費なんて無駄遣いに値します。（人の税金で悠々自適に暮らして、その取り巻きや家族も威張っているので）良い事なんて全然見えないし達成してない。 保守、革新全て、国民の事、国のこと考えてる？と言いたい。 選挙への投票自体も各政党のお祭りみたいになっているし。 そこから断捨離してほしいと切に思います。
・そもそもどうして健康保険に上乗せで徴収するのか。目的が全く違うことに健康保険料って使っていいんですか？その説明ってありました？ 少子化対策に必要な支援金ならば堂々と「子育て支援金」として新たな項目で徴収すべき。その方が給与明細にもしっかり載るので国民への周知になりますよね。
・労働者から税金をむしり取り、法人には（法人税下げなきゃ日本からでると脅されているのかもしれないが）減税。 法人から利益は株主に流れる。 いま資産がない人は損するばかりで未来が見えない状態になってきてる。
いずれ怒りの限界に達すればさすがに大人しい日本人でも行動を起こすんじゃないかな
・社会保障は消費税を充てるんじゃなかったの？ 「改正子育て支援法」の概略を読んだけど、これはいわゆる少子化対策じゃ無くて、子どもを持つ世帯に金をばらまくって言うのがメイン
これをやることで現役世代の負担額はむしろ増えて、実質賃金は低下する。 むしろ結婚率が下がり少子化を促進する政策ってこと
政府はもう子どもの数は増やさないという方向に舵を切ったということなのね 個人的にはそちらの手当の方が重要だと思うけど
・そんな事をするより消費税を下げて下さい。年金生活をしている人達は生活が出来ない。生活保護の人達の方が良い生活が出来てます。子供の事を考えてますが今まで働いて国に年金の積立をしてきた人達の事を考えて下さい。 もし国会議員 公務員の人達も私達と同じ年金をもらったらどうしますか？それを少しでも考えて下さい。 夫婦と年収で子供支援を決めて下さい。
・この少子化対策法案にしろ、マイナ保険証にしろ国民の民意を無視してどうしてこうも強引に事を進めるのだろうか。しかもこの低支持率で、またもや支持が下がることを平気でゴリ押ししている。まぁ、こそっとだが。もちろん嫌がられても支持率が下がろうとも本当に日本の為、日本国民の為になるのだ、という強い信念でやっているのなら認めるところはあるが、どうしてもそうとは思われない。これだけ多数の国民からの批判を受けてもわざとのように批判されるものを押し通し、国民の望むことはなにもしようとしない。。何か大きな力が働いているのか？とも勘繰りたくなる。この政権はなんなのだろう。
・社会保険料とは受益者負担が原則です。 自身のためならとのことで負担には応じるものの、負担金として他へのサービスに使途されることはもはや「社会保険税」を通り越して「増税」そのものと言わざるを得ません。 岸田首相の経済対策に減税の文字はなく、プライマリーバランスを黒字化するための増設路線一直線であり、「増設メガネ」の名前は免許皆伝と言わざるを得ません。
・もう何したって結婚しないできない、また産む気がない人が減るとは思えない。この助成を受けて喜ぶのは元々産む気のある少数派であって、そもそも普段から裕福な有識者の殆どが今の世相を見間違ってるんだよ。その気にさせるなら手取り月30万（年収400以上＋ボーナス）は必須、底上げを大胆に行うなど底辺の生活格差を是正しない限り子は増えない。
・子育てには保育料や学費などの費用が掛かる。 高齢者には介護保険で手厚すぎる補償がされており、子供には何もないという状態は破滅を待つだけである。
介護保険の保険対象の内容を最低限にして、介護保険料を半額にして、残り半分を子育て保険的な名称で集めてはどうだろうか。
普通の国民からは見えにくいが、今は公務員の天下り先の一般社団法人が多く作成され、それはあらゆる物の費用に上乗せされている状況である。
ただでさえ税金が高いのに、そのような隠れ税金も多くある状況で、給与を上げたところでインフレして可処分所得は変わらない。
徹底的に見直さないと、公務員が栄えて国滅ぶが現実のものとなりかねない。
・門倉先生も仰っている通り、公平性を欠いた非常に問題のある制度です。 そもそも税であるのにも拘わらず、そうと悟られないように社会保険料に上乗せするということが姑息であり、誤魔化しでしかありません。
問題は公平性だけに留まるものではありません。 そうして集められた資金がどのように運用されるのかについても、議論がきちんとできていません。 これでは政治家と一部の癒着企業のための新たな裏金埋蔵金の原資となってしまう可能性もあるでしょう。
今後、政権交代が可能であるならば、その時に廃止へと持って行ってもらいたいと思います。 さらに、国民の声を無視してこの問題ある組織を無理に推し進めたことへの責任追及も必要でしょう。 この点ではマイナンバーカードも同様に追及が必要だと思われます。
とにかく今の自民党政治は、過去に前例がないほど常軌を逸しています。
・丁寧な説明を尽くそうが、子育て世代とこれから子供を持ちたい世代への増税です 増税する前に、裏金の真相究明をされてはいかがでしょうか？ あと、低額減税を給与明細に表記義務付けるなら支援金の増税額も明記でお願いします 給与明細を見る度に国民の怒りが湧き上がる 裏金政党にNOを突き付けようと投票率もあがる素晴らしい政策だと思います
・森林税もだけど、こう言う手当を都度別立てて取り立てるのってなんで？ 充分すぎるほど税金取っといて、さらに別で徴収するのは国の家計管理が下手だからじゃないの？ 議員報酬が世界で一番高額な国会議員に改めて聞きたい。
・国民は岸田さんのやりたいことのために働いてるのではない。 岸田さんの子育て支援のやり方に不満や疑問が多くある、国民が払う税金なんだからもう少し国民の意見も聞いてほしい、 こんなので少子化が止まるとは思えない。 こんなに税金を徴収して効果がなければ岸田さんの財産全額吐き出すくらいの覚悟がほしい。 そうすればもう少しまともな政策や当事者の声も聞く気になるかも…
・まず、記事のフジテレビさんへ。 「450円」という岸田政権の洗脳放送をまんま垂れ流すのは止めましょう。それは全世帯の平均であって、現役世帯はその3倍近く取られます。
社会保険料は海外では「給与税」と呼ばれますので、実質でも何でもなく「ただの増税」です。 そして同時に控除の縮小も決定しておりますので、子育て世帯はさらなる負担となります。
付け加えるならこの他森林環境税なるものも1000円取られるので、現役世代は最低でも合計2000円以上の大大大増税です。
決めたのは、自民党と公明党です。
・子育ての支援などと表現してますがやってる事は支援などという善行みたいなものではない。 やってる事はお金を与えてる(再分配）してるだけでしょう。 それは知恵もアイデアも何も無い無思考でお金の配分計算をしているだけです。 そんなものは政策でも何でもない、アルバイトさんの計算業務レベルの仕事。 そもそも子育て世帯からその分の税金を取らなきゃいいだけでしょう。 無駄にお金を徴収して無駄な経費と人件費をかけ撒き直しているだけなんですから非効率だし、無駄な金回しで配分出来る金額も減っている。
本来、1万円減税できるところを5,000円支給してありがたがらせるみたいな事でしょう。国民は国家役人がやっている事を順序だてて考えキチンと認識しておく必要が有ると思います。
・岸田政権や自民党は、自分達が好き放題使う政治資金に関する法律は、どんな手を使ってでも「抜け道」を作って骨抜き法案にしようとするくせに、国民に対するステルス増税は低所得者だろうが誰であろうが手を抜く事をせずに国民から金をむしり取るんですね。一体誰の為の政治をしてるんでしょう？もう国政を任せるのは止めた方が良さそうですね。岸田政権、自民党を影で操っている財務官僚も同罪ですよ。日本の為、国民の為の政策を立案できる官僚を配置すべきです。
・こんな手当より、税金減らして手取りを増やすのが1番いい。 全体的に明るい未来が想像できる方が効果的だと思うけど。 子供の頃だけがお金がかかる訳ではなく、その後もずっとお金は必要、子供が大人になったらその子も親もまた苦労する。 子育て支援が受けれるから、子供育ててく気になるでしょうか。
・大学全入＋女性の高学歴化＋女性の労働力化
男女問わず23〜35歳はキャリア形成に大事な時期となって 女性は結婚とか出産とか育児とかしてる場合じゃなくなった
それが出生率低下の最大原因だってわかってるのに なんでその対策が「子育て支援」なのかさっぱりわからん 意味が完全にないとは言わないけど、ほとんど意味がないよ
Ａコース ・結婚出産を善とするイメージ作り ・男女問わず未就職の新卒カードを３０歳まで有効化 ・高校大学数半減と基本ロールモデルを中卒に ・中卒者には３０歳で２年間の強制有休と無料の２年制教養大学への入学義務
Ｂコース ・昭和に戻す
どっちかだろ
Ａコース、中卒で働き始めて18歳で結婚、30歳までに３人作って、２年間のロングバケーション開始 または大学卒業から２年以内に結婚→出産→育児をスタートして、子どもが５歳で就活スタート そっちの方がしあわせだろ？
・子供がいる世代は、お得ですね．私の周りのシニアの人たちも、お嫁さんが子供を産むにあたって、たくさんお金がもらえていいわねと言ってました．こんなにお金をもらえる国内です．外国からも、たくさんの人が、子供を産みにくると思います．そのうち、大変なことになると思います。
・森林環境税、 子育て支援金 どちらも必要だと思うが 正しく活用されるかはわからない。 これ以上国民に負担を強いるのではなく、今の税金の使われ方を見直してほしい。議員さんに都合良いやり方は いい加減終わりにしてと願う。
・少子化の本質はまったく違う。
増税ばかりで給料は上がらず年金支給も先送りで本当にもらえるのか 疑ってしまう。
さらに高齢者の定義を６５歳から７５歳に引き上げる動きもある。
高齢者は共助に頼らず自助で生き抜いてと言わんばかりだ。
これでは若者は自分の未来に夢を持てず結婚して子供をつくる 気にはならない。
自民は民主と言いながら財務省の言いなりで民には目を向けよう とはしない。
とにかく少子化対策は選挙に行くことから始まる。
・子育て支援にお金を出しても少子化は治らないでしょう。今の子育てをしている人達は、平均してかなりの収入を得ています。自分達の贅沢の生活の為に要求しているだけだと私は思います。そんなものに国民全体で税金で対応するのはおかしいです。今の親達は、自分一人で大きくなったつもりで、その親の親がどんなに節約して子育てして来たかを全くわかろうとしない。自分達の力で子育てして下さい。まわりに迷惑かけないで下さい。
・財源財源言うが、もう既に取りすぎるくらい取ってるでしょう。なぜその中でやらない？ どの家庭もあるお金の中でやりくりするものだ。国だって既にある分で何かを削ったりしてやりくりするのが普通。 新しいことやると言っては追加で税金ちょうだいはおかしい。 やりたいなら来年の予算で組んで、その予算で来年からやれば？ 当然税金は追加しないでだ。 既に五公五民、減らさなきゃいけないくらいだ。 これだけ大量に徴収した税金どこ行った？ 全部裏金や自民党の票集め、お友達や外国に配ってるの？ 今の政治家リスト、誰かまとめてくれないかな。半永久に政治家のブラックリストにして欲しい。
・シンプルに考えると、現行制度より子供一人生むと高校３年分月一万円手当がもらえるので３６万円収入が増える。 でも一般サラリーマン家庭なら年１万の社保の負担がふえるので、18年×1万円でプラス18万円。差引18万円家計が増えることになります。18年で。 実質増税でも少子化解決できるなら致し方ないと思うけど、 これで「よっしゃ子供産むぞー！」とはどう考えてもならんぞ。 なんで議員さんのほとんどはいいとこの大学出てるのにこんなアホな案しかだせないのか？
・どうしてこの国の政府は国民に対して必要な少子化対策、年金問題、食料自給率改善など、国の未来にかかわる政策を決める時は、チンタラ、渋々で、最終的には国民に負担を強いるんだ？ コロナ予備費12兆円使途不明金、消えた年金1兆6千億円とか、兆単位のずさんな金銭管理のツケも責任も取らずして国民に増税するなんて絶対におかしいと思う。
・この、加藤鮎子の率いる少子化の部門を創設するのに使った税金すべてを、児童の総数で割ったら一人当たり600万円程になるそうです。 だったら黙って児童一人当たり600万円配ってもらった方が1億倍嬉しかったんだが。。そしたら2人目、3人目と勢いづくってもんだ。 外国では子供4人以上産んだら障害所得税免税とかあるらしいよ。
・結婚出来てる人は、結婚出来てない人より所得が多い。 恋愛出来て、結婚出来て、子供まで産めて、しかもより沢山の子供が 産めた人達には、沢山の支援が実施される。 さらには所得制限無しときたもんだ。
一方、結婚出来てなく、子供が持ててなく、 所得が相対的に低い人達には、この制度による支援は何も無い。
福祉政策的には、通常は逆だ。 子孫を持ててない、より困難な状況に居る人達に、 より手厚く実施するもんであるはずだ。
正社員、富裕層、既婚者、子持ち、などの特権階級ばかりが 得をしている。もはや差別的だ。
・少子化対策と言えば何でも許されると思っているのだろうか？平均450円じゃないでしょ。ほとんどの人は1000円近く取られますよ。 何に使われているのか分からない森林なんちゃら税と合わせれば、毎月1500円以上の負担ですよ。 年間18000円くらいの負担。厳しいですな国民は。
・子育て支援金は、政府支出の合理化などで国民負担は生じないはずだったが、 いつの間にやら、社会保険料などに、しのびこませる手法で実質増税で実現させた。本当に必要な資金なら、新税を創出するか、消費税率を上げるか、堂々と主張すべきだ。あまりにも姑息である。増分は給与明細の記入を必要としてほしい。 子育て支援の必要性は議論されたのだろうか？負担が生じないから勝手にやって下さいということで、無関心だったのではないか？ 岸田詭弁総理大臣殿 「民信なくんば立たず」という論語をご存じですか？ 岸田首相の言葉は、信用できないので聞いても仕方がないという風潮になってきたのではないですか？ 最近車座座談会はどうなっていますか？多分袋叩きになるでしょう。
・こうやって貧困層からどんどん搾り取ることで、ますます少子化が進む。 女性の社会進出、高齢者の社会進出と、労働者が足りないならこれまで労働していなかった人にやってもらえ、という方針を取り続けた結果、誰も子供を見られる人が居なくなった。 昔のように、旦那の1馬力で奥さんも食っていけて、子供が育てられる社会の方が健全だったよ。
・政治家に対する税金の支出を規制するは政治資金規制法の改革は出来ないけど、国民から税金を徴収する子育て支援金の採決は直ぐに出来るのですね。 岸田内閣は、国民が反対する政策は即決で、国民が望む政策はしない。 民意を無視した自分よがりの岸田内閣。 岸田首相が言っていた、国民の声を聞くとは、国民の声をただ聞き流すだけでは。
・少子化対策、子どもや若者への支援、大いに結構、どんどんやってくれ。 ただ、これ以上のまやかし的な増税はやめてくれ、経済活動を停滞させるだけだ。 事業をキチンと整理して、財源を捻出してくれ。
・子育て支援に力を入れるのは理解できる部分はあるが、少子化対策はどうなってるのでしょう。 子供は増えてますか？ 異次元の少子化対策は子どもを増やし、少子高齢化に歯止めをかけることでしょう？ 子育て支援以上に少子化に力を入れて下さい。 また既婚者を増やさないと少子化対策に繋がらないですよ！
・女性の社会進出はもちろんあるが、稼げど稼げど膨大な税金搾取されて自分たちの生活で精一杯。子どものために割く資金捻出ができないことは大きな要因でもあるのに、岸田はなーんにも考えないで税金(税金ではないが実質税金)で賄う案しか出せない。 国民から税金搾取することばっかり考えないでいかに少ない税金で国政に望めるか考えてくれよ。
・単身だから扶養控除もなく、税金は高かった。子供がいなければ国のお金を使うことも少なかった。でも子育て世代に金を出せという。今まで十分出してきた。これ以上出せというなら自分の老後に備える金がなくなる。そうだ国に後始末をしてもらおう。身寄りがなければ遺産は直接面倒を見た市町村ではなく国に入る。身寄りがない人の死後の手続きは結構手間、時間がかかる。でも残った金は国へ行く。これを改めてくれないか。国はいつまでもやらずぶった栗だ。
・そこまで自信を見せるなら、例えば5年後の出生率、達成しなかった場合の責任の所在、処分も明記してくれ。 何に使われるか分からない実質税金を徴収されて、誰も責任を取らない何てことはあり得ない。 実質負担ゼロも詐欺まがいの言い方。本当に実質負担ゼロなら負担が生じた場合、国会議員が払えばいいのでは。
・実質増税かどうかは置いといて、社会保険料として徴収したお金を子育て支援に転用できるロジックを聞きたい
当たり前だが、保険料は保険のために支払ってるものだ
これを全く別の事に使うのは、根本的に筋違いだろ
・増税の項目が１つ増えただけで政府は何もしていない。 「増税されて生活が苦しい」って言ってる老人有権者が自由民主党・公明党に投票するんだから自分の首を絞めてるが無頓着に投票する。 将来ある家庭は投票に行かないから２０年後は貧困家庭でいっぱいになるだろう。 自分の子供や孫が生活苦になる可能性がどんどん増える。
・昨年子供が産まれて本件で恩恵が得られるであろう人種だと思うが、全く持って納得感がない。収入に応じた課税額が高すぎる。均等徴収均等分配のじゃないし、おおよそ払っただけの対価はなく、この税と森林税を考慮すれば年間相当いい保育を子供にしてあげられる。
・令和と翔はの親は全く考えが違いますよね、戦後の経済成長を支えてのは国民全員が子供を育てるために、働いて経済を支えて今の状況にしたのに、令和は補助金で育てる政策で、そんな親が又子供育てるんですからますます経済は下降するばかりだと思います、甘い汁与えるのは、議員自分の事だけしか考えてない、あまりにも危機感が薄れてます、
・介護保険の時もそうだったが国民はすぐ忘れるものとタカをくくっている。今の政治家は与党も野党も 一時的な減税、バラマキはするものの恒久的な減税は絶対に実施しない。 厳しい財政事情と言いながら議員報酬は減らさない 裏金作りのパーティーには心血を注ぐ。 国民主権なら国民に解散権を持たせてほしい。
・回りくどいことしないで以下2点でよい ・公立は保育園から大学まで諸費用含めて所得制限なく無料 ・市役所や区役所の食堂は15歳以下は月31回まで無料
細かい事務の手間とか省いてこの２つに注力してくれればいいのになぁ。
・的外れこの上ない政策。
そもそも、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている
実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う
以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。
自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。
・これ、子育て期間は確かに多少助かるかもしれないけど子供二人世帯だと相殺する様に控除減額されるから支援効果は限定的、それに子育て後も支援金自体は生涯負担し続けなければならないし、物価状況を鑑みると何れは間違いなく負担額増になるだろうし、そう考えると多子世帯以外の大多数は本当に、、本当にただの増税。 特にこれから結婚したい、子供も欲しい若年単身者にも容赦なく負担させるとか、真面目に言って馬鹿としか言いようがないんだが。
・国会議員を数や給料を削ることしないと納得いかない、大した仕事しないのに秘書も多いし 海外と比べると何もかもが多い、第三委員会などを設置しないといつまでも国会議員だけ甘い制度になる。自分たちの事は中々決まらない。
・中小企業に勤務してます。賃上げですがベアのみで1000円上がりました。ボーナスは年間で5万円減額です！年収的にはマイナスになってます。この他に子育て支援金の負担ですよね？確か未来の子供達も大切ですが！自分達が苦しい思いしながら負担増に耐えるのは複雑な思いです。ほとんどの有権者がこの様な状況じゃないでしょうか？今の政府に何も期待してませんが、だからと言って野党も...心配です！
・岸田政権下では、もう何もしないでほしい。すればする程、増税になり中間所得者は消え、貧富しか居なくなる。国民生活が苦しくなるだけ。岸田さんの聞く力は全て官僚のため。特に財務省。奥さんの親戚も財務省が多いからなのか。また、野党は安倍、菅政権時にない事までも騒いで叩きまくったのだから、岸田さんにはやった事に対して更に追求が必要なのに、物足りないくらいおとなしい。メディアも同じく。岸田さんの弟の会社が急に儲け出した真相も探れよ！と思う。
・増税してるのに違うと言い張る自民党 国民を騙してまで、少子化対策で こどもが増えると思っていることがおかしな対策。 大学無償化も第三子からだし！！
児童手当が増えた所で、子育てするのは大変。 違う負担があるから無理です。
自民党の考えた少子化対策は、増税対策にしかならない。
・次世代育成に貢献した人に報いる政策が不足している。わずかばかりの給付や控除ではまったく不十分だ。 少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育ての負担やリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 解決のためには子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端では「子育てなんかメリットない」状況が変わらない。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ、子どもは増えない。
・また子育て支援ですか。そういう福祉政策を否定はしませんが、それをネタに実質的な増税するのはやめてほしいです。 大体、消費税導入は、福祉目的と言っていたはずが、いつのまにかどこかに‥‥‥ それに福祉って全年齢対象のはずで、子供関係に偏り過ぎているのも大問題でしょう。さらに少子化対策って、お金をばら撒いても全然対策になっていないことを未だ理解できないのでしょうか。制度設計した人たちの頭の程度と中身も知れてしまいます。考えているのは、いかにして国民からお金を徴収するか、それだけに見えます。 あとホントに小出しにバラけて増税するという、姑息な手段もやめて下さい。名前や手段を変えただけで、事実上の増税でしょう。
・税金の種類を増やすと目立ってしまうから保険料に混ぜ込んで上乗せするなどやり方がセコい。
せっかく給料上がったけれど、税金や保険料が上がって実質の手取りはほんの少ししか増えていない。 社長も「みんなにはそれなりの給料を渡しているつもりだけど、手取りを見ると唖然とするよ」と言っていた。
・ただでさえ税金で半分以上取られるのに増税して困窮を増やして子供なんて考えられないのでは？国民から取る事ばかりに必死すぎてませんか？先ずは議員削減給料ボーナス歳費見直し政党交付金見直ししてからでは？それと政治家も一円からきちんと公表して税金を納めて下さいね。
・実質賃金連続25ヶ月マイナスって状況で、よくもまぁ給料が上がるから負担との指摘は当たらないなんて言えるなぁ。これからまだしれっと森林税とか上乗せされたりするのに。支援金って名前もそう、お上に強制徴収されるのは全て税金です。
・なんかお金をばら撒けば出生率が上がるとのことだが、そもそも世の中が変わって働く女性の増加やライフスタイルの変化で増えない事が明確です。他の先進国も日本以上の税金を使っても効果がない事が証明されてます。 頭の切り替えをしないと、単なる支援金を有難うで終わりそうです。介護保険と同じ轍を踏みますね
・もう何を言っても国民が嫌がる事しかしない
子育て世帯、3人育児してますが 子育て増税に更に子育て世帯以外からの風当たりが強くなる気がして育てにくくなるのは目に見えている
増税するなら何もしてくれるな なんなら年少扶養控除復活させてくれ
本当に思うけど、さすがにここまであからさまに国民虐めするのは何か絶対的に裏がある 人口削減したいんじゃないのかなと思われる
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