[177717]【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で

( 177721 ) 2024/06/05 14:50:50

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・この事実を見ずに、賃上げしたからよくなるでしょ、増税しても良いと増税メガネはまた増税に躍起になる。

流石に、暴動起きてもおかしくないと思うが、日本だから何とか起きてないだけ。

岸田、自民党政権を終わらせないと、実質賃金は上がらない。

定額減税というまやかしで、自民党政権を続けさせてはいけない。

ただしい判断を国民はしないといけない。

・収入で調達できるモノやサービスの量を示す実質賃金が減少し続けているということは、収入で調達できるモノやサービスが減少しているという状態であると言えます。しかし一方で、たゆまぬ技術革新はモノやサービス自体の質を向上させてきました。具体的にはモノの味、選択性、利便性、集約性が高まっているということです。これは各種のサービスについても同様だと言え、数字だけを反映させた実質賃金という指数は、量を求めずとも質により良い生活が実現できているといった観点が抜け落ちており、実際には国民の暮らしは日々よくなっているというふうに見ることもできます。

・実質賃金が25か月連続で減少している状況を見ると、日本の国力の低下が明らかだね。経済が衰退している国で賃金が上がるわけがない。給料が少し増えたとしても、物価の上昇がそれを相殺して、実際には生活が楽になっていない。エネルギーコストが高止まりしているのも痛手だし、政府の補助にも限界がある。こういう状況が続けば、国全体の消費も減少し、さらに経済が悪化するという悪循環に陥るよね。

最近のデータでも、家計の消費支出が前年同月比で減少しているし、特に食費や光熱費の負担が大きいことがわかる。このままでは、国としての競争力もどんどん落ちてしまうだろうし、早急な対策が必要だと思う。

・年収４００万の世帯なら今後１年間で岸田政権になる前より１９万損します

貯金１００万の世帯なら物価だけ上げる政策に固執した岸田政権の失政で貨幣価値の下落による貯金の目減りは今後１年間で岸田政権になる前より７万溶けて消え去ります

年２６万の損

丸々１か月タダ働きする事になります

年収が大きく貯蓄も多い世帯ほどダメージは大きくなる

賃上げが反映された４月で実質マイナスなら今年プラスには浮上しない

６月に大幅値上げラッシュ

電気代補助が終了

夏以降に再び大幅値上げラッシュ

定額減税があった所で４人世帯で１６万

賞与平均６０万以上あった月でさえ実質マイナスなのに定額１６万でプラスになるとは思えない

全員が１６万ではなく多くの世帯は４万だし

賃上げで現金給与は上がったけど問題は所定外給与

直近３か月連続下落の３．１％減

所定外が下がり続けるという事は経済の景気は良くないという事

それが岸田政権の成績表

・先月の夫の給料明細を見てみると、総支給は4月より増えているのに手取りが減っていた。

社会保険料が上がっていたり、40才になって介護保険料が引かれるようになったりで控除が多くなった。職場の人も同じだそう。

まだ子供が小さいのに、夜まで残業して頑張っているのに…やるせない気持ちになります。

実質賃金どころか、税金等々のせいで手取りは減っていますよ。

・雇用形態の見直しを行わないと大変なことになると思う。

同一労働同一賃金の法律が施行されたが、実質ざる法で機能していない。

大企業お咎めなしで、大企業内、または大企業子会社内で同一労働同一賃金の法律が抜け道だらけで、雇用形態の多様化してる中で、現にどれだけの企業が新しく施行された同一労働同一賃金の法律で摘発されたかの数で、ざる法か有効な法律かが分かると思う。

技能実習生制度は、人権的に問題があるなら、

有期雇用や限定雇用やSESは問題がないのか？

見直しが必要だと思う。

中間層が益々、貧困層に落ちている。

日本企業は過去最高益を出している企業はたくさんあるが、日本人は貧しくなっている。

競争格差なら自己責任だが、

現実は競争格差じゃなくて、

社会のモラルハザードに伴う社会的搾取が原因

・増税と、隠し増税で可処分所得は減る一方。サラリーマンは収入の半分は無くなります。

そこに長期に渡る経済停滞、物価上昇。

国会では自分たちの私腹を肥やすために精一杯。

とりあえず、ガソリンの暫定税率廃止と、消費税大幅引き下げして欲しい。

一時的な対策は無意味です。恒久的な対策や、長期に渡る支援をしてくれないと、景気は良くならないです。

・景気が良いのは大企業のみでしょう。

物価上昇に伴う、賃上げや定額減税は良いとして、

増税、社会保険料増額が多すぎる。

そりゃ実質賃金が減りますよね。

財務省と戦わない内閣は、国民のためになる政策ができない。

なぜ選挙で選ばれてもいない財務省官僚が、国民に選挙で選ばれた内閣が懸念するほどの強権を持ち続けているのか？

財務省は明らかに日本を悪くする組織です。

何としても彼らから、国税庁という組織を切り離さないといけない。

・オイルショック時には全ての物価が上がって行った。

然し乍らも、それに見合う以上の賃金上昇もしたから生活水準は徐々に改善されて行った。

今は一部の上場企業だけが賃金上昇しているから勤労者の三割ほどしか恩恵を受けていない。

大企業の下請けイジメがなくなり納入価格アップができるようにならない限りは、実質賃金25か月連続減が止まることはない。

消費者全てが恩恵を受けるには消費税減税しかないだろうと思う。

・今の物価上昇は日銀や政府がやろうとした好景気によるデフレ脱却のコントロールされたインフレではなく円安による貨幣価値の低下によるインフレだと思います。スタグフレーション（景気後退の中でのインフレ）になっていると言ってもおかしくないと思います。円安は円とドルの金利差で決まるので政府ができる事はほぼないです。実質賃金をともかく上げていくしか対策はないです。今の円安に対しインバウンド景気だけでなく外資の取り込みなど積極的に行って欲しい。

・生活インフラのコスト急上昇を、年4万の定額減税でカバーできるはずもなく。

森林破壊を推進しながら森林を守るために新設された税金や、訳分からない自然エネ負担金、税金じゃないと言いながら勝手に負担が増していく社会保険料。

五公五民を既に越している高負担に、よくこの国の国民は黙って耐えてるね。

忍耐力強すぎて賞賛する。

しかし議員たちよ、国民の過度な忍耐が崩壊したときのパワーは凄まじいものがあると心得よ。

・賃金より物価上昇の方が大きいなら減少するのは当たり前。これから物価の高止まりで賃金が上がれば改善はするでしょうけど、これからも物価上昇するのは目に見えている。昨晩のテレ東の番組で「３年間消費税ゼロ」とか政策を言っていたけど、ゼロとまではいかなくても５％を実施したら結構消費に目を向けると思う。実際、株価の影響で投資での利益は多いし、国の財源は潤ってきている。インボイスの影響で消費税収も上がっている。

・電気代・ガス代の補助制度を終了すれば家計には打撃となり、経済にも悪影響がある。春闘での賃金が上振れたことによる消費活動への影響を、相殺した結果となり、補助金制度の継続とトリガー条項締結解除の実施が早急に必要でしょうけど現在の政権には期待することは何もないので、いろいろな案を考える前に民意を確認する時だと思います。

・『国民の声を聞く』が岸田さんの当初の話でした

もう身内（自民党）からも終わった感を感じるが代わりを受ける方がいないので総理として飾られているだけでしょう

この１〜２年ほどで物価の上がり方が半端ないので、こうなるのでしょうが、安倍さんの頃から多くの国民の給与所得はほぼ横ばいなのに対して、人事院勧告で国会議員含む国家公務員の給与は上がっている

海外の多くの国では国会議員の報酬は国民の平均給与であることが多いので、日本もそれにならって、一度そこを基準にしたらいいと思う

それだけで税金対策も出来るし、国民の給与もふえる方へ向かいやすくなると思う

・ありがたいことに今年も微々たるものですが給料をあげてもらいました

しかし税金もあがり社会保険料もあがり手取りは減りました

会社の出してくれる額には

贅沢言わなければ問題ないのですが

引かれる額が信じられないくらいにここ数年で増えてます

それでも首相は給料アップで増税や社会保険料増加分はまかなえてると豪語してますね

現実を見てほしいですね

・物価の変動を反映した「実質賃金」が25か月連続の減少となった。政府による6月開始の定額減税は、たった1人4万円、月にしたら約3000円程度の減税ではとてもじゃないが今の超物価高には追いつけないし、可処分所得自体が増えないと意味がない。何がしかの追加の減税は絶対必要である。加えて生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りにかなり苦労している。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民に寄り添う政治をして欲しい。

・電気・ガス価格、ガソリン価格、幅広い食料品等生活に必要なモノとサービスの価格が上昇していて生活に与える影響が大きい。ぜいたく品ではないので、節約するにしても自ずと限界があり実質賃金の目減りは止まらない。

賃上げがいずれ追い付いてくる、つまりタイムラグの問題だとの見解もあるが果たしてそうなのか。円安が修正されなければ物価上昇は続くのではないのか。25か月連続で実質賃金が減少しているのは、この2年間以上給与所得者の生活水準が下がっている訳で、株式、不動産等資産を持つ階層との格差が益々拡大したことになる。

・名目賃金と実質賃金の上昇率の推移を並べたグラフを見ると、名目賃金が横ばいでプラス圏を維持しているのに対し、実質賃金は2023年1月を底に、マイナス圏にあるものの、長い上昇トレンドにあるように見えます

これは名目賃金が一定のペースで前年同月比での上昇率を維持しているのに対し、物価の上昇率が次第に緩やかになっていることを示していると思われます

つまり、実質賃金がプラスになるタイミングは、物価上昇率の動向次第、という状況になっているのかもしれません。最近は、日本の長期金利が上昇するなどして、為替の動きも落ち着いているようです

戦争や原油価格、欧米の金利動向などなど複雑に要素が絡んでいますが、賃上げを継続していくのが当然という状況を維持しながら、実質賃金の上昇率プラス転換を待ちたいですね

・注視するんじゃなくて、今こそ政策でしょう。

これまでの日本はなかなか物価も上がらないような情勢が続いてたのに、給与は追いついてないものの物価上昇のトレンドにはなったわけだから、あとは賃金が上向いていけば加速度的にインフレによる景気改善が見込める局面。

例えば法人にかかる税金の軽減をしてその分従業員の給与に充当してもらうようにするとか、或いは所得減税を継続的に行うとか、一般個人の使える金を増やすような政策を今こそやるべきだと思う。それによって消費が活性化して企業の売上や利益にプラスに働けばそこから給料も増やして、という好循環を生み出せるタイミングだと思う。注視してても何も変わらない。

・岸田首相は「今年の春闘で企業の大幅な賃上げ報道」に私の成果と言わんばかりで、しかも減税処置もやってあげたし的な態度ですが、実際には賃上げを相殺どころかマイナスになってしまう物価上昇に庶民は苦しんでいる。

日本の産業が回復するような政策に全く手を出していない。

トヨタが４兆円の利益を出しているという報道もあるが、あれは海外の連結企業がほとんど稼ぎ出していることは意外に知られていない。

日本国内の企業価値を上げる政策に舵を振り本当に日本の国力を上げないとと、日本の発言力も弱くなるし、今後福祉や医療や子育てといったところもおぼつかなくなる。

自分や政党の保身の政治なんて二の次にして、国民にしっかり向き合って行ってもらいたい。

・中小企業では実質賃金の上昇が２％といってもそこまでいかない。そのうえに実際は中小企業のほうが圧倒的に多いわけで、実質賃金の上昇率の言うのはあまりあてにならない。転嫁できない状態で結局　原価高や光熱費の上昇　どこで抑えるかとなると　人件費や福利厚生。そうなると上昇率はせいぜい１％台。一般年収４５０万として　５万円に満たないわけだし　手取りで行けば月３千　４千円　どうしようもない。

・岸田さんは、今回の減税に関して『夏には効果が出る』といっていたが、おそらく、この実施賃金が６月は減税効果でプラスを見せるからだろう。

それの結果が出るのは8月ころだからだ。

2年以上も実質賃金が落ちているのに、たかだかこの一ヶ月で『デフレ脱却宣言』からの増税議論に持ち込みたいのだろうなと予想できる

・岸田政権の狙い通りですね。本当に一揆まがいのことを起こされたら困るので定額減税でガス抜きを図り、その実到底実質賃金増に堪えない国民負担を敷くことで日本の不況を長引かせ、財務省の支配する帝国を作り上げる。

これが日本で行われていることの現実です。

・いや～マイナスか。かろうじてプラスになるかと思ったが足りなかった。

25ヶ月ってことはちょうど2年前の4月からってこと。グラフを見ると1年前の4月が3%強、2年前の4月が2%弱下がってる。とすれば3年前の4月から見ると5〜6％下がってるってことになる。労働者全員の平均賃金がそんなに下がるってとんでもない話。

アベノミクスで雇用が増えたというが、高齢者や主婦が働かざるをえないようにして、更には外国人労働者や派遣範囲の拡大など低賃金労働者を増やすための政策に邁進したんだから、そりゃ雇用だって増えるでしょ。おかげで本来は労働力不足で上がっていたはずの賃金を上げずに労働力不足を補うことが出来た経済界には大きな利益となった。

ただ低賃金労働者だけをふやせば賃金が上がらずデフレから脱却できず経済が縮小するのは当たり前。最近になって政府は賃金上げろとか言ってるが上がらないようにしたのは誰だって話。

・今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がった←これ組合員に限った話で、非組合員は賃料下がってることが判明しています。

GDPもマイナスでリーマンショック時を超える大不況です。

円安の主要因は新NISAです。

アメリカのインデックスファンドばかり買われている。

こんなに経済が脆弱な状況で利上げすると、さらに消費が冷え込み、人口も減り、今後も数十年失われた時代が継続する。

まだまだ金融緩和を継続せざるを得ない。

・この国が電気やガスや石油など、一番基本となる材料費に金をつぎ込まないからこうなる。

長期円安でこれらが上昇すれば、当たり前に値上げが起こるのに、国はまず国民に受けが良い「賃上げ」から入った。

それを聞いた大企業は「これ幸い」と賃上げし、当然のようにその分を値上げした。

本来は抑えるべき国が推奨した。

その結果がこれ。

大企業は賃上げしたリスクを中小企業に押し付け、中小企業は実質的値下げを強いられた。

これで豊かになると？

９９．７％は中小企業なのに？

あれだけ多くの税収を得た癖に、馬鹿みたいだ。

・本来のインフレは物価上昇→賃金上昇→物価上昇→のエスカレーションで経済が過熱している状態だが、日本の場合はコスト上昇→物価上昇→コスト上昇→物価上昇→のデス・スパイラルのため実質賃金の上昇を伴っておらず、むしろ経済成長はマイナスとなっておりスタグフレーションの状態である。

経済加熱を抑える利上げはインフレ対策には有効だが、スタグフレーションに対する有効な対処とは思えないのだが・・・

まずはスタグフレーションの原因を解決する必要があり、小手先の対応では抜け出すことは困難だろう。

・単純に物価上昇だけならまだしも、

物価が上がれば当然消費税も増える。

電気代も社会保険料も増える。新しい税も増える。

余計な政策のせいで、給与が数％増えてどうこうなるレベルじゃないです。

ましてや給与自体も増えていない人もかなりいるので、

一般国民大半の生活がもはや緊急事態であることを把握していただきたい。

・消費税により30年の横ばいの経済成長を意図的に作り出し一方では裏金、脱税など様々な形で国民の税を使い込み更なる増税を重ねてきた。

財務省もそうだが政府も関節的に経団連などに税を上納する為に増税を繰り返し、一方で数字を都合のよい様に操ってきたのだ。

理由はバブル崩壊後に次に目指す「経済成長」の基準をどこに合わせるのか、「バブルを再現してまたバブル崩壊を繰り返すのか」との議論が当時にはあった背景があるのだ。

しかし蓋を開けてみれば増税を良しとし出世する基準とした「財務省」や、経団連の顔色を伺うだけの増税を繰り返し「政策（国策）」を放棄し続ける現政府との間だけでも政治腐敗が色濃さを増している。

安倍銃撃事件や岸田爆弾事件など近年では考えられない治安の悪化がその証だ。

一方では大企業が過去最高益を更新し続けている。

この様な癒着が今後も続けば国の治安と国民の生活は崩壊すると言える。

・新聞の経済記事にあったが問題は企業の値上げ分が内部留保に回り賃金に反映している分が少ない事、特に大企業で顕著になっている。政府の問題というより企業の姿勢が影響している。過去最高益を上げても一部の役員報酬のみ増やし社員には還元されていない実態がある。

この企業の姿勢を改善しない限り日本は取り残される。

・額面上は昇給しても手取りは変わらない、寧ろ若干マイナス？な実感

年収額面７００～９００のレンジの人達は同様の印象もつのではないだろうか

９００超えると手取り増えたなぁと実感できるが

しかしキャベツが高い

梅が少ない、高い

昨年の猛暑の影響と言っていた

食品だけではなく、物価は上がり続ける

税金も増え続ける

いっそ消費税30％にして、その他の税金全部無くせばよいのではとさえ思う

節税＝節約になるのだしね

皆が買い物しなくなったら困るのはメーカー、卸業、販売店、そこで働く人達やけど、、そこで働く人達も仕事終われば一消費者であるからね

・今日は長期金利が急降下中であっという間に1%切りました。当然円安に振れてます。今の状況だと止む得ないでしょうね。

ただ、最近の米国のインフレ関連指標が予想よりネガティブな結果になってるので利下げの折り込みが濃くなれば多少は円高に振れるでしょう。それまで賃金の上昇をキープ出来ますかね。

・一部上場の大企業だけが大幅な賃上げをしても、大多数の中小企業は賃上げできてない上に、定額減税をしても、光熱費補助の廃止や160円に迫る円安水準、更には環境変化に伴う世界的な作物の不作などで物価は上がる一方。これでは永遠に実質賃金のプラス化など期待できない。電気代を下げる為に停止中の全原発の再稼働やたとえ財政規律が悪化しても消費税の停止など、思い切った施作を講じない限り、国民生活の目に見える向上はあり得ないと思う。

・消費税廃止　社会保険料減免　トリガー条項廃止等の減税を実行出来る政党に投票するしか方法がない。自分達が儲かることしか考えていない政治家を少なくするためにも選挙投票に行きましょう。このままでは失われた40年50年になり国民は重税地獄が待っています。皆さんで国を守り政治家を変えましょう。

・春闘賃上げ、それに続く中小企業賃上げ。

これが給与に反映されるのが６月から。

（だから６月から所得税住民税減税開始）

焦点は今月以降の実質賃金動向。

インフレ率が２％超ですから、それを賃金上昇率が超えないと好景気とは言えない。

問題は「鶏が先か卵が先か」であり、多少の誤差やズレは致し方ない。

（日銀金融政策も実体経済確認してから変わる）

だが最大障壁は日本企業及び日本人の価値観や感性。

これが変わらないと好景気循環には至らない。

デフレ３０年での企業消極姿勢（設備投資や人件費）、労働市場硬直化（新卒一括採用や解雇困難、年齢給）、少子高齢化による将来不安。

そして何より大きいのが、堅実国民性。

浪費を嫌い消費に慎重、投資より貯蓄、昇給より職安定、現金志向、これはそう簡単に変わらない。

（好景気米国民性とは隔絶）

政府や企業の努力は無論、国民も変わらねばならない。

・この報道は、全国平均でのお話だと思うけれど、最近実感するのは都会（東京近郊）と地方では全く状況が違うって事。或る意味地方では良くも悪くも時間が止まっちゃってるから、東京と物価水準がとっても乖離している（田舎で暮らして都会に遊びや仕事に出掛ける身の上での主観ですけどね）。

困っちゃうのはコンビニなんですよ。都会ベースで単価が上昇するけど、労働者の賃金は地方ベースでしか上がらんでしょ。お昼コンビニの単価が急上昇したきがする。

何が言いたいかっていうと、地方でも賃金上昇の恩恵を受けられるよう施策しないと、みんな東京に行っちゃうよ。物価も賃金もみんな東京ベースで話しててさ、地方の人には嫌なら「東京さゆくだ」って感じなんだよね。

もっと東京人…報道もね…地方から物を見た方がいいだよ。

・可処分所得が増えにくい政策になってますからね

給料上がったら、その分社会保障費と税金が上がる。結局手元には残らないので、個人消費は増えないし、経済は回らない。

やるべきは、法人税あげて消費税下げるべきなのに。

賃上げ税制といいながら、また法人税を下げて賃金が上がったら個人から回収するという仕組み。

・物価上昇が賃金に反映されてるなら話は別なのだが、

今の物価上昇はエネルギーコストや輸入価格の上昇で

結局は国内にお金が回らずに海外に資金が流出してしまってるのが問題なんだよね。

かといってデフレを望んでる訳ではないので、まずは円高方向に修正して、

輸入品・エネルギーコストを改善の方向に持っていくしかないのかなぁ

・実質賃金は消費者物価指数を使って求められますが、消費者物価指数には生鮮食料品の物価が含まれていません。

家計の多くを占め、昨今上昇率の高い食料品を含むともっと下がります。

肌感覚の景気感では「物価の上昇に賃金が追い付いていない」どころではなく、世帯によっては困窮に近い状態です。

・外れるかもしれませんが、週に一度買い物に出かけます。昨日6月に入って初めての買い物で、バナナが一房60円値上がりしていました。贅沢などしないと誓って買い物に出かけますが、必要なものさえ買い渋る状況です。賃金上がりますの記事読みましたが、実感は湧きません。お上は増税、年金開始の遅延、色々と取り立てようと考えているようです。年金暮らしです。節約も限界！乾いた雑巾を絞ってボロにして捨てたいのだと思ってしまいます。大塩平八郎の乱とか、百姓一揆があったように、平民一揆が起こりそうな乱世に思えます

・これだけインフレが続き、円の価値が落ちてるんだから、税の控除額や、児童手当・高校無償化の基準所得額などもインフレに連動させて上げていかないとおかしいでしょ。

なんで税調とかでこんな当たり前の話が一切出ないんだ？

長期間デフレが続いてたから感覚が麻痺したままなのかとは思うが、このままでは実質増税、給付減となるのは明らか。

・企業が一生懸命賃上げしてるのに、国が増税しまくって実質賃金のプラスを邪魔してる構図になってるんだよね・・・。

給与額が上がってるのは事実だけど、残業をさせない（←働き方改革で残業減

になってるけど）事などから、決して景気がいいと言えない。

物価の鈍化は有難いことだが、今後はエネルギー価格のＵＰ（補助金終了による）や森林税など、実質増税で可処分所得が減ってしまう。

きちんと景気を良くした方が税収は増えるのに、安易な増税が多くて景気浮揚の芽を摘んでるように思えるんだが。

・実質賃金の減少は、GDPの最大要素である個人消費のマイナス要因ですから、まだまだデフレ脱却とは言えませんね。

長期金利は可能な限り市場実勢に任せるとしても、日銀はまだ政策金利を引き上げられないと思います。

・今の日本みたいな経済停滞、衰退期じゃなくても、物価上昇時に賃金が追いつかないのは当然だ。かつての日本の高度成長期でも間々見られた。

ただ、日本が危ないのは経済収縮の中で2年以上も実質賃金の減少が止まらない事だ。しかも、自民党と霞が関の合作政府は増税路線を止めようとせず、名目賃金の上昇によって自動的に増税を進めている。

ただ、財政当局が緊縮に邁進するのも分からぬではない。非正規労働に従事する事が多い就職氷河期世代が高齢者になった時、多くの人が生活保護対象になる可能性が高いだろう。

だが、そんな先の事より、目先何とかしなくてはいけない。自民政府は財界の言いなりになって日本を弱くした。それだけでなく、安易な経営が出来た事で日本企業も弱くなった所が増えた。日本は閣内に入れるかどうかは別にして、共産党の政策を政治に反映させるような劇薬を飲まないと二進も三進も行かない所に来ている気がする。

・インフレの影響で、賃金上昇が物価上昇に追い付かず、大変な思いをしている労働者は多いはずだ。岸田内閣は物価上昇を超える賃金上昇を目指しているが、大企業以外は難しいに違いない。円安傾向は当分続きそうな見通しで、社員に還元できるかどうか分からない。大企業も内部留保を”第2の予算、特別会計”として持っておきたい。労働者が恩恵を受ける日はまだ近くはない。

・物価の上昇は仕方のないことです。

賃金も、内部留保を吐き出さないと損をするような政策にしないと、上昇していかないでしょう。

不景気の問題は、3つほどあると思う。

一番には税金が高いこと。

特に、ガソリンの税金2重取りと、食物や衛生用品にまでかかる消費税ですよ。

二番めは高齢者の延命だけを目的にした延命治療介護サービスを制限しないこと。

三番目は、企業保護のために金利が上がらないこと。住宅ローンで皆さん困りますよ、だから低金利でいきますよ、と国民に配慮してるふりをしてるが、給料から生活費差し引いた残りの金額をすべて住宅ローンに注ぎ込んでいる人も少ないので、貯金の金利も上がれば、長期的にみて悪いことではない。

上記のことを改善しない限り、好転しないでしょうね。

・早う、消費税廃止にしないと消費は喚起されないですし、中小企業は賃上げ出来ない状況。消費税が廃止になれば自動的にインボイスも廃止になる訳だから中小企業も力を取り戻す事が大いに期待されると言う事になるであろう。中小企業が元気を取り戻す事が出来れば日本は復活に近づいて行くことになるのであります。強いて言えば昭和時代の後期の時代に戻す事をお勧め致します。

・殆どの企業が今迄、人件費分の価格転嫁をあらゆる業界で避けて利益計上や安価契約につなげていたので、急遽賃上げするために原資を得る為の物価上昇という実質賃金が追い付かない状態は今後も継続するでしょう。

問題はそれ以外の要因での物価上昇で追いつかないのもあるからです。

政府が実質的に経済成長率を無視して、現状に合わない税制度や予算執行や選挙対策で議員を職業として成り立つために目を向けてばかりいたので、今の賃上げは大企業は余力、中小は無理やりしてるようなものです。

政府の賃上げ推進は、この状況下で経営できない企業が合併や提携で乗切るか解散、倒産、廃業で労働者を手放し、他企業の人手不足が解消することに寄与するかのどちらかを辿るように仕向けて、民間丸投げの経済対策をしています。

労働者(国民)の為ではなく、更に巨大化した大企業から得る、税収、献金、組織票を目当てにしているだけなのです。

・皆さんがおっしゃる通り、国力低下で多くの会社が、大幅に給料があげれません。一部の企業はできますが、残念ながら、昇給すれば、リストラが必要となり、国民の所得は増えません。　←　ここまでは現状

　さてこれからなのですが、少子高齢化がさらに進み、高齢者も労働をせざる得なくなります。それに伴い年金受給開始年齢も70歳になる日も来るでしょう。当然60歳過ぎれば、大部分の人は役職を退いた状態で働くため、給料は生活できる分だけもらうことになるでしょう。結論を言えば、国民の実質賃金の平均は下がり続けるでしょう。　社会構造上当然の事態ですので、受け入れざる得ません。

　20年後、多くの高齢者がお墓に入って（私も多分お墓に入るのですが）、年齢層のバランスが取れた時、どのような政策がなされるかは分かりませんが、その時賃上げできる社会になればいいなと思います。

・この速報は最悪のフェーズへの序曲ではなかろうか‥

予測では、賃金上昇したから実質賃金は２４ヶ月で止まるだろうという予測が大半でした。が、結果はこれ。

賃金上昇は１年に１回。６月がどうでるか‥

これで利上げしたら景気後退は免れない。また、補助金やらなんやら打ち切っている。所得税減税なんざ、この状況だと、山火事にコップ一杯の水を持って消火しに行くようなもの。

増税や社会保険料増加が見込まれてる。

実質賃金に追いつく事は実質的に不可能。

やるとしたら、消費税凍結とバラマキで無理矢理、物価高を越えるしかないのでは‥

・手っ取り早く給料を上げるって話なら、多くの日本人は嫌がるだろうけど、終身雇用をやめる（≒解雇規制の緩和） & 移民を受け入れるってことだと思うけどね。

終身雇用があるから、企業は給料を社員に十分に還元することはできないし、年功序列なんていう右肩上がりに国が成長しない時代にはそぐわない制度がまかり通っている。解雇規制が緩和されると、不当解雇をどうするんだって話がでるけど、逆で、従業員に選ばれない会社は淘汰されていくことになると思うけどね（人の流動性が高まる）。まあ、何もしていないのに高給貰っている人にはつらい制度だけど。

そして、経済という面では人口が増えないことにはやはりどうにもならない、移民については真剣に議論する時期になっていると思うけど（もはや、移民なんかいらない！という立場じゃなく、いかに移民にきてもらうかっていう立場なはずだけど、日本は。）。

・春闘の賃上げを反映しても、実質賃金はマイナスなのか。悲しい。

政府の描いたシナリオが崩れている。春闘で大幅な賃上げをして、給与に反映される6月に減税を行う。そして、人々の手取り額を増やし、それを消費に回してもらい、経済の活性化、好循環を生み、デフレからの完全脱却につなげるという思惑は外れている。今後もプラスになる要因は見つからない。

今、政府がやるべきことは、物価高と円安の対策だ。消費税の軽減税率をゼロにしよう。日銀に金利引き上げを決断させよう。

・実質賃金が減り続けても企業は従業員の給料をあげることを決してしない。大企業だけがボーナス等で実質賃金は上がっているが、国民全体に比べれば一部のエリートだけである。一部エリートだけが恩恵を得て多くの国民が貧乏になっている。これを打破するための方針もない。エリート以外も海外での仕事を模索して人材の海外流出が進めば企業も賃上げを考えるであろう。若者たちは自分のため,将来の日本のために海外で働いて稼いでほしい。そうしないと政府、官僚、企業経営者は現在の低賃金を永遠に続けるつもりである。

・賃上げしたら個人的には所得税や市民税などの増税に繋がるのでうちの会社は社宅補助や旅費日当で税金が極力かからない方法で実質的に社員には昇給していってます。せっかく大幅昇給しても半分税金としてとられるのでは意味ないですから。

・物価が上がり続けているので、賃金が上昇しても生活がそれに追いつかない状態。「ちょうど今何かが失敗している」という性質の現象ではない。

日本社会の体質として、「企業の利益が労働者に配分されにくい社会」が未だに継続しているということに尽きる。

岸田政権発足当初に掲げられた「新しい資本主義」は、当にこれを解消するべく、社会主義的な経済への介入を前提としたものであったが、当時は株式相場がガッツリ下がって敏感に反応し過ぎて及び腰になったのか、結局はいつの間にか骨抜きになってしまった。そして今の「強欲インフレ」と呼ばれる便乗値上げの横行と、株高(つまりは労働者への賃金ではなく、投資家への配分の方が強い状況)である。政府が掲げた理念が、市場経済に押し切られた状態。

結局は、「”賃金を上げる”と宣う政治家」だけでどうなる問題ではなく、労働者がストでもデモでもやって賃金を勝ち取る方が、早いように思う。

・物価高騰対策が生ぬるいというか、ほとんどやっていないような状況なので、賃上げは物価高騰に追いついていません。

さらに、年金は物価連動が小さく、目減りする制度になっているため、年金生活者はさらに困窮度が増しています。

国民窮乏化が進んでいます。

・物価の上昇に連れて需要も伸びれば景気は良くなるが、足元の消費は節約思考になっている。

価格転嫁をして値上げをしたは良いが、売り上げが落ちて業績が下がったでは、賃上げなんて夢のまた夢。輸出関連企業は円安を背景に景気が良いが、内需関連はダメなんじゃないのか。エネルギーや食糧を輸入に頼りっぱなしの日本は、円安によるインフレの悪影響ばかりが強くて生活を維持する為の消費は削れないから、他へしわ寄せが行って景気循環が止まっているんじゃないのか。

・政府は中小企業からのコストアップを推進してる様だが、行われてるのは最低限の額であり、ほんの一握りの企業のみ。中にはメーカーからのコストダウン要求がコストアップ額より大きく困っている中小企業があるのが実態。対応しないと仕事がなくなる事を、それとなく匂わせてコストダウンを飲ませようとしている。もはや下請法が機能していない。実質賃金は当分マイナス状態と思う。希望退職名目のリストラも多くなってきてるし。

・消費税を無くせばいいんですよ。1ドル90円台で購入した、外貨が200兆もあるんだから、それを今の円安のタイミングで放出してら、差益が入るでしょ。それを使えば消費税は数年無くせる。税金をそもそも財源として考えてる時点で間違っている。財源は国債で賄うもの。日本だけが、律儀に国債を60年で償還すると考えてる。海外は借換債で全く償還していない。黒字になったら償還すると言っている。国が赤字なのは当たり前。それだけ市中にお金を回して、経済活動を活発化させている証拠。経済が伸びれば1.1倍で税収も伸びると言われている。なので、今、政府がやるべきことは、国債で国内にお金を回して、日本の経済活動を動かして、GDPを上げて、税収を上げる政策。税率ばっかり上げていては、国民の生活はままならない。

・まぁ結局、賃金がコストプッシュインフレと円安に追いついていないのと、社会保障費の値上げが賃金アップを上回ったからなんだけど、大企業の賃上げがこれからだから、公務員とかその後になるのを考えると年度末位で実質賃金がどうなるかだろう。しかし、今の日本に例えばこれから欲しい物も少なく、高度経済成長のように大幅な内需拡大は考えられず、長い不況の経験から国民が消費しなくなったし、外需は電化製品など主な輸出品は市場から負け、自動車しかないが、その自動車もトヨタまで不正が見つかったんで、大きな需要拡大は望めないだろう

・小さい企業が最賃と報道のせいで収入が増えていないのに、給料を上げなければ従業員が辞めてしまうという事態に陥っている。頑張って給料を上げたのに実質賃金は減ったと言われたら企業はこれ以上どうしたら良いのでしょうね。

守ってもらえないのなら、やめるか、ブラックになるかと選択されそうで怖いですね。

この上で、国のトップは責任を果たすとか言ってるのですから、法人税とかどうでもいいから、消費税を下げて実質賃金が＋になるようにしてもらえないものでしょうか。

・増えてる所は減らして、

減ってる所を戻して、維持するべき。

イオンバランスと同じだよね。

それでも、増やしたい人は、

必ず他の畑を作るしかないのが常だと思う。

本体の大きさは変えても、

そこに住む微生物の状態は、

維持しなきゃね。

・岸田首相が在任中はずっと一般国民は貧しくなる一方だったという結果だ。就任時に国民に約束した所得倍増・異次元とやらの少子化対策は何も達成されていない上に負担は増大する一方。増税メガネと揶揄された事に腹を立て一回こっきりの定額減税でデフレ脱却だの経済を活発だのと恩着せがましくおっしゃるが一回限りの減税や給付があろうとも今後の物価高やさらに先の高齢になっても働かなければいけない社会になるかと思うと先が見えない世の中になっているのがわからないのであろう。

一刻も早く退陣いただいて国を方向転換をしていかなければ中期・長期的に立て直しもうまくいかないと思います。

・政治家による机上の空論で今後の賃金上昇を勝手に見越し各方面において税負担を増やした結果、見越した賃金が上がらなければそれは単なる国民を一層苦しめる“増税”となる。

政治家が見ているのは自分の懐と大企業の業績(数字)だけ。

国民生活の現実と中小企業の業績にこそ今の日本の実情があると思う。そこを見ようとしない政治家達に今の日本を良くする事はできないと思います。

・今年中小企業に入社した新卒社会人です。

まだ入社して2ヶ月ほどですが、転職を考えています。

物価高は止まらず、中小企業は福利厚生が手厚くありません。入社した時は、なんとかなるだろうと考えていましたが、このままでは生活ができなくなるのではと思うようになりました。

社会人になってから将来の日本と自分の生活がより不安になってきてます。

・年々就業者が増えている。新規就業者が高収入とはなりにくいので

全体の平均を下げているんじゃないの。

官庁とかメディアの主張に合わせた数字の出し方の問題と思う。

就業人口が減少した方が数字が良くなる可能性がある指標では

本質が分からないのでは？

・賃金が上がらないだけじゃなくて、物価高だからね。。。

かなり家計には響いてると思う。

住宅ローンも引き上げ決定だしね。

他の国に比べたらまだ貧富の差はないにしても、やっぱり考え方や暮らし方そのものを考え直さないと不満ばかりになるだろうね。

・実質賃金のマイナスが消費を冷え込ませるとか景気を低迷させるとか言っているけど、別に多少のプラスに転じたからと言って、じゃあカネを余計に使おうとか、そういうマインドにはならんのではないのかな。仮にプラスになっても、物価上昇は相変らずだろうし、消費行動は特段変化しないよ。しかも、賃金アップなんて、来年はまず今年レベル以下になることは間違いないだろうから、景気悪化がより顕著になってくるんじゃないの。政府は、骨太の方針とかで、賃上げの定着とか言っているが、そんなのムリに決まっているだろう。認識の能天気さに呆れてしまう・・・

・実質賃金が上がらなければ消費は増えない。政府の財政、金融政策が破綻していることを物語っている。労働法制をはじめ、規制緩和で低賃金で昇級もない非正規が4割。年金は自公政権のカット政策で、どんどん目減りしている。この10年で5％消費増税だ。たまりに溜まった大企業の内部留保が一方にある。間抜けな政府の下で労働組合「連合」は一体何をしているのか。相変らず、選挙に首を突っ込んでいる余裕はないはずだ。

・いい加減に、終身雇用、年功序列、新卒一括採用が低賃金の原因であることを

社会全体として受け入れないと、こんなことが続くだけでしょ

生涯賃金カーブが可視化されている状態で、誰が人並み以上に頑張るの？

配属先ガチャとかが話題になる新卒一括採用って、人の個人的能力を無視した労働力の定期補充だから年功序列型賃金体系を維持できるんだよ

年俸制と年間随時採用、さらには職場単位での採用にしないと、低賃金からは抜け出せないね

年金制度みたいな、採用方法と、賃金体系だから、年金制度と同じで支給額が増やせない構造なんだって

仕事の成果に関係ない、安定報酬を求める日本人には低賃金しか選択は無いよ

・異常な数値であることは間違いない。岸田政権の時期とほぼ実質賃金の下落は時を同じくするということは偶然ではない。岸田になった途端に財務省の意向が全て反映されるようになった。首相就任以前から岸田は財務省の言いなりなのではないかとの憶測があったが、全くその通りの政権となった。そして今後も社会保障費の値上げを画策しており、ステルス増税をこの期に及んでまだやり続けるつもりだ。

国民負担率は限りなく50%に近づいており、給与が微増したところで焼石に水。国民負担率はすでに暴動が起きてもおかしくない水準。江戸時代以来の高い負担率はどう考えても異常だ。

岸田がやめない限り国民の貧困は続く。

・実質賃金低下、もしくは賃金据え置きで増税は地獄だな

働き方改革で賃金も下がってるから人によってはトリプルで喰らってる人もいる。

毎年税金や年金など220万くらい払ってるけど内訳を教えて欲しいね。

有意義な使い方してるなら理解するけど納得出来ん、ガソリンや光熱費も高価だ。

あと10年くらいで年金生活になるけど今の若者が可哀想だ。

俺は歳だけど若者が希望が見える政治を！

・「健全な財政」について。

①日本ではすっかり「政府部門の黒字化」ということになっているが、そのように定義する根拠はない。世界的にみれば持続可能な成長を実現することが本当の健全な財政と言えるのではないか。

②「健全な財政」という文言は財政法には出てこない。財務省設置法と地方自治体を対象とした財政健全化法に出てくる。後者の地方自治体は財政破綻する主体なので適切と思われるが、国家財政に対して使用するのはあくまで財務省の都合、思想でしかないということを知っておく必要がある。

・円ベースで計算しても、25ヶ月連続で減少が続いています。ドルやゴールドで計算すると、40%以上の減少となります。丸紅および三菱商事の社長が述べたとおり、これは国力の大幅な低下を示唆しています。

・企業が儲かる→労働者の賃金が上がるというシリーズで、時間遅れもあるので過渡期には実質賃金が下がるのは当たり前。それに、2021年度〜2023年度と貿易収支が赤字なので、値上げした分企業が儲かった訳ではありません。この赤字分をみんなで負担するので、その負担分は給料に反映されません。

・税金の還元は１ヶ月と言わず

ずっと返し続けるべき。

税金を取りすぎ。

色々な事に必要というのだろうが

なんにでも予算というものがあって

その額を超えずにお金を使わないと駄目

というようなお子様でもわかる事を

守ってるとはいえず使う様子が

結構色んな所で見受けられてしまう。

誰が納得すんねん。

どこの海よりも陸よりも汚い

汚染の現場からまず我々国民の

お金を取り戻したい

・国に依存しないことが重要。自分で言うのもなんだが、28歳から継続的に投資をしてきて43歳の現在、資産9000万&年収1000万で贅沢はできないがそこそこの生活はできている。大学受験は失敗、腐りかけていたが、就職で挽回しようと学内で成績は上位をキープし、学校推薦で大企業に就職したうえで投資を勉強し15年継続してきた結果です。資産、年収共に一流大学から金融、商社、外資コンサルに行った人間からしてみれば低レベルかと思うが凡才の俺には十分だ。

・大多数の企業で賃上げされた4月の統計結果で、実質マイナスなら、来年までマイナスだろうね。　電気、ガスの補助打ち切り。　

6月からの何百品目の食材などの値上げ。

そして値上げは、電気ガスが高くなった分、恐らく、8月、10月、1月と値上げラッシュは続くだろうね。　賃金は4月のタイミングでしか上がらないから、マイナス幅は大きくなる一方ですね。

・賃上げしてもらえるのは大企業だけですよ。下々までは回ってこない…。

物価上昇に伴う、賃上げや定額減税は良いとして、増税、社会保険料増額が

多すぎる。そりゃ実質賃金が減ります…。

政策も年寄り向けのものばかり、政治を動かす人達が、金持ちの老害集団…。

議員の給料を半額にしたとしても、政治をやりたい！そんな若い議員さんが

政治をしたらいいと思います。よっぽどいい政策ができるのでは？

親の世代と比べ生活に使える額が少なすぎる。うちは子供一人で

あきらめました。年収４００万、とてもじゃないが育てられない。

次は大学…、払っていけるだろうか…。

・日本は特に生産年齢人口に起因する構造的な衰退で、AIや自動化の飛躍的な発展がないと基本数十年は厳しい。

ただその中で不公平は我慢できない。

ひろゆきが言ってたけど、この国は実業・労働者には厳しく、投資家には甘い。稼げば稼ぐだけ、天引きされる率が上がっていき、労働による所得で豊かになることは出来ない。かたや投資家はどれだけ稼ごうが、所得税、住民税合わせて約20％。国保料だって源泉徴収で対応し、金融所得を確定申告しなければ上がらない。

実際にモノやサービスが動かなくなれば経済の基礎は成り立たない。そこをないがしろにしていいのか、岸田。

・財務省の『支配者である神田公務員』さんが円安にもって行っている限り、燃料・食料・原材料のほとんど全てを輸入に依存する日本の物価は賃金アップだけでは解消出来ない。

例えば、１ドル１２０円になれば、物価は１５％引き下げることが出来る。

そこで今の給与水準であれば実質賃金は急上昇する。

金利をゼロの日本、諸外国からは『経済破綻した国』だと、見られている。

金利を上げて、ローン返済も増えるが預金金利も上昇する。

すなわち、健全な生活をしている人の家計はプラスマイナスで大きく悪化はしない。

・一部コメントで鋭い指摘をされている方がいらっしゃって事実は既に述べられていますので割愛しますが、問題は岸田がこの現実をどう見ているのかです。恐らく見ていないのです。非常に残念だが国民生活の実態と向き合うつもりが全く無いのが岸田政権であり現在の日本なのです。これ以上私達の生活を岸田の私利私欲のために利用させないためにも政権交代をせねばなりません。野党に碌な物がないというのも重々承知ですが、このまま岸田に搾られ続けるのが確定するよりは違う可能性に賭けてみる方が良い選択ではないでしょうか。

・この状況で税金、社会保険等の国民負担を増やすというのは全く理解を超える。

消費税廃止/最低でも引き下げ、法人税増税だろう。

実質賃金が安定的に上がる様になって初めて労働者消費者から徴収するならすれば良い。

その前に政治行政の無駄遣い見直しは当然だが。

・大企業が続々賃上げをしても内部留保を持たず体力のない中小企業の賃上げが全く追いついていない証拠。政府は中小企業の税制優遇らを積極的に進め全労働者が賃金の上昇を実感出来るように政策を進めないと取り返しのつかないことになる。

・国としては二極化が進み下層となる人たちがどんどん貧しくなってきている印象があるけど、目を海外に向けるとまだまだ恵まれてるんだよなと思える。ということは今日本は若干ダメになりつつあるけどまだ変えられる、終わりじゃないはず。

でもそれは誰かがやってくれるものではなく、自分たちがやらなければいけないことなのだろう。そこに貧しい人たちが気付けた時ムーブメントが起こる。

・残業代も見なし残業で働かせ放題ですからねぇ。実質残業代がキチンと支払われ、見なし残業制撤廃させるほうが実質賃金も少しは上がるのでは？あと非正規雇用をなくして正規雇用のみとする。昔の好景気はこういうマイナス背景がなかったから好景気になったと思います。潰れる企業は増えると思いますが、やっぱり雇用上のシステム改革が必要だと思います。

・給与が少し増えても、それ以上に物価が上昇していて生活は以前より苦しくなった感がある。そうなると出費を抑制せざるを得ず、そのような人が増えると物が売れなくなり、結局また値段が下がらないと売れなくなるという悪循環に戻りそう。

・これで消費税の廃止をやらない理由がない

消費税の２５％は輸出企業への還付金に使われ

７５％を法人税の減税分に回されてる

つまり法人税を元に戻せば消費税は廃止できる

消費税で得をしているのは輸出企業だけ

輸出すればするほど消費税分返ってくる

だ・か・ら経団連は消費税の増税に賛成するのだ

その分を国民が負担している

だ・か・ら給料も上がらない

株主は儲かり、社員はおこぼれをもらうだけ

こんな仕組みを辞めれば良いだけ

消費税は廃止しても財政破綻はあり得ない

先進国の自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない

・この円安が続く限り物価が高止まりするのは当然のこと。加えて公共料金や介護保険料などが上昇すれば、それを賃金の上昇で上回るのは難しい。今の諸物価から一月当たり3300円程度の減税で収まるとは思えない。ガソリン130円が１７０円で４０円の上昇、一か月に一度30リットル入れるとしたら、それだけでも１２００円です。計算するのも恐ろしい。

・予想通り実質賃金は過去最長記録を更新し２５ヶ月連続マイナスとなった。

これが現政権の歴史に残る負の成果だし、まだ更新していくだろう。

電気料金の5月の再エネ賦課金アップに加え、電気・都市ガスの補助金も6月に無くなり、今後は燃料費調整額も上昇が予想される。

更に円安や不作による食品の追加値上げや各種保険料アップ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれるから、複雑でショボい単発低額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。

こんな中、自民は突然の低額減税の明細明記を義務化した挙げ句、政治資金規正法の厳正化は甘い修正に固執している。

増税は迅速だが、消費税減税やトリガー条項は検討もしない。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長 今年4月は前年同月比0.7％減

【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長今年4月は前年同月比0.7％減