[177737]【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利

( 177741 ) 2024/06/05 15:13:00

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・一応、労働組合って任意加入という前提だけど、特に地方公務員は労働組合に加入していないと出世できないという暗黙のルールがあって、少数だけど非組合員歴がある管理職は、組合交渉とかで露骨に名前を出されて吊し上げられたり、３６協定の締結者から外されたりするからね。

地方公務員はそれを恐れて、組合にはほぼ強制加入みたいな感じなんだよ。

だから、自治労ってものすごい集金力があるので、組織内候補を抱えている立憲民主党は絶対に手放したくないのよね。

・政治資金を集める理由は政治活動にはお金が掛かるからと

やはり選挙にお金がかかるからだと思う

なので法律で１回の選挙活動に使える金額の上限を例えば１０００万とか決めてしまえば少なくとも資金面では平等な選挙ができると思うし献金にも頼らなくて良いと思う

・裏金問題にしたのが立民にとっては雁字搦めになってきたようだね。この件は最初から裏金などではなく杜撰な会計処理が問題なのだ。個々に事務所を開き年老いた会計担当が各々の判断で会計処理をやっているのだからそら大雑把になるよ。いい加減に民間企業並にクラウド会計導入して党で一括管理すれば済むだけのことじゃないか。なぜそれが出来ないのか？与野党ともにポイントからズレたところで話をしても折り合うはずもない。経済に明るい人なら誰でもわかる程度の話だがマスコミは裏金などとミスリードを誘ってスキャンダル化して国会を空転させるお馴染みの手口。政治には一定のお金がかかるということを与野党ともに素直に認めるところからやり直したほうがよい。その上で政治資金に関する法改正をするほうがよほど建設的かつ現実的。

・立憲民主党の二枚舌が、如実に示されてますで。何で政治資金パーティーを全面禁止としたのだろうか。もし自民党が立憲民主党を飲み込んだら、立憲民主党が干上がるではないか。採用されないのが判っているから、敢えて厳しい案にしたのかな。改正案は衆院通過をして、今後は参院に回付されますで。そこで可決成立するだろう。しかし立憲民主党は、常々政治資金パーティーは禁止としているのだ。法案関係なく、禁止にしたらいいのではないだろうか。自民党とね違いを見せるには、まずは立憲民主党が範を示すべきではないか。頑張ったら、有権者は立憲民主党に期待してもいいかなと思うかもしれませんで。

・改憲議論が報道や世論で盛り上がりそうになると

度々政局スキャンダルが湧いて掻き消され

報道や世論の関心がスキャンダルに向かう印象

あくまで個人の感想なので何の根拠もないし

断定はできない

とはいえ改憲推進の日本会議の存在は書籍などで有名だけど

記事中の団体の存在すら知らなかったので少し驚きました

・共産と立憲の自治労など左翼労働組合とは憲法、安保で同じ考え。だから共産と立憲はいつも選挙協力ができる。共産も立憲も中国、韓国には土下座姿勢。自民に代わる国民政党が必要だが、立憲が政権を取ったら以前の民主党政権よりひどい政治になる。以前の民主党政権と違い当時いたブレーキになる議員が外に出てしまった。今の立憲はより共産に近い。自民はだめで国がだめになるが立憲では国がだめになる速度は超速になる。

・パーティーそのものが悪いのでは無く、政治資金収支報告書に記載せずに懐に入れるから駄目なのです。

パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載しなければ脱税と同じですから。

政治活動にお金が掛かる事は国民もある程度の理解力は有りますが、余りにも余計な事にお金を使ってたり、企業との癒着を生んで利権をモサぶる政治家が居るから国民は幾ら政治活動にお金が掛かると言われても納得出来ないのです。

其れにパーティーを禁止しても、講演会と名うって回数を増やして別の資金集めをするのは目に見えます。

其れならばキチンと政治資金収支報告書に記載する事を厳密化する方が余程良いと思います。

政治資金収支報告書に記載せずに後から発覚した資金に対しては、没収し国庫に納める等の罰則を法案化する方がよほど良いように思います。

・結局は大きな政党になる為には莫大な金が必要。それは与野党共通と言う事ですね。選挙で勝つには支援団体や地方議員など有権者に近い権力者へバラマキを行わないとまとまった票が取れないって仕組みでしょうけど、結局はそういった地方や企業の権力者の言いなりになって票入れする無責任な有権者が今の構造を作り出したと言っても良いんじゃないかな。

長い物に巻かれず自らの力で情報収集し票を入れる有権者が増えれば、政治家も国民一人一人に目を向けざるを得ない状況になると思う。

綺麗事のように聞こえるが、有権者が自民党の脱税や税金の無駄使いを批判するのであれば綺麗事で済ませちゃいけないと思うけどね。

・現行法では「パーティー」自体は違法ではないとはいえ、本来なら禁止法案を提出した時点で、国民にパーティー禁止を約束したも同然。

自民への対抗心を重視してそれっぽい厳しい内容を盛り込んでおきながら、盛り込んだ内容と矛盾してパーティーを開催する方がある意味、問題の度合いは高いと思う。

一番最初から立憲には期待してないが、パーティーということはそれなりに税的優遇やらを受けた可能性もあるし、ここで説明責任を果たさないのなら追及する立場からされる立場になる日々が延々と続くだろうね。

・立憲民主党はズルい。

自民が飲むと思ってないから政治パーティー禁止案を出してる。自分達が出した案なのだから可決されようが、どうなろうがまずは自分達の行動で示すべきでしょう。

自民が信用されていないだけで、自分達は信用されてると思ってるんでしょうか。

だから立民じゃダメなんです。本気でやらないから。騒ぐ批判する事だけに一生懸命。

これで都知事が蓮舫さんになろうもんなら本当に日本は終わってしまうと思う。

自民党が生まれ変わるか、野党第一党が立民でなく他の党にならないと日本はよくならないと思う。とにかく立民だけはない。

・与野党を問わないで、政治と金については信用できない。

政治資金規正法の改正も、野党が何処まで本気で改革する気が有るのかも疑問。

自民党を攻撃するための材料として成立するわけがない事を計算して、厳しい改革案を提案している可能性もある。

本気で野党が改革する気が有るならば、抜け道だらけの法案が成立後、自身の党だけでも厳しい改革案を自主的に実施すれば良い。

そうすれば野党を信用して、次期選挙では応援したい。

・今の流れで政権交代が現実になり、立憲民主党が中心となる政権が出来上がれば、今まで表に出てこなかった悪事が浮き彫りになってくる気がする。

自民党を支えているのは財界や大企業、立憲民主党には企業の労働組合が支えている、誰がいくらパーティー券を買おうが法を順守してれば問題無いし、正しく記載し裏金を作らなければ良いだけの話。

不記載・無申告・還流が問題なのであって、政治資金を集める事自体が悪では無い。賄賂に当たらないように、厳しくルール作りがなされ、それを順守する事が重要だろう。

・まぁ立民が駄目なのは、パーティ禁止法案を党として提出したのに、岡田幹事長はじめ幹部がパーティを続行しようとして、自民党に突っ込まれて、引っ込めた、党内統一見解が出来ていない、バラバラなのが露呈してしまって、自民党のバラバラさを追及出来ないところだな。結局、パーティがやりたいなら、政党助成金廃止、諸経費の支給も廃止してパーティで資金集めすればいいし、それなら自分で集めた資金の使い道はある程度認められるだろうし。

・労働組合が集めた組合費をその組合が支援する為に巨額の資金を議員や議員の政治団体に、また政治資金パーティに拠出するのは、明らかに政治資金規正法に添ったモノである。

立憲等はそれを問題視されない方法で集め、更に議員個人に還流している。

企業、団体からの政治資金に規制をするなら、労組からの資金も同様に扱うべきである。

・立憲が立憲共産党と言われる理由の一つは、共産党から迂回献金とも言える資金提供を受けている議員がいるからだ。

本件のような記事は、立憲の本質を知る上で、とても大切だ。

隠れ蓑を利用して浸透を図る共産党には警戒しなければならない。

・国会が互助会に見えるのはこういうことだったからでしょう。

国民からみかじめ料(消費税やガソリン税など)を毟り取りそのカネで貴族生活を貪り支配者面しているのも国家国民を衰退貧困に貶めて平気の平左なのも共同正犯でしょう。

少なくとも議員数は激変緩和の3分の1(米国とのGDP比では6分の1であるべき)にし後はGDPで自動的に決まる様にして少しは国家国民の生活や未来を考えざるを得なくすべきでマイナスの生産性が継続する役立たずばかりならもっと減らすべきでしょう。

・政治資金集めのパーティーは禁止して、活動資金は各党、国会で審議して国の予算に盛り込むべきでは?本来、政治家は国や国民の為に活動すべきであって自分達が私腹を肥やす為ではないのですから。国、国民の為の政治資金なら使途を明確にし、国家予算に組み込んでも問題はないと考えますが?又は活動資金であるなら議員報酬も国民の税金からではなくパーティーで集めた活動資金からまかない、その分我々国民の税削減や価格高騰支援に回して欲しいところです。

・政治にお金が掛かるのなら、議員が集金する方法が無いとお金持ちや政治団体を引き継いだ人しか議員になれない。

文通費とか、収支報告の不記載などの不透明なのが問題なのでは？領収書を全て公開して現金をやめて透明性を高めれば良いだけ。

・まあパーティー自体は透明性があるならやってもいいだろうな。寄付行為は自由。市民が選挙の時にそれを参考にできればいいだけやん。

政治家はどこも一緒。人物的な違いがさほどないならやはり政治理念や方向性は重要だな。

・スマートフラッシュにしたら珍しく、きちんと取材に基づいた説得力のある記事だなぁ。

今後、立憲民主党の議員は、政治資金パーティを開催しづらくなるぞ。開催したら、おそらくこういったメディアに晒されて、炎上する可能性が高い。

法案は、自分達も実行しているスジを通したものでないと、不信感を招く。

・立民が政治資金パーティーを全面禁止案を提案したのであれば自民党案で法案が通っても、

立民は今後政治資金パーティーを絶対にやってはならない。

それが政治家たるものの正義だと国民は思っている。

もし今後政治資金パーティーをしたことがわかればこんな2枚舌の政党は絶対に支持してはならない。

日本の政治を変えていくにはこのような正義を貫けるかどうかにかかっていることを政治家は認識すべきだ。

・寄付集めのパーティーなら税的にも優遇されたりもするのかな？

まだ講演会とかにして、シッカリと課税対象にして申告した方が良いと思う。

親の世代で仕組みを作り、子供の世代では合法だから悪くないとガッツリ回収なのだろうね。

組織票が有効だからやりたい放題になるのも当然やね。

・愛知県では、昔、教員の主任手当は組合に拠出していた。集まった金で会館を作る予定と話を聞いたことがある。が、未だその会館はつくられていない。人から聞いたところによると、教員出身の立憲民主の議員が組合員の了解もとらず、全部使ってしまったとのこと。

・これから改革するとしても、政治活動にはカネがかかる。現状では政治資金パーティーは必要悪だろう。そして、自民党の言い訳でないが、日本は「お祭り文化」だから、寄付してもらう為には宴席（パーティー）を設ける必要がある。

そうならば、透明性の為に、パーティー代（実費程度）＋寄付金を別明記して売ればいい。そして、きちんと収支報告書に記載したらスッキリする。

立憲党は改革論者として、そんな現実的な姿勢を示すべきだったね。

・政治資金パーティーだけでなく、組合、市民、新聞等々、議員に繋がるパーティーや会合、全てについて、縮小や規制する方向の案を与野党、立憲等から出ないのが不思議。頑張って出して欲しい。

・これを「どっちもどっち論」で解釈するのは短絡的過ぎる。

記事内の立憲内部の政治資金パの金の出元は明らかに分かれる。企業系と労組系。これらは性質が全く異なる。

岡田克也氏は何度も企業献金で問題が発覚していることもあり、自民党と同じく企業献金中心の前者側であることは明白だろう。

これは金の力で金を増やしている経営者側が、その金が更に増えやすいように政治のルール変更を購入する行為である。そこに際限を儲けるために今の制度になっている。

元は労働者が働いて稼いだ上澄みであるが、企業側にとって利益を増やすには、労働者の待遇を下げる法改正が有利になる。もちろん特定業界が有利になって利益が出れば、一部の賃金が上がる可能性もなくはないが、少数優遇不平等の金だ。

それに対し後者は、組合員から集めた組合費が財源であり、企業献金の効率性に対抗するために投下配分されている話でしか無い。金の質が異なりすぎる。

・パーティーを禁止するのは無理，また自身の政治政策を述べるには必要かも、それでお金が集まるのは、当たり前、只、誰から幾ら貰って、何に使っただ。それについては有権者が判断すること。問題はその金や何々費などを利用して仲間を集めコソコソ税金をむしり取る事、税金泥棒だ。その額半端ではない。議員全て個人事業主とし確定申告し税金を払わせれば済む、それも公開させる。国民の血税を頂いて政治活動をしていることをしっかり認識してもらう。何も偉い立場の人間でもない、只の国民の代表として選ばれただけの人間。

・立憲民主党はパーティーの全面禁止を改正案に明記しておきながら改正前という事で開催しようとしていた。ということはパーティーで集めるお金と同等のものが入ってこなければ政治活動に支障をきたすことになるということを自らが証明したという事だ。そう考えるとそこにめどがついているから改正案に全面禁止を盛り込んだと考えられる。自民党は改正案が可決されてから抜け道を考えることになるのかもしれないが、立憲民主においてはすでに抜け道（パーティー以外の集金方法）を確保しているとなります。自民党よりしたたかだったり。

・立憲民主党の方々はパーティー以外での収益をなにか目論んでいるんでしょうか。

このような日本の各政党の体たらくを見ていると政党なんか必要ないのでは？とさえ、思ってしまいますね。

政党があるが故に民意に沿わない変な忖度や余計な支出が増大し、ひいては増税に繋がっているようにも思えてしまう。

政党をなくして純粋に国民のために政治をおこなうことはできないものだろうか。

・利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。

　本誌はフォーラムが集めた資金を提供したおもな国会議員のリストを作成。パー券購入、陣中見舞いなどの名目で、直接または資金管理団体や関係政治団体、政党支部などを通して120人以上に計1億3781万円をばらまいている。

←

立憲も自民党と同じですね。

だからデジタル化は言わない。

・立憲民主党も自民党と変わらない、岡田克也が綺麗な政治家なんて思っていたら大きな間違い、記事にあるように利益率が100%に近いということは収入の半分を誤魔化している。地元ではそれほど大手スーパーをバックにして圧力をかけて評判はそれほどよろしくない。民間と公務員とも労組に無理矢理入会させられるところもあるようで、入会しないと陰湿ないじめにあい、これも若い人の離職率を上げてる原因の一つ。金儲けの方法は自民党も立憲民主党も変わらない、共産党だって赤旗新聞を公務員の管理職に無理矢理講読させている。国会議員に綺麗な事を求めるのは無理、立憲民主党も自分達がやっていることをわかっていて自民党を批判するから笑える。

・選挙に金がかかる、というのは全くおかしな話だ。民主主義は立候補者が政策方針を訴え、賛同者をより多く得られた者が上に上がる。街宣車やチラシは物量で周りより上回ろうとする手法で、ある意味それは声量で上回ろうとしたつばさの党と同じ。内容でなく手段で勝つ、本来の民主主義とは方法が完全にズレている。

宗教にしても何にしても、母体があるということそのものが民主主義とは違うイメージがある。

・政治資金パーティー廃止を訴えながら政治資金パーティーは合法だからやりますというのが立民幹部なんだから、お里が知れている。

そもそも既成政党は税金で政治資金受け取っているが、新規に政治活動する団体は政治資金は一切受けれず致命的なハンディとなっている。政党助成金は完全な既得権益。

政治資金パーティーは廃止しよう。

その代わり政党助成金を増やそう。

既成政党はこれで安泰だ。

これが立民の見る夢だろう。

・なぜ政治家に金が必要なのか？一体何に使う為に必要なのか？政治家🟰金の在り方を変えない限り日本の政治は良くならないのである

企業献金も何か見返りを期待するからするものだろうし、パーティーもそのようなものだろう！いい加減にこの様な体質は帰る必要がある。自公も立憲も全く変わらないのである

根本から変える為に国民は今こそ立ち上がるべきである

・自分の子供が大手企業に就職した時、ほぼ自動的に労働組合に加入させられていた。少ない給料から毎月労働組合費2,000円が引き落としされていた。

会社の担当に相談に行くとほぼ全員入っている。どうしてもイヤなら脱退届を書くようにと辞めれない雰囲気を出していたそう。

個人の意思とは関係無しにその集めたお金から政治家にお金がまわる仕組みはどうなんだろう。すぐに政治家や政党は法律に基づき適法とか言うがモラル的にいいのか？

・立憲批判もあるようですが、与党自民のやり方を踏襲しなければ自民のような巨大勢力には立ち向かえないという裏返しにも感じる。

それに対し、維新などは自民出身者もすくなく勢力拡大の方法が異なるのだろう。

その事を踏まえても、法律で禁止することを掲げてるのはいいことかと・・

とにかく自民には国政をゆだねたくはない。

・いつの日か政治資金など出さない一般人の投票がしっかり反映される選挙になることを望む。そうなることでパーティーが無意味になるでしょう。今は何かしら有利に働く政党にたいしての組織票で当選してしまう議員が多すぎる。

・マイナンバーカードがあるのだから、ネット投票を早く実現すべき。そうすれば投票率は大幅に向上し、今までの金のかかる古くさい選挙運動が見直されるはず。与党も野党もこういうことには一致団結して後ろ向きだ。

資金を集めたいのなら、クラファンではだめなの？　なんでパーティーなの？　金の使い方に関しては電子化、領収書は基本中の基本だ。何の見識もなく、実質機能していない政治家連中が公開できないような高度な政治案件にかかわっているわけないだろ。

経費を5%とか10%を削減するのは難しいが、逆に50%削減をするのは簡単だ。根本的に考え方を変えるしかないから。その解もわかっているはず。もういい加減にちまちま改革するのではなく、一気にドラスティックに帰るべき時に来ている。そうしないと、いたずらに時が無駄に過ぎていくだけだ。

・やらかした立憲から、政治資金パーティー禁止と違反者への厳罰化を発信すべき。ダブスタだろうがブーメランと言われようが、自分たちに厳しいところを見せるべき。ここで自民への追求が弱まるようではこの国に生きる国民が裏金を容認する者とみなされてしまう。自分たちの失敗を糧にシステムを構築しめ欲しい

・市民連合を迂回して、資金集めをしているところをみると、共産党が計画的に行っていると言われても仕方ない。

政党助成金をもらっていない政党として、金と政治を切り離していると言っているが、国民が広く知った上で、今後どのような対応をするのか。

自民党など与党が同じことをしても、共産党は何も言えなくなる。

・この問題は、パ－テイの可否ではなく、お金の入金及び集めれたお金の使い道が明白になり、お金が政治活動費として明白に使われていることを証明すれば良いだけの事。それが出来ないなら、パ－テイを辞めるか、収益金に対して議員個人が収入として税金を払えば良い。それが出来ないからパ－テイを辞めると言う事になったのだろうが、言い出しっぺは自らそれを実行しないといけない。岡田さんも自民党時代の習性が抜けないのか。小沢も岡田も元自民党で、小沢など元幹事長だ。自民党に問題があり、離党したのであれば自民党時代の悪習は断ち切る必要がある。

・企業・団体献金禁止、パーティー禁止といったって立民も共産党も抜け道を使って金集めしている。結局、皆同じ穴のむじな

。アメリカのように献金を全面解禁してその中身をすべて公表するのが一番いいのに、与野党関係なくこそこそやっている。これが政治不信を招いている根幹なのに立民共産党など偉そうに批判する資格があるのか自分の胸に手を当てて考えてもらいたいものです。

・立憲が、政治資金で自民を叩く構図をマスコミは発信されてるが、

立憲も同じように問題があるんだよね。立憲の安住氏も

金額は少ないのかしらんが、不記載議員ですからね。

それを謝罪もせず、未だに要職について自民批判をしてる。

これが立憲クオリティですよ。

聡明な有権者なら、端からわかってる。だから白けちゃうんだよ。

お金の問題は、政界全体が自分らの問題として考えないと何も変わらない。

野党がマスコミ（主にメディア）が野党の問題を報道しない事をいい事に、

自分らの事は棚にあげて政争を繰り広げてるだけなんだよね。

それにしても、立憲のダブスタブーメランの命中率は、職人芸ですね。

・利益率90％みたいんレベルになると、パーティ―での政治集会的な意味は見せかけで、寄付金集めということは明確だ。与党と維新の会の方針で、パーティ―は禁止にならないらしく、パーティーをやりたくてうずむずしていた岡田や安住は嬉しくて欣喜雀躍だろう。

労組主催のパーティーで寄付金を貰うのは、隠れ蓑を被っていても、実態は違法だと思う。検察は動くべきではないか。

・立憲（旧民主系）がきれいかと言ったらそんな事は無い。

私は以前組合の役員をしていた、分会といって職場単位の小さい組織ではあったが…

そこには中央と呼ばれる所属している組合組織があり、定期的に組織内候補（所謂民主系）にカンパがあり、分会毎にノルマがあった。

そんなもの誰も払いたくないから、結局分会の積立の中からノルマ分を差し引き上納していた。

自民が悪いとばかりスポットライトを当てているが、企業から受け取っている自民より、平民から搾り取っている立憲のがたちが悪いと私は思っている。

・自民も立憲もその他の党もパーティーしても良いんですよ。

パーティーが問題じゃなくて、それをキチンと報告出来るか出来ないかです。パーティーしてカネ集めたっていいが、１円たりとも報告しろってことです。

結局自民はいくらパーティーで集めたかを報告出来ずに最悪なことに裏金渡したってことです。

自民は裏金事件を簡単に収めようとしたが、ハッキリ言って真相は闇の中ですし、話の議論が変わってしまっている。結局真相は分からずがまずいんですよ。国民の考えと物凄くズレているのに気がつかない。

・政治資金パーティーって言葉はキレイかもだけど、結局はパー券買わないと自社の事業に不利益があるかもしれないってのが購入する動機でしょ

言い換えれば暴力団の守り代と変わらないんじゃないの

日本の政治って公営ヤクザって言われる原因だよね

自分らの作った法律で暴力団の規模を縮小させて、自分らの懐を豊かにしているんだから

そりゃ国民には信用される訳がないよ

そもそも選挙には金がかかるというけど、票が欲しければ国民の為の政策を実行すればいいだけ

それが出来ずに選挙期間中に金をかけるだけの政治家など、すでに時代遅れなんじゃないの

・議員は、法律上、特別公務員で、代表取締役や民間の会社役員と違い、税金で報酬も全て支払われます

特別公務員が資金集めパーティをするのは、違法行為です

今まで違法行為をたくさんした日本の議員を無くしてほしいです

・所得として税金払うならパーティー　企業献金自体は全然いいと思う。

支援してくれる人のために

金がなきゃやるべきことすらできないのは事実なのだし。　

政治家を妬んで批判したって何にもならない。

自公を応援する者、立憲を応援する者　それぞれ我田引水で動いてる。

・政治屋さんというお仕事は、どの人もみんな同じなんだとつくづく感じてしまった。色々なルールがある中で、国民生活が潤っている中で起こる事ならまだ許せるが、税収の元の国民が潤っていない中でサークル活動みたいな事をやるのはどうなんだろう。

・選挙活動にはカネがかかる。

人を雇うにしても、事務所を借りるにしても、ポスターや活動案内のチラシを作るにしても、タダではできない。

カネをかけずにできるという人たちはどうしているのかと言えば、支援団体がいて、手弁当で手伝っているのだろう。そうなると支援団体抜きでは選挙活動ができず、支援団体の意向に沿った政治活動をすることになる。

要するに｢しがらみ｣ができちゃうわけで、これは実はカネよりも質が悪い。

まあ、支援団体の意向に沿うといっても、似たような思考をしているから、問題が起きにくいけどね。起きにくいだけで、対立する場合がまったくないことには、ならないのだけど。

対立することになる場合は、どうするんだろうね。

政治家の方が立場が弱いからね。なにせ支援団体抜きで、選挙活動できないのだから。

・労働組合から貰っても良くて企業から貰ったら駄目なのか？という事でしょうが、何処から貰っても良いからそれを公表して、使い道も公表してくれればいいんじゃないかと思う。宗教団体とかから多額の金を受け取っている人には票を入れないという判断が出来るんだから。

・こんなのいくら規制しても意味ないでしょ。

個人献金のみにしたところでいくらでもやり方あるし、民主主義なんだから対価を期待せずに出資するなんてことある訳ないから。

まず、民間企業・団体と同様の会計ルールを適用し公的な監査を義務付ける。政治資金集めの各事業(パーティーとか講演会とか)を法人税法上の収益事業に位置付けて課税する。

献金(寄付)は・・・完全自由に戻して政党交付金廃止するか、全面禁止にして政党交付金の交付額を見直すかのゼロヒャクで良いんでは？どっちにしても悪用する政党は出てくるだろうけどしょうがない。

・別に合法ならいいと思うけど、

立憲民主党も共産党もこういうことやってんだから、自民党だけ全てがおかしい論はやっぱりおかしいよな。

当然還流未記載はアウトだけど、収支報告書未記載の修正なら、立憲民主党安住議員も直前でやっているわけで、修正するまで裏金があったということにもなるのに自分達は清廉潔白というのはおかしいよね。

・今の政治制度では､金がかかる!

なので各種の資金集めに奮闘しなくて良い制度に改める事が最優先ではないのか!

細かい制度改革で乗り切れると考えている岸田首相他の政治家には将来を見通す能力が無い!

従って将来の日本を背負う力量も無い事が判明している｡

なので､ここは一つ立憲民主党と共産党がパーティ､企業献金禁止の提案をしているのだから､彼らに任せてみよう!

それが､果たしてどの様な世界になるのか判断は結果を見てから次の選挙にジャッジすればどうかな｡

・いずれこのての野党のパーティ問題も出てくるとは思っていたが案の定だ。こんな先も読めずに安易に全面禁止を叫ぶセンスを疑う。まさか不記載や不正控除はないとは思うが、どこまで出入りが公開されているかだ。立民左派の言行一致は今に始まった事ではないが世間の常識良識に基づいた現実的政策を掲げるべきである。

・立憲もやっているからOKという話にはもちろんならない。

立憲の支持団体とされる一部の労働組合の献金も、今回の政治資金規制を改正する中で禁止にされるべきものだ。

なぜかと言えば、企業もそうだが、その構成員の政治信条はまちまちであり、立憲に献金することが組合員の思想信条の自由を損なうからだ。

しかし、維新の裏切りによって、今国会での実現はかなり難しくなった。

返す返すも維新の裏切りは大きい。つい最近までは「メインディッシュは企業・団体献金の禁止だ」だと言明していたにも関わらず、この所業だからだ。

こうした政党をのさばらせておく事は国民の利益につながらない。

・パーティー券も問題ですが、今問題なのは裏金として納税も行わずに好き放題にお金を使うことが出来るようにしている事です。

そしてそれは自民党が行っている事です。

論点をずらすのは自民党支援のマスコミの常套句ですが、見苦しく感じます。

政治資金パーティーが無くなれば立民も困るのだろうと廃止を反対している方もいますが、立民が困ると思うのなら廃止に注力してください。

どこが困ろうと、裏金や寄付で脱税できる仕組みとその仕組みを壊させないとしている自民党とその取り巻き政党の方を支持できるはずないでしょう。

次回の選挙はマスコミがどんなに誤魔化そうが、与党とゆ党への投票はあり得ません。

その結果、どこが政権をとっても過ちを犯せば次に審判を受けて選挙で洗礼を受けます。

これが正しい選挙ではないのですか。

どの政党も後退だけなら、江戸幕府が終わった時以来のクーデターか亡国の道しかないでしょうね。

・政治資金パーティーを全面禁止するとかいう議論がされているようですが、パーティーはしても問題は無く、その集めた金額の使途不明金を全面禁止するという事を求めているんですよ。とにかく政治も一般市民と同じに明瞭会計で納税しなさいってことですよ。

・政治資金パーティー。

　パーティーの会費形式で政治資金としての寄付を受ける行為。

　それがその行為の目的である。

企業団体献金禁止の落としどころ（隠れ蓑）として項目を設定したからだろう。

　企業団体献金を禁止する必要はないし、政治資金パーティーも政治資金の寄付ソースとして有って構わない。

　大切なのは、それぞれの寄付行為を透明化することである。

　政治資金規正法の改正で必要なことは、収支を原則としてすべて明らかにすること、この一点。

　収入は完全公開。支出は、原則公開。

・「パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。」

立憲の岡田幹事長や自治労支援議員が資金パーティで利益をあげていることを説明したよい記事だ。野党だって秘書を雇って事務所活動や選挙活動をしないといけないのだから金がかかる。資金パーティが必要だ。

立憲は資金パーティ廃止を掲げていたが、本当にそう考えているのならば、さっさと自分の党だけ行えばよい。今回のようにできもしないことを掲げて自民を批判し、議論が終われば従来どおり、というのが立憲のずるいところ。

政権を目指すならこういう体質を改めないと国民の信頼は得られない。

・与党も野党もどの党も皆んな政治資金パーティーやってるんだな。今回自民党は、その政治資金パーティーで裏金を作って、政治家個人へ還流し、挙げ句の果てに寄付してマネロンまでやってたことが発覚した。ちょうどいい機会だから、立民の全面禁止に大賛成しますが、お金がかかると言うなら、せめて出入りを全て公表して、1円から領収書をつけてください。そして違反者には連座制を適用してください。自民公明維新の今の改革案は、あまりにも政党や議員の自分都合すぎて賛成しかねます。

・＞《利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか》

これもブーメラン。

立民はホント、ブーメラン発言する議員しかいないのか？

党内で行う勉強会って、「上手なブーメランの投げ方」とかやってるの？

相変わらず自分らのことを振り返る、顧みるということが出来ない政党だと感じました。

身内のことは全然調べようとしないので、政権取っても閣僚の不祥事が次々と発覚して交代を繰り返し、首相の任命責任を問う声が多数上がり、国会が不祥事の追及の場と化すのは明白ですね。

「批判の前に、うちは大丈夫か確認しておこう」って考える人がいないのが不思議です。

・利益率なんか無意味でしょ。

別に商売してるわけでもなく、政治家からしたら本当は金だけ欲しいが、そういうわけにもいかんので、パーティの形をとってるだけ。

はっきり言って、献金もパーティなんか好きなだけやれば良い。

ただ献金者と額は全面公開しろと。

企業の政治活動の自由は、献金したことで政治的に利益を受けたり、不利益を受けないこと。

誰に献金したか公開しないことではない、

・有権者が納得いくルールを作るまで、与党を政権交代させればいい、のよ。

だからな。何回も言っているが、政治に廻されている金の総額自体を問題視するレベル、なのよ。

原資は労働者が稼いだ売り上げ、だからな。または、労働者が払った税金。

政治家に廻さず、労働者に給料として払った方が、経済効果は高いのよ。

日本で労働者が貧乏なのは、賃金に廻されずに吸い上げられ、政治家に廻されてるから、なんじゃないの？

全国で一年間で政治家に渡ってる金は、総額でいくらになる、んだよ。

政治団体なんざ、数十万団体、とかあるんじゃないのか？

総額で言ったら、兆円、の桁じゃあないのか？

その流れを変えるんだ。政治に流れ過ぎ、なんだよ。

それには、出してる連中にも圧をかけなきゃ。

圧をかけるには、どこのだれが出してるのか、明らかにされないとな。

・少しのお金がないと“漂流老人”や“コンビニ強盗”に走らざるを得ない人達、親の年金で生活する子供達等々話題になる。すこしのお金が必要な人達が増えている現社会。政治をやる人達は、家業や地盤・世襲や、資産家、お金がないとなれない社会だと議員の方々は、身に染みて知っているはず。政党助成金は、その為にある。政党は本部職員の人件費、不動産費、諸経費等々がかかる。寄付が無ければ営利事業をやるのか？ポピュリズムが政治の手法と米国の大統領選で如実になっている。従って選挙資金を莫大に集めている。TVにマスコミに宣伝費を巨額に支払う。日本の野党は限りなく政治にかかる費用をゼロ？と考えているようだ。日米どうしてベクトルが逆なのだろう。貧乏人は政治家を志さない、志させない。だから、隠れ“労組”で、“カンパ”を求める。与野党は同じむじなだ。マスメディアもお金が無ければ運営ができない。“綺麗ごと”を唱えてはいけない。

・立憲民主党の議員は政治活動や選挙運動にはそれほどお金は必要としません

多くは『労組・地方組織』が主催・主導し、労組が殆どの費用を負担するが、その全ては労働者が支払う組合費、カンパ（半強制的動員を含め）です

しかもそこには組合員個々人の意見は全く取り入れられておらず、組織上層部と立民上層部の癒着からの判断に委ねられている

自民党のパーティ券は、使い道の良しも悪しきも券購入者本人の意思で購入しているから、どちらが『民主的』なのか、直ぐに判るでしょう？

なので、立民は『団体からの寄付はもらっていない』なんて、白々しく言える構図になってます

個人の自由意見や考えが、どちらの方が『民主的』なのでしょうか？

大嫌いだが、共産党はむしろ自主的に参加している「共産党員」や「民青同」の活動と支援だから、一応「民主的」と言えば民主的。もっとも党員もしくはシンパでないと粛清されるから、そこが怖い所

・どうして、あら捜しばかりするのでしょうかね。制度がそうなっている以上、多かれ少なかれ、どの党もやっていることです。こんなの当たり前です。肝心なのは、このような状態を良しとするのか？それとも、今の状態の、○○が良くないので○○○を変えていかねば、といった議論をすべきなのでは？批判合戦やあら捜しは今すぐやめましょう。

・企業団体献金を禁止するべき。企業や団体は自分達の都合のいい様に持っていくために献金で政策を買っていることになる。金を持つものが有利で金のない人々の意見が通らない政治ならば平等な民主主義とは言えない。

・立憲が政治資金パーティー禁止を声高に叫ぶのは単なるパフォーマンス。

ここぞとばかりに、与党の揚げ足取りに全勢力を集中しているが、結局は化けの皮が剥がれたと言うことだと思う。

企業献金が集まる自民党と、中共をバックにした資金を集める立憲、どちらが日本の将来を託せる政党なのか、これで明白になったのではないだろうか。

・立憲がどう自民がどうということではない。そもそもが政治資金パーティーなんてパー券購入を隠れ蓑にした「寄付行為(違法)」であることが大問題。

実際に自民のある議員の案内状にはわざわざ

「出席・欠席・振込のみ」

なんて選択肢がある。”振込のみ”なんてハナから出席する意思がないのにパー券は買う。即ち”寄付行為”であることを堂々と言ってるのに他ならない。

「政治資金パーティーは必要だ」って論調もあるが(俺は不要論者)、そうであれば金額単位ではなくてパー券一枚単位で購入者を明らかにすること，パー券購入者の誰が出席で誰が欠席(寄付)かを明確にすることが最低限必要なんじゃないの？

身バレが嫌で購入者が減るとか言ってる議員もいるが、疚しいから身バレ嫌うだけだろ。

兎に角、与党も野党も”隠し事”をなくす様に変えていけよ。それがホントの「身を切る改革」じゃないのか。

マスゴミも大局的に見ろよな……

・立憲民主党の皆さん。こうなったら四の五の言わず、今年１年間だけてもパーティー全面禁止を実践してみたら如何でしょうか。その結果、これはいけると判断したら、改めて堂々と全面禁止の法制化を主張すれば良い。自分達が出来たのだから他の政党や議員も出来ますよと。自分達だけ手足を縛る訳にはいかないとかイコールフィッティング何とかなどと言わずに。まあ出来ないだろうし、そもそもポーズだけだから、やる気すらないだろう。実に不誠実な態度だな。

・自民党に文句を言ってる立民だって共産だって、結局はカネがないと政治活動なんかできない。

立民はこうやって組合関係から金を巻き上げていくんだろうし、共産だって新聞売ったりいろんな下部組織からカネを吸い上げていってるんだろう。

それにしても私が会社の労組に加入してたときに思ったけど、社員から集めた組合費をなんで勝手に左翼系の政党に勝手に寄付してるのか理解できなかったですね。選挙の時の支持候補も勝手に左翼政党の候補だったし。（もちろんそんな候補者に投票するはず無いけど）

結局労組ってそういう左翼政党にとって都合の良い集金集票組織なだけなんですよね。そこになにもわからない組合員が勝手に組み込まれてただけ。

ほんと労組なんてなにやってるのか怪しいものですよ。専従は組合費で飲み歩いてるだけだし。

・いいじゃないですか？

国会議員の全員どんどん資金確保していいんですよ。

それをどういう風に使ったのかを1円単位で、全てにおいて公開していただく事が大前提ですが⁈

簡単だと思いますがねー。

国民から､産業活動から､その他もろもろから徴収された税金を使って議員報酬もらってるのだから出来ずにすみませんは通用しないですよ。

・裏金は論外であり、未記載、記載漏れも言い訳を許さず罰則を科すべきだと思う。

だからこそ自民党の行為は批判、責められるのは当然のこと。

だが、立憲は裏金とかに加えて、政治資金パーティーを

すること自体も責めていた。

不当な利益、利権の問題として。

でも、自分達も同時期にやってた上に、利益率も批判していたのと

変わらないどころかそれ以上すらいる。

いつも思うことだが、自分達のことを完全に棚にあげて、

立憲はどの口で他人の批判してるんだよ。

・確かに記事では批判ばかり立憲民主党の二枚舌問題になってるが、自民党組織が一番に問題なのは、使途不明金にできる(現在の法規制)20万円以下購入者である。

確かに立憲民主党の岡田幹部や泉代表もパー券で稼いで事務所代にもしていよう。

だが、購入者がちゃんと分かってる。

本来はパー券購入自体を(特に購入者名不記載にできる20万円以下に関わらず)企業献金の隠れみのとして、議論しなければならないが、自民党議員らが必死にこだわってるのはその購入者不記載の部分。

古くはリクルート事件や佐川急便違法献金問題があって政治資金規正法が厳しくされ、政党助成金が自民党など年14億円も与えられてる。

だが、個人として献金企業関係者らが20万円以下でパー券を購入することで、見た目に見えない合法な企業献金ができてしまってる。

その事態を既得権益側の与党自民党組織議員は議論さえしていない。

その罪は立憲民主党より重いと思う

・政治資金規正法がどうなっても立憲民主党としては今後提出した法案の通りに政治資金に関する報告や政治資金パーティー、献金のあり方を実行すべきだと思う。

・与党とか野党とかではなく、パーティ隠れた企業原因となって政策を歪めていないかが問題と思います。だから、全てを見える化して欲しいのです。パーティでも何でもおやりください。でも全て明らかにしてください。国民が投票のときに判断します。

・立民、国民、維新は野党の皮をかぶった与党だと思ってる。

口で何を言っても、やってることは与党と一緒。

人間を評価するための基準は、言葉じゃなく行動。

自公政権を潰すなら、野党の議席を増やすしかないが、だからと言って立民ばかりが突出して、立民、国民、維新で過半数をとってしまうのは、すごく危険。

自公政権だって、政権交代時の選挙では、増税反対を訴えてた。で、いざ政権奪取した結果、やったのは消費税増税。

言葉では何とでも言える。

政治資金法と一緒。公約破っても、嘘ついても、罰則あるわけじゃないからね。

・国民は汗水流しても収入から税金や社保が容赦なく搾取される。

一方、議員は楽して懐に金が入るシステムを自ら作ることができ、その違法性がバレても追徴もお咎めも無い、更には改める制度を作る気すらない。

こんな国で真面目に働く気が起きる方がおかしいと思います。

・国民は汗水流しても収入から税金や社保が容赦なく搾取される。

こんな国で真面目に働く気が起きる方がおかしいと思います。

・やっても良いけど、寄付、献金無しにして、半分税金で回収すれば良い。そうしたら消費税もゼロに出来るのでは？物価も下がるし、高い買い物も出来るし、良い事だと思う。

・資金の流れがわかっているのであれば、現与党よりはましなのかも。

でも、お金の流れを透明にしたところでアメリカのようになってしまったら意味がないような気がするんだけどね。

大きな金額が動いているようなんだけど、見返りを期待せずに善意だけで出しているんだろうか？

・パーティーしても良いけど全部公表しないとダメだよ〜って事を国会議員の皆さんは何で解らないのだろう？

経営者や自営業者が皆んなやっている納税方法と同じように、議員の皆さんが集めたパーティー収入は雑所得として納税すれば良いだけのこと。税剣を収めなくて良い所得にならないお金を内容がわからない使い方するから国民は怒っているのです。

・政治資金パーティーは政治家のお金集めと

資金力のある企業の「便宜をはかって下さい」

という構図だと思います。

決して庶民の方を向いて行っているものではないと感じます。

・与党も野党議員　お金の為の政治家なら　国民は集団組織立候補者議員に対し厳しく後援会を知るべき。そろそろ力の政治でなく言論・実行力のある政治家に一票期待するしかないのが有権者。

・まあやってないわけないよね。民主党のマニフェストである企業献金禁止も政権取ったら岡田くんが中止してたもんね。

組織票がうんたら自民ガーって労組が組織票持ってるってこと忘れてるのかな？

海外だって一律で献金禁止なんてやってないんだから、パフォーマンスじゃなくて透明化を目指すべきじゃないの？

・野党の政治資金に関してはは殆どのマスコミは追求おろか報道すらしません。

全ての政党政治家の政治資金問題を隠さずに報道するのがマスコミの使命のはずなのに日本のマスコミは明らかに偏向しています。

・企業、労組、宗教団体、皆同じ穴の狢ですから全部禁止。

全て個人献金で寄付者全員、全額公表、嫌なら献金するな。

秘書の給料にお金が必要なら、各党公平に1議員東京に2人、地元に2人、税金で払う。東京首都圏3県の議員は3人、それ以上は禁止。

交通費は既に支給済み。

旧文通費は使用明細を年に4回毎に全て公表。

・政治資金パーティーがないと政治ができない！？

私には私腹を肥やしているとしか見えません。

選挙に落ちれば只の人になるので、確かにその資金の一部は選挙資金として使ったりしていると思うが、残りは私腹を肥やしていることは明白。

政治家はみんな立派な家に立派な車を所有しているよ・・・。

【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も