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1回限りの「定額減税」に早くも延長論が…経済合理性を無視した「与党の政治的思惑」

現代ビジネス 6/5(水) 7:13 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/41be0500c0fd8d806c9e77596656ab64e8dc55e0

 

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現在、1回限りのはずだった所得税と住民税の一定額を減税する政策が延長される可能性が出ている。

政治的な動きもあり、政府や与党が経済対策として検討しているが、物価上昇や経済の停滞状況などから、減税の効果が疑問視されている。

1998年の橋本政権の経験を振り返り、経済が低迷している状況での大規模な減税が効果的でない可能性も指摘されている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 1回限りのはずだった定額減税の延長論が早くも出てきている。減税の効果が疑問視される中、9月の総裁選や都知事選の国政選挙化など政治的動きが重なっており、状況は流動的だ。 

 

【写真】岸田総理の発言に周囲がア然…!暴走を裏付ける「まさかの一言」 

 

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 政府は物価高対策として所得税と住民税の一定額を減税する定額減税を6月から実施している。所得税については3万円、住民税については1万円が、6月以降の給与などから差し引かれる。住民税非課税世帯については給付が行われることになっており、すでに実施されている3万円と合わせると10万円が配られる見込みだ。 

 

 このところ激しい物価上昇で、国民生活は苦しくなっている。今回の減税は家計を支援し、消費の低迷を防ぐ目的で行われたが、多くの人が認識しているように、背景には衆院解散や自民党の総裁選など政治的思惑が絡んでいる。 

 

 岸田文雄首相は当初、6月の解散を目論んでいたといわれる。4月に実施された賃上げに加え、6月の定額減税によって家計にゆとりが生まれて国民の好感度が上昇。これを材料に選挙に臨むというシナリオであった。 

 

 確かに4月の春闘では例年にない水準の賃上げが実現したものの、従業員数で全体の7割を占める中小企業の社員には十分にその恩恵がいきわたっておらず、しかも、これまで続けてきた電気代・ガス代の補助は5月に終了となり、6月以降、光熱費が急騰することがほぼ確実となっている。 

 

 加えて、足元では円安が進んでおり、すでに多くの商品が再値上げを表明している。岸田政権が当初、考えていたように家計は改善していない。さらに言えば、定額減税の仕組みが複雑であり、国民が効果を実感できないという問題も指摘されている。 

 

 所得税については6月以降、減税分がなくなるまで税額から差し引かれ、住民税については6月分の住民税が一旦ゼロとなり、減税後の税額を11等分した金額を毎月徴収するというかなり複雑な形態となった。給付金のように、明確に金額がわかる形でお金を受け取れるわけではなく、給与明細をよく見ないと効果を実感しにくいというのが現実だろう。 

 

 政府も気にしているのか、企業に対して減税額を給与明細に明記するよう求めたものの、逆に上から目線であるとして批判を受ける結果となってしまった。 

 

 こうした状況から、6月の解散は難しいというのが大方の見方となっており、総裁選を先に実施して、その後、解散する可能性が高くなってきた。総選挙に関しては以前から小池百合子東京都知事の国政転出が取り沙汰されていたものの、衆院の補選において自民党が連敗したことや、小池百合子都知事が推薦した候補が惨敗したこともあり、小池氏の国政転出も完全に吹き飛んでしまった。 

 

 小池氏は都知事選に再出馬せざるを得なくなり、その都知事選には立憲民主党の蓮舫氏が殴り込みをかける状況となっており、都知事選は総選挙の前哨戦という位置付けにならざるを得ない。すべてのシナリオが狂う中、与党内から出てきたのが定額減税の延長論である。 

 

 

 自民党の木原誠二幹事長代理は出演したテレビ番組において、経済状況次第では来年も実施する可能性があると発言した。鈴木俊一財務大臣は即座にこの発言を否定し、定額減税はあくまでも1回限りであると強調しているものの、与党内に延長論が出ているのはほぼ間違いない。 

 

 しかしながら、定額減税を延長することが果たして効果を発揮するのかは疑問であり、むしろ自民党にとって鬼門となる可能性すらある。その理由は、過去にこのパターンで大きな失敗をしているからである。 

 

 1998年、橋本龍太郎首相は所得税の減税を表明し、これを材料に参院選に臨む算段だった。ところが橋本氏は減税が恒久的なものか、一時的なものなのかで発言を翻し、野党やメディアから総攻撃を受けてしまった。その結果、参院選では大敗北となり、橋本氏は退陣を余儀なくされてしまう。 

 

 結局、定額減税は行われたものの、橋本氏の後を継いだ小渕恵三首相は、定額減税を定率減税に切り替えた上で、恒久減税として実施。小泉政権が取りやめるまで10年間、所得税の減税措置が続いた。 

 

 大規模な所得税の減税を10年間続けたものの、その効果は芳しいものとは言えなかった。その理由は減税が実施された後、日本経済はデフレがさらに激しくなり、2003年には日経平均株価が暴落。金融恐慌さえ囁かれる状況となったからである。景気が悪いところに減税を行っても大きな効果を得られないというのは経済学の常識であり、タイミングが悪かったといえ、この政策はほとんど意味をなさなかったと言わざるを得ない。 

 

 恒久減税か、1回きりの減税かで議論となっていることや、選挙を控えていることなど、今回の定額減税と98年の定額減税はよく似ている。 

 

 繰り返しになるが、減税というのは景気がある程度、良い状態において、その流れを確実にするためには効果的な政策ツールといえる。だが景気が減速していたり、消費が低迷している時には、そもそも多くの所得を得ることができないので、減税の効果は限定的なものになってしまう。 

 

 現状の日本経済は消費が著しく低迷している状態であり、3四半期連続でマイナスもしくはゼロ成長という、リセッションとも呼べる状況に陥っている。 

 

 こうした状況では、給付金の方がまだ効果が高いということになるだろう。選挙対策や政権の延命という観点から定額減税の延長論が出てきているわけだが、これが経済に何らかの好影響を与える可能性は今のところ低いと言わざるを得ない。 

 

加谷 珪一 

 

 

( 177774 )  2024/06/05 15:53:52  
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・国民の中には、定額減税よりも消費税減税や廃止を望む声が多く見られる。

特に物価が高騰している中で、消費税の負担を軽減して欲しいとの声が多く挙がっている。

 

・給付金の方が効果が高いとの意見もあり、給付金の面でも改善が必要とされている。

 

・政治に対する不信感や政党内の方針の乱れなども取り沙汰されており、長期的かつ基本的な政策の見直しが求められている。

 

・個人事業主やフリーランスには定額減税が及ばないとの指摘もあり、税制の見直しや社会の格差に対する問題提起もなされている。

 

・定額減税の効果が疑問視される中で、消費税減税や増税対策への議論が求められ、税制の抜本的な見直しが必要との声もある。

 

・政治家や政府に対する批判や期待、提案が多く寄せられており、国民の生活改善や経済対策に対する疑問や要望が多様な形で表明されている。

 

・これらの意見から、政策や税制の改革、政治のあり方に対する国民の期待や懸念が様々な角度から示されており、国内情勢の混迷や不満が見て取れる。

(まとめ)

( 177776 )  2024/06/05 15:53:52  
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・定額減税を続けるにしても、今年のやり方はやめてほしい。源泉所得税のなかで減税を管理するというのは、厳密には減税ではありません。 

 

やるなら源泉徴収の税額表を書き換えるとか、年末調整で大きく戻すとか、所得制限を付けないとか、簡便な方法を考えてほしいです。 

 

まぁ定額減税なんかより、消費税廃止の方がよっぽどありがたいと思うのですが。 

 

 

・税制は、実需に紐づいた金は減税とすべきです。貯め込む金は減税してはなりません。やるなら消費税減税をすべきでしょう。定額減税は富裕層減税の所得税減税が正しいとごり押しをして、非難を受けたから行っただけのものです。 

1990年代財政出動は1997年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でダメにしました。貨幣の流通速度は著しく低下しています。 

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税は増税と、資金循環を意識した税制とすべきです。 

 

 

・庶民の消費活動は増えていると思いますが、これは物価高による支出増と思います。可処分所得が増えて消費が増えれば景気も上向くのでしょうが、毎日がギリギリの生活を送る上での支出増です。庶民は全く余裕がありません。大型連休の時の旅行のニュースをマスコミが流しますが、多くの庶民には程遠い風景です。働けどなかなか楽な生活にはなりません。 

 

 

・定額減税延長論が出てるのは、財務省が儲かり過ぎて少し「疚しい」からだろう。 

今の日本の政府は笑いが止まらない収入を得ている。これを少しは国民に還元しとかないとと思うのは「人の心」があるってこと。 

ただ現場は大変なのですよ。 

企業だけじゃなく、役所もね。公務員は多く無く、通常ない事務作業の負担はダイレクトに圧迫してくる。 

そもそも公務員が少ない中で負担を軽くする為のマイナカードの普及も止まってる。 

 

財務省がこの後に知られる数字を「疚しく」思う気持ちで、コロコロと思い付きをやられても困るんですよ。 

 

 

・今回の定額減税は、たった1人4万円、月にしたら約3000円程度の減税ではとてもじゃないが今の超物価高には全く追いつけない。何がしかの追加の対策、定額減税を延長するか若しくは給付金の支給が必要である。加えて生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りで苦労している。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民に寄り添う政治をして欲しい。 

 

 

・長期的展望とか根本的な考え方がないから結局はその場限りの選挙対策人気取りに終わる。こんな事を30年も続けた結果が今の日本だ。先進国には置いていかれ新興国に追い抜かれ将来不安ばかりのすっかり希望も安心もない国になってしまった。少子化や環境、産業復興、教育、社会福祉対策といった長期の課題は政府・与党はもちろんだが、本来任期の長い参院議員が考えるべき課題なはず。参院議員は今いったい何をやっているのだろうか。二院制の意義を承知の上で敢えて言えば、役に立たない参院は不要とすら思う。 

 

 

・既に岸田政権は崩壊中! 

選挙で推薦候補全敗中の岸田政権のもとでは選挙は戦えないとするのは自民党内では内心一致しているのではないか。一部報道では次期総裁選では岸田文雄の推薦人が20人集まらないとか...。 

 

そもそも、地元の町長選挙で推薦候補がダブルスコアの差で敗北してるのだから解散総選挙しても小選挙区で落選する可能性すらある。 

 

つまり、総理大臣はおろか政治家として終わってる。 

 

それに加えて、官僚の暴走ともいえる自動車産業の型式指定問題。立ち入り検査は明らかに官僚のパフォーマンスだろう。検査基準より優れた品質を維持しているものが、古い基準通りに検査してないから不正と言い張り権力行使する姿は呆れるしかない。国土交通大臣も不正といいながらも基準を現状に合わせて変更する事もやぶさかではないという。 

 

自動産業が集まる広島県内からはさっそく総理大臣の下に要望書が提出されたようだ。 

 

 

・定額減税って所得、住民税から減税だから実は住宅ローン減税やふるさと納税を受けれる人から言えば受けれる減税が減るように見えるし、一部定額減税の予算に回っているようにも思う。 

それなら全ての減税を受けてから定額減税としてできなかった部分を現金としないと人により減税額がかなり違う。 

全く平等でない手間だけがかかる制度。 

 

 

・日本経済の低迷は政治の失態が招いたものです。どのようにすればお金が回るのか今までの失敗から学んで立て直して下さい。日本国民は本当に貧乏になってしまいました。 

とりあえず現政権を野放しにするとさらに悪化して行きそうなので、政局を気にして自分を守ることばかり考えずに真剣に国民のために行動してほしい。 

 

 

・今日本に起こっているのは、長年の不景気に出口が見えない状況下、海外の一次産品の価格の高騰(と最近の円安)を引き金にした物価高…つまりコストプッシュインフレです。 

容赦なく上がっていく物価の上昇速度に賃金の上昇はほとんど追い付かず、25か月連続の実質賃金の低下という厳しい現実に直面しています。 

とりわけ我が国では物価も賃金も上がらない長年のデフレ状況に慣れてしまっていたため、突然の物価高に皆が慌てふためいている、という次第です。 

上がった物価分の負担は、多くが海外にそのまま流出してしまいますから、しっかり手当てをしないと、景気が上向くことはありません。 

全国民に等しく収入が増え、消費にも前向きになれる状況にするためには、緊急的な給付金や減税などで、可処分所得を増やす事が必要です。 

また、なにより望まれるのは、通貨発行権のある政府がしっかりと財政支出をし、世の中に仕事とお金を供給することです。 

 

 

 

・自民党は与党になることを優先して政策中心ではない票の集塵を行うので、いろいろな主義主張の議員が多過ぎる(時にそれを自民党の売りにすることもある)。その結果、自民党の中の勢力争いで政策がブレながら決まってしまい、国民には判然としない運営が行われる。 自民党議員は自分の掲げる政策実現よりも党内でのポジション争いに力を注ぐ事が大事になる。有権者は掲げる政策に賛同して投票した議員が、党内闘争の結果主流派になれなかったら投票した意義もなくなる。 自民党に投票すると政策実現の過程で自民党内闘争で主流派になれるかどうかというプロセスを経ることになるので、国民には政策の選択理由はよく分からない。 自民党だけでなく野党を含めて党内の主義主張に幅のありすぎる政党を選ぶのは、自分の信じる政策実現を託すには好ましくない。 

 

 

・有識者による定額減税の効果 0.14% 

もはや助けるというよりはやってるみたいな感じ。 

 

有識者はあらゆる負担も合算しての試算 

岸田の「夏以降に実感」は定額減税だけ。つまり負担らは考慮していない。 

 

消費減税なら広く減税効果はあったのに増税や今の物価高でもやらないといけない「値札の張替え」で言い訳をするし、減税ではなく給付なら今の給付に平行だから手間もかからなかった。 

 

減税にこだわる理由は増税イメージの払拭という個人的なことで。 

すでに増税ではなく負担イメージになってるんだけどね。 

 

1回こっきりと言ってたがこの効果だと延長せざるを得ないだろうけどやりそうにない雰囲気しかない。世界では異例でもないのに日本は異例とか言ってるし 

 

 

・国会では連日、政治資金規正法改正で議論が交わされている。そもそも裏金問題は企業からの団体献金を受ける自民党が不正な使用をしている(票を金で買う)ことが問題である。もしこれを是とすれば永遠に与党が有利となり、本来の政策論争で支持が決まる民主主義が崩壊してしまうからである。資金力を持つ政党が有利な状況を打破しなければ、永遠に野党は政策を担えないことになる。よく評論家田崎氏が政治に金がかかるという話は自民党を有利にするための論法であり、到底納得できない。最近自民党は裏金問題で有権者の不信を買い、最近の選挙で連敗をしているが、国会ではいまだに法の抜け穴をいかに作るかに必死で詐欺師まがいである。この状況で有権者は正しい判断をしなければならない。もう政権交代しか解決策はないと思う。都知事選の結果も明らかだろう!今自民党の政権与党としての資格や正当性が問われている。 

 

 

・定額減税を延長したところで経済的な効果は無いし、自民公明が議席を確保する事もない。 

現与党に関して国民は完全に見限っている。 

消費税撤廃するくらいな強烈に効果のある施策でも実行しない限り現与党が継続する事はない。 

 

ここ最近も酷い事ばかりだが過去30年間に渡って自民公明が行ってきた政策(格差社会の構築による世の中の分断)の集大成が今の悲惨な状況(貧困、少子化)を生んでいる。 

目先のごまかしにもならない減税をやったところで現政権が浮上する事などあり得ない。 

 

 

・この繁雑な減税で、現場の負担は計り知れない。 

しかも、納付してるのは労働者1人なのに、何故?家族も含まれる? 

労働者以外は恩恵がないのでしょうか? 

この判らない減税の事務費用が700億円…これも税金。 

ならば、光熱費の支援継続か、定額給付を平等にして欲しかった。 

減税する余裕があるなら、いかに税金を取られすぎていたのかと改めて実感するだけ。 

給与が実質上がっているわけでもない。 

 

 

・減税するということは、どこかで帳尻を合わせなければならなくなる。 

 

社会保険料を上げたり、控除をなくしたりして、結局は負担増になるんじゃないか。 

 

今回の定率減税もそうだし、延長するにしても、選挙目当て行き当たりばったりの施策をしているようにしか思えない。 

 

 

・ぐちゃぐちゃ減税は止めて、最低でも給付金でしょう 

本来、物価高対策なのだから消費税減税が最も望ましい 

 

消費税収は過去最高額なので、税収が伸びなかったと考えれば減税可能です 

献金したりパーティー券買ってくれる大企業を国民より優先しなければ、法人税を上げ、消費税の減税が出来ます 

 

25カ月実質賃金が下がり、エンゲル係数が上がり、消費が減退しているのだから、数年は消費税を減税すべきと思います 

 

 

・岸田さんは、行き当たりばったりの思いつきで行動するけど、これもその類かなと思う。 

ただ、普通はそれで多少は人気出るもんなのだが、国民と自民…もそうだが特に岸田首相との信頼関係が壊れているので、どんなに良い施策をしても国民側は 

「そんなの当たり前で、なぜ今までやらなかったんだ?」と思ってしまうマインド状態になってるから、少なくとも岸田さんが今の椅子にしがみついているうちは自民に明るい未来はないのは確かだと思うし、同時に自民議員の大半が気づいているんだが、思った以上にしがみ付く力が強くてどうして良いやらとなってる感じもw 

 

 

・計画性のなさが岸田になり浮き彫りになっている。 

半年ほど定額減税をやって効果が出てきたから延長しようならまだわかるが、まだ反映されてない状態で効果もわからずに延長を検討っておかしい。議論するだけ時間の無駄である。 

そもそも定額減税の意図が全く分からない。極端な言い方すると一人4万円配ったら経済回復すると言っているがそんなわけない。前回の一人5万円配布で経済が少しでも動いた?過去の効果も検討してからすべきである。 

 

 

・そもそもの話、税率はその時の事情により増減するものだ。決して下げられないものではない。財務省界隈の異常で頑なな物の見方はどこから来るのだろうか。 

今回もその事情により下げたに過ぎない。 

必要ならまた下げれば済む話だ。 

そうした意味においてはゼロ金利政策が終わってひとまずは良かったと思う。金利は市場が決めること。過度な国家介入はロクな結果をもたらさない。 

 

 

 

・非課税世帯も縛り要。片親世帯や65歳以上、家族に常に付添が必要な病気の家族がいる人以外は、共働きが基本。子供が小さいからは理由にならず。タバコ、ギャンブル、旅行駄目。車所有駄目。これらの事を我慢して節約して皆子供との時間も削って苦しいながらも生活し納税している。納税者の中には非課税世帯より収入が少ない世帯も多くいる。本当に必要な人にいくようにして欲しい。このような厳しい縛りが嫌なら非課税世帯をやめればいいだけ。あと世帯主の収入だけではなく、家族全員の収入の合算などにして。少ないなら転職や掛け持ちだってできるでしょ。車所有できるなら働けるでしょ。皆そうして払っているの税金を。あげるなら物であげて。非課税世帯に渡す金額も考えもの。家族人数や年齢にもよるが、少子化対策でいろんなものが無料になっているのだから減らすべきでは?多い世帯だと30万超える額もらっている世帯もあり普通世帯より…多いと。 

 

 

・どうせ支持率が更に落ちたら、定額減税を2,3回増やし、更に選挙を考える時期に来たらガソリンや電気ガスなどの補助金の復活。選挙すると決めたら給付金と小出しにするのでは?定額減税、給付金を再度考える場合、どうやってサイレント増税し回収するか財務省が今考えてるんだろうって気がします 

 

 

・>>こうした状況では、給付金の方がまだ効果が高いということになるだろ 

 

 

今回の定額減税は減税足りない人には給付しているので実質給付金です。 

 

減税か給付金かよりも一回ポッキリだとボーナスと同じで貯金に回るから恒久減税がいい。 

 

特に消費税減税なら消費が上がる。 

消費が上がって景気が良くなれば税収も上がる。 

 

財務省は景気が良くなって税収が上がっても評価されないから増税で税収を上げたがるけど国民は増税されたら生活は厳しくなるので景気が良くなって税金を多く取られる方がいいと思っている。 

 

財務省は国債の発行を抑えて税収を上げて円の価値を維持したいと考えているかも知れないけどそれで国民生活が疲弊したら本末転倒。 

何のための円の価値の維持だろうか。 

 

増税なのかインフレという増税なのかどちらを国民は望んでいるか? 

増税で国の財政を良くしたいと考える国民は少ない。 

大半の国民は後者を選ぶだろう。 

 

 

・そもそも取り過ぎた税金を還付という建前だったはず。これが延長・恒久化するなら、そもそもの税率を見直すべき。それなら払ってもない人には給付とか、控除しきれない人に残り給付とか不合理で手間のかかる事をしなくて済む話。 

 

 

・定額減税もいいんですが、歳出を見直しましょう。 

何か新しい支出の名目を見つけると、すぐに国民にご負担をでするからたまったもんじゃないです。 

今でも国民の負担率は50%弱。このまま常にプラスオンを続けたらそのうち収入全部が国に持っていかれるんじゃないかなんて。国民は政治家やさもしい官僚の奴隷になってしまいます。 

国からお金がダダ漏れです。 

民主党時代の事業仕分けじゃないですけど何が必要で何が無駄なのかしっかり仕分ける必要があります。それに企業に対する助成や補助金、特別な税の軽減措置など。 

それには大切な国民の税金を預かっているという意識と日本にとって本当に何が必要なのか見極める力を持った政治家が必要だと思います。 

足りなきゃ国民におねだりする政治家達は、まるで駄々っ子です。 

 

 

・小売り現場では原価と消費税額表示はできているので、消費税取りませんで販売は簡単かな?足を引っ張るのはインボイスか・・・。馬鹿な制度を作ったもんだね。それがなければ、今年末まで消費税は取りませんってするだけで誰の手も煩わせることなく延長した低額減税分くらいの減税相当にはなったんじゃないのかな? 

どうやって誤魔化して搾り取り続けるかに重点がいってるから複雑になってる。 

 

 

・マイナポイントで半年の消費期限付けてそく10万円分を給付し現金給付は半額5万円給付にしたほうが良いと思う。 

物価高に賃上げが追い付くまでは目先の財政にこだわることは辞めるべき。 

国民1人に10万円給付しても13兆円ほど。1000兆円越える赤字あるなかでたかが13兆円は微々たるもの。 

 

 

・もう消費減税しかありまへんて。少なくとも軽減税率は大きく下げないと。妥協案としても消費税率は今すぐではないですが中長期的には15パーセント以上にして、そのかわり軽減税率は0近辺にすると。その場合でもリーマンショックのようなショックがあったり、消費の低迷が一定程度続けば消費税率そのものも一時的に下げるというやり方しかないような気がしますけど。もちろん、エネルギー政策で効果があるようなこともやりゃいいですが。 

 

 

・そもそもこれは物価の値上がり分の足し(相殺)にしてよ程度のもので消費、景気対策のもの趣旨ではなかったと思う。 

だから何にも買えない、何処にも行けないと愚痴るのは違うと思う。 

ただ恐らく政府が思ったより物価が上がり過ぎてるのと、企業の賃金アップもまだまだの状況でこの程度よ減税では足りないと国民が不満に思うのも無理もない。 

ただ、今更岸田与党のやることに期待する方が間違い。 

不満は次の選挙にぶつけよう。 

 

 

・低額減税は、赤字の個人事業主やフリーランスなどには、そもそもまったく恩恵がない。 

物価が高騰しているところへ、インボイス制度で消費税まで支払わされ、個人事業主やフリーランスの岸田自民党政権への怒りは頂点に達している。 

物価の高騰、ステルス増税、ステルス国民負担増で、10万円程度の給付金では焼け石に水の個人事業主やフリーランスが多い。 

 

AIが政策提言しているように、消費税を大幅に引き下げ、あるいは廃止し、インボイス制度ももちろん廃止するしかない。 

消費税は、消費者に対する課税というより、事実上、中小零細に対する課税、徴税だからである。 

AIは20年後の日本について、大都市部では高級マンションやオフィスビルが建設される一方、貧困層は老朽化した住宅に住み続けることを余儀なくされ、社会的不平等が拡大、犯罪率も急上昇すると予測する。 

国際競争力もさらに低下し、先進国ではなくなるだろうとしている。 

 

 

 

・定額減税ではなく消費税減税など恒久減税の政策議論が政府自民党内で巻き起こらないことに憤りを感じる。一時的な国民の人気取り自分達の選挙対策のために政策を行うことに憤りを感じる。国家を浮揚させることを一義に政治をして欲しい。10年20年スパンで政策を論じて欲しい。皆んなこの国の将来を心配しているのだから 

 

 

・住民税は地方税。地方自治体の財源。減った分、どうするんだろうか? 

その説明が聞こえてこない。住民サービスやインフラの予算はどうするのか? 

地方交付税を増やすのか? その財源は? また国債、、? 

結果的に、地方自治体に負担を押し付けているんじゃないのか? 

東京都の様な地方税が潤沢にあるところならいいが、地方は貧しいよ。 

 

 

・所得税・住民税だけでなく、自動車税やその他の税も思い切った減税策が必要なんだよね。教育にかかる費用も然り。 

やってる事が「その場しのぎ」的では効果が無い。 

もっと長期的な政策をやらなければ、日本は本当に世界から取り残され衰退していくばかりと思う。 

 

あと、政治家が信用されていない。ここもどうにかすべき。 

 

 

・始めから何年か継続するつもりならば、それほどバカな政策でもない。 

1年限りだから、給付金の方が遥かに望ましい。 

もっとも、物価高に対しての減税ならば、消費金額が多い世帯ほど、減税額が大きい定率減税が望ましい。通常は世帯当たりの消費金額が少ない非課税世帯への給付金の方が多くなることが多いよう減税では、意味はあまりない。 

 

 

・たった一度の定額減税を実施したところで、自慢げな顔をするのはやめてもらいたい。 

今月からは補助金の打ち切りで電気料金やガス料金、ガソリン代まで高騰する。 

また、食料品や生活必需品も値上がりし、益々国民の生活が苦しくなる。 

こんな状態が続いていて、言い訳が無いのに岸田内閣の政策は国民を無視して内閣の延命を重視しているようにしか見えない。 

このままでは、もっともっと苦しむ日本国民が多くなるのです。 

 

 

・景気が良くなったとか、所得が上がったとか周りにそういう人はいませんよ。私も零細企業で働いてますが今日も仕事が無く休みです。その分収入はありません。住んでる隣の市で6月1日にペイペイ30%還元が始まって当日安売り酒屋に行ったら車の大行列。入店まで1時間半掛かりました。そこまでして皆さん1円でも安いのを求めてるのが現実です。まぁ、上級国民の政治家の野郎どもには分からないだろうけど。 

 

 

・もしやるなら定額減税よりもマイナカードの公金受取をやってみてほしい。機能するか見てみたい。うまくいかない点とかは今後の課題で修正すれば良いし。 

 

 

・せっかくマイナカードに口座を紐づけできるんだから、これを使って機動的に給付をすべき。物価上昇に負けない給付で消費の減少を食い止めれば経済が良い循環になって給付に使ったお金なんてすぐに取り戻せる。そもそも政府が財務省のいいなりになってPBがとうのこうのなんて言ってきたのが失われた30年の原因であったことぐらい気がつけよ。 

 

 

・定額減税やるよりも、それ相応の税金を廃止にした方がいいんじゃ? 

無駄に増税・減税やって仕事増やすより、増税した分をなくせばその分仕事もなくなる! 

無駄に仕事を増やすより、仕事を減らすことを考えた方が国は無駄に税金つかわず、企業は経費が減っていいんじゃないの? 

 

 

・今起きているのはオイルショック。 

まずやるべきは金利を上げること。 

前のオイルショックでは9%まで上げたこともあった。 

最低限、短期間で米国金利に合わせて5%に上げる必要がある。 

 

 

 

・期間限定でもいいから 消費税を半分の5%にしてはどうですかね? 広く全ての国民が恩恵を受ける訳だし それ程手続きも難しくないと思いますけどね。定額減税は全く嬉しくないわ 数字だけで実感は無い。 

 

 

・財務省には、損して徳を取れという、昔からの日本の格言はない。なにせ目先の事だけしか見えないのに、馬鹿自民党の議員に忖度するから、日本の財政は赤字になるのは当たり前、実は借金はそれほど多く無いと言う試算も゙あるくらい。今は、国民が少し財産を持っているのでなんとかなるがこれがなくなればこの国は確実に破産。今の若い人はそれで良いだろうか? 

 

 

・自民党岸田政権が押し進める増税政策は、止まることはありません。 

とにかく、貴方は、自民党総裁選でも続投して、99%の国民から総スカンを食らい続けてくださいね。 

未だ貴方の政策や政治を支持している方がおられますから、訳の分からない愚策をやり続けてもらわないと、悪弊や増税政策に目を覚まさない一部の方がおられますから頑張って体調崩さないようお願いいたします。 

こんな貴方を掌で踊らせている自民党幹部や経団連の幹部の方達は、国民の批判を浴び続けていかれるでしょうがね。 

 

 

・訳の解らない「定額減税」より解り易い「消費税」を引き下げるか休止。 

どちらも税金なんだから所得税で返還出来る余裕が国庫に有るなら、全ての国民が等しく恩恵を受けられる消費税こそ手をつけるべきでは。 

 

 

・定額減税より消費税減税or廃止でしょう。消費しなければ恩恵が得られないから、消費に回って景気も良くなるだろうし。そもそも消費税が始まってから「失われた30年」が始まり、給与も上がらなくなった。 

 

 

・国民は常に選挙対策に付き合わされており、効果のない政策によって振り回されているのが今の現状。 

選挙の事しか考えない政党や政治家は選挙で落としていくしかない。政権交代による混乱も覚悟で、国民目線の政治家を選んでいくべきだ。 

 

 

・そもそも忙しい6月に 

なぜ定額減税のような大幅な事務負担がかかる政策を 

押し付けてきたのかそこを精査してください。 

日本は政府がある社会政策を行うにあたって 

企業負担があまりにも多すぎます。 

 

 

・定額減税だと面倒なので、毎月4万円の給付金をマイナンバーカードに通帳を登録している人から優先に、最低半年!出来れば向こう3年間は行って欲しいですね。本気でやるのならね。 

 

 

・効果は薄い「定額減税」経済対策には消費税減税こそではないか。 

議員特権で何でもありのやりたい放題。 

政活費公開「50万円超」から「5万円超」に、政活費領収書10年後開示意味分からんわ。 

「国民の信頼なくして政治の安定はない」分かっているなら、金額は関係無い全て公開すべきです。 

領収書を全て提出すればいいだけ。 

年齢を重ねれば体力、気力も落ちるか、少しでも生活を楽したいから働くのに、値上げラッシュや増税で年金から、天引きしている社会保険料保険料等は取れるところからトコトン絞り取り、その上電気料金値上げや森林環境税って。 

世間の常識からあまりに乖離している。 

国民が納得するとでも思っているのか。  

公開出来ないのであれば、政治資金パーティーや企業献金の廃止、政党交付金等すべて廃止すべきです。 

これだから、政治は永遠に良くならない。 

 

 

・総理を続けること、議員を続けること、選挙で勝つこと、儲けること。 

これしか考えていないだろう。 

 

国民の生活を豊かにすることをもっと考えなければ、国が衰退する。 

消費税をやめて、内部留保が約600兆円ある大企業と所得税の累進課税によって賄おう。 

 

 

 

・結局のところ色々環境税や子育て支援税やら社会保険増など増やしたものと減税の差額が幾らなのか。月3333円から増加分差し引いて1000円残るかどうか程度で今の物価高を補い投資や支出が増し経済効果が上がると豪語してるようだが何をもってそう言い切ってるのか分からないんだが… 

岸田は足し算引き算程度の算数も出来ないのか? 

 

 

・減税、即ち収入を一時的に増やす対処療法ではなく、今の物価高、インフレ対策を本来は打つべきではないか。 

欧米はスピーディーに低金利運営から、インフレ対策の王道の金利引き上げを実施したが、日本のみ国債が多すぎてこれが出来ない。 

政府日銀は政策の失敗を認めるべきだ。ある経済学者がと語っていたが、これだけのインフレなのにその対策を立てないのは日本だけだと。本当に政治家の無能さを感じざるを得ない。そして金のいざこざばかりおこして肝心な政治をまともにやらない。これでは給与泥棒ではないか。 

 

 

・いつもの通過儀礼のようなルーチーンのように思えます。まるで国民の味方のような、[停学減税]の延長派が出て、与党にも狡猾人間ばかりではなく、いいやつがいるのかという錯覚を生ませ、注目をすり替えたところで骨抜き改正法案を通過させる何とか芝居の演出のように思われます。つくずく懲りない面々の集まりだと思います。 

現今、都知事選を控えた連奉仕もリセット・リセットを連呼していますが、相も変わらずのルーチーン行為を見ていますと、現政権にもリセットが必要ではないかと思います。 

 

 

・何をしてくれたらお金を使う気になるかは国民に直接問うてくれないか? 

「自称専門家」や「有識者」がいくら論じたところで各所とのお付き合いや自身の思考・経済状況によって内容に大きく偏りが出るし、何よりこの手の人たちは国民とありとあらゆる感覚が乖離していることが多い。 

要はアテにならないし一向に国民が救われないんだよ。 

結局常に自分たちのことを優先するからそうなるんだろ? 

原因は分かってるくせに変えない、それじゃ国民がついてくる訳ないじゃないか? 

 

 

・何をするにしてもブレブレ政権。総裁選も近づきつつ、その後の解散選挙を目論むか?又税金を使っての有権者のご機嫌取り。もう明らかに自民党の危機意識が高まり、なりふり構わずになって来ている。本当に、なりふり構わないなら、消費税を5%一定期間下げる、ガソリン税も一時廃止や電気、ガスの補助を継続などを真剣に考えろと思うわ。もっと性根を入れてやるなら議員数も議員歳費も削減そして選挙制度を見直し比例などは改めて行くべきだ。が誰一人とそんな事はようしないだろうな。正にイチ平民の絵空事か? 

 

 

・岸田の思惑は総裁選は森(萩生田)麻生、二階を取り込んでいるので安泰、総裁選のあと、内閣改造で、小泉と石破を閣僚に入れる。来年GWに北朝鮮に電撃訪問して、拉致被害者?の在日とその友人(孤児院育ちで日本に身内なし)を一時帰国させる、その後表向きには北朝鮮と調査団を作り、北朝鮮に5兆円の経済支援を行う(茶番)来年6月にもう一度岸田総理の英断?で定額減税を行い支持率アップして解散、自民党が過半数を獲得して歴代最長の総理として岸田が君臨する予定(悪夢だけど) 

 

 

・たった1回4万の減税で効果などあるわけない。 

物価高に対する対策、経済効果をしたいなら‥ 

消費税の減税か廃止するのがよいのに、 

 

国民の生活を守るのが1番と言いつつ、 

自民党は自分たち議員を1番にしかし考えてない! 

 

外遊で良いところばからみせてる場合ではないです。 

 

 

・"岸田文雄首相は当初、6月の解散を目論んでいたといわれる。" 

 

そうだろうね。そもそもこの減税、非課税世帯は給付金として昨年末にもらっている。それとセットのものだったはず。なんで6月なのというのは当時もさんざん言われていた。 

加えて、そもそもこの減税、税収がやたらと上がったからその分を皆様に還元するという趣旨だったはず。景気対策でも何でもなかった。 

こんなちぐはぐな政治をいまだに続けている自民党岸田政権。 

 

今一番望むことは早急に解散いただき総選挙をしてもらうこと。 

政権交代したところで経済が良くなる保障なんて全くないが、 

少なくとも今の政権が続くよりははるかにまし。 

 

自民党が引き起こした裏金問題に端を発する政治資金規正法改正でこんなに時間を取って、肝心の経済対策は全く何もせず。最悪の政権である。 

 

 

・定額減税の実施に至った背景 

の部分が記事としておかしい。 

背景は日本中に浸透した国民が授けた岸田文雄を表す【増税メガネ】というありがたい名前に対して、岸田文雄がコンプレックスを抱いた事が発端です。 

定額【減税】という言葉で払拭を心みるも結果は【恩着せメガネ】という新たなありがたい名前を授かりした。 

延長論は完全に選挙用でしかなく、 

選挙対策に税金を使うのはまさに【増税恩着せメガネ】ならではだなと思います。 

国民はこんな総理に騙されないよう投票すべきです。 

 

 

・定額減税は申請者だけです。 

ワザと分かりにくいシステムにして申請者を減らす魂胆にしか見えません。 

岸田総理らしいけど、やり方が汚いです。 

税理士さんも混乱してます。 

 

国会議員の裏金みたいにもっと分かり易い仕組みにすべきです。 

 

 

 

・「定額減税案が可決された時、効果が出る根拠が円安が落ち着いて物価高上昇も一服、燃料費の高騰も治っている頃合いでもある。日本国中で賃上げの流れが起こり、デフレ脱却の機運が高まっていると政府は予想しているので限定的な定額減税という話が出たのだろう」的な事をグラフを交えてどこぞのエコノミストが仰ってましたねぇ。 

当時、それを耳にして頭がお花畑な楽観的すぎる予測でモノを語っている政府の見立てに失笑と恐怖をしたが、案の定、今、想像通り恐怖する状況になっている。もう、どれだけ馬鹿なの? 

 

 

・そりゃ、金を貰って喜ばない奴は居ないと思うが、その金は元々自分の金だよ。 

高額納税の金持から貧乏人に流れると言う側面も有るが、 

日本人として健康的で文化的な生活を送るために必要であれば、 

法律に明記されており、堂々と受け取ればいい。 

減税にならなくとも、元々行政サービスとして帰って来る金だから。 

 

岸田首相は、自分の金でも無い物のばら撒きを行い、 

政府更には岸田に感謝しろなんておこがましい、どの口が言ってるのか。 

700億も無駄に税金使って。 

 

 

・この不正だらけの思いつき政策政権はなんとかならないのかな? 

国民がこんな輩たちを選んだツケだな。次回の選挙はマジで考えなきゃいかんな。しかし街頭演説でのヤジも警察に捕まるほどだから、とりあえず自民党以外で考えるしかないな。 

宗教団体に所属している人たちも自分の意思で投票して欲しいな。このままで良いんですか?って。自分に問わなきゃ。基本的人権しっかりと行使しなきゃ。 

といういまの思いつき政権は残念ながら無知な集団だから、次の選挙まで諦めて待つしかないな。 

 

 

・いや〜何もしないより助かるのは事実でよ!コロナの給付金の時だって、もっと渡せだとか…経済学者でもないのに、そんなやり方でなくあーすれば良いこーすれば良いなどとと文句や批判する人は居なくなる事なんてないんですから、ほっとけば良いのです。 

そのくせ文句を言ってた減税分はしっかり受け取ってるんですから… 

庶民目線では無いよりあった方が間違いなく良い、岸田を褒める訳でもないけど、全てを罵倒や批判で叩くほど悪い人ですかね。 

やる事はしっかりやってますよ、戦後誰しもが手をつけなかった派閥の解消とかだって、今まで何度も派閥の話題が出てもやらなかった事を岸田はやりました。評価するべき事は評価しないと、ただの批判一辺倒左翼連中と同じくなってしまいます。この対策の効果をしっかり検証しつつ、次の経済対策に向かって行って貰いたい。 

 

 

・こんな減税は焼け石に水どころか石に着く前に蒸発するレベルで何の効果もない。 

にも関わらず「減税してやったぞ」とばかりに給与明細に記載義務を僅か実質1月でやれと言う傲慢さ。(以前から言っていたとかやるかやらないかすら分からない時の事を言う始末) 

トリガー発動もやらないなんて完全な約束無視。何処かの国と同じで違う政権が決めた事はそっちに責任を押し付けてるだけでしょ。 

いつも議席削減は全自民の議席の半数を没収しても足らない位の事態なのに何時までも与党でございで首相席にかじり付き自身の処分は知ったこっちゃなし。 

 

 

・そもそも何やるにしてもケチ臭くてダメだわ。こんなんじゃ国民が納得するわけ無い。異次元の少子化対策も全然異次元じゃない。ガソリン代も下がらない、給料上がらない、物価も高くなるばかり。そして岸田の1番最悪な所は我々の生活がどれだけ大変か全く理解してない、出来ない、成果が出ているとお思い込んでる所ですね。まぁ岸田の頭にあるのはどれだけ総理でいられるのかの延命でしょうね。 

 

 

・減税が効果がないって一まとめにしてますが、すずめの涙ほどの減税ではそりゃ効果出ませんよ、それよりも山のように税・保険料が高すぎるのですから。むしろ給付金・交付金・支援金を一掃してそもそもそれに撒いてる税金を減らしてください。 

 

 

・定額減税という言葉からして、消費税減税のほうが国民にはありがたいはず。 

 

しかも、今月からまた食料品も値上がりしてるし。 

スーパー行かない人々には分かってもらえないだろうけど、国民の生活は大変なんですよ!! 

 

 

・根本は企業の内部留保による賃金の無変化に伴う生産力の低下と思う。 

人が辞めて新しい人が入ってこないまま既存社員は仕事が増えるのに賃金を上げないバカな会社が五万といることを。 

職業選択の自由とはなんなのか? 

政府がそこに首突っ込まない限り減税しようが何しようが何も変わらんよ。 

 

 

・誰得の定額減税なんだか… 

国民に負担掛けて、、愚策としか思えませんね。 

岸田総理の判断が勿論悪いのは明らかですが… 

自民党議員や官僚の質も下がっているこの状態は 

由々しき事態ですね。。 

同じバラ撒きするにも、支持率やら政権イメージUPを図るなら、圧倒的に10万円給付した時と同じ様に現金給付した方が圧倒的に経済回って、支持率も上がって…あわよくば、解散選挙も出来たでしょうに、、 

岸田総理が何をしたかったのだか…鳩山元総理以来の"奇人総理"ですね。9月の総裁選待たずに辞任しないかな…本当、物価高に円安で国民困ってますから、、時間稼ぎのパー券問題なんてどーでもいいですから、早く、国民生活立て直すために、【辞任】して下さいよ。あと、どさくさ紛れに同じ派閥の上川議員推さないで下さいね。他の派閥解体しといて、ムシが良すぎますよ。 

 

 

 

・「処理水の安全性は科学的に証明されている」なら地元の広島1区に流せ、岸田文雄 

安全ならわざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより原液を30万トンのタンカー4往復で一気に流した方がはるかに安上がりだ 

実際経産省の試算では海洋放出費用は34億円だが、現実は1%しか放出していないにもかかわらず既に十倍以上の430億円もかかっている 

広島1区の住民も岸田を選んだ有権者責任があるし、実際住民が一丸となって海洋放出に反対していれば岸田はメンツ丸潰れで退陣しただろう 

 

 

・岸田総理、早急に辞任してください。 

国民の皆さんも同感多いと思います。 

定額減税より増税と物価高は総理の判断欠如です。 

まずもって消費税を下げてください。 

それが国民にとって平等だと考えます。 

 

 

・今回の様な手間ばかり掛かって、理解に苦しんだ挙句、月3000円程度の軽減じゃ何も幸福感は生まれない。 

消費税撤廃が全世代型のみんなで幸せになれる方法 

 

 

・もし定額減税が来年も行われる事になった場合、非課税や低所得者向け給付金も当然やるんですよね? 

非課税や低所得者向け給付金は、サクッと支払われるのに対して 

定額減税対象者は期間をかけて(しかもショボい金額で)少しづつの金額でしか手元に来ない…この不公平感がねぇ…モヤモヤ 

 

 

・知人の食品原料関連の会社は大手食品メーカーに原料を卸している中企業で、今まで値上げせずに頑張ってたが、いよいよ値上げしないといけない状況になったとのことでスーパーやコンビニ各社で使われる食品は半分以上が対象になり、さらに上がる見込みとのこと。 

 

給料が物価高にマジで追いつかない。 

政治的な対策とかいらないから消費税を早く3%まで下げろよ。 

 

 

・年末調整で一気に減税で良かったのに。 

減税している感を出すために、企業側に大変な手間を掛けさせるという…日本経済の足を引っ張ろうとしているようにしか思えないのですが。 

 

 

・完全に党利党略にまみれた定額減税ですから、こうなるの当たり前ですよね。 

 消費税率を減らすなという財務真理教の妄想的信者がヤフコメ民にもいるのに愕然としますが、せめて軽減税率対象となっている分については最低でも5%、できれば非課税へ、軽減税率対象商品に公共料金と公共交通機関の運賃、生理用品と書籍を加えてもらいたいものです。 

 

 別段、これらの軽減税率対象商品を減免したところで、低所得者と高額所得者で購入額が大きく変わるとは思えない。となれば、低所得者に対しての恩恵がより強く出るでしょう。今の定額減税により近い効果があります。かつ、定額減税より簡素という特徴があります。 

 

 正直、こんな訳の分からん定額減税は延長してまでやって欲しくない。 

 

 

・延長、、、?ヤルヤル詐欺じゃない? 

来年も継続で3000円ずつ補助されても毎月出る方が大きくなるやん。 

 

相対的に物価上昇越える個人所得増をきっちり起こさないと意味がないし、デフレ脱却にはならない。 

今の物価上昇超える分確実に給付か減税すればいいだけ。逆算でいくらかわかるよね? 

 

逆進性を考慮して内需の優遇措置をそこで行う。 

 

 

なんて至極ごもっともなことを全く自民は財務はやろうとしなかった。これからもしないぜ。ヤルヤル詐欺はやるかもな。 

 

ロジックでなくてパフォーマンスで"お前ら騙されて金使え"って思考しかないから。 

 

 

・2つの会社経営をしていますが、今回の定額減税でシステム改修費だけが会社の負担になっています。 

1回だけのための支出はホントに嫌ですね。 

 

みんなで選挙に行きましょう。 

負担だけ押し付ける政府はいりません。 

 

 

・国民のことを全く考えず、自身の保身や関連団体のご機嫌ばかり奔走するからこんなことになるんだよ。増税メガネと揶揄された汚名を払拭したいために減税に拘り、薄い効果にも関わらず起死回生を図ろうと必死にアピールするほど哀れで情けなくなってくる。選挙対策としか考えていないのでしょう。増税しか考えない思考は日本にとっての害悪でさっさと退陣させるべき。 

 

 

 

・効果が高いと試算されてるのは消費税減税 

 

消費すればするだけお得なんだから、消費が活発になるのは当然だろう 

 

給付が貯蓄に回るのは、今までの経験上で分かってる話 

 

 

・こういう形の名ばかりの減税など要らない。もっとストレートに所得税や消費税、ガソリン税などの税率や子育てや高齢者支援金を下げて実質賃金を上げるべきだ。 

 

 

・賃上げと言っているが、私は上がっていない。全員が上がっているような言い方はやめてもらいたい。税金も払ってない人が、まともに払ってる人より優遇されるのはどうなのか? 

 

 

・要するに…確固とした信念の元に減税を行なったわけではなく、「これくらいやれば支持率上がるかなぁ」なんて考えて行なったことですから… 

支持率が上がらなかったから「じゃあ、もう少しやろう」となるのは必然ですね。 

日本経済の浮揚なんて知ったこっちゃないでしょうねぇ… 

 

 

・物価高騰、生活も苦しい人が大勢いますよ。経済戻るまで1人一律4万円毎月支給して欲しいね。一回限りの減税では意味ない。 

 

 

・30数年景気が停滞したままの状態は明らかに消費税が原因である。景気が良くなっても消費税と云う水をぶっかけて、景気を冷ます。財務省は日本を 

どうしたいのか?政治家もだらしない 

し、国民のことを考えた政治をして。 

 

 

・消費を増やしたいなら消費税減税しかないのになぜそれをしようとしないのか、0じゃなくて5%でもだいぶ効果は上がると思うのに値札の交換が大変とか減税の時だけ民間に気を使うふりをする自民党政府が心底信用出来ない 

 

 

・今は定額減税より食品含む日常生活用品に欠けている消費税を3%にしろ、出来もしない規正法改正案に時間を浪費するよりそこに取り組めや、だいたい泥棒が自分を取り締まる法律を作るか?そんなものは外部の与野党に縛られない第三者に草案を作らせそれを国民に開示して国会で承認を諮れば数日ですむわ、馬鹿が抜け道を盛り込もうとするから見透かされて出来ないんだよ、今国民にとって何が大事か考えろ。 

 

 

・岸田政権の、バラマキ政治に終止符を打つべきです。一回だけの減税では、経済効果は期待できない。選挙対策の為に無駄に税金を使う 岸田政権の自民党には、政権を担う事はできないと思います。 

 

 

・住民税非課税世帯については給付が行われることになっており、すでに実施されている3万円と合わせると10万円が配られる見込みだ。 

↓ 

もう支給済みですよ。 

記事を訂正してください。 

税金払って無い人にはもう無いです。 

 

※R6年に初めて非課税になる世帯にだけ、10万円はあります。 

 

 

 

 
 

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