（まとめ） 

JTBを含む旅行業界におけるコロナ関連の不正や問題について、行政との契約書の不備や精算の違いなど、様々な視点からの意見がありました。

契約の種類や内容によっても異なる意見があるようですが、税金や公的資金を正しく運用するためには、きちんとした精査や公正な対応が求められているようです。

行政との関係性やコロナ支援策に対する批判や疑義が浮上しており、今後の調査や対応が重要とされています。

・だいたいgotoトラベル事業自体めちゃくちゃ怪しい 

gotoトラベル事務局には6600人もスタッフがいてそのうち4割がJTBからの出向、支払われていた人件費は１人平均200万円/月とか 

だいたい助成受ける側の企業が出す側に大量出向って異常じゃないですかね？ 

これでどれだけの税金が闇に吸い込まれたんでしょうかね？ 

・調べたらコロナ禍におけるそういう委託業務などは信じられないくらい過払いがでてくると思う。なんならコロナ禍は国や自治体からの補助金で企業は生き延びてるのだから 

そもそもGotoから支援割にいたるまでのしつこいまでの旅行支援も二階さんとJTBのつながりからやめられない事業だったのでは？ 

・これはしっかり精査してほしい。山下さんの主張が正しいとすればJTBは速やかに返金、賠償し、奈良県以外の契約も見直すべきだね。 

最近は大手企業や派遣会社の不正が多すぎるので、疑わしきはきっちりと正す。結果はどうなるか分かりませんが、この行動に共感します。 

・山下知事には、その真面目さで、どんどんやって頂きたい。忖度とか、過去からの流れとか、今後の関係性なんて、気にせずに、原理原則を貫いて行動を望みます。 

やっぱり、しがらみのない、知事に変わって良かったんじゃないですか？ 

2期か3期くらいで、交代するのが、大切ですね。 

その期間くらいで、実行できない、変化させれない、なら何期やっても無理。 

いくら優秀な方でも、長期になるのは弊害が発生する。周りの忖度も含めて。 

それと、若い方！ギリ40代後半。 

現在や未来の事を任せるんだから、未来が自分ゴトの人がやるのが、当然！ 

・プレイディアゴルフ場周辺の土地購入について、住民への県の過去の説明を反故にしてメガソーラーを設置しようとした知事（送電系統の空き容量の疑問もあり電力会社にも相談していない可能性あり）なので最近とみに批判が大きくなっていました。分かりやすい敵をつくって叩くことで人気の回復をしようとしているように見えます。 

・こういう話はほとんどが提訴される側が誠実に対応しない事で発生します。 

「契約に無い」とか「賠償請求されたら裁判で対応する」などと発言し、相手を煽って怒らせた結果です。 

この記事を見てるとJTBの担当者がとても問題のある方なんだなと思って見ます。 

・先日、年末に行く旅行予約でJTBとトラブルになった。JTBはトラブルの原因は自分達の説明不足であると謝罪はあったが、別途こちら側が持ち出した金額の補償は社の方針としても一切無いとの説明だった…。 

金輪際JTBは使用しないと強く心に決めました。 

・叩けば埃が出てきそうな案件ですよね。 

今までの慣例で通じていた物が知事が変わり、大幅見直しが行われている中での調査で見つかっているので、結果は分かりませんがGOTOを巡っては胡散臭い話が方々で出ていたし、大手だからという自負で黒を白にさせていた部分があったとしたら徹底的に追及したほうが良い。 

・JTBといえば過去に個人情報漏洩している（当時対象のメールが届いた） 

某フェスではシャトルバスの運行を任されたものの、時間別で販売したもんだから転売ヤーがたくさん出て帰りも何時間と待たされることになった。 

最近だと今年亀岡2daysでの某イベントのシャトルバス運行を任されるも、１台ごとに詰め込まないで人を乗せるから行きも帰りも何時間と待たされた。 

２日目は３台同時乗り込みでバス運転士が無線の連携を行うなど、明らかJTBじゃない手が入ってた。 

数多くの現場で不手際な対応ばかり、これでは奈良の言い分を信じたくなる 

・今回の事案に限らず、税金を投入した案件については、疑義が生じたならば、全てを白日の下に曝さなければいけない。また、不適切な税金の使用は、有っては成らない事であり、絶対に許される事では無い。故に、提訴も已む得ないと考える。兎に角、インチキやズルを抑止するためにも、厳しい対応が必要だ。 

・『飲食店がコロナ対応できているかどうかを県が認証する際に調査する業務や、コールセンター、自宅療養者への連絡業務など計9業務』 

そもそもなぜこの業務を旅行会社にやらせる事になったのか？　別会社に丸投げして中抜きでしょ？　コロナ禍の大手旅行会社と行政の癒着がひどすぎる。 

少しでもおかしな所があれば徹底的に調べてもらいたい。 

・去年の5類以降の、観光地に、毎日観光客が大勢訪れているのには、驚くねえ。この現象が、去年の旅行支援が終了すれば少しは落ち着くと思いましたが今年も、まだその状態が続いている。コロナの時には、文句を言っていた観光業が、コロナのおかげと言ってもいいほど一番儲かっているんじゃない。JTBは、余裕で払えるんじゃない。 

・一次的な印象としてはコロナで大打撃を受けたJTBが社内監査がついて行かずどさくさに紛れた感は拭えない。保守本流の奈良県がこの様な対応するのも今までにない動き。税金が使われている訳なのでしっかりとした結論が欲しい。訴訟は妥当と思います。 

・奈良県のように、本来なら財政から出ていくべきでなかったお金を取り戻そうというのだから、必要な措置ですね。 

他の都道府県なども、コロナ禍での請求について、各自治体も点検を進めればいろいろ出てくるのでは？ 

不正な出費を取り戻すことで、市民財政を守ることになります。 

コロナ禍で、旅行会社の多くは、自治体などから請け負った委託料について 

不正な過大請求をしてきた。 

まだあると思います。 

・緊急事態宣言下の業務に少し携わっていました。 

数日ごとに変わる国の方針、次々発生する新たな仕事、通常では考えられないスケジュールでの予算取り、増員も全く間に合わずはたらける人は妊婦でも深夜まで働き、少なくない人が本人や家族の心や身体に傷を残してなんとかやってきたのを見ています。不可能なことをできる限りやるという状況、まさに戦時下でした。 

会計は1円まで明確に行われるべきことはもちろん理解していますが、あの状況で「精算」という業務が通常通りできたのか、正しいか誤りかとはまた別に、そこも検証してほしいと思います。 

・官庁の場合は委託契約は契約総額は明記するが精算条項を付すことが一般的で精算確認して相違分を減額する契約変更します。契約総額支払前に契約金額の確定をしていないのでしょうか？事務が煩雑になるので事前に満額支払することはありません。相手方の執行額と概算払に相当の乖離があるものと思われますね。JTBはこの件以外にも訴訟案件があったような気がするけど。 

・そもそも業務実態が公式に提出した書類と現場の業務量に差異があって過剰支払いがあったと返金を求めた。 

又、関係書類の提出を求めたが応じなかった。更に返金にも応じないと返答があった。 

これでは県側は訴訟を起こすしかないでしょう。 

ＪＴＢは対応を間違えば、全国の収益に影響を及ぼすと認識して行動して欲しい。 

・JTB「一方的な訴訟提起の発言に驚いている」 

どこに驚く要素があるのかよく分からない。 

契約内容に疑義があって問い合わせ、JTBはこれを納得させるだけの対応が出来ずに返金も拒否。 

しかも内容が“約款に対する認識の相違“となったら当事者間で話し合っても仕方ないと訴訟を起こされても仕方がないだろう。 

この提訴は和解交渉へ向けての布石やJTBの内外に対するプレッシャー的な意味もあるんだろうけど。 

いずれにしても奈良県に一発もらってしまった形のJTB。どうなるのか興味深い。 

・旅行事業だけでなく、自治体などの委託業務をJTBは行っています。どちらの事業も、はっきり言ってもう需要が少ないと思います。この先必要のない会社です。税金を使ってこの会社を残していく必要はないと思います。社員もそういう気質みたいですしね。 

・正直言って難しいと思うね。出来高払いじゃなくって業務委託で総量で契約してる場合は。逆に業者からの立場からすると、100の仕事ありますで請け負って、蓋を開けたら80しか仕事がありませんでした、だから20分の契約料を返してって言われてもそりゃないだろっていう話。業務内容(量)にブレがありそうな業務委託の場合、普通は中間で見積り見直しをするということになる。それなしにやりきってから、返せとかってねえ。それと契約書文章に揺れがあるとかって、普通あり得ない。お役所仕事なんだよね。 

別にJTBの肩を持つわけでもないし、コロナ禍のときの行政や国と大手旅行業者(業務委託者)の癒着については、全然納得していないけどさ。あとから相当過大請求とかの嘘がバレてたし。要するに国(安倍政権時)の制度設計がいい加減なのよ。安倍マスクでよくわかるでしょ?いまさらね。 

・公的補助金や給付金など全般がそもそも悪用している業者が多すぎる。 

コロナ関連に至ってはまともに運用されているケースのほうが少ないと思う。 

そもそも飲食1日数万とか制度設計自体がヤバすぎた。緊急だとしても。 

そして役所は不正があったらあったで、とんでもない非効率で無駄なチェックを増やす。今度はまともに受け取る人が貰わなきゃよかったと思うくらいの工数を取らされる。 

国や役所に頭使えといっても無理だと思うのでもう現金支給やめたらいいと思う。 

・地方自治体、中央省庁では「有罪決定企業」の「指名入札停止」は余り公表していませんが各自治体のホームページで「入札停止企業」を明確に公表しましょう。再発防止防止を全面に「5W1H」と解除日程は最低限必用です。更には県内民間企業も対応は同様対応も必用です。「JTB社」として奈良県の「公共団体＋民間企業」の取引停止は大きな失策に成り「再発防止」の抑制に至ります。 

・旅行業界で相次いだ雇用調整助成の不正受給の中でJTBはきちんとしていたが、これで訴えてくるかといった印象。不正請求で過大に支払いさせられたのであれば、事務を委託したところではなく、事業者を訴えるべきなのでは。事務側で全く問題がないとは思わないが、それをするのであれば、他の助成金、補助金にもメスを入れるべきだろう。いま回収できていないコロナ融資、特別貸付はどうする？そもそもスピード重視で審査を簡易にした側の責任もあるのでは。もちろん不正請求、返済可能にもかかわらず返済しない側が悪いが。 

・JTBならさもありなんと記事を拝見しました。 

JTBにクルーズの手配をお願いしたことがありますが、コロナのため1年先に予定を変更することを電話依頼、その後、変更に伴う予約確認書が届かなかったが、JTBのことだしと安心していたが、半年前になっても届かないので確認を依頼したところ、依頼した内容と違っていたためトラブルになりました。JTBは変更内容は電話で通知しているので問題はないの一点張り。変更の結果、30万円ちかい返金が発生したのに返金も怠っており、この返金があれば意図しない変更となっていることが分かったのにと苦情を言っても返金があることは一年前に連絡しているからJTBには落ち度はないとの一点張り。そもそもは旅行約款に基づき文書で予約確認書を送ってくれていたらこんなトラブルにはならなかったのに。 

・ほとんどの自治体が、どこに頼めばいいかわからない案件をJTBや電博に頼んでいる。彼らは原則、総価契約との認識で受託し、予算が余っても返さない代わりに赤字になっても必ずやり遂げる。 

奈良県の主張は理解するが、総価契約ではない解釈ができるからと訴訟まですると、次からはガチガチの見積もりが出てきて費用は高くなるだろう。 

それでも受託してもらえればいいが、手が挙がらないリスクや、無名の事業者が手を挙げて悲惨な品質になるリスクも覚悟せねばならない。 

JTBとてコロナ対応などやりたくて手を挙げたわけではないはず。旅行がゼロになり、あの時代の空気感の中、メシ食う術として受託したのだ。奈良県はその事実にも配慮すべき。 

・コロナに関連した旅行事業者への支援事業ってのは色々とグレーなものが多いから、金をかけたならかけたなりの効果があったのかも含め検証し直した方が良いよ？ 

重度の「検証・反省しない病」であるこの国の政府がやるとも思えないけどね、その病気のせいで一体国民の金がどれだけムダに使われてきたか知る権利が私たちにはあると思うんだよね。 

・結局行政の仕事は観光分野にしてもシステムにしても大手の狩場で、高額になるけど、丸っとおまかせするというのがこれまで通例（電通問題と近い）民間が自由に入れるわけではない。そのためにロビー活動してんだろうけど、、、 

時流を読めなくなって、価格が価値に追い付かなくなるとこういう問題が出がち、ただでさえ人口が減ってくる中、自治体側がどういう対応するのか、、、一石を投じた興味がある内容 

・契約の種類として、まず請負契約ではなく委託契約なら、清算して契約変更することになります。委託上限額を持って完了するというJTBの認識は誤認です。委託契約は成果品の可否は伴わないが、その経緯に係る労務費等に対し対価を払う契約です。 

成果品として提出した勤務実績と実際の勤務表が合わない場合は当然変更契約することになるため、返還に応じない場合は訴訟も当然の判断かと思います。一方で検査官にも責任が生ずるものとして、過失割合により満額返還までには至らないものと推察します。ただ、虚偽の勤務実態を提出していたなら、水増し請求になるので、JTBに過失割合が多く見積もられることになると思います。 

・JTBと奈良県がある金額で業務委託契約して、JTBはオペレーションで費用浮かせたけど、契約上「精算はするが残金の返還条項はない」こと理由にこじれた、とも読み解けるねぇ。 

だとするなら適当な金額で発注した県側の落ち度。個人的にはこの線が濃厚なんじゃないかと思う。 

もっと深読みするとこれは前知事時代の事業で、どう転ぼうが現職に落ち度はなく、そういや選挙でガチンコしてたなぁ…これは入札かけたのかな？随意契約かな？とつながってくねぇ。 

・＞「委託業務に要する経費として金を支払うものとする。ただし業務実施後、委託料に減額が生じたときは、減額した確定額を業務の委託料とする」 

このとおりだとすると、奈良県の考え方がダメかと 

委託料に減額が生じたときとしか書いていない以上事後精算の趣旨とは捉えられない 

増減額と書いてあればまだしもね 

委託料を減額せねばならない特段の事情が発生したときと捉えるべきで、当然それは両者が合意したときになる 

・文面を見ると、委託精算事業のように思われます。委託上限額は、委託金額の上限ということで、確定検査の結果下回ったらその減額金額しか請求はできません。それは委託事業では当たり前のことではないかと思います。 

・業務実態の不一致があるなら減額はあって当然でしょう。 

逆に成果が全てとJTBが主張するなら、なぜ業務報告（実施人員）を実態どおりに報告しなかったのか。言い訳の論理が破綻している。 

本件はもちろん、コロナ雇調金の実態についても調査を行うべきだと思う。 

休業中の個人PCやスマホのメール状況をサンプリングすれば、いっぱい出てきますよ、多分。 

・確かに飲食業はあの大災害（コロナ）の中にあって、あまり倒産しなかった。地元の店も毎日客ゼロだったが今も普通にやっている。生きていけずに商工会議所へ駆け込むような店はあったのかなあ。 

国の制作で逆に普段よりも潤ったんじゃないだろうか。 

・あの時は国全体が慌ただしくて全体的に公金の扱いが無頓着だった印象がある 

Gotoに始まり東京五輪やら大手の助成金不正受給やら何かと歯にものが詰まった出来事が多すぎた 

ある程度落ち着いてきた今、健全化のためにも今一度弾糾する流れになってほしいと願う 

・JTB側の驚いていると言う発言に驚いている。その発言は奈良県ではなく社内の監査チームに向けるべき言葉である。 

奈良県側は監査の結果ということで、それなりの根拠と勝算をもって提訴している。 

チェック機能がまともに動いている企業なら思い当たる節があるはずなんだよね。 

・コロナ関連ではJTB含めて旅行代理店がアチコチで不正請求の不祥事を起こしてますよね。 

「驚いている」って、それはないでしょ。 

奈良県側の申し出を一旦は突っ撥ねたんだから、提訴という流れになるのは当然、自明の理。 

JTBは今後を考えれば県行政との関係を壊さない方が得策だと思うけど、愚かな意思決定者がいるのかな。 

・要はJTB側はどんぶり勘定契約だから、使わなかった費用分は返還しなくてよい、という立場なのかな？業務委託なら確かにそういう契約もありますね。 

税金が原資の契約で、その類のものを締結すること自体問題ありそうですけどね。 

・コロナ関係のさまざまな対策のための「委託事業」は、かなり不透明な部分の多い内容になっていると聞いたことがある。 

「受託業者」とは名ばかりで、「高額な手数料を抜いて、下請け、孫請けへ事業を丸投げ」的な「受託業者」もかなりあったということのようだ。 

それら大手の「受託業者」はそのまま「金権・利権企業」そのもののようにみえる。 

奈良県のケースは、また別のケースかもしれないが、「契約に見解の相違」など、本来、あるわけがない。 

契約当時は、知事は前任者だった。前知事をとりまく世界で、事態が動いたのではないかとも、疑問がでる。 

・意外と大企業や行政のような法務がしっかりしていそうな組織同士でも、 

契約とその履行について、稚拙な部分があるんだな、という印象です。 

逆にいうとそんなんで仕事取れるし進められるんだ、大企業や行政組織だからって言って信用できるとは限らない、ということです。 

・コロナ禍に、どさくさに紛れて不透明な請求をして助成金を受け取った事業はけっこういると思う。 

以前勤めていた団体では、関係ない領収書で助成金を申請しろと上司から命じられたが、絶対におかしいと突っぱねた。その結果経理担当者が「上司に反発する」と始末書を書かされた。 

10万程度の申請が未遂に終わった。 

他の会社も、詳しく調べたら少額の不正請求は山ほど出てくると思う。 

・コロナ禍で、儲けている会社は少なくないだろうね。 

給付金を得るために、わざわざ社員を休ませている大手企業も知っているし 

「O阪ワクチン」の会社もね。 

給付金絡みは酷かったね。 

１００万件の申請に対し、請け負った会社の受注金額が１０００億円とか。 

電子申請をチェックして、振込手続きするだけなのに、１０万円／件。 

コールセンターの費用等を考えても、１万円／件もかからないでしょうに。 

中小企業庁が管理していたけど、落札予定金額は非公表だった。 

非公表にする必要があるのかね。 

大手企業は受注して、横流しするだけで１つの給付金だけで数百億円の利益を生んだ。誰もが知っている大手人材会社とか。 

受注金額だけでは足りないとか言って、１００億円追加請求している会社とかもあったし。 

コロナビジネスで儲けた会社だけでなく、恩恵を受けた議員、官僚はいるだろうね。 

・奈良県だけでなく、他県も同様な問題を抱えていると思われるので、税金である以上、オールジャパンでJTBなど過大請求があれば、しっかり請求して対応しないなら訴訟を起こして解決すれば良い。コロナ禍でちょろまかそうなんて事を考える輩を今後も出さないために奈良県にはしっかりやってもらいたい！ 

・JTBに限らずコロナ禍のドサクサで不正な補助金を得ている業者が多い。 

行政はしっかりと精査すべきである。 

どんなに時間が掛かろうとも不当に得たものか否かを精査するのも行政の仕事です。 

・コロナ関連の給付金・補助金・助成金を再度徹底調査しては！ 

雇用調整金などは返金すれば刑事的処罰は問わないとか甘々？ 

奈良県の英断に拍手！ 

GOTOで助けて貰いながら、裏では不正！旅行代理店・人材派遣は徹底的に調査お願いします。 

・これはこれで精査すべきことではあるが、JTB相手に大切なのは今後奈良に観光客を呼んでもらうことだと思うので、協議を十分にやってない状態で提訴ってよろしくないのでは？6300万円取り返しても観光が伸び悩んでそれ以上機会損失したら意味がない。 

・奈良県だけじゃなく都道府県全てで調査するべきです。何も問題ないのが一番いいと思いますが現実は上とのひどい癒着により金額おかしいところなんてまだまだあると思います。 

・変換義務の有無については裁判で判断されるべきと思うのでコメントを省きますが…… 

JTB側の「一方的な訴訟提起の発言に驚いている」ってコメントには驚きます。 

前提として報告書と関連資料に差異があることを根拠に過払金の返還の請求をしているわけで、それを拒否すれば当然司法に委ねられることは想定できると思うのですが……。 

というか、ちっとも一方的では無いと思うのは私だけでしょうか。 

・おい、日本交通公社！どこが一方的な訴訟提起なのか？お前らが公金をくすねていた結果起きた話だということをわからないのだろうか。くすねた分はきっちりと返さねばならない。 

これで青森市の事業での独占禁止法違反に続く提訴ということになるが、監査や総括を行った自治体からの訴訟提起はこれからも続くことになる。旅行代理店各社がどれだけ積み上がってくるのだろうか気になるところである。 

その際に、COVID-19による旅行者の減少というわかりきった理由を出したところで言い訳でしかない。これでさらに「申し訳ない」と謝ることがあれば、申し訳しまくっていると突っ込むことができる。これで潰れても仕方ない。 

最近だと、鉄道や飛行機は供給元で直で予約すれば安いものも出てくるし、ホテルは料金比較サイトをもとにしてネットで予約できるようになったことで、ちょっとした旅行なら旅行代理店に頼む意味がほとんどない状況になっている。 

・広告代理店、旅行会社、人材派遣会社などが、 

行政の予算執行を請け負うのは、 

行政が自分自身では実施出来ないから。 

だから内容も費用も精査出来ない。 

この状況なら、また繰り返されるだけ。 

費用の出元は税金なんだから、変えていくべき。 

・なに契約かは知らんが請負（業務委託）契約なら口約束でも双方合致すれば契約は成立するから。契約内容に不備があっても双方合致すれば争点は存在しないし、条件が合わなければ契約破棄は可能だが細部精査では金額が増えることもあるよ 

・不正のJTBを県が訴えたのは 

当然でしょう 

一方的な発言に 

驚いているとJCBの発言 

県民は不正が行われたことに 

驚きですよ 

税金をいったいなんだと 

考えているのか 

返金はもちろん 

県民に謝罪すべきですよ 

山下知事には期待しています 

・県が監査に引っ掛かっているにもかかわらず、JTB側が適切な対応、反証資料を出せている、ようには見えないので、法廷の場で戦うことは正しい選択のように思います。そこでJTBがカサ増請求をしていたかはっきりすればよいだけなので。 

・話し合いでは埒が明かないから提訴なのだろう。 

JTB含めて旅行業界のバックにはあの人が着いているから横柄なのであろう。 

第三者を交えて決着すべきで、JTBには変な政治的な介入による安易な問題解決に逃げないで頂きたいものです！ 

・GOTOトラベルなんて行ける人行けない人に分かれる。 

人によっては、行ける人がお金を落とせば良いと言う人もいるけれど、平等ではないのだろうね！ 

定額の商品券を配ったほうが良いに決まっている。 

今回の定額減税も商品券を配ったほうが分かりやすく、商品券は使うでしょう！商品券が面倒ならマイナカードにポイントを付ければいい話！ 

・訴えられたら裁判所は、契約はあくまで判断の一根拠との扱いであり、他、両社の認識、世間常識、そして絶対的基準としての法律を総合して判断する。 

とすると、JTBが過大請求していたとしたらそれは明らかに詐欺であり、返金が生じるのは当然。 

・フル稼働した場合の最高額で契約書作って、エビデンス付けて実績額で精算するって契約は、普通でしょ？ 

奈良県はどうしていったん払っちゃったんだろうね。 

んで、チェック甘かったから過払い分返してねって言うのはカッコ悪いよね。 

カッコ悪いけど、返して言われたらJTBは返さなアカン。 

JTBとしては、もう払ってますやん、今さら何言うてはるねん、いう気持ちだよね。わからんではない。 

でも返さなアカン。 

役所が勝手に間違って大金振り込んでも、間違えたから返せ言われたら返さなアカンわけやから。 

・ソーラーパネルからズラしたいんでしょうか。 

方や批判を浴びる中、税金を守りましたと。 

コロナ関連は補助金などの申請期限などが先走って、管理し切れてない点もあるでしょう。 

どっちもどっちな気がします。 

まずは話し合いに応じる姿勢が知事に無いのが懸念。 

・自己の業界にのみ利益誘導するだけでなく、更に不正してまで税金を吸おうという根性が本当に酷いわ…。こういう火事場泥棒は実刑にしようよ…。指定暴力団と同じでさ、社長指示あったと見做して、社長や担当役員に実刑喰らわせられるように法律改正必要だよ。 

・コロナ関連の給付金・補助金・助成金に関してはとんでもないくらいの不正があり、追えなくなってるはず。 

緊急とはいえやり方もユルすぎた。やったもん勝ち。高齢でもう営業してなかったジジババの店まで再開し始めたりしてたし、やたら旅行しまくってるような人もいた。 

怪しい人がいたら証拠つきで動かざるを得ないように担当部署に公開ででも訴えないと。これがまた手間だし、ニュースにもあったように中の人もやってる可能性大だから放置されそう 

・だいたいコロナ最中はお祭り状態　特需状態　相場とはそういうもの　出来る人がやる　嫌なら　おめえらがやれば良いこと　当時現場でいくらでも監視　意見できたのではないか　そもそも人の税金だと思って　バラまいたのは行政側でしょ　普通に民間企業はどうしたら余分に１円でも多く抜けるか考えているもの　卓上のシュミレーションが足りなかったのでは　職員の減給で補填が適している事案 

・だいたいコロナ最中はお祭り状態　特需状態　相場とはそういうもの　出来る人がやる　嫌なら　おめえらがやれば良いこと　当時現場でいくらでも監視　意見できたのではないか　そもそも人の税金だと思って　バラまいたのは行政側でしょ　普通に民間企業はどうしたら余分に１円でも多く抜けるか考えているもの　卓上のシュミレーションが足りなかったのでは　職員の減給で補填が適している事案 

・旅行会社と思っていたら、自治体の委託事業かなりやってる会社ですよね。問い合わせ先に書いてあるのが目立つよね、最近 

委託事業の金額だけ考えても、相当気になっていました 

・＞旅行会社側とは契約内容をめぐる見解の隔たりがあるということで、県が事業者に任意での返還を求めた際に、「県の請求には応じられない」という返答をしたということです。 

いや、そんなん当り前やん。余程確信犯やないと「はい申し訳ありませんでした」とは言わんやろ。 

この山下さんって、周囲の意見を聞かないと言う噂が多い。自治体ともトラブルを抱えてるしね。今回も勝手な思い込みでの行動でなきゃ良いけど。 

せやないと、奈良県自体の信用が落ちて、県の業務を引き受ける業者はどこもいなくなるよ。その結果は、結局県職員を増やすと言う形になって負担は県民に寄せられる事になる。 

・これは 

　訴訟で、司法が裁くことが一番良い。 

　個人的には、奈良県の方針は大賛成です。被害があった県が多数あったはず。各県で迅速に訴訟を提起してほしい。JTBも受けて立たざるを得ない。 

・緊急対応だったのだから契約時の文言やすり合わせが不十分だったことは仕方ないが、行政が料金払い過ぎはダメなので、返金要請して折り合わなかったら提訴は正しい対応でしょう。 

・ちなみに業務が終わらなくて人数を多くかけた場合、追加支払いする契約だったのかね？？ 

予定より効率よく業務ができて人が減った場合は返金せよ、増えた場合は自分で何とかせよ、だったら多めに見込んでおくのでは？？ 

・実績報告書が資料と合わないことの説明が「契約内容をめぐる見解の隔たり」だって？ 

事実関係の問題を認識の問題にすり替えて何が面白いのだろう。まずは事実を確定してから、それが契約の瑕疵に当たるかどうか議論したら？ 

・また山下の目立ちたがりの一環であることは間違いないが、内容は県の言い分も別におかしくはない。 

認識に相違ありで合意に至らないのであれば、調停を挟む可能性はあり得るとしても司法手続に移行するのは不自然ではない。 

いきなり訴訟で驚いてるっていう発言自体、我々はリスクマネジメントできてませんって自白してるようなもの。 

これだから元公社はダメなんだよ。 

・そういう業務をなぜ役所内でせずに、外注したのか。そして役所内で手がまわらなかったとして、旅行会社が、旅行と関係ない業務をなぜ県から委託されるのか。天下りに仕事回した臭いがぷんぷんだ。そして認識の違いとやらは、1つの仕事内容に1つずつ稟議書書いて、ハンコ押して作成して提出…のお役所仕事と、民間の仕事を請け負う時の書類の扱い方の違いが出たのであろう。お役所の「言わなくてもわかっているだろう」という姿勢がこんなことを招いたのだ。 

・奈良県ではないが、コロナ蔓延で閑古鳥の鳴く観光業界大手JTBがコロナ支援を名目に、出稼ぎに従業員をワクチン接種会場に派遣していたが、文句ばかりでなんのために派遣されてきたのか現場で不満噴出していたのだと聞いた。JTBはプライドが高いので自然と態度に現れます 

・この事業そのものが、どうもコロナ渦で不振だった大手旅行会社に仕事を回して儲けさせる意図が有ったのではないかと疑っている。 

おそらく、受注した大手旅行会社はそのまま下請けへ業務委託してその業務の運営ノウハウを持つ会社が実際業務を行っていると推測される。 

だから元受けの大手旅行会社は、「うちは県からもらった金ピンハネして下請けに仕事回したから現場で不正が有ったかは知らんわ」が本音だろう。 

以前、他にも同じような事が別会社でも発生しており、ずさんとしか言いようがない。 

・田舎のホテル勤務ですが、Gotoのクーポン券は事務局からとんでもない枚数が送られて来ましたが、大量に廃棄しました。全国でどれぐらい廃棄したのでしょうか？相当などんぶり勘定だったと思われます。 

・海外旅行 国内旅行行くにしてもJTBを使ったのは20年以上前だわ。 

値段が安いわけでも、サービスがいい(予約が取りやすい)訳でもないし。 

倒産してしまったが、てるみクラブが1番良かった。 

・JTBは、いい加減な会社です。以前ある商品について、どこの支店でも対応可能とホ―ムページに載っていたので2店舗行っても知りませんと言われ、3店舗目で対応してもらいました。昔の日本交通公社とは、違うと実感しました。 

・JTBの言い分もあるだろうけど個人的には県民向けパフォーマンスでは？と思ってしまいますね。きちっと提訴して決着つけた上で本当に過大請求があったなら当時の県の担当者や荒井知事にもついでに損害賠償してくださいね。民間業者だけ攻撃して終わりにはしないでほしい。 

・契約条件というより、実際に行なっていない事を行なったと擬装したかどうかの問題。 

旅行業界のドンである二階氏が振り出した予算を旅行業者がどさくさでゲットしただけ。 

業務内容より予算ありきの業務委託や請求がおかしい。 

維新が送り込んだ知事が今になってパンドラの箱を開けるのは、二階氏の政財界における力が弱まった証拠。 

・JTB側が悪い雰囲気だけど、「ただ、契約によって書面が複数あって、必ずしも同じ文言ではないということです。」という報道が正しいとすると、一概にJTBだけが悪いのか？と思ってしまう。 

県は裁判では負けない、という弁護士として実務を積んできた知事としての判断で訴訟指揮するならええけど、万一負けたら、それこそ税金の無駄よ？ 

・行政庁が決議までとって提訴するということは、提訴される側の対応がこれ以上協議できないような、相当の問題があったんでしょうね。「驚いている」なんて白々しいですね。御用企業に胡座をかいた対応をしていたのが明るみに出されるので楽しみです。 

・コロナ援助金もオリンピックの版権グッズも殆ど独占した形でしたよね 

小さな代理店はJTBくらい入荷があればと言ってましたよ 

国寄りの旅行会社だからといって甘えすぎ中小企業への転落も企業努力が足りないのでは 

・そもそも医療にド素人の旅行代理店にコロナ関連事業を発注したのも、役所が旅行業界を守るためにしたこと。 

ザルの管理だったから、請負った側はどうせ税金が原資だからってやりたい放題したでしょう。これは奈良に限ったことではない。 

・具体的に契約書や今までの経緯を見た訳ではないのでどちらの言い分が正しいのか、やり方が強引なのかはわからないが、奈良県知事と言うだけでどうしてもバイアスがかかって見てしまう。 

・事前に見積書があって、契約した業務内容が履行されていれば、シフト表での相違など大きな問題ではない。仕事量に対する費用と人件費のバランスを見抜けない県職員が間抜けなだけだ。 

・旅行会社最大手のJTBに対しては、自治体も弱気になりうやむやにしがちだが、奈良県知事は気骨のある強い知事だな。財政難でボロボロの京都より奈良の未来は明るい 

・丸投げした結果だろ？ 

対策や対応を任せたんだから仕方ないね。 

同じものでも店によって値段が違う、高いとこで買えば差額が生じる。下請けや孫請が儲からないのはそういうこと。 

ザル内容の契約書をチラつかせても意味ない。 

過払い金というのがわからない。 

見積もりを出させたのか？1億円を支払って請負人が9000万円で仕事したら、1000万円の差額を戻すのか？ 

・JTBが絡んでいるワクチン接種会場のバイトの数の杜撰なこと。毎日40人以上で契約。 

来ているバイトの数多くて30名くらいで 

毎日一人当たり3万✕10名以上月に6〜700万の丸儲け。全部精査したら、JTB存続の危機。 

なぜ旅行者がいなかった21年22年に過去最高益。 

しっかりやったほうが良い。 

・結局のところ自民党に付いていれば公金チュウチュウできるってこと。より多くチュウチュウすすためには、一部を自民党や裏金議員にパーティーで還流って図式。議員も止められないよね、５年で50億円も懐に入れられるんだし。だから政治資金の流れはどんなことがっても表に出せななくなる。それが自民党の理論。 

・よくわからんけど、めっちゃアバウトな多めの人数を入れて契約取り交わして、実際には相当少ない人数しか使わなかったってこと？ 

書面の書き方によって責任は変わるだろうけど、詐欺行為は本当になかったのかね？近ツーなんかもコロナ業務で多数の詐欺行為やってたよね？ 

どうせザルだから取れるなら取ってやれ、って考えの会社は痛い目をみるよ 

・JTBや近ツーやら 

コロナ補助金の不正請求事件が多すぎてどの話かわからなくなってます 

どれも業界、会社ぐるみの詐欺行為普通なら業務取消処分相当の話でトヨタや自動車業界の認証不正より悪質に思いますがどうなんでしょうか？ 

そもそもJTBや大手旅行会社の昔から変わらない業態なんて今の世に不要では？旅行サイト全盛のいま個人でなんて大手旅行会社使う人いるのかな？ 

・コロナでは合法的とはいえ異常な利益を上げてる人達がいたからね。 

休業補償、ワクチン関連、GoToトラベルなど 

医療関係や飲食関係はしっかりと調査したのかな。 

・はいこれが実態です。こういうおいしい思いした企業からどれだけ自民党議員に還流があったのか調査できるようにしないと。なーにが規制法だか。 

中規模以下の旅行、飲食はさぞかし政府のクソ対策とメディアの印象操作で痛手を被っただろうがこういう大手旅行会社はコロナ関係の対策がイベント化してたのでさぞかし中抜きで大儲けしたんじゃなかろうか。