（まとめ） 

中小企業経営者や社員の声からは、賃上げを行ったことで士気が上がり、それにより会社の成長につながっているというポジティブな意見もありますが、健康保険や厚生年金の負担がきついという現実もあります。

賃上げが行われても実質的な可処分所得が増えず、物価の上昇や税金の増加により手取りがそれほど増えないと感じる声も多くあります。

また、中小企業における賃上げ率は中には伸び悩む企業もあり、非正規雇用や労働時間の問題、労働組合の機能不全など、さまざまな課題が浮上しています。

物価高や円安の影響、中小企業の経済状況や地域差も考慮しながら、賃上げや経済政策に対する意見が寄せられています。

一方で、政府や組織のデータに対する疑義や不信感、更なる対策や改革の必要性についても指摘されています。

・中小企業を経営しているものです。 

社員さんにはいつも頑張っていただいているので、賃上げを10%近く行いました。上げたことで会社の士気も上がりましたし、賃上げして良かったと思っています。しかし、健康保険と厚生年金保険の保険料が本当にきついです。労使折半のため、会社と従業員、それぞれ半分ずつ負担しています。これが中小企業が賃上げで一番頭を悩ませます。だからこそ、今の日本に必要なのは、可処分所得をあげて、国民一人一人が安心してお金を使えるようにするしかないと思っています。私も経営者であり、それなりに会社も大きくなったため、従来は給与もそれなりにもらっていました。しかし、半分税金で持って行かれた時、こんなに持って国に取られるなら、会社に残して、投資するか、従業員に還元しようと思い、多く給料をもらうことはやめました。 

・中小で平均で9662円、アップ率は3.62％ 

単純計算で年収270〜300万が転職ラインと考えれるのかな？ 

日本もいよいよ誰しもが勤務先を選ぶ時代に突入したと思います。 

自分を高く見せるのはどうかと思うが、自分を安く売る必要は全く無いはずです。 

賃上げは始まったばかりで、この先も上がり続ける企業と、何らかの理由で上がらない企業の差は、かなり大きくなるのは目に見えています。 

転職が当たり前になれば、後はやる気と結果で収入を押し上げれる時代に変わっていきます。 

若い人ほど将来設計で高齢時の差も大きくなるので、浪費と投資を真剣に考えるようになっていくんじゃないかな。 

・中小企業の賃上げ率が3.62％というのは頑張っていると思います。5%を超える企業もあると思いますが平均でしょうね。しかも中小企業には中規模の企業と小規模な企業があり、そこにも差があるでしょう。 

また3.62％という値は、あくまで正社員の値です。非正規は含まれないということで、そのアップ率が気になる所です。 

・理論には、前提条件が重要で、それが作為的であれば、理論はもっともらしく見せるだけのまやかしになると思います。１％がどのような中身、どのような選び方なのか見ないといけないでしょう。肌感覚と大きく違うということは、１％の選び方を検証する必要があるかも。 

全てのデータを出すのは非現実的ですが。 

・赤字でも、無理に賃上げしている中小企業もあるんでしょうね。 

労働者は辞めても、すぐに転職できる状況。 

中小企業は、人手不足で仕事をこなせなくなり最悪労務倒産します。 

経営者に後継者がいないと、赤字に耐えかねて廃業も多くなる。 

なくなったら元請が困ってしまう高い技術を持つ中小企業もあるのにね。 

・実質年収がどうなるかが問題、実際には人事制度を変更し変動給（賞与）が下がったり、給与に含む見込残業費用が増えたり、ふたを開けると変わらなかったり、年収が下がる事が多いいのでは。政府は賃上げ率を見るよりかは、年間での支払い資質がどのくらい増えたかを見てもらいたい。 

・消費税を無くした方が企業にとっても個人にとっても確実に経済効果を実感できるしプラスに働くと思うけどね。自民は消費税等の税金で官房機密費という名のまるで軍隊を秘密裏に扱うために用意されたかのようなイメージを抱かせる税金の垂れ流し先を準備していて、それを自分達の保身の為(選挙の為)に私費として使っていたとなれば、消費税など不要と言えるだろう。 

失われた40年を取り戻すためにはやはり消費税を廃止するのが一番。個人の消費も企業の業績も上向くだろうに。企業の業績が上向けば企業成長に向けての投資も増えるし、日本全体の国力増強につながる。 

早く解散総選挙となって欲しいね。日本国民は切に望んでいるよ。 

・うちの会社も頑張ってベースアップしてくれたけど、それに比例して所得税、住民税、社会保険などが大きくなり全然増えたのを実感できない 

賃上げを声高々に連呼するならこっちも対策しなきゃ企業が頑張っても意味がないと言わざるを得ないと思う 

・異常な物価高と円高のために 

社員的には賃上げして欲しいが、会社的には苦しくなっている。 

岸田政権の施策として賃上げという事を謳っていても、 

実態は外的要因によって、賃上げをせざるを得ないという状況。 

単純に喜ばしいことでは無いと思う。 

・賃上げ率が３．６％とは言え、実感がないのが本音だと思う。６月より電気代の値上げや食料品の値上げが続き、可処分所得が減る。政府が定額減税４万円をこの６月から実施するが、それで個人消費全体が伸びるわけではない。むしろ今まで以上に節約志向が強まると思う。政府は物価高と賃上げによる好循環を期待しているようだが、賃上げが物価高に追い付かない現状をどう受け止めているのか。とにかく円安による影響が物価高騰の要因になっているので、円安に歯止めをかけないと、事業者は「原材料費の高騰でやむなく値上げします」と言うだろう。円安を口実にすれば何でもＯＫというムードが浸透している。 

・一見景気良さげな内容ですが、賃上げ率に反して正社員は増やさず非正規に置き換えてるところも多いでしょうから雇用形態の推移もセットで報じて欲しいですね。この場合全体の人件費は変わらず単に賃金格差が広がっているだけなので、固定費を抑えたい大きな企業ほどこういった動きはあるんじゃないかと思います。 

どちらにせよ大多数の国民にはまるで実感がない話ですね。 

・この率、昨秋の最低賃金の上昇率と殆ど同じくらいではないでしょうか？。 

ただこれは企業側のせいなどではなくて引き上げたくても上げる事ができないからだと。 

それにここでは正社員のと書かれてはいますが、今の情勢で今さら正社員だけに絞った統計や調査をしてもあまり意味がないようにも思えますし。 

結局、昇給というのは全員一律では最終的にはあらゆるものの値上げでしっぺ返しを受けるだけでむしろ逆効果なのではないかと。今がまさにそうとしか感じられない日々が続いてることでもありますし、政権は賃上げを無理強いし続けるよりも、まるでその上前を跳ねるような負担増の繰り返しのほうこそ対応を着手すべきです。 

個人的には賃上げと同じ％分の消費税が下がるほうがよっぽど嬉しいし、効果も絶対に高いと思うのですが。 

・中小企業です。 

上げたら財布が厳しく、上げなければ離職の嵐。 

どうせ苦しむなら思い切って上げてやれ！と5％超の賃上げを行いました。 

倒れない為にも、自社の生産性向上と効率化だけでなく、取引先の協力も当然に必要となります。 

今年ではなく次年度以降の「継続性」が重要ですね。 

・上がったことは率直に嬉しいが、中核市住まいの私からすると、ガソリン、電気、食品価格の値上がり率を考えると、大幅なマイナスであることは変わりません。 

実質賃金も２５ヶ月連続のマイナスを記録しており、明らかなスタグフレーションです。対策としては社会保障と税を下げ可処分所得を増やし、インフレ対策は利上げするしかないのでは？ 

・この手の話になって何故か出てこないのが労働時間 

賃金上昇率は年間の労働時間が同じ場合だけ比較できるのであって 

例えば、労働時間が年3%減り賃金が3%上がれば 

時間単価ベースで6%程度(=103/97)の賃金上昇率になる 

休日日数を増やすなど労働時間も減らして 

並行して賃金も上げてるなら企業側も努力していると思う 

・非正規雇用が多すぎる事がそもそもの問題です。日本人ファースト、なおかつ昔のように長時間労働では非正規雇用をなくすことが日本の安定社会に1番必要な事だと思います。 

日本人には将来の見通しという安定が1番必要で機動力になると思います。 

・日本商工会議所が中小企業の正社員の賃上げ率が3.62％となったとの事だがどのようなサンプルで調査しての結果か疑問である。大企業は車産業などの輸出業を中心に株価上昇、従業員もベースアップして比較的に余裕がある。それに比べて中小零細企業は賃上げが難しい。理由として賃上げの原資がない事による。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げはしたいが、価格転嫁などがなかなか進まずに可処分所得が上がらない。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、この所ずっと中小零細企業は厳しい状況が続いている。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は極めて重要で早めに対策を講じる必要がある。 

・私の給与は100万円/月です。 

諸々天引きされた後の金額は、52万円です。 

私の会社は、物価が上がり始めた時に、物価手当を給与の７％を目安に支給開始しました。 

給与をあげても、可処分所得が増加したことを実感してもらうのは難しいです。 

この状況は、、と思います。 

少なくとも、税金の使い方はしっかりして欲しいものです。 

・この記事によると、中小企業1979社の正社員の基本給の引き上げ額を調べた結果、3.62％とのこと。 

日本の中小企業は300万社をゆうに超える。 

日商は1979社をどのようにして選定したのだろうか。 

日本商工会議所と言えば、確か自民党と近かったはず。 

正確なデータかどうか、他のデータとの比較も必要であろう。 

3.62％というのは、私個人の感覚とはかなり乖離している。 

・どうして賃金が上がったのかが重要 

仕事の中身は変わらない、仕事量も変わらない、なのに賃金は上がった 

なんて話あるわけない 

そして、あくまで平均でその値だということが重要 

平均で上がっていても、自分が何もしなくても賃金が自動的に上がる訳ではない 

頑張っている人の給料は上がる 

そうじゃない人の給料は上がらない 

それだけの話 

どこで頑張るか、どう頑張るかは選択の余地がある 

自分が頑張れる場所を探しましょう 

・賃上げ率3.63%だと月給30万円だと約１万円のアップですが、体力がある中小企業レベルで一般的な中小企業では数千円程度の2%くらいしか賃上げしてません、中には賃上げすらしていない体力がない中小企業も多くあります。 

国が体力がない中小企業へ補助金や消費税還付しないと賃上げが進みません。 

大企業や優良企業は賃上げ10%くらいしています。 

・賃上げをしてくれる社長さんは状況をよく把握されているし従業員を大切におもってくれていると思います。私のいる会社は改善要望書に賃金の増額を懇願されても出来ないの答えで終わってしまいました。人が増えることなどほぼない業種ではあります。(建設、解体系)業績的にも難しいのは分かっていますが譲歩してほしいものです。税金が少しでも下がるのを願うしかないのか、仕事を変えた方がよさそうですかね。 

・賃金が上がるか上がらないかは、労働者が会社と交渉するかしないかの違い 

つまり、労使交渉やストライキをするかどうかにかかっています 

大企業が賃金が上がりやすく中小が上がりにくいのは会社の規模だけではなく、労働組合が存在するかしないかの違いでもあります 

まあ日本の場合は、労働組合があっても全然まともに機能していないですけどね 

日本の労働者は政府を批判する前に、自社の労働組合を批判するべきなんですよ 

それか自分たちで新しく労働組合を作って会社と交渉をするかです 

政府への批判はその上でやるべき 

・それを継続していけるかどうかが重要。 

今回の定額減税のように、企業に負担をかけるようなことをやれば水を差しかねない。 

賃上げに力を入れると言っておきながら、他方では企業の負担が増えることを平気で行う。 

これでは、安心して賃上げに踏み切ることは出来ないんじゃないだろうか… 

・単純計算で、平均賃金が２６万７千円くらいで、年収で約３２０万円となる。ボーナスは別としても、全年代の平均額として考えると、正規社員でこの年収はまだまだ低い。派遣社員は、よくてこの金額の７割くらいじゃないだろうか。社会保険料や税金の増加を考えたら、全然追いついていない。今の自民党政府のままだと、状況は悪化するばかり。今の野党は頼りない、と思うかもしれないしそれは理解できるが、政権交代が行われないことが、行政の不健全化の要因になっている。 

・人離れを防ぐためうちの会社も上げたが、いちサラリーマンでも、原資が無いのは分かり切っているわ。 

潰れてしまうのも困るわけだが、顧客はインフレによりシビアになっているので、利益も出しづらい。 

中小企業は真綿で首を絞められるような目に遭っているぞ。大企業の利益過去最大などのニュースを見聞きするたび、別の世界の出来事かなと思ってるわ。 

・平均賃上げ率も必要なデータたけど、賃上げした会社の比率も重要だと思う。 

恐らく、賃上げした企業は努力してそれなりに上げてるのだと思うけど全く上げられない企業が賃上げ率の上昇の足を引っ張っているのだけど、どれくらいの企業が全く上げてないのかは知りたい。 

・これって良いことなのかな？ 

商品原価は円安で大幅上昇、ウクライナ問題で光熱費も大幅上昇、これに加えて政府の指示で労務費が大幅上昇。加えて銀行の金利も大幅に上げられてます。 

これを全て価格に転嫁するとこの5年で50%は上がってる。ペットボトル、150円が230円になっても買う？ランチ1000円が1500円になっても食べる？100円ショップ150円になっても買う数変わらない？3000円のお中元贈ってた人に4500円の送る？ 

どうなってるかと言うと価格を上げれないから利益が大幅に減ってます。赤字の企業は自転車操業になってます。自転車操業がどれだけ続けれるかによるけど一気に潰れると思いますよ。 

・一人一人の賃金がどのくらい改善されているのかを見るには企業の賃上げ率の集計で判断するのが正しく、実質賃金で見るのは正しくない。 

実質賃金は今働いている人の平均賃金がベースなので、景気が良くなれば比較的低賃金の新規労働者が大量に流入して実質賃金は下がる。景気が悪くなればパートやアルバイトが首になって減っていくので実質賃金は上がる。 

・５％賃上げする替わりに、１０％社員クビキリやパートアルバイトの勤務時間１０％削減とかやってる所も多いので、一概に半ば強制圧力な賃上げ達成したから良いってもんでもない。また補助金助成金あってやってる所も多々ありそのために公金投入されさらなる通貨価値下落の元にもなり増税の元にもなる。 

・この統計には大事な点が抜けています。最低賃金の基準が引き上げられており、その結果多くの企業で賃上げは発生しています。本来議論すべき統計値は、最低賃金の基準の引き上げ分を除いた上での上昇幅なので、そこの数字が実態の数字です。 

・上場企業ですが、昨年ベースアップありましたが毎年やらないともはや意味ない気がする。森林環境税とか税負担はどんどん増えているため、多少のペースアップでは手取りがあまり増えない。 

1万円未満の定期昇給では正直カバーできない。 

・給与を3.6%上げたということは取引先に10%近い値上げを要求し、通したということですね。 

これを素直に受け取ると驚きしかない。 

ただ、現実は人手不足の昨今、無理して上げているところも少なくないと思います。 

そういったところは年収ベースで見た場合、経営に対するインパクトは相当なものなので来年以降も昇給させられるか心配なところです。 

それよりも昇給しすぎにより倒産する企業も出てくる様な気がします。 

そんな馬鹿な！と思うかも知れませんが、小規模な企業でしたらあるあるなので来年以降どうなって行くのか気になりますね。 

・内訳が知りたい。定昇、ベア、昇級、昇格、全部まぜこぜの数値だから、純粋にいくら増えてるのかは甚だ怪しい。それに賞与コミの年収ではどうだ？ 

また税や社会保障費の増額で額面で3.62%の増額が、手取りではどれだけ減殺されるのかも。政府は日商と協力して、きちんと実態を公表すべきだ。 

同じ年齢の、同じ役職の人が、同じ会社で、同じ仕事をして、手取りが増えることを本来は賃上げと言うんだ。年齢や役職が上がって給料が増えるのは賃上げじゃないし、額面は増えたけど手取りが増えてないのも賃上げとは言わない。 

そこら辺を有耶無耶にするから、名目は増えてるけど、実質は前年割れの状態が、延々と続くんだ。 

・1979社だけの調査だからね。全国の中小企業でみたら、1％も上がっていないところもあるだろうし、むしろマイナスのところもあるだろう。こういう調査を公表するなら、日本全国すべての中小企業を対象にした調査じゃなければ意味ないんじゃないの？ 

・物価高は、現実的には、15%ぐらい上がっている感じだけど、毎月毎月上がってるから、平均賃金は４倍ぐらい全然足らない中、よく減税しないで、復興税のかわりに、環境税とか意地でも取るよね？しかも社会保険料から、隠れてとるステルス増税は、民主主義では、悪質極まりないですね。　よく何年も繰り越した悪質極まりない裏金所得隠しの追徴課税の納税の義務を果たさないですよね、やはり選挙で自公全員落選させて認識させるしかないですね。 

・足りているか足りていないかで言うと足りてないという事になるのだろうが、少なくとも「大企業ばっかり！！」ということではなく、遅ればせながら中小企業にも動きが広がっている事は総論としては前向きに捉えて良いのでは。 

・日本企業は年収ベースじゃないとわかりませーん。 

大企業とはボーナスの月数も全然違うでしょうしね。 

いいかげん、ボーナスという理由のわからん慣習なくなってくれないかな？ 

売上によって経営陣が収入が増減するのは理解出来るけど、労働者には直接的には関係ないしね。 

ボーナスなくして普通に12ヶ月分に組込んで欲しい。 

・社会構造の歪さが明確になるばかりだな。下請け協力企業で成り立っている業種のダンピングに監視の目を届かせ、大企業にも応分負担の大原則を再度当てはめさせないと、日本の再浮上など絶対にあり得ない。 

・30代後半で今年は7.6%の賃上げだった 

例年は2%くらい 

若手は更に賃上げ率高かったし、決して業績は良くなかったが会社は頑張ったと思う 

昇給ない会社とかこれからは淘汰されると思うし、不満があるならどんどん転職すべきだ 

雇用は流動化すべき 

・大企業も含めて今年だけでは足りません。 

他国との30年分の賃上げの差が現状の日本と他国とのGDPの推移に反映されています。 

継続してこのあともあげないと給料を。 

あげられないところは残念ながら市場から撤退するしかない 

ビジネスモデルということだと思います。 

・年収330万円以上で所得税が20%に増えるんだから中小企業でこれ以上の賃上げを期待するのは厳しいと思います。 

賃上げされたところで所得税の壁のせいで手取りが減ることになりかねない。 

中小企業の賃上げをさせるためには、年収330万円から年収500万円程度まで所得税を10%のまま据え置きにする必要があると考えますが、増税は正義である自民党では考えも及ばないんでしょうね。 

・中小の就業人口が大多数の地方では、首相の言う好循環は全く実感できない 

そんな地方でも値上げは首都圏と同じだし、年金生活の高齢者も集中してるから消費も伸びない状況がつくられてしまった 

そんななかの中小企業の賃上げ、インフレ対策の税削減も要請されるなか、賃上げが当たり前の状況を造るというが、次はこの率を上げるのは難しい 

根本は首相主導で推進してるIT関連企業拡大や個人資産動かす目的の投資も、結局海外に原材料や精密資材を頼り、ドル中心にならざるを得ない日本では円安を進めるばかりに思う 

投資もITもその土壌が中途半端だからだ 

その要因はこの数十年そうした分野の成長努力推進を怠って来た事にある 

今更いきなりそんな構造改革をするも、まだ日本では成長戦略の模倣にすぎない 

まだまだ自力で経済成長するには、成長インフラを整え用意する必要がある 

・物価云々より、労働市場がひっ迫していて、賃金を上げないと人が来ないだけ。景気が良くて生産が追い付かず募集が応募を上回って迫しているわけではなく、 

単に人が少ないから。この賃上げは、企業には厳しい。 

儲けているわけではないからね。 

・大企業の賃上げをすることで、どうしても請負となる中小企業にしわ寄せとなっているのが日本の現状。 

となると中小企業での賃上げは難しく厳しくなる。 

あとは、日本の労働者の70%と言われている非正規の賃金は上がっていない。 

・大企業や中堅企業は賃上げ無くてもいいから、零細企業の人たちの賃金を大幅に上げて欲しい。大企業の人たちは生活に困っているのではなく、より豊かな生活のために賃上げを望んでいる。しかし零細企業の人たちは生活に困っている。 

・やっとこの流れが来ました。後はホントならここで1番良いのは岸田さんが消費税の減税をする事で、それをすれば実質賃金も上がるし景気が更に良くなる。そしてそれをマスコミが流し出すと国民が動き出す。 

それが無理ならマスコミ始動で賃金が上がった上がったって流し続けると国民が動き出して景気が良くなる。 

そうすると利率を上げやすくなるので、利率を上げると円高に振る。 

そうなる前にアメリカが利率を下げ出すとまた日本は円高になって景気がまた下がり失われた何十年ってなる。 

岸田さんはホンマに今やらないと勿体無い。 

ここで消費税を減税したら歴史に名前を残せるのになと思う。日本を復活させた総理大臣として教科書にも世界的にも残るのにこのままだと何もなく消えていく総理大臣になる。 

・そんなことより今後インフレがどのくらい抑えられるかが家計の問題。 

わざわざインフレにしようとしていたアホノミクスが最悪だった。 

なぜ暮らしにくいインフレにすることが全体最適なの？デフレは悪？ 

机上の経済論で庶民生活の浮沈はコントロールできません。 

政府とは本来物価の安定を図るのが仕事では？ 

デフレに戻せとまでは言わないがインフレ誘導は止めてくれ。 

コツコツ貯めた貯金の価値も下がり安心して暮らせない。 

・護られている正社員より非正規労働者の賃上げ率が問題だろう。 

少子化の一因もそこにあると思う。 

非正規を減らすか、正社員並みの待遇改善を行うか、真剣に考えてほしい。 

・調査報告書の回収率と、回収先の規模などのセグメント情報も出すべきです。 

実態として、上がっているところもありますが、そのような率ではないです。 

無昇給もあります。正確な報道を望みます。 

・医療、介護、看護なんかは診療報酬が上がらない限り無理でしょ。 

介護に至っては基本料が下がったのにむしろ企業側がよく上げてくれたな、って感じですよね。 

診療報酬を上げるのに保険料の増額や窓口での負担が増えるから難しいですけどね。 

・介護業界は2％台だけど、介護報酬を国があげてくれないと賃上げできません。2％の賃上げは介護保険の処遇改善の分でしょうけど、介護報酬そのものを上げて欲しいです。 

・大企業に10年。中小企業に30年勤務した経験があります。大企業は賃上げすれば賞与も上がり年収も上がります。中小企業は賃上げしても賞与で調整されます。中小企業の場合は年収調査が必要です。 

・製造業の零細企業で夏期賞与出るので大変有り難いんだけど。 

各種保険・税金で10万以上さっ引かれるんだよね。 

1月の生活費分だな～と。 

企業努力で賃上げ・賞与と頑張ってくれるんだけどこれじゃ追いつかないよなって感じる。 

・経団連発表の5.58％の賃上げは、大企業の社員1100万人の平均ではなく、賃上げしたと報告した56万人の平均です 

今回の中小企業の賃上げ率も詳細を見て見なければ分かりませんが、非正規などは入っていないでしょうし、運輸業、医療、介護、看護などは物価高に全く追いついていません 

物価高を放置し、遅すぎ小さ過ぎ作業が大変という迷惑減税しかやらなかった結果、25カ月連続で実質賃金が下がるという　岸田ショック　に国民は苦しめられています 

・輸出品が増えたり、国内の消費が旺盛だから景気が良くなって勝手に賃金が上昇していくのが自然だが、、、 

物凄く違和感しか感じない。 

恐らく一部の富裕層や限られた大手上場企業除いて、全く実感は無いのではないか。 

騙されてはいけないし、なぁなぁで過ごしては駄目だ。その30年間。 

・コロナ以降、基本給が上がっても、働き方改革で残業が減り、ボーナスも減り年収も下がっている。さらには物価高も重なり、今は最悪。怒りの矛先は岸田政権に向けるしかない。円安で日本人の資産は確実に減っている。3%、5%ぐらいでは済まないぐらいの損失を被っているのを忘れて欲しくない。 

・450万社中の１９００社では平均にもならないのでは？ 

1％にも満たない母数での統計は正当性はないと思う。２２０万社（約半分）は上がってないとかいう情報もあるし、統計の悪いところが出てると思う。 

厚労省はすべてのデータがあるんだから厚労省が率先して賃上げ率を出すべきだと思うが、やってないですねなんでですかね？ 

・小企業ですが、会社は頑張って上げてくれました。 

でも増税や物価高のせいで手取りはほぼかわりません。 

なんでこんな皆苦しんでるときに税金上げるんですか？ 

政府がやってることが全く理解できません。 

自分達の財布じゃなくて国民のことを考えてくれる政治家が現れて欲しいです。 

・全部調べたわけじゃない。 

サンプル採取の予備調査を経て、都合に良いデータを抽出して、それを統計として使っているだけ。 

CMをしている政府の調査も、予備調査の前の事前調査があって、結果にあう数字だけが使われるだけ。 

現実とは変え反れた結果だけが、増税の正当性として使われて終了。 

子供に、こんな未来だけ残して、親は恥ずかしくないのか。 

・「中小企業賃上げ率3.62％」っていうのは中小企業も頑張っていると思いますけど、近頃、円安による物価高が原因か、岸田政権のていたらくが原因かはわかりませんが、何か閉塞感というか、将来に不安のようなものを感じていますね。 

・その賃上げが果たしてどこに注がれてるかまで見てもらわないと 

少子化で売り手市場状態の新入社員や若い世代を大幅に上げて、買い手市場で高齢になってる氷河期世代あたりはほぼ上げず、平均したらそのくらいですみたいなの多いんじゃないの 

・中小零細企業って300万社ぐらいありますよ。これらの内かなりの割合が3.62％賃上げすれば、国民の所得は少しは上がった感はあるでしょうね。ただ物価はそれ以上上がっている気もする。 

・賃上げ率3.62％だと、税金（社会保障料金）が約５０％持っていくので、実質賃上げ分は1.8％程度 

物価上昇を考慮すれば、実質賃金は大幅なマイナスになるだろうな…… 

今まで賃上げをしなかった分を考慮すると、数年は倍々ゲームで昇給していかないと物価上昇に追いつかないし 

世界の賃金に足並みを揃えることできない。 

まぁ、無理ゲーなんだけど 

悪夢の自民党政権による失われた30年の代償は大きすぎる 

・結局賃上げしろってのは下請け孫請けにもしっかり利益まわせってのも意味合いとしては含まれてんだけどな。 

比較的十分な賃金もらってた大手が賃上げし、そのしわ寄せを下請け孫請けにおわせるならますます格差は広がるだろう。 

・サービス・小売り。儲かっている企業と儲かっていない企業が１番混在する分野ですね。１０％以上もあれば、全くできない企業もありそうです。まあ、それでも中小企業だから業界水準である程度は決まっているのですが。 

・ただニュースでも言っていたが利益を圧縮して賃上げの原資にしていたということなので来年以降はどうなるか分からない。物価が上昇し続ける中で賃上げが止まるようなら中小企業で働く人の生活は苦しくなる一方だ。 

・賃上げが進んでいるような論調が多い昨今ですが賃金構造基本統計調査を見てみれば残業減や非組合分と思いますが大企業も総じて賃上げになっていないことがわかります。 

企業「（ベアによる）賃上げしました」 

政府「賃上げできています」 

世間「可処分所得増えません（むしろ減っている？）」 

これでは景気がよくなるはずないと思います 

・＞運輸業、医療、介護、看護業は2％台にとどまりました。 

結局、元から苦しいところは上げたとしても少額でやっぱり苦しい。 

ということがよくわかる。 

もちろん、賃上げしていないところもたくさんあって実質賃金は大幅に目減り。そりゃ、辛いよね。 

トヨタみたいに不正をしても忖度されて、何兆円も儲けている会社ばかりみている政府。やっぱり政権交代は必要だろう。 

・約4割の会社が賃上げをできていない事を忘れない様に。 

そして実質賃金はまる2年下がり続けている事も。 

株価上昇、貨幣価値の下落と引き換えに、貧富の格差が拡大しているということです。 

・ぜひこの機会に納品先も製品の値上げに応じてもらいたい。 

賃上げと物価上昇がうまく回れば景気の拡大につながる。日本は中小企業が活性化してこそ全国民に恩恵がいきわたるのだから。 

・中小企業の賃上げをしても結局は税金で取られるので、根本的に消費税等を減らさないと意味がない。 

経理している方なら賃上げが意味ない事が理解できるはず。 

税金が増えるから賃上げを政府が要求している事を気づいてください。 

・春闘できる段階でほぼ大企業。 

日本の大部分の会社は春闘なんてできないんだから、春闘できるような一部の企業の調査でなく、もっと一般的な企業を調査しないと意味ないと思います。 

岸田が言っていた所得倍増には程遠いですね。 

・新入社員の賃金は大幅に上昇したが世代ごとの賃金はむしろ低下しているところがあると思います。それを考えると歪な賃金体型になっており全体的に賃金が上がったとは思えません。 

・中小正社員の賃上げ率が実態反映として適正なのかな。 

よく非正規非正規と騒がれるけど、日本の派遣事務所数は世界一で2位のアメリカの4倍ある。世界の派遣会社の49.5%を占めている。 

・原資として経費率を乗せると見積もりが上がるので他業者と比較されやすい。 

建設物価とか国交省基準の経費率も見直して欲しい。 

・賃上げニュースと見ると見境なく「これは大手だけのデータ！中小は違う！」って噛み付く悲しいコメントがヤフコメ名物だったけど、流石にこれだけ情報が出てくるとそろそろ絶滅してきた感じだな 

まあ賃上げしない・できない企業も実際いると思うけど、他人を妬んで無意味な時間を過ごすよりは転職でも検討した方が本当にいいと思うわ 

・中小企業は無数にあるからね。 

業績いいとこ悪いとこ差も大きいでしょう。 

しかしながら、数値だけで調査の詳細のない「何かしら世論誘導的な記事」 

調査対象の企業は？ 

調査対象地域は？ 

調査した業態は？ 

中小と言えども事業規模は？ 

それらの調査数は？ 

業績の良い企業だけ調査したのでは？ 

この調査結果は甚だ疑問。 

・月20万の人が3％上がるのと、月40万の人が2％あがるのではわけがちがう 

日本の9割が中小だとしても同じ土俵ではない 

大企業のように月で何万円も上昇するなんてことはない 

あがってもせいぜい1万 

それでももともと少ないから％としては高く見える 

大企業の時は金額をデカデカと表示するくせに中小の時は％をメインにする 

マスゴミの印象操作に流される人が多すぎる 

・「「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長」というのが別ニュース。 

給与を上げても，もらえる人が減っているか，物価がそれ以上に上がるか，税金を取りすぎるか，あるいはそれらの複合をしている。 

・中小企業の賃上げ率が3.62％ 

表面的な数字に騙されてはいけない。 

別に企業が潤っていて賃上げが進んだわけでも何でもない。 

中小企業向け「賃上げ促進税制」 

中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より 

給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を 

法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 

というカラクリがあっての結果に過ぎない。 

・賃上げ出来ない位利益の低い会社は 

倒産するべきで、賃上げ出来る人手不足の会社に人材を移していかないと 

日本経済の成長はあり得ない。 

赤字が続く中小や低利益の会社の 

融資はやめてスクラップ&ビルドして来なかったから日本経済は低成長だった。 

・>物価高を超える賃上げが大手企業だけでなく、中小企業も含めて広く実現するかどうか 

輸出中心の大企業製造業を除いて、賃上げの原資を価格転嫁し更に物価が上がるので、物価高の主要因たる異常円安の解消限り、賃上げが物価高を超える筈がない。 

・そもそも賃金に差があるのに、割合でもこれだけ差があるとは。 

どんどん大企業との格差が開いていくね。格差社会になってくのはもう避けられなさそう。。 

・中小企業と一言で言うけど零細企業はこんなに上がってるわけない。そこそこ大きいこれまでボロ儲けしていたブラック働き方を社員に強いていたところが大幅に上げた結果と思う。 

・人手不足でしばし取り上げられるのはバス運転士だが、運輸業の賃上げ率は平均以下。ただでさえ低賃金なのにこれじゃねえ。 

経営側の長年の責任も問われるね。 

・私の会社では職員全員に16,000円のベアがありましたが、果たしてどこまでの効果があるのか・・・ 

とりあえず足りない気がしているが、今月支給分から反映されるみたいなので様子をみてみよう。 

・自作自演の可能性もあるだろ。日本商工会議所って国からの認可がないと成立しないところらしいじゃん。国は賃金がアップしていると言いたい側だろ。そんなところの調査結果に信憑性がどれだけあるか疑問だな。普通、東京商工リサーチとかに依頼するものじゃないか？こんなことがまかり通ると思っているから、いつまで経っても日本の政治は五流なんだよ。 

・3.62％のアップ率で9,662円の金額アップって事は、ざっくり計算すると年300万前半、しかも正社員で。やっぱり大企業と違って厳しい数字なんだなと改めて。 

・大体、例年通りの大手と中小企業の格差維持になりましたね。 

これが、嘘つきアベノミクスのトリクルダウン説から続く、岸田メガネのなんちゃって賃上げ説の実態です。 

おまけに、実質賃金は安倍時代から下降が止まりません。 

これからは、人件費上昇の無理をした中小企業の経営悪化が現実になります、もっとも、竹下経済論が根強くはびこり、弱肉強食格差社会が本望な新自由主義はそれが目的で大手が生き残って事業吸収するのが、彼らの正常な経済ですから笑いが止まらないのだろうと思います。 

ニューチェンジが必ずしも良くなるとは限らない世界ですが、このままでは凋落するばかりなのは確かです。