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【速報】出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調

FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 6/5(水) 16:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6d112c82ef0374a9dbe933ce1a108e2ab56efc

 

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林官房長官は2023年の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したことを受け、少子化対策の強化を強調しました。

彼は少子化の要因や背景を複雑に絡み合うものと認識し、2030年代に若年人口が急減する前に少子化傾向を反転させるための最後のチャンスであると述べました。

そのためには、若い世代の所得の増加や支援制度の積極的な改善が必要との見解を示しました。

また、改正子ども子育て支援法の成立や児童手当の拡充を挙げ、子育て支援の強化を急ぐ姿勢を示しました。

(要約)

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FNNプライムオンライン 

 

林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 

 

林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 

 

その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 

 

そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、すべての子ども子育て世帯をライフステージに応じ切れ目なく応援することの3点を柱に据え、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいくこととしている」と述べた。 

 

また、児童手当の抜本的拡充や、子ども誰でも通園制度の創設、支援金制度などを盛り込んだ改正子ども子育て支援法が5日に成立したことに触れ、「スピード感を持って、子ども子育て支援の抜本的な強化を執行に移していく。合わせて社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要だ」と強調した。 

 

記者から、これまでの政府の対策が功を奏さなかったのはなぜかと問われると、林長官は、保育所の待機児童数が2017年の約3.6万人から2700人まで減少したことなど一定の成果はあったとした上で、「支援や働き方の見直しを通じて社会全体の構造意識の変化と、子どもまんなか社会を実現し、子供を持つと希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現につなげていく」と述べた。 

 

厚生労働省によると、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、合計特殊出生率も1.20で8年連続で過去最低となった。 

 

都道府県別では、東京都が0.99で全国で最も低く、初めて1を下回った。 

 

厚労省は、少子化の背景に経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、結婚や出産・子育てを阻むさまざまな原因があるとしている。 

 

フジテレビ,政治部 

 

 

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(まとめ) 

日本の現状として、実質賃金のマイナスや物価上昇、増税増税などの経済状況が続く中で、少子化対策や子育て支援に関する意見や懸念が多く見られます。

 

 

経済的な負担や労働環境の問題、子育て支援の不十分さなどが、子供を持つ意欲を抑制する要因として挙げられています。

また、高齢者への優遇や社会保障制度の見直し、教育費の負担軽減などが求められています。

 

 

一方で、妊娠・出産に対する恐怖や子育てへの不安、労働環境の適応性の欠如など、個々のライフスタイルや社会的要因も子供を持つ意思に影響を与えているという指摘もあります。

 

 

総じて、少子化対策だけでなく、将来を見据えた社会制度や労働環境の改善、子育て支援の充実など、幅広い視点からの対策が求められていることが示唆されています。

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・実質賃金25か月連続でマイナスで、物価ばっかり上がっていく日本。 

来年にはGDPで日本を抜くインドにおよそ10兆円もの財政支援。 

国民には増税増税。電気・ガス・ガソリン代も上がっていく中で 

生活はカツカツ。さて、そんな状況の中で、待ったなしの対策? 

どんな対策をするのか是非とも教えて頂きたいですな。 

 

 

・大学生と中学生の母ですが、転勤族で実家は頼れなかったのでつい先日まで専業主婦でした。私の器量では共稼ぎは無理でした。世の中スーパーウーマンばかりではありません。専業主婦(主夫)でも子供2人くらい養っていけるくらいの収入を得られるようにしないと。 

 

 

・お嫁さんに行った娘に昨年7月男の子の赤ちゃんが誕生しました、初孫です。可愛い赤ちゃんを見ていると祖父祖母は出来る限りの支援をします、そう、私達夫婦に子供が誕生し、いまは亡きお互いの両親からいただいた恩(精神的な支え、金銭的な支え、そして愛情)そのままをバトンタッチし、今度は私達がする番が来ました、人の役目としてと思ったら、この年まで来れたことを感謝しながら子守ができます。子育て支援で金銭的には恵まれても、それだけでは、子供を産み、育てることは出来ません。私達の国は何処かで道を誤ったのかも知れません。 

 

 

・3人以上の子供に固執しないで、現実見て2人もしくはひとりでも子供を授かれる環境が必要なのではないか。 

 

普通に考えて3人産むのは金銭的にも生活面でも普通の家庭では難しい。 

 

 

・産みたい環境でない。 

子供がいても、両親とも必死に働かないといけない。 

そんな姿を若い方々が見て、悪い循環だよ。 

良い循環へするべきなのに、政府は何をしたいのだろうか。 

まずは、議員さんでちゃんと、納税して、国民の負担を軽くしてはどうか。 

 

 

・今の対策は、少子化対策というより子育て対策。 

しかもこれから結婚、子供を産み育てようとする世代からも 

その子育て費を取るっていうトンでも政策。 

 

安心して産める子育て対策は必要だけど、産んだらメリットのある 

少子化対策を打ち出さないとどうにもならないよ。 

それでも出生率1.5~1.6が精一杯だろうけど。 

 

社会保障制度の費用配分を高齢者から少子化対策へ振り分けるべきで 

社会保険料や税金増で対策すれば、かえって逆効果。 

 

 

・発展に伴う出生率の低下は「人類の病」と言っても過言ではないと思う。世界中の先進国で同じ傾向にあるからね。移民が出生率を高めている国でも、移民が3世代目ぐらいになるとやはり下がってくるそうだ。 

なので劇的に改善する方法はないと思う。地道にやって少し緩和されれば良い、ぐらいに臨まないと。増築を繰り返してややこしくなった子育て支援なんかやめて、減税や社会保険料の引き下げ等、分かりやすく景気を刺激する施策を打つことが一番良いと思う。 

 

 

・女性の社会進出に伴って、女性の社会での自立がしやすくなったことがひとつあると自分は思うな。 

自分で興味のあることに投資して稼げて一人でも生きていける力を発揮できるから、先進国の宿命だと感じている。 

結婚って考えたときに、選択肢が増えたからね。 

 

あとは、戦後から昭和くらいまで結婚が当たり前のときに育った人たちで親の姿見て幸せと考えられたかどうかのところも結構なポイントだと思う。 

 

 

・子育てに関係する経済対策もとても大事だと思いますが、それよりも世の中にはびこる「何でもハラスメント」の風潮も大きいのではないかと思います。 

上司と部下の間だけでなく、若い人同士でも、男女とか結婚とかにかかわる会話の中で、ハラスメント的な内容にもとれることは言えませんし、個人的な内容を聞くこともできない状況も多いので、若い男女が結婚&出産までたどり着くのには相当なハードルを越えないといけない時代になってしまったと思います。それと、若いうちに結婚して出産すれば、年齢を重ねてからの出産よりは生物学的に正常で元気な赤ちゃんが生まれる可能性が高いと思うのですが、そういうことも言えません。本当のことを言えないこれからの時代はますます結婚が面倒なものになり、出生率はどんどん下がることでしょう。 

嫌な世の中になったものです。 

 

 

・合計特殊出生率というのは、15歳から49歳までの女性が何人子供を産んだかというものです。東京都の出生率が0.9とのことですが、20歳未満を含めて若い女性が多い都会では、どうしても数値が低くなります。必ずしも、地方の方が都会より子供を産み育てやすいということを表しているわけではないのでしょう。 

それにしても、年ごとに出生率が下がっていくには理由があるのでしょうから、それぞれの専門の方々は、しっかりその理由を解明してほしいと思います。 

 

 

 

・いや、手遅れだよ。 

 

子供が少ないことによる様々な社会的弊害は確定事項だ。 

当然、公官庁や医療機関の機能も低下する。 

自衛隊の軍事力もだ。 

 

氷河期世代の時に無理解・無策だったので、もはや対応策はない。 

 

只、日本に適切な人口バランスを整える良い機会ととらえた方が良いのかもしれない。 

産まれてくる子供に合わせたスリム化した行政体制や国防を考えた方がよほど建設的だ。  

 

国民に危機感を煽り、増税するだけでは子育て世代にヘイトが集まるだけでなく、少子化もより加速するだろう。 

 

印象操作が必要だと思う。 

子供を作った家庭では、安定的な職や役職が得られ、休みが取りやすく、収入が増える、とかね。 

 

子供を持つものと持たないものを平等にしてたら、そりゃ産まない方が得だ。 

持たない人が「子持ち様」と揶揄したら白い目で見られるくらい、ハッキリと区別かしないとデメリットの方が大きいということだよ。 

 

 

・周りの人たちの話を聞くと、あえて独身を選ぶ人や結婚するけど子供は持たない人が増えた気がします。 

私は子供が1人いますが、国民の負担が増えるばかりのこの国で、満足のいく子育てができるだろうか…と不安はあります。 

子供3人以上いる世帯の負担減についても、それがあるからといって出生率が上がるということはなかなか難しい気がします。 

まずは、今子育てをしている世代への負担減や、これから結婚・出産をするであろう世代へプラスになるような施策を打つべきではと思います。 

 

 

・「待ったなし」ではなく、「時すでに遅し」ではないでしょうか。団塊ジュニア世代ですが、就職は氷河期、派遣切り、結婚どころか自分の生活もままならず。運よく、安定収入を得て、家庭、子供を持ったとしても、子育て支援など皆無の時代。今更出生率をといっても、20代~30代の人数の母数が少ないし、生まれた子供が社会に出て活躍するのは20年は掛かる。その間、社会を支える世代はいない。今の施策をなぜ30年前にやらなかったのでしょうか。 

 

 

・そもそも結婚、子供を持つということに憧れもつ世代ではなくなったと思う。自分の職場でも、独身女性がわんさか居て、今が楽しければ良い、親兄弟みて家族より1人が良いという声が多い。1人でも楽しめることが増えたからだと思う。年金、保険の組立を抜本的に変えるべきだと思う。私は孫も居るけど、自分の蓄えを増やして、子供孫に迷惑かけないようにしたい。 

 

 

・東京都の出生率が全ての都道府県の中で初めて1を下回ったと書かれているが、少子化の原因として挙げられている要素の中に、東京への若年層を中心とした、地方からの流入が相変わらず止まる気配が無いのが指摘されている。 

特に若い女性が大学等への進学や就職によって東京に出ていき、それっきり出身地に戻らない事が大きい。地方における男女の比率が崩れ、男性の未婚率が深刻だ。 

対照的に東京では女性比率が非常に高い分、男性の結婚に至る確率は普通に考えれば、好結果が出る筈。ところが地方出身の女性が結婚が困難な東京に出たがる傾向が解消される見込みが立たない。 

全国の地方から適齢期の人達を集めに集めたた上で、全国最悪の少子化を加速させている象徴こそが、ブラックボックスとも形容される東京の実態だ。 

一極集中の弊害が、将来の亡国を促す恐れが高い事を知りながら、全く解決に導こうと思わない政府は、危機管理に対処する能力が無い。 

 

 

・「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」 

 

このフレーズ、かなり昔から何度も聞きました。 

でも、政府は言うだけで、何が根本問題なのかも調べないので対策もただカネのバラマキです。 

政府は国際的援助団体がよく言う言葉「援助とは魚を与えるのではなく、魚の捕らえ方を教える」をよく勉強してほしい。 

そうしたら、金のバラマキだけでは少子化が改善されないということが分かるし、打つ手、対策が分かるはずです。 

 

 

・今後、更に少子化になると思います。 

大学などの学費を奨学金などを借りて通っていた若者が大半だと思います。 

 

私立は、年々学費が上がり年間150万からの学費で、4年間通ったら600万からの借金になります。 

 

そんな多額の借金を背負いながら、結婚、出産など考える余裕すらあるわけが無い。 

働きながら、何十年と払い続ける事で精一杯だと思います。 

 

女性は何歳になっても出産できるわけではありません。 

少子化、少子化と言うなら、今現在の事ばかり見ないで、もう少し先の事まで考えた上で政策を行ってもらいたい! 

 

 

・危機的状況と言いながら、やる対策は効果に乏しいものばかりですよね。 

少子化の主な原因にメスを入れることは一切しない。何故なのでしょう??本当に不思議な主張です。 

 

最近話題の子育て支援金もそうです。全世代に事実上の増税となる制度ですが、少子化の主要な原因の1つに可処分所得の減少が言われ続けているのになぜ余計に減少させるようなことをするのか本当に意味が分かりません。 

 

ラストチャンスがどうこう言ってますけど、就職氷河期世代を放置して結婚出産適齢期を超過させた時点でラストチャンスは終わってると思います。子を作れる人の絶対数が多かった世代を放置してしまったツケは物凄く大きいのではないですか? 

 

子どもをもっと減らしたい。国民をもっと減らしたい。それが本心なのではないかと思わずにはいられません。 

 

 

・小学生2児を子育て中です。 

 

私の考えが世間の大多数の考えとズレてなければと思いながら、、、意見します。 

 

政府は、【子育てしながらも働きやすく】という方向性みたいですが、私はそもそも夫婦共働きを希望していません。 

 

夫(又は妻)のみの収入で、妻(又は夫)は育児に専念するスタイルで成り立つようになることが理想だと思ってる。 

 

共働きの世帯の方を尊敬していますが、どんなに器用にこなしても時間は限りがあるし、家の事や育児に費やす時間は減る。それが私には無理。 

 

特に子供が小さい赤ちゃんのうちは、一緒に過ごしたいし、お世話も全部自分がしたい。強がりでもなんでもなく、可愛い時期に出来るだけ離れたくない。 

 

でも、なぜか、共働き前提?推奨?なんですよね。 

 

そうじゃないんだけどなー。 

 

夫、又は妻だけの稼ぎで、子供がいても十分ゆとりある生活が出来るようになれば子を持つ人が増えると思う。 

 

 

・子育て世代になり感じたことは共働きでの子育ては限界があることかな。帰ったら家事と育児に追われ、子供が熱を出して急遽休むと嫌味を言われ別日に出勤。金銭的な余裕はないですが精神的に辛くなり仕事は辞めました。生活は苦しいですが子供の笑顔に癒されることは多いです。子供が大きくなると楽になるのかなと考えますがまた色々と問題は出てくるのでしょうね。 

 

 

 

・人口を維持するためには、おおむね2.07を保つ必要があるとされています。 

さすがに維持させるつもりはないでしょうが、将来的な社会保障やインフラを支える子どもが減るのは国としては大問題。 

 

ただでさえインフレの影響があり安定した衣食住の確保が難しい中、家族1人増やすのは大変です。 

特に東京に関しては住まいのコストも大きく、ここに大きな優遇措置を入れない限り出生率は上がらないかと思います。 

 

 

・私は小さい頃からお金というより、妊娠・出産への未知の恐怖が大きかったです。そういう女性も結構いるのではないかな、と思います。 

実際経験してみて、拷問のような信じられない痛みで、出産したあとは「あのママもあのママも、あんな思いをしたんだ…」とまた信じられない畏怖の気持ちになりました。つわりも色々な制限もとてもとても辛かったです。毎回の検査も、こわかったし恥ずかしさもありました。 

 

妊娠出産がもう少しでも安心感があれば(つわりの時に飲んでいい薬ができたり、無痛分娩が地方でも普通になったり)全国の若い女性も少し前向きになれるのではないかと思います。非常に難しいかもしれませんが研究が進んでいくといいです。研究してくださっている方々にもっと税金が使われるなど。やはり、妊娠出産に伴う痛い・辛いは女性なので、女性のいろいろな意見を本当に聴いていただきたいです。 

 

 

・女性に子供をたくさん生め、そしてたくさん働けって言われても、もう限界です。子育て環境に問題が色々あります。赤ちゃんの時からずっと保育園等に預けられ、親子で心身ともに疲れきる場合も多い。子供を大切に育てることにもっと注力した方が良い。専業主婦だって大変な仕事です。子供と向き合って子供の気持ちに寄り添うお母さんの存在も大切です。もちろん働いてきちんと子供と向き合ってる親も沢山いるでしょう。虐待や不登校などメンタルの問題を抱えた子が増え、子供が親を殺す事件もある 

日本の経済面や高齢化対策の為に、国が出生率ばかり気にして、生きるのが辛い子供ばかり増えないようにして、これからの子供が生きる力、人間力を高めるような、幸福感を持てるような社会をつくる政策に方向転換、力を注いでほしい。 

 

 

・末っ子が来年ようやく大学を卒業の見込みです。これで子供3人、なんとか大学まで出す事ができるなと安堵しているところです。少子化対策は短期的なもの長期的なもの、やらなければいけない施策はたくさんあると思いますが、長期的なもので一つ上げるとすれば、私は子供を社会全体で育てる文化の再構築が重要ではないかと考えております。日本の親たちは子供たちに「人様の迷惑にならないように」と躾けます。これからの時代、多少人様に迷惑をかけても社会全体で育てるのだという寛容さがあっても良いと思います。やれ公園では何時までしか遊ぶな、大きな声を出すな、ボール遊びはするなと大人がおかしなルールを決めるのはやめませんか。こういう変な空気感の中で若い人は子供を持とうと思わないし、結婚して家庭を持とうという気にもならないと感じています。 

 

 

・ちょっと女性の社会進出に間違った感あるよね。 

女性の社会進出はもちろんあって良いし、選択肢として進むのは良かった。 

 

昔からバリバリ仕事したいとか意思があった方は置いといて、元は専業主婦だった方達が家計の足しになる様に家事子育て兼ねながらパートを始めた感じだったと思う。それでも専業主婦やパートで家計は成り立っていた。 

 

今って女性も社会進出してバリバリやりたいから!ってよりはフルで働かざる得ない経済状況だからフルで共働きなんだと思う。 

 

女性を進出させたから豊かになった!って話では全然ないんですよ。 

 

両親に全く余裕がない、更に身ごもる女性の方が肉体的にも苦労するのに男性同等に働く、全ての女性が出来るわけないですから、そんな大変な思いをするなら子はいらないってなる気持ちもわかります。 

 

 

・出産費用も学費も無料にしたら、みんなどんどん生むかな? 

そうでは無い気もする。 

わずかなお金を配ったり、休暇を与えても、子供を持たない主義の人が増えているんだと思う。 

社会が困るから、子供を産む・・・それは無いと思う。 

少子化に見合う社会作りを考えるしかないと思う。 

 

 

・少子化が進んで危機的状況を言われたのは20年前も同じです。20年経った今、いっそのこと手遅れだと発表してほしいです。所帯を持って子育てするだけの賃金を長年得られなかった背景は単身での生活設計を余儀なくされた年齢になった現在に変わり、収入、貯蓄ともに先代とは大きな格差を生んでいます。氷河期世代の特に女性は子供を授かりにくい、授かれない年齢になっており、その方が今の、これからの出産年齢世代に協力するとは心情的に思えません。焼石に水状態の少子化対策と平行して氷河期世代の補填もしなければ、これからの若手現役世代の風当たりは強くなるのは間違いないと感じます。 

 

 

・少子化対策なら税制面ではハンガリー方式を取り入れた方が良いのではないでしょうかね 

 

生まれた子供の人数によって、所得税等の税金額を漸減的に減らし、4人目の子供誕生でその家族の諸所の税金は実質0円、子供の学費も子供の人数によって漸減的に減らしたり、子沢山の家庭は公共交通機関の割引の恩恵が受けられたりと、国の税やその他諸々の制度を思い切ってぶっ壊さないと根本的な少子化対策にはならないでしょう 

 

今の少子化対策は既に子供を生み育てている家庭にはある程度恩恵がありますが現状では微々たるものです、これから子供を産み育てようとするカップルに対しては余り魅力に感じないかもしれませんね 

 

 

・こんなに便利で楽しい世の中で、命がけの妊娠、出産と約20年の子育てをしようと思うのは、よほど子供が欲しい方々に限られると思います。 

またパソコン1つで大量の作業が可能になるなど文明が進化する中で、人の数が自然淘汰されているのだと思います。 

政府もそれを解っていながら少子化対策をしていて、それも無駄ではないと思いますが、少人数の幸せな社会も視野に入れる必要があると思います。 

 

 

・そもそも少子化どころか婚姻率の減少もあるのではないかとは思う。子ども・子育て支援も必要だとは思うが、そもそも産む婚姻者を増やすところから始める必要があるとは思う。 

ただ今日も子ども・子育て支援法の可決がされ、子育て支援金などの負担も始まりそうな中で、たった1つの定額減税では限界があるように思うし、少子化対策や子育て支援という主旨は理解をするけど、やはり人々が婚姻できる余裕が生まれるような環境づくりも必要になってくるのだろうとも思う。 

 

 

 

・フィンランドはかなり手厚い少子化対策を行い、出生率は上昇したが、その後低下して1.23になったとか(日本と同水準)。 

少子化対策は2人目、3人目には有効だが、未婚率の上昇には効果なしとの結論だった。我々は少子化対策=子育て対策と捉えているのが間違っているのかも。 

 

 

・地球上では恐竜をはじめ大繁栄した生物はあっけなく絶滅するという歴史を繰り返してきた。19世紀に北米を埋め尽くしたリョコウバトはわずか100年で絶滅した。原因は人間の無節操な狩猟だが、一度に一個しか卵を産めない繁殖力の弱さも大きな要因とされている。 

ひるがえって大繁栄を謳歌中の人類は先進国で軒並み出生率が低下している。この繁殖力低下は絶滅への階段を下り始めた兆候とは言えないだろうか。これまで大繁栄した生物がそうだったように何らかのきっかけで絶滅してしまうことはないだろうか。それが地球温暖化なのか戦争なのか他にあるのかわからないが・・・ 

 

 

・うちも3人目を諦めたのは学費が大きいです。 

都内だと家賃も高いし、勤務をある程度考慮した場所に家を買ってもローンで結局大変。 

 

3人目は本当に欲しかったけど、学費などを考えると身の丈に全く合わないと思いました。 

ひもじい生活をしてまで、多くの子供は育てられません。 

 

また女性として、やはり仕事をそのまま続けるのは結構ハードルが高い。 

子供の具合が悪くなって、休むのは母である事が多いし、夫が休むのは稼ぎ頭として難しい。 

母は仕事するにしても休みやすい代わりのきく業務が望ましいから、納期が絶対的なクライアントワークみたいな仕事はしづらいのと、時短もあり賃金が低めになりがち。 

 

収入のために仕事をフルタイムで頑張ると子供達との時間があまりとれずに、母が家事を担うことの多い家は、家が荒れます。 

 

悩ましいです! 

 

 

・選挙のための高齢者優遇をやり過ぎ、社会保障費が爆上がりで増税、結果、若者の手取りが減るという悪循環を何十年もやってきた結果です。 

今すぐできることは、まずは高齢者優遇の医療費負担を他と同じ3割にする、意味のない医療行為(湿布を出すだけなど)には罰則規定を設ける、後期高齢者の延命治療や高度医療には保険適用をしないなどで社会保障費を正常な状態に戻した上で、子供の大学までの医療費・教育費の無償化に予算をふりかえるべき。 

 

 

・子供2人の30代前半ですが 

3人目の予定はないです。 

まず妊娠生活も大変だし 

つわりも2度と経験したくないし 

2人とも切迫早産になりかけて安静生活、 

両親は遠方、夫は激務だから 

産後は体が復活しないまま2人とも里帰りせず 

ずっとワンオペで過ごしてきて、 

とても3人目は考えられないからです。 

子供はとても可愛いけど現実的に複数産むって 

お金や時間だけじゃなく、誰かの助けも必要だなって。 

専業主婦だし一時保育も申し訳ないというか 

後ろめたい気持ちになるから 

なかなか誰かに頼ったりできないのが 

本当に大変だなって思う毎日です。 

働きながら育児されてるお母さんは 

もっと大変だろうし尊敬します。 

 

 

・対策が必要なことに間違いないですが、たとえ出生率が1.20などという低レベルから反転しはじめたところで少子化・高齢化が直ちに止まるわけではありません。社会や国家財政が危機的状況を脱するのには数十年、ひょっとしたら100年ぐらいは時間がかかるものだということを意識する必要があると思います。 

 

出生率を反転させる方策もさることながら、依然として少子化・高齢化にどう適応していくかという方策も今後長きにわたって必要であり続けるでしょう。 

 

 

・少子化の原因として経済的な問題と言うことが多いですが、そんなに単純な問題ではないと思います。私自身も30代ですが、今の20代30代は所得が少ないという理由だけではなく、仕事が忙しい等の理由で安心して子育てできる余裕がないので子供を産まないという選択をしている人が多数いると思います。いくら働いても税金や社会保険料としてもって行かれるという今の社会構造に問題があるはずです。 

 

 

・少子化対策というよりも、労働環境を整えることが大切だと考える。20~30代では、結婚願望がある人も決して少なくない。しかし、給与が少ない,上がらずに、結婚や家庭を持つことに躊躇している人も多い。また、働き方改革と言われているが、職場によっては、未だに長時間労働、休みが少ない等の理由で余裕が持てない人も多いと感じる。更に産休、育休制度があるが、それが全ての職場に適応されていない。労働環境は、未だに課題が多い。 

まずは、職場や職種に関われず全ての企業や組織に育休・産休を取り入れることを義務化すること。そして、非常に有給が取りにくい職場もあるが、職場や職種に関われず休みが取りやすくなるようにすることも必要。育休・産休、有給等、どの職場でも当たり前に使えるようにして、誰もが働きやすいように労働環境をよりよくすることが、必要。少子化と労働環境の改善は、決して無関係ではない。 

 

 

・待機児童削減は非常に素晴らしい事でしたが、それは少子化には直接関係は薄いですよね。 

だって子供産むときに保育所がないから…って心配する人は居ないでしょう。 

不妊治療から出産までのトータル的なサポート、保育園からの完全無償化、多数子育て世帯には税制の優遇など本気で改革して欲しいです。 

 

 

・ある程度高齢化を見越した社会制度や都市設計の見直しと並行してやらないと現実的ではない。 

ダイバーシティはあれど結婚して子供を産むことへの優遇も将来のためには必要。 

危機感や政策を声高にいうより、政策の目指す将来の姿を明示して欲しい。それが将来への責任を果たすことにも繋がっていくと考えます。 

 

 

 

・一時期正社員を取らずに非常勤職員や派遣社員を増やしたからでは?この職種では結婚しても子供は難しいです 

あと子供を持つと子供会や学校のPTAとか一軒家持つと町内会とか憂鬱で面倒な事が増えるから 

私は子供一人ですが二人目は金銭的に無理だと思った、誰も頼れる人は居ないし、体力的にも家事と育児、仕事は無理。夫は家事育児しないというか出来ないから、子供一人だけでも凄く大変です、金銭的に。 

子供には結婚や子供を持つのは進めてないです、今のの日本では無理だなと思う。 

 

 

・多様性の時代と言いながら、ゆっくりと子育てすることは許さない時代になりましたよね。 

昨今の専業主婦ズルい、遺族厚生年金って、必要?の記事を見ると、今まで何も考えず、当たり前に結婚して、退職して、専業主婦になり、三人の娘を育てた自分の人生って、なんだったろうと思います。 

今の、高齢女性の貧困は、専業主婦で、夫を支え、子どもを育て上げた国民年金の人ですよね。 

だからせめて、娘たちには、一度掴んだ正社員の座を諦めないように教育し、本人たちは、仕事に集中出来るように、子どもの数を少なくするのは、保守のためには自然なこと。 

少子化だろうが、社会の風潮なんて、いとも簡単に変わります。 

それより、自分たちが困らないように考えるのが普通ですよ。 

 

 

・少子化対策と云えども、一昔前の戦時中での「産めよ増やせよ」とは往かない事は現実的ではないでしょうか。現況では経済的等の理由から男女共に若者たちの未婚率も見逃せずに、はたまた望んでいても子宝に恵まれない方々も多々存在されるのではないかと思います。やはり「少子化対策」として一部の方々に金を付与するのではなくて、政府は経済的にも暮らし易い日本にするべく政策を立案するべきではないかと思います。 

 

 

・男性不妊が原因で不妊治療が必要な状況ですが、検査の段階でお金がかかりすぎてます。 

こんなに費用がかかるのかと驚いてます。 

検査ももっと受けやすく、不妊治療の負担も軽減してもらわないと、産みたくても経済的な理由で治療ができない人もたくさんいると思います。 

これから産まれる生命に着目して対策してほしいです。 

 

 

・結婚しない選択や子供を産まない選択を選んだ人に結婚を勧めたり子供を産んでもらうのは無理があるから、あと1人、2人欲しいと思ってるけど、経済的理由とかで諦めてる人が産みやすい環境を整えた方が効率的だと思う。私や友人も本当は3人子供欲しいと思ってるけど経済的理由で2人目が限界だと話してるので私みたいな人をより支援して欲しいな 

 

 

・少子化が止まらないのは経済的な先行不安が原因だと思います。増税や社会保障費増加、また年金受給年齢引き上げなど不安定要因がある為、現時点で子育て給付を行っても子供を産もうと思わない。一番の対策は上記、先行き不安要因(税金額や年金額や年金受給年齢)を確定させる事だと思います。そうすれば、先行き家計の計算が出来るので、子供を産む産まないの判断が出来るようになると思います。 

 

 

・上場企業でパートをしていますが、社内結婚をした女性は子どもができたら退職する予定なんだそう。 

理由を聞いてみると、夫が転勤族の環境で、自分には仕事との両立は無理だと。 

仕事を再開するにしてもフルは難しいだろうから、そうなると子どもは二人までかなと言っていました。 

産休育休などいろんな制度がかなり充実している会社でもそう感じるのだから、世の中の大半の職場で仕事をしながら子育てをするのは大変なんだろうと思います。 

会社では定時退社を推奨する曜日がありますが、逆に言うとそれ以外は残業がマストという環境で。 

子どもの数が増えたら、その数の分だけ行事やPTA 役員や習い事などで親としての仕事も増えることになりますし。 

田舎住みですが、周囲で3人以上産んでフルで仕事もしている人は祖父母からの援助がある人がほとんどのような気がします。 

 

 

・小学生未満の子供が2人いますが、子供がいても共働きしないと生活できません。 

保育について支援が、みたいな話題もたくさん出てますが、そもそも私は預けずに子供といたいんです。 

でも実際、2人育てるこれからのことも考えると働かないわけにいかない。 

気持ち的には3人目、4人目も欲しいけど、金銭面を考えると2人でいっぱいいっぱいです。 

出産一時金とか、点の支援をするよりも大学出るまでの学費は全額免除とか、長期的な支援がないと子供を産もうとは思わないと思います。 

 

 

・根本的に結婚しない人が増えてるのが問題だと思う。出会いも特になければ、結婚しても幸せになれるという保障がないからかな。結婚して子どもを産むより自分の稼ぎで好きに過ごすことの方がよいと思っている人も多い気がする。アラフォーですが友だち独身が多いこと。若者の知り合いも結婚に魅力ないし!ひとりの方が楽!と言う人もたくさんいる。一家に一人は独身だったり、バツイチだったりいるのが普通になってる。また物価の高騰も凄いし、先の見えない日本。まずは独身の人たちが結婚したい!と思えるような幸福感へ導く世の中になることが大切だと思う。そうすれば子どもも自然に増えるのでは? 

 

 

・ここ数年、想定以上に少子化が加速していますね。 

年金制度は賦課方式といって、現役世代の保険料をすぐに年金給付に回すいわば自転車操業方式なので、年金の支給も想定以上に急激に厳しくなってるって事だね。 

特に団塊ジュニア世代の年金支給を思いっきり引き締める事となりそうだな。この世代の後はもう減ってゆく一方なのだからここで節約効果を出さないと、ってなりそう。 

人数が多いせいで、受験では苦労し、新卒就活でも門戸を絞られ、何とかたどり着いた年金でも、また、期待を想定以上に裏切られる、、、のかな。 

 

 

 

・30歳、2歳0歳の子どもがいます。 

3人目も欲しいなと思いながらも諦めてます。 

両親は健在ですがまだ定年を迎えていないためフルタイムで働いています。 

ほしいのは微々たるお金じゃなくて 

『手』なんです。これに尽きる。 

妊娠時は今だとコロナで妊婦健診も子どもは連れて行けません、でも未就園児の預け先はなく… 

つわりも辛く入院レベルでしたが子どもの預け先がなく点滴に通う毎日。その間はファミリーサポート頼んでますが1回に3000円かかる。 

どちらかが熱を出せば必ずまたどちらかに移るので1週間は寝れません、昼間も気が張って疲れます。 

毎日毎日クタクタで自分が体調悪くなっても家事は休めないし、自分の病院すら行けない。 

 

きっと昔は祖父母や近所の人が助けてくれたのだろうけど今はそのような人たちも現役で働いているので助けてもらえません。 

 

産みたいけど産めないんです、物理的に…助けて… 

 

 

・少子化は経済が問題だと訴えるコメが多い様に思います。 

一方エキスパートの方はあまり経済を強く全面には出していない方が多い様です。 

 

もし、婚姻率が変わらないのに出生率が下降してるのであればまさに経済が根本原因なのですが、グラフを見ると婚姻率と出生率が連動して急激に下がっています。 

 

もちろん経済問題は重大です。しかし、グラフを見る限り第一の要因はあくまで婚姻率の低下と思われます。 

既に少なくなってしまった婚姻者を必死に支援しようとしているのが今の政策です。しかし、そこだけを改善することは効果として絶大とは言えないと思います。 

まず婚姻率だと思う。パイを増やしてから支援すべきだと思います。 

 

 

・世帯の経済的な負担軽減を政策として実施するなら、今の対応では規模が小さすぎるのではないか?直ぐに近視眼的に財政負担が〜、財源が〜となり、産まれてくる子供たちが納税者となり、将来的には還ってくるといった長期的な視点が足りない。子供1人につき、成人するまで累計で2000万円程度支給する等の大胆な対策が出てくることを期待したい。 

 

 

・いつも小手先ばかりの政策で、本気で未来の日本を考えた政策を打ち出してこなかった当然の結果です。このまま人口減少が続けば、どれだけ日本はは衰退し、国民は不幸になるのか、国民全体で本気で考えていかないといけないはずなのに、本気で何とかしようとする政治家が皆無だと思います。国民全体の危機感も不足していると思います。高齢者に目を向けた政策はほどほどにして、子育て世代、これから子供を育てていく若者世代が暮らしやすくなる日本を目指していかなければいけないはずです。どの政治家も聞こえのいいことばかりを言ってますが、本気で取り組む覚悟を持った政治家は今の日本にはいないと感じます。 

 

 

・経済的な不安より、子供一人一人をちゃんと育てなくちゃって精神的な負担の方が大きいかな。あと子供の事故とか病気とかの情報を以前よりよく目にするようになって、産むこと自体がリスクって感じる。 

経済的に余裕があるわけではないけど、無償化とか経済的支援じゃなくて、事故のないインフラ整備とか医療の発展の方にお金を回して欲しい。 

 

 

・人々が東京に集まってくる限り、人口は増えないだろうなと思います。何せ東京等都会は家賃やら何やら全てが高いので、共働き必須。だとすると普通そんなには産めないし、そもそも自分の生活で精一杯で、誰かの人生まで背負うと思う人は少ないのでは? 

かと言って地方に都会ほど魅力があるかというとそんなことはないので、少子化はもう防ぎようがないと思います。 

情報化社会になればなるほど都会の方が魅力的にうつり、共働き必至になり、少子化に進むのではないでしょうか? 

 

 

・我が家は最近、2人目が産まれました。 

 

夫は教育系公務員、私も同職でしたが、 

妊娠初期に仕事を継続できない状態になりました。子どもの命にはかえられず、退職しフリーランスで働いています。 

ほぼ一馬力で、金銭的に不安な数年でした。 

赤ちゃんは可愛く、どうしても2人目が欲しかったので幸せですが、3人目はもう金銭面から考えられません。 

 

これは個人の状況ではありますが、 

妊娠出産、育児期間はリスクの連続です。 

場合によっては、やっと掴んだ職を手放すこともあります。 

出産までに正社員でなくなれば、産休、育休手当はゼロになります。 

 

物価は上がり、これまでしてきた貯金の価値は下がって、新築の家が夢でしたが、諦めて中古で探そうかと考えています。 

 

子を不幸にしたくないし、自分達の老後や両親義両親の介護にも備えなければならない。 

 

この状況で、子を増やそうと考えられる人は、どのくらいいるでしょうか。 

 

 

・今の時代は子育てにかかる費用が多いし、昭和とは違って子供が老後の面倒を見てくれる保証もないし、特に母親は子供が居ることで仕事をセーブしたり、子育てにかかるお金と時間と労力は甚大だけど日本では男性の育児休暇もほとんど進んでないし、育児支援や給付金も自治体ごとにバラつきがある上に、子供が将来犯罪に巻き込まれたり、逆に犯罪者になったりするリスクも少ないとは言えないからそういうデメリットを上回るメリットが少ないのでこれからもどんどん少子化は進んでいくだろう。 

 

 

・毎年当たり前の様に出生率が減少していて国として危機的状況です。効果の無い対策ばかりで国は本気で少子化対策しているのか大いに疑問です。 

個人的には、子どもを持つことが得だと感じる社会にしないと子どもは増えないと考えます。 

それにはまず子育てを楽にする必要があるのではないでしょうか。 

具体的には、産後ケア付き母子宿泊施設の充実、勤労者以外の保育園利用の拡充、第1子からの教育費の大幅な補助等があると考えます。 

私自身子どもが3人いますが、まず第一に産後1年の耐え難い体の辛さ、その後に来る経済的な不安が軽減されれば子育てはこの上なく楽しく、人生を豊かにする事と感じています。 

結婚や人を育てることに臆病にならず、気楽に出来るようになる仕組みがあれば少子化も少しは改善するのではないでしょうか。 

親は自身を犠牲にするものという固定概念を無くし、望む人が気軽に子を持てる社会になったらと心から願っています。 

 

 

・35歳、結婚3年目、子なし、共働きです。 

夫婦共に新卒入社で勤続13年、管理職ですが 

毎日疲労困憊です。 

給料もあがらない、有休も年に5日のみで自由に使えない、、、 

同じような境遇の方多いと思います。 

65歳まで働いてください。 

子供作れって言われても、、現実そう簡単にいきません。 

まず日本と海外の賃金の差を埋めたり 

働き方改革を(有休取得率など)中小企業まで進めないと、 

頑張ることが素晴らしい身を削ることがすごいみたいな日本の会社は働き方改革を発信してもそう簡単に変わりません。 

日本は長期のバカンスとれないの?仕事中心でおかしいと 

外国の友人に驚かれます。 

身も心も疲れてますが、それでも毎日会社に行きます。 

 

 

 

・まず、人間は出産できるのに期限がある、という事実を義務教育の間に周知させる必要がある。 

 

女性は35歳以上になると、妊娠率の低下だけでなく流産率が増加する。これは、加齢による卵の染色体異常や受精後の胚発育の悪化がおこるからだ。なかなか子供ができず 35歳 あたりから不妊治療をする人が多いが、卵の質を考えれば不妊治療できるのは35歳までと思った方がいい。 

 

会社に入り、キャリアを重ね、そろそろ子供を…と思ったタイミングでの妊活では遅いということ。 

 

むしろ、新入社員の若い重要な仕事を与えられる前に子供を産み育て、産後復帰してから本格的に頑張ることのできるような社会の体制を整えて欲しい。 

子供を産むとお金もらえますよ的な政策は経済困窮世帯の子供を増やすだけ。 

 

 

・昔は女性は家庭に入って子供を産んで育てると言う価値観が普通でそれを当たり前のことと受け入れる女性もいればやりたいこと、やっていたことを我慢して自己犠牲を伴って受け入れた女性もたくさんいらしたと思います。 

 

言わばある意味女性の我慢や自己犠牲の上に子供がたくさんいたと言う面があると思う。 

 

それがいいか悪いかは人それぞれだろうけども今はそんな世の中ではないと言うことだけは間違いのないところ。なのでどんな対策打とうと少子化を止めることは不可能と思う。 

 

人口は減るもの、少子高齢化は仕方ないことといい加減認めてそれに対応していける社会を目指すほうへ方向転換しないといつまでも労力とコストを無駄にするだけだと考えます。 

 

 

・お金をばら撒く支援ではなく、その先にある仕組や制度の充実を政府は実装してもらいたい!「お金渡すから何とか自分たちで頑張って!」と言うのが、今の状況かなと思います。仕事の生産性も求められる中で、会社でのプレッシャーも大きい! 

そんな状況でも、子供を預けて働きに行けるような施設の充実や企業側への設置義務など、社会全体としてフォロー出来る仕組が必要だと思ってます。 

 

 

・国が豊かになればなるほど、結婚、出産に対する考えは薄れてくるのは仕方がないと思う一方、国の結婚子育てに対する考え方が問題だと思います。 

全体的に賃金は微増しているかもしれませんが、それ以上に物価高と消費税を中心とした税金、社会保険料の増加で生活にゆとりがない人は少なくない。一時的な保障を手厚くしてもそれで結婚、出産が増えるというツギハギの政策はみんな理解していると思います。 

また、ネットの普及により、対人コミュニケーションが少なく、下手だろうし、寂しさもあまりないのでは? 

 

 

・結婚をしたいと思う人達も少なくなったようにも思います。昔だったら、親はもちろん、早く結婚して欲しいと思う人達が周囲に多くいたが、親も早く結婚して欲しいと思っていても、昔のように必要以上言わなくなったと思うし、周囲も結婚適齢期を過ぎた人達が、今は、多くいると思います。そのために子供を出産するのに年齢的に考える歳になってしまうことにもなる。又、子供は、いらない。夫婦だけ楽しく過ごしたいと思う人達もいると思います。一人の子供を育てる費用を考えると今の物価高に公共料金の値上げ、医療費など生活にも不安があると子供を出産することにためらいが出来る。梅毒の増加に、せっかく出産しても殺害する。もっと世の中が生活しやすいような環境になり、安心して結婚して家族をもつことが、幸せに思うようにならないとだめかなあ。 

 

 

・安心して産み育てられる社会だから減るんでしょうに。産む数は生存率と直結している、だから死亡率の跳ね上がる戦時には子沢山になるし、生存率が高くなるにつれて出生数は減ってる。 

せっせと子供を産まない社会にしておいて「一定の成果は出ている」とはなんなんだろうか。先ずはなぜ先進国らは揃って少子化していくのか?の原因をちゃんと研究し、その原因に対して対策を立てて行くべき。 

 

 

・現代社会と過去1960〜70年代の人達とは感覚が変わりましたからね。 

昔はどんなに貧乏でも子供を沢山つくって将来、親元で稼いでくれる家族を増やすために沢山の子供をつくっていた。 

一つ屋根の下に10人以上住んでいた時代があります。一世帯辺りの収入を増やすために努力をしていた時代です。 

1980〜1990年代あたりから経済が豊かになり核家族化が進み出します。それだけ個人で得られる収入が安定してきたわけです。 

2000年代になると自分の収入を自分だけで使う。みたいな家族内でも収入を分けるようになり始めてきました。 

昔のように一つの財布にまとめることが減ってしまいました。 

この流れからも解るかと思いますが、収入の分散化と核家族化がその原因に尽きると思いますが、本当の原因なのかは?です。 

 

 

・子育て支援として経済的な援助、減免などをしても少子化に歯止めがかからず、うまくいかないのであれば、若者世代が何が原因で子供を作り育てようとしないのか?それをリサーチする必要があるのではないか? 

経済的な理由で第1子は産んでも第2第3と儲けない理由もあれば、子どもを必要としない価値観の問題があって作らない人もいる。 

案外、価値観により子供を儲けないカップルもいるので、その人たちの考えをよく聞いて少子化対策に反映させることも重要。 

子どもを必要としない人たちであっても子どもを得ることのメリット、素晴らしさを伝えれば理解してもらえるかもしれないし、代理母のような形で妊娠出産を担ってもらい、子どもが授からない夫婦に育ててもらうなど、子どもが欲しくてもできない人の福音になるかもしれない。 

無論、無償ではなくそれなりの報酬を政府が少子化対策の一環として支払えばいい。深刻ならそういったアプローチも必要。 

 

 

・出産以前の経済状態、子供1人をきちんと成人まで教育することを考えたら、いくら支援しても出生率が減って当然。昭和時代の兄弟沢山の教育は長男偏重の時代ではないのだから。 

また、やたら子供が多くても、児童手当が子供のためでなく、親の贅沢のために使われているところも散見される。制度自体を根本から考えないといけない。 

 

 

・近年の子供はお金がかかる、仕事の両立は厳しい、学費が高いなどマイナスの情報しかなくて子供を増やそうって気に若い人がなるだろうか。子供産めば産むほど、生活が楽になるくらいの政策を打つしかない。子供が増えれば消費も働き手もふえる。社会にはいいことばかり。後、忘れちゃいかんのは子供の成長を見守ることはかけがえのないこと。子育ては大変なこともあるが、子供は幸せをたくさん与えてくれることを忘れないでほしい。 

 

 

 

・すでに2人いる夫婦に3人目を…というのは、そんなにも対策として現実的じゃないんですかね?すでに子育て環境がある程度整っている家庭に支援したほうが短期的に上昇が見込める気がしますけどね。今の40代後半から50代前半くらいの、人口が多い世代を子供を持つことができる年齢のうちに支援しそびれた時点で、スペシャルヒットな対策の実現は不可能でしょう。社会全体が経済的に苦しい時に誰も不満を抱かない政策なんて多分ないので、一部に不満が出ようが、現実に効果がありそうなことを試してみるほうが良いと思います。 

婚姻数の減少が問題なのは分かりますが、それこそどこで立ち止まっているのか人それぞれ、ゴールまでの道のりも人それぞれの結婚を、短期的に増やすのはかなり難しいのでは。 

 

 

・子供を育てるのは大変だしお金も必要です。 

もし経済的に余裕があったとしても子供が欲しい人とそうでない人に分かれるのではないでしょうか。 

また子育てで得られる幸せや成長があるとは言いますが、それは人としてまともな方が感じられるものでは…? 

そもそも親に向かない人もいます。 

経済的余裕があれば子供は欲しいという方もいるので、そういった方に向けて対策するとか1人抜けたら職場がまわらない(他の人への負担が増えるだけ)とかそんなことがないよう多方面から整えていく必要があると思います。 

ただそれを決めるのが経済的に困ってない+子育ては奥様任せな方々ばかりなので的外れな対策が長年続き今があるのかなと。 

 

 

・兄夫婦に子どもがいなく、妹の私に子どもを産んでくれないか、育てられるからと兄の奥さんから言われました。 

親にも兄にも言えず、10年経っても忘れられずにいます。 

私は独身なので、育てられる環境が整わなければ産み育てることができません。いま、毎日食べていくことで精一杯です。 

両親、兄妹も含めて育てていける環境を整えておくことが必要だなと感じてます。 

 

 

・瀬戸際として待ったなしの数値出ているなら、一時的な火消しとかではなく長期的に早急にやって欲しい。 

物価高に賃金上昇の見込み薄(大企業だけ対応可)、そして相次ぐ増税に生活を圧迫され、子どもが増える事による負担増で、どうやって全国民が対応できるのか。 

当人が他責にせず頑張るのはもちろんだが、他責にせざるを得ないぐらい厳しい状況だと思う。 

 

 

・少子化対策が子供が産まれてからの対策だけでは絶対改善されませんからね。 

子供を産んでもらえる 

若い世代に、結婚してもらう。カップルになってもらう。出会ってもらう。 

 

ここからですからね。 

出会ってお付き合いして結婚する人達が増えれば、自然と子供が増えてくるはずです。 

 

子供が産まれてからの対策は、逆効果だと思ってます。 

 

 

・自然に暮らすサルはオスとメスで違う役割を担っている。それで自然だし個体数は保たれる。 

人間は雌雄による自然な役割分けを平等という人間固有の価値観のもとに無理やり壊しているのだから自然で安定的な個体数維持に影響が出るのは当然のことであり、良い悪いではなくそれが現実です(勿論原因は複数有りますが)。そしてその不自然の結果をシステム構築で元に戻すのは至難のわざだと思います。 

 

 

・例えば今の勤務条件・仕事の内容のままで賃金が2倍になるとしても、子どもをほしいと思う人はたいして増えないのでは…と思います。 

すごくすごく可愛いけど、育児は大変。仕事との両立は誰かにずっと罪悪感を感じる(同僚なり我が子なり)。ちょっとでも外で泣いたり騒いだりすると周囲の目が厳しい(ずっと親がつきっきりでいれば泣かない・騒がないわけじゃない)。 

自分と同じ思いを我が子にしてほしいかと問われると…我が子には天涯孤独にならないようにパートナーは見つけてほしいけど、子どもはいなくても良いかなと思ってしまう。 

 

 

・出生率ではなく、婚姻者数の減少に重きを置くべき。 

子供を産みたくなるような環境を作るのではなく、結婚したくなるような環境を整備した方が良いと考える。 

出生率の算出に係る、「その年次の15 歳から49 歳まで」の年齢、特に適齢期と言われる20代~30代後半においては、男性より女性の方が結婚願望が強い。 

昔は、「男性は結婚しないと出世出来ない」などの社会的プレッシャーもあり、男性が結婚強迫観念を持っていたが、社会情勢の変化と、女性の社会進出による男女間の年収格差の是正により、男性側の結婚願望が薄れた結果、婚姻者数の減少 → 少子化に繋がっているのではないか? 

勿論、その間に40代~50代の就職氷河期世代を見捨てるという愚行も行っていれば、「なぜ?」と思うこと自体、愚かと言える。 

少子化対策ではなく、「婚姻対策」を打つべし。 

 

 

・政治家は、まずは働く人が安心して働き、安心して結婚して安心して子育てをし、安定した雇用で定年まで働ける政治をする義務があります。企業も安い人件費を求めて海外に工場を移したりせず、すべて国内生産に切り替え、良質の日本製を発売するようになれば、子供も生んで人口も安定して、少子高齢化を防ぐことを目的として運営してほしいと思います。 

 

 

・今の少子化対策って、すでに産まれてる子に対しての対策であって、出生率が上がる対策ではないように思う。 

子供を産めるのは女性だけで、命を守り育むために、長い期間いろいろな制限や努力、忍耐、管理を要するのに、女性にしかできない命がけの仕事をしているのに、収入がないとか楽して休んでるだけとかで見下されたりで、子供を産むことで失うものや損することが多すぎる感じがして、デメリットしか見えてこない。 

子育てを重視すれば、それまでの仕事やつきあいをセーブしなければならないし、自分の収入は減るし、自分の自由な時間も行動できる範囲も減る。 

女性が我慢しなければいけないことが多すぎて、それなら子供なんて産まない方が、男性と対等に仕事もできて体も心も収入も負担がなくていいと思ってしまう。 

子供産め産め言うのは簡単だけど、妊産婦に対してもっと特別待遇感や感謝や思いやりや特典的な何かが無ければ意識はかわらないかな。 

 

 

 

・ひとつの要因では語りきれない。 

物価高や実質賃金の低下による経済的な厳しさからくるもの、独身でいることや敢えて子供を儲けないでもいいんだという価値観の多様性、女性の社会進出による晩婚化等複合的な要因があるため、本当に「異次元」の対策でないと改善しないだろうね。 

それこそ子供1人産んだら1000万!2人目は1500万!となるとと子供作ろうという人も少しは増えると思うが。 

 

 

・対策したところで増えるわけではないし、もし効果が上がってしまえば、急激な変化は反動によりさらなる歪を生む。 

そもそも、対策したことによってやりにくくなる人もいるわけで、余計なことをせずに時勢に乗っての増減に任せればいい。 

そんなことに金と労力を割くよりも、もっと他のことにリソースを割り振ってほしい。 

 

 

・4月に第一子を生んだけど、妊娠中から出血が相次いで起こってしまい介護職なのも相まって、ろくに働けなかった。その分傷病手当を貰いましたが申請して入るまでが遅いし、金額も少ない。やっと無事に産まれたと思っても、今度育休産休手当も数ヶ月しないと入ってこない。私は今年に入ってからろくな収入がありません。とにかく子どもが生まれたらいろんな経費がかかり出すのですぐにお金を出して欲しいし、直近6ヶ月の67%という手当金も体調によっては働けず手取りが少なくなる人も多いのだからそこもなんとかして欲しいと思います。 

 

 

・非正規労働者や若い正規社員の収入アップを成し遂げなければ少子化対策にはならない。 

特に非正規労働者の方にはボーナスも無し社会保険にも加入させて貰えない。 

こんなに若い人の将来が不安定な状態では誰も結婚して子供をもうけて家庭を築くことができない。 

政府は原因を把握しながら何の手も打っていない。 

せめて国民健康保険料の半額政府負担とか実質的な政策を実施しなければならない! 

 

 

・日本の人が住める面積で行くと、1億2千万人は妥当なのか考えるべき。100年前は人口5千万人だったが専業主婦が多かった。課題は社会的意識を変えることは政治では出来ない。子育ては母親が必要なのである程度の年齢まではどうしても専業主婦でないと難しい。となると昔の様に旦那の給料を高くして質素に生きることの重要性を意識して行くしかない。東京では物価も高いし結婚自体が難しく、子供なんて作ったら生きていけないと感じる若者が多い。しかし、ここで問題は少子化より高齢者の増加である。年金だけでは生きていけない時代がクローズアップされていないことも同じ様に大きな問題があると感じる。 

 

 

・少子化の原因と考えられるのは、年々ひどくなるイジメと環境悪化にあるという人がいる。こんな社会に子どもを生きさせるのは本当に可哀想と本能的に女性が感じていることだというが、全然的外れではない。環境問題は国民一人一人が日々の生活の中で考える施策が必要。イジメは全く個人的な感想だが、日本でいえば権力者には目をつぶり、怪しいとにらんだ人には徹底的に問い詰める司法制度にあると考える。「強きを助け弱きをくじく」精神を子どもはよく見ている。 

 

 

・逆説的に考えたとして、物価が下がったら子供を増やしたくなるのかな? 

生活が苦しいから子供を養えないという現実問題と、子育てをしたいのかどうかはもしかすると別のことである可能性もある気がする。 

例えば人口が首都圏に一極集中することによって、慣れない土地での子育てに対する不安感が原因のひとつとかはないのかな。 

とにかくお金だけで解決できる問題ではなさそうだから、多角的に解決の糸口を考える必要があるのかもしれない。 

 

 

・子どもを社会で育てていくつもりがあまり感じられなくて、子育てしていても冷たい目で見られていることが多いです。 

 

保護者の負担も、先生の働き方改革で、先生は楽になってきているけど、その分、保護者が負担していることが多くなっている。 

学校終了時間もかなり早くなりました。 

水泳の授業も泳げるまですることはなくなったから、泳げない子はスイミングスクールに通うしかない。それは保護者に金銭的にも体力的にも時間的にも負担が増えている。 

部活動も、適した指導者などが見つからず、保護者が見守らなければ出来ない状況です。 

何人も子どもがいたら、仕事もして、部活の見守りもして、習い事や塾の送迎もして、食事も用意してなければならない。それは不可能に近いことだと感じています。 

今の若い人たちは、親の大変さを見てるから、そうなりたくないと思うのは当然ではないでしょうか。 

 

 

・貧困や育てる環境が未整備という理由だけでなく、「結婚しない」とか「結婚しても子どもはつくらない」という生き方や考え方が認められ、尊重される時代になったし、「不妊」という体の問題も昔に比べればより数多く顕在化していることも出生率低下につながっていると思う。 

子どもを産み育てたいと願う人全てを様々な角度で支援をしなければならないのではないだろうか。 

 

 

・結局は、既得権益に凝り固まった社会に原因だと思う。 

地方の農林水産業が古い体質のままで稼げないから、将来性を見いだせず若い人は残らない。政府、自治体は、地方に移住して頑張っている若い農家に最大限の後押しをすると共に、農林水産業の大胆な改革を進めるべき。 

 

 

 

 
 

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