[177927]見通せぬ「実質負担ゼロ」　少子化対策、問

( 177931 ) 2024/06/06 15:31:35

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・子供が成長し成人するまでの大きな費用が完全無償になるなら考えるかもしれないが、数万円手当が付くとか保育所があるからでは、これから産もうという場合には何の意味も無いように思う。

今、子供が１人だけど何をするにも物を買う必要があって、お金がかかり生活を圧迫する。これが２人、３人重なるかと思うと到底自分や妻に使えるお金は削られるし、使う物も安価な物になり、外食は減り、生活レベルが格段と下がる。そこまでして産もうとは思わない。必要なのは国民のお金に関する安心と余裕だと思う。今の総理の頭では到底無理でしょう。

・昔と大きく違うところは女性の社会進出も一つあると思います。子供を作る、作るまでの妊活の費用や時間、産休育休を取ること、復帰する、子供の体調不良で仕事を休むこと、この一連の流れの支援をしっかりするべきだと思います。うちは共働き、大学病院での妊活じゃないと無理と言われ、平日に急に休んで受診なんてできるわけない、お金もかかる、結果治療は諦めました。いろんな理由で子供を持たない、待てない夫婦があると思います。学費の無償化などとともに、そこを少しずつ解決していくべきではないでしょうか。

・本当に少子化対策をお考えでしょうか？

見せかけに思ってしまいます。

思いつくのは教育費の完全無償化。

子を持たない人と不公平にならない様にするなら、子供本人だけに恩恵があれば良いのかと。

足りない資金は議員の給与削減または裏金を作れない仕組みにしてその資金を子どもへ投じる位テコ入れしたら少しは改善すると思います。

・保育園や、もし子どもに障がいがあった場合の福祉サポートとか、そのあたりの制度や人員が整ってないから少子化も進むのでは…

保育士さんや介護士さんや、福祉関係の方々の待遇をもう少し良くしてほしい。

子どもが障がい児ですが、特別手当も所得制限付き、放課後デイもいっぱいで入れられない、支援学校も生徒数が溢れかえっていて教室も足りない。産んだ後の子どものサポートについてもう少し真剣に考えてほしい。

・都内は私立中進学が多いので、小4からの塾代が一人年間100万強。私立中の学費も同等。追加の塾代でプラス50〜100万。高校も同等。大学は年間300万〜。と、とにかく子どもの教育費の圧迫がすごい。親は教育費のために働き、プラス家事はエンドレス。弁当もいる。

給与があまり上がらない日本で、結婚して二馬力で猛烈に働くか、奥さんパートで家事育児を頑張るか、どちらもキツいです。

ましてや夫婦のどちらかが正規職じゃないと、怖くて子どもは産めない。

少子化は日本の雇用と賃上げが原因なので、負担を減らすという対策が有効かは微妙。

・高額療養費制度の見直しは相当な賛否両論を招きそう。

というのも、例えば毎月のように高額療養費に該当するような患者は現段階でも自己負担の限界に近い水準なので（年収400万円台の人が毎月8万円以上払えますかというような話）基本的に、自己負担できない人は医療を受けるのをあきらめてくださいというアプローチになると思われるからだ。

とはいえ、お先の短いような人に何千万円とかかる治療を一定額で受けられるという体制では維持できない。マクロな意味でのトリアージもどこかで行わなければならない。

・子供を1人しか作らなかった男です。気持ち的には2人欲しかったのですが共働きの妻が無理だと言ったので断念しました。長男はとっくに社会人になっていますが、教育にかけた金額が半端じゃありませんでした。幼児の頃からの保育園、習い事を始めとして大学まで膨大な金額を使いました。一人の子供をお金をかけて大切に育てる。この意識が変わらない限り少子化は止まらないと思います。

・少子化対策、私ならば以下のような対策をとります。①消費税を減税　②非正規雇用を禁止　③教育費の完全無償化　　財源⇒ ・国会議員の報酬減　・政治資金への課税　・大企業への補助金還付金縮小　　若者のみなさん、子育て世代のみなさん、これでどうでしょうか？　とにかく次の国政選挙は必ず行きましょうね！　現与党ではダメだと思います。他もダメかも知れませんが、好転する可能性にかけましょう

・国はいろんな制度を考えたがるけど、わかりにくくなるだけだし、試算や議論に時間もかかるから、シンプルに学校費用（学費・教科書費・給食・食堂食事費用）無償化一本、もしくは生活保護は無償でその他は一定額まで補助とかで良いと思う。そして、その一本を物価などの実態に応じて毎期メンテナンスしていくべきだと思う。

・少子化の原因として経済面が大きくクローズアップされているが、それよりも人生の価値観が時代とともに変化してきたためと思います。家族を持てる反面、制約のある人生を送るより、家族は持てないが、自由で気ままな人生の方がいいと考える人がいいからと思います。東京のように刺激のたくさんある都市ではその傾向が大きく出ると思います。少子化対策を考えるうえでは、表層的に経済面が原因と考えるのではなく、広く社会の価値観の変化も含めて検討する必要があると思います。

・まずは若者が普通に暮らせて余裕のある生活ができることを考えてほしいです。少子化以前に若者がお金がなくて生活にするだけになっているのが問題だと思います。

お金があれば趣味ができて遊んで交友関係ができて結婚ってこともあると思います。

まずは若者や働いている人たちに余裕のある生活を送れるようにしてほしいです。

・政府の子育て支援で産もうとなる人は稀にいるかもしれませんが、ほぼいないと思いますよ。

国や社会のために産むわけじゃないので。

だから、増税とかして変に対策しようとすればするほど、日々の生活が圧迫されればされるほど、少子化は進むし、解決しないと思う。

経済的なこともだけど、時間的余裕が一番必要だと思う。

みな、生きるのに精一杯で、子育てなんかに割く時間がない気がする。

・いくら親側にお金を出しても受け皿となる保育士のなり手がいなければ保育園も増えない。それに以前はこうした手厚い支援がなくても出生率が下がる事は無かった。親となる人間の教育や心情の方に大きな課題があるのではないでしょうか。お金で誘導しても出生率は上がらないし、まともに子供を育てられない親が増えても不幸になるだけだ。義務教育中に道徳や自立心のある子供に育てるしか無いと思います。何でもかんでも周囲に援助を求めて精神的に弱い人間が増えても日本は発展しないと思います。あとは実社会に役立つ授業を行いお金や人生設計に関する知識も増やせばダラダラ周囲に流されて生きていく人間は減るのではないでしょうか。家族がいなければ老後や病気の時に困ることや稼げる年数や家族を作るのに必要な年数は限られている事を自覚させましょう。認識が甘く他人や国に頼る事しか出来ない人間を減らす方が課題だと思います。

・少子化になったのは、人間が社会環境に適用した結果だと思う。

昔は農家や自営業で人手が必要で、子供をたくさん産むことが社会環境に適用する行為だったが、今は子供をたくさん産んでも各自独立してどこかに勤める人がほとんどで、子供が多くても親にメリットがあまりない。

子供を増やす政策よりは、子供が少ない社会を前提とした社会制度の構築が必要だと思う。

・共働きしなければやっていけない社会で、家事育児も仕事も行って、となると、母親の実家が近くて子供をみてもらえる場合でもない限り、なかなか難しいかと。。

保育園があるといっても、病気だと帰されますし。

子供を産み育ててほしいのであれば、女性の負担を減らさないと無理ではないですか?

うちの親世代は、男性がばりばり働いて、女性が家庭を守ることも多かったですが、今は働く女性が増えていても相変わらず家事育児の女性の負担はそのままで大きいです。

女性も総活躍と言いつつ、子供も産んで育ててねというのは矛盾を感じます。

子持ちの女性が働きやすい社会ではないと思いますし。。

・この程度のことで、出生率が上がるなら喜んで賛同するが、根本問題は晩婚化非婚化ではないのかなあ。その裏には経済的問題　その主たる原因が非正規雇用だと思う。少なくとも３０歳以上は自動的に正規雇用になるなど強制的に正社員化させるように法制化するのはどうだろうか？ちょっと強引だろうが、国家権力はこんな日本の存在危機の時こそ本領を発揮すべきだと思う。

・少なくとも、子育てにおける金銭の心配がなければ出生率は上がると思います。それは支援という形でも安定した労働収入のどちらにしてもです。

あとは制服代や生活費などの必須出費や、習い事や外食や旅行などの贅沢出費について、どの程度の折り合いがつけられるか次第です。

時間が奪われることについては託児所なども良いですが、専業主婦や実家支援を受けられるような自助努力への補助があっても良いと思います。

もちろん、特別な支援が必要になる場合についても国の宝として今よりも手厚くすべきです。

上記のようなシンプルな政策が政府やこども家庭庁から聞こえてこないことが衝撃です。むしろ外国人に金配ってるし。

・今は大きくなったら時にお金がかかるから、幼い子供を犠牲にしても正社員に残らなくちゃいけないって仕組みですよね。それが子供を複数産むにはかなり厳しいんだと思う。

子供を産んでみたら両立が厳しくて一回辞めたけど、余裕ができたタイミングで正社員に戻れる仕組みなら、もう1人産んでから考えようってのもできるけど、子供が育てにくいタイプで仕事辞めたら一家の生活が詰むからもう1人作るのもリスク高すぎますね。

新卒で勝ち取った正社員のポジションは2度と手に入らないのが少子化の際たる原因では。

・少子化対策をしつつ夫婦共働きを推進していきたいなら、家事育児を負担できる祖父母のような存在が常にいることが不可欠です。昔は拡大家族かつ女性は専業主婦が多かったので子供が増えていきましたが、核家族が主流の現状だと家事育児の負担増、仕事も場合によっては長時間労働や子持ちに対する不寛容、金銭的負担増などで子供をもつメリットを感じられないでしょうね。特に産む前の方々は子供の素晴らしさを知らないので余計にメリットがないとってなりそうです。

なのでもっと抜本的に子供や孫の数に応じた税負担の軽減や年金受け取り額の増額、公共サービスの優遇といった子供を増やしてくれた国民への「ボーナス」があるべきと思います。子供は国力の源ですから、本気で少子化対策するならもっとはっきり子持ち、孫持ち(頻繁に孫の世話をしている方々)優遇政策を打ち出すべきかと思います。

・「お金をかけて少子化対策を進めなければいけない」ことと「不況の中で国民の理解を得て政策を進める必要がある」ことの両立の難しさ。

その結果が「実質負担ゼロ？」という歯切れの悪い政策。

少子化問題の根底に日本経済の不活発が関わっている以上、国民の顔色を窺いながら表面上の少子化対策をこねくり回しても、改善につながるとは思えない。

メディアは、国民の注目を集めやすい「国民負担がどれほどか」だけではなくその政策の内容や少子化対策の必要性にもフォーカスする必要がある。

・子育て支援（今の経済的支援中心）が少子化対策に効果あるのかな？と疑問。

もし、少子化対策だけを考えるなら結婚する気のある、子供を作る気のある、裕福な家庭の若者を支援した方が効果は上がる。

生活厳しい人に子供を作ってもらうより、余裕ある人に2人目3人目を希望してもらうほうが可能性が高い。

子育て支援は必要である。

が、少子化対策として効果を求めるのなら違う方法を取る必要があると思う。

・少子化止めたいなら、実質賃金を上げる、自給率アップし物価安定させる、エッセンシャルワーカーを公務員にする、公立学校授業料無償化、キャリア志向の女性以外の女性は産後専業主婦で生活出来るようにする、個性を認め合う、などが有効だと思う。

負担ゼロでも人間味のない家庭に育った子供が、果たして大人になって同じような結婚生活を始めたいと思うだろうか。

持続可能な少子化対策を望む。

・家庭支援制度の問題もそうだけど、都会なんかは基本的に子供は足手まといな存在です。

大人の大人による大人のための街、それが都会です。

とにかく目先の経済を回さないといけないので、子供ファーストなんかやってられません。子供への投資は先行投資、そんなことを考える余裕はありません。大人がお金を落として儲かる施設への投資が優先です。

そこで儲かったお金は更なる収益施設への投資と、膨れ上がる子供以外への社会福祉費用に充てられます。

よってそこに住む人々の意識も、育児当事者以外は大人ファーストです。建前ではみんな色々言いますが、本音では子供は社会の足手まといと考えています。保育園や公園への斜め上なクレームもそれを表す一端です。

日本の経済システムは、地方が投資して子供を育て、高校大学を卒業していままで地方行政が投資してきたお金が回収フェーズに差し掛かったころ、都会に取られるという形です。

・少子化の原因は、適齢期の男女の婚姻数の低下に他ならない。なぜ結婚しないのか？原因の１つに収入（可処分所得）の低さにある。働きながら奨学金を返済したり、社会保険料を引かれると手元に残らない。これでは結婚して家庭を持とうかとはならないと思う。とにかく結婚適齢期の若者の可処分所得を増やして結婚のマインドを上げないと日々の生活に追われるだけではどうにもならないと思う。

・少子化を本気でどうにかしたいなら働いている女性が妊娠中した時点で休める制度を作ってほしい。

妊娠判明から産休までたったの半年の期間です。

お腹の赤ちゃんを元気に育てるのに専念させてほしい。

産休と育休はあるのに妊娠休暇はないのはなぜ？

つわりや妊娠中の様々な体調不良に耐えながら仕事をして

大きいお腹抱えて働かせるのが当たり前なのがおかしい。

妊婦はゆったり、無理せず、頑張らずに過ごすべき。頑張るのが美徳、当たり前と思って妊娠中に仕事無理したせいで本来なら元気に産まれるはずだった赤ちゃんが早産や低出生体重児になる事も現代は多いのでは？そのせいで障がいをもつ子が産まれたら取り返しつきません。

(勿論遺伝性などは別ですが)

そもそも妊娠しながら仕事するのが辛くて子供作るのためらう女性は多いと思う。

・子育支援は少子化対策のほんの一部であって、少子化対策の基本的課題は、まず若い人が結婚できる環境である。即ち、安定した収入得られる働く環境である。日本の現在の働く人の40％は非正規雇用にであり、その場合、不安定な収入、社会保険料などは個人負担などである。そのため結婚をためらう人も多い。勿論、非正規で働きたい人も結構いる。非雇用形態は企業にとっては安い賃金で、必要な期間だけ雇うことができる大きなメリットである。基本的には、将来に亘って安定した収入が得られー＞安心して結婚ができー＞安心して子育てができる環境を整備することである。現在の政策は前段階が全く抜けていて、後半の部分の手当をやっている。何故少子化が進むのか、もっと深堀りした上で対策を立てないと全ての政策は中途半端になってしまう。

・対策のゴールははっきり提示した方が良いと思います。人口が増加する出生率2.1以上は、フランスですら達成していないので、短期的であっても現実的な目標とは言えません。

となると、減りつつも50〜100年後に出来る限りの人数を残すのが目標になってくるかと思いますが、施策の大半はその辺りがぼんやりとしていますし、ゴールが共有されていないので、1年程度の超短期であり得ない結果を期待する人も出てきます。

・合計特殊出生率の基準は15歳～49歳。今のご時世で現実的なのは18歳～30歳。その中でも第二子、第三子が期待できるのは第一子の出産が18歳～25歳に限られるでしょう。つまり、この年齢層の女性が出産に前向きになれる社会でなければ少子化は進むばかりです。大雑把ですが、18歳～25歳の大半は学生である傾向が高く、子育て支援と称して大学無償化などすれば進学率が高くなり結果的に出生率を下げる為の子育て支援になるような気がします。妊娠適齢期の女性の出産を促せるような社会構造にしなければ少子化解消は不可能でしょう。1億総活躍は少子化の起爆剤でしかなく、語弊はあるかもしれないが、出産適齢期の女性に労働を強いるのとは逆に子供を産めない男性の賃金を大幅に上げるしかないと思う。OA化やAI化で消える仕事も増えると予想される時代に総活躍を求めること自体が矛盾してないだろうか。第一次産業の近代化も不可欠だと思う。

・金とインフラという面だけが行政が仕事をできる範囲ではありますが、どこの国でも現役世代の生活が安定すると少子化になるのが常なので利便性は向上しても少子化対策という面ではマイナスかもしれません。

人間の欲には限りがないから子供に関しても健康でいればよい、というだけでは満足できず周囲の家族よりも頭が良い子供がほしい、可愛くないといやだ、勉強ができるだけでは目立てないから芸事にも秀でていてほしい、とどんどんと希望が膨れ上がっていく。

結果、教育費や親の労力、ストレスはどんどん跳ね上がる。

所謂子育て支援はその競争に燃料を投じるようなもの。

そしてそのように贅沢に育った子供はいざ己が自ら稼がなければいけない年齢になるとその恵まれた生活を犠牲にしてまで配偶者や子供を持とうとは考えない。

今話題の"体験格差"の勝ち組ほどそういう判断になっていく。

・少子化を無理に止める必要はないよね。

だけど、産みたい人、育てたい人の希望が叶うように国は手助けをしなければならない。

そして、産みたくない人育てたくない人は、産まなくても育てなくても幸せに生きていけるようにならなくてはならない。

今は、お金があっても無くても産みたくない人は増えている。自分の自由な時間やお金を削ってまで子育てに時間やお金を費やしたいと思う人は減っている。

だから、少子化自体は進むだろうし、無理に子供を産め産め言う必要はない。

産みたい人は産めるように、産みたくない人は産まなくても良いように、それでもって、お互いに理解しあえる世の中になることが理想。

だから、子育てに関する国の政策に関して少子化という言葉を出すべきじゃない。

お金や時間は無限にあるわけではないし、産むか産まないかは個人の判断に任せ、一人一人の幸せを考えていくべき。

・10ヶ月の赤ちゃんがいます。

比較的に貯金しやすいと言われている年齢ですが、何をするにもお金お金。

そもそも、命懸けで出産をするのに、なぜこちらがお金を払わなければいけないんだろうと思っていました。産んだのが土日祝日、夜間になれば追加料金。産まれた瞬間に「追加料金がかかる時間帯だ…」と思ってしまう家庭もあるはず。産んだことを素直に喜べず、お金の心配が先に来る世の中って、悲しいなって思います、、

・こういう制度があるから結婚しようと思うのかな、結婚して子どもが出来て、そこでこういう制度があるのを知って、少しは安心と思うのではないか。まだまだ、結婚して家庭を築くという動機に繋げるのは、いまは一人で好きに生きたい、子どもは不要という考えが広まっている中、弱いと思える。

・子供をつくらない人は本当にお金が無い将来の収入が心配だから作らないのかそこが疑問です

現に子沢山の家庭が皆高所得者かというとそんなことは無いように思います

テレビとかに出て来る子沢山家族はどちらかというと標準的な生活をしている方が多いように感じます。

海外でも生活の苦しい貧しい国の方が出生率は高い気がします。

現に日本でも戦後の貧しい時代の方が出生率は高かったです。

そもそも今の少子化問題は若者が子供を欲しいと思わなくなってきている事が問題だと思います。

結婚をしたり子供をつくると自分の今まで自由にできた時間やお金が無くなってしまう、それだったら今の自由のままの方が良いと考える若者が増えたのが原因ではないでしょうか

世間知らずの世襲議員にはこんな事は分からないだろうしあの人達は無駄に予算を作り懐を肥やすことの為に頑張っている事も問題です。

・朝ドラじゃないが、今の日本に「家」という概念がそもそも無く、それを守り続けると考える人は自営業以外の人では急速に減少しています

その上、自営業では労働力としての子供作りがあったがそんな風に考える人もいなくなった

そしてサラリーマン社会では、核家族化が進み子供を大家族や地域社会で育てる事もなくなった

今では子育てをあろう事か負担と考える親も多い

つまり、子作りはもはや親たちの趣味嗜好に近く、子育てはペットを飼うのと同じような感覚だ

違いはそこに血縁があるか無いかで、それによってかろうじてお互いの愛情を確認するが、それが他人の子の場合無関心、時には邪魔にもなる

国が子作り子育てにお金を使うのは悪くは無いが、「全部国がお金を払うので犬を飼って」と言われても飼わない人は飼わないように、そこに必然が存在しない現代社会において少子化の流れは止める事はできないだろう

・少子化対策を考える立場の思考回路が最大の課題。根本がズレているから意味ない。悪化させている今までのやり方のまま上乗せしてもダメなのに尚そうしようとしている。ある程度の対策は必要とはいえ根本的な課題は家庭庁ではない。一人ひとりの個人にある。

主体性を奪っているのは政府。

誰かがやってくれると思わせているのは政府であり中央省庁。

まず政府内の人々の思考回路を自立型に。どの政策より二次的含めどの課題を選ぶか。

連携も議論も大切、もっと大切なのは個々や組織の自立。連携という名の依存でしかない。今や企業も組織も個人も主体性のある自立が求められる。それを自分事という。

誰かがやってくれる時代は終わっている。

個々のお金の使い方は自由であるはずだがシングルでも子にゲームや携帯やバイクなど…福祉的手当がそこに。個人の配分が適切でなければ真の子どもの自立は難しい。

児童手当ではなく公教育に配分するのが良い。

・子どもを産みたくなかったり、産んでも1人だけになるのはお金がかかりすぎるのもそうだけど子どもを産んで育てながら働き続けることの環境が整わないことも大きいと思う。

なるべくキャリアを途切れさせないようにしないといけない…。

両親以外のサポートがないと難しいし、子どもはよく病気になるし怪我もする。

ひとりで複数人の子どもをみるのはなかなか大変。

お金だけじゃない。

・最大の少子化対策は消費税やガソリン税など徹底的に減税すること。

何か問題を作り出しては対策として増税して利権をつくり、年金のように支給はしたくないのに絶対に徴収するぞというような詐欺的な行為でもなんでもやろうとすようになる。

人は税金で儲けたり楽をしたらそれを守ろうとする。一度働かないで税金で生活出来たらそれを維持することに必死になるだろう。

だからそのような働かないで税金貪るだけの利権を減らすには減税するしかない。減税するほど国民の負担を減らすことができる。

お金が欲しかったら働けばいい。国会議員はアルバイトでもして実際に働いてその金で少子化対策基金も出来る。

だけど実際には高い給料を税金で貰っているので働かない。ただのビジネスの勝者であり搾取する者たちだ。

そのような搾取する者たちが搾取されるものから増税して更に金儲けに走るのはある意味当然だ。減税して利権を減らすこと以外に対策はない。

・これは子供が産まれた後の支援ですよね？

少子化。産む前。男女の性行為事体が減ってるんですよ。

男女が出合って、カップルになり、結婚する。こうなって初めて、この少子化対策がある事を知るんですよ。これ以前の状態の時、子供生まれたらどうすなんてほとんど考えてません。逆に、また私たちの税金が、子育て世帯に使われて、私たちには一切還元されないと思ってますよ。

産まれた後の対策も大切かもしれませんが、本当に大切なのは

子供を産んでもらいたい世代に、男女のカップルになってもらい、できれば結婚する人が増える事が、一番の少子化対策だと思います。

・私は地方都市在住（東京から3時間）60歳男性です。昨年定年退職しました。雇用延長再就職してません。妻は57歳で正社員管理職してます。

いわゆるバブル組です。20代の頃は都心に実家があり都内でサラリーマンしてました。でも、こんな所で結婚して子育てなんかしたくない、電車通勤なんて嫌だ、ということで移住しました。子供はゆとり世代の男子3人で皆独立して家を出ていきました。一人は地元高専、二人が東京の大学、専門学校へ行きました。学費はかなり掛かりましたが何とか捻出しました。自宅のローンも払い終わりました。なので60歳でリタイヤして趣味の毎日です。

結婚する時も移住する時も、子供を作るときもあまり計画的に考えず勢いで突っ走りました。ただ大手企業の地方工場正社員夫婦だったので、ある意味パワーカップルだったのかもしれません。子育てするなら断然地方都市がいいです。通勤も保育園のお迎えも近いですから。

・政府の少子化対策は大した効果は得られないでしょう。

根本的な考えが間違っていると思います。

例えば、子供を成人させるまでに必要とされているおよそ３０００万円を全て国が負担してくれたとしても、出生率は上がらないでしょう、何故なら成人してからの安定した生活の保障が何もない。

大学を出て就職さえすれば一生安泰な訳でもない、収入は上がらず税金は上がる、貯金さえ出来ない、かと言って親にも頼れない、故に結婚さえ躊躇している現状が今後改善される可能性は限り無くゼロに等しい。

解決策はただ一つ、現役世代の負担をとにかく減らす事。

法人税・高額所得税を増やしてそれを福祉に回す、そうしなければ将来に希望など持てないから結婚出産なんて考えられないでしょう。

そしてこれは、わが国だけの問題ではありません。先進国は軒並みこの問題に直面しているのです。付け焼刃の政策で解決できる問題ではありません。

・純粋にお金だけの問題ではないんですよね。

育児と仕事を両立出来る性格の女性ばかりではないし、仕事の方を優先したいならば子供は足枷でしかないと思うし、そう考えてしまうような時代・環境でもあります。

いまだに田舎だと、（子供からみて）祖父母は同居か近場に住んでいて、車が運転出来て、孫の世話が出来ると思ってる人が多いです。何か子供の事で早退や休みを要望すると、「祖母や祖父は？」と聞かれます。

もう居ないし、まだ居てもこっちが介護で世話する側だよ！と心の中で叫んでます。

・経済的限界の多くは子供の生活費ではなく教育費です。

生活費だけでいいなら、三、四人は育てられます。

塾代、予備校代、高校の授業料以外の高額な費用、

大学の学費、教材費、一人暮らし費用、交通費などがあまりにも高く、

1人がやっとなのです。

しかし本当にそこまでして大学へ行かせないとならない頭脳かどうか？非常に疑問に感じる子供も沢山います。

親としては高卒と大卒の生涯年収の違いを言われてしまうと

高額な教育費をかけないわけにいかない。

だから子供は増やせない。

子供達の方は、やりたくもない無駄な受験勉強と夜１０時までの塾通いに疲れはて、

将来に夢も希望も持てない子供も多く、自己肯定感が下がり、恋愛よりオンラインゲームに夢中。

これでは今だけではなく、未来も子供が増えない事に。

学費は勉強が出来る学生に完全無償化し、

したくない若者には職業訓練の出来る専門学校を無償化すべきだと思います。

・現在の日本の就労環境を維持したまま、女性の社会進出を促進するなら、少子化はますます促進されるだけです。

政府は目先の経済効率を優先するあまり、就労時間短縮や育児・社会保障制度の見直し、人生設計可能な生涯収入の保証など必要な政策を怠り、現在の状況を招きました。

その上、増税や社会保険料の負担増など少子化を加速させる政策ばかり準備しています。

最早この国では安心して子育てする事は不可能となっています。

その事を理解している若者は、優秀な者は海外での充実した人生を求める大量に流出していき、それが叶わない者は生涯シングルを覚悟し、この国と運命を共にしようとしています。

この国は最早明るい未来というものはないのかもしれません。

・経済的問題も大きいが、それ以外に「なんで皆子供を産まないのだろうか」と真剣に考えたことがあるのか？

答えは１つに限らないが、自分が思うに

『子供を産んだとして、その子が大きくなった時、この国は大丈夫なんだろうか』

という不安が強いから、というのもかなりあるんじゃないだろうか。

今よりももっとひどい社会になっているのでは？としか思えないような未来に対して子を産もうなどと思える人はそう多くないはず。

誰の責任か？と考えれば、それは答えは１つしかない。

・私も子育てを体験した者の一人です。経験から言って、3万円、5万円一律に頂けることについてさほどありがたみを感じません。

問題は突発的なことなのです。事情があって今日だけはお迎えに行けない、困った日に子供が病気になった。

そう聞いて保育サービスの拡充だな、と思った方が多いでしょうか。

違います。

会社や仕事先の寛容さなのです。

どうにもならないことなのに、迷惑だと責められ、無責任だと言われることなのです。

社会の子育てへの寛容さこそ本当に重要です。子供がいると言うとマウントを取ったと言われ、隠れるようにするべきと言われることなのです。

その仕事、どうしても私が、子供を犠牲にしてやらなければならないことなんですか、ってことなんです。

解決の可能性もないメチャぶりをされ、完全無欠を冷徹に強要される理不尽なのです。

断言します。子供を持ちたい願望がが無い場合、子供を持つのはただのリスクです。

・我が家も共働き、中学生と小学生の子供がいます。毎日の食事から教育費、働いても税金もかなり搾取され、なかなか貯蓄が上手くいかない。

持ち家を売って、教育資金の足しにしようと今動いています。人を育てる、生きて行くのは大変だと日々実感しています。

・この政策は、すでに子どもがいる世帯には恩恵があるかもしれないが、結婚適齢期の若者や子どものいない世帯にとっては、負担が増えるだけで恩恵はない。実質賃金が減少が続き生活は苦しくなっているところへ、更なる負担。少子化対策どころか、少子化をさらに加速させる悪政策ですよ

せめて、子どもを産んでほしい、結婚してほしい世代への負担をかけてはダメだと思う

・そもそも、子供は女性しか産むことができないのに、外で働くことも家事育児も全部やらなきゃいけないことに無理があるのでは？

家事育児は、両方で分担できても妊娠出産は女性にしかできないの。

そこを切れ目なく男性と同じようにフルで働いてもらおう！経済的にも働かなきゃならないっていう社会が苦しいよ。

もちろん、自分の意思で働きたい女性は働いたらいいけど。

共働きしなくても時間的にも経済的にも余裕があれば、もう一人産もうかなって思う家庭は沢山ありそう。

外で働くだけが女性活躍社会ではないと思います。

・未来に希望を持てずに子供がいらないという人達に

生活が安定して安心して子供を生んで育ててもらうような

政策が必要です。

事実、2人の子供で横ばい、3人以上で人口が増えますが、

最低限2人まで育てるのに安心できる社会を作って下さい。

それができてはじめて3人以上の政策です。

可処分所得を増やし、消費税減税をやれば自ずと社会が

できあがると思います。

搾取して中抜きしてから再配布するような政権に

今後は票を入れるべきではない。

いかに国民に負担を強いれず社会を作るかが政治家の役目です。

・子どもが可哀想と言われずに済む環境にして欲しいです。大人より長く保育園や学校やら学童に行かなければならない子どもたち、義務教育の質低下により遅くまで塾に通う子どもたち、仕事が休めないからと咳や鼻水を出しながら預けられる子どもたち‥こんな環境では可哀想と言われ、働く親が罪悪感を感じてしまうのは仕方ない。

・少子化対策は無駄

専門家なら誰でも知っているはず　先進国北欧で政府が出来る全て　金も人的手助け　考えられる全てを実施したが成果は皆無　ある程度豊かになると女性が自分の時間・自由が優先され　子供を沢山作らなかった事実　

豊かな生活の手助けとして国の手助けは良いが　少子化の歯止めには全くならん　　少子化対策は無駄　少ない子供をいかに育てるかを検討するべき

・生活コスト高って表現があります。

現実、格差社会だと子供を持つと経済的に不幸になる人はいます。

ある程度、収入に余裕のある人が子供をもうける時代になったのかもしれません。

近い将来、高級品や高級車のように子供も金持ちだけが持つ時代になるかもしれない。

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。本当にもう、国・自民党は余計なことはしないでほしい。国・自民党が関与するとろくなことがない。年金にしても、各個人で積立したほうが遥かにマシ。減税して個々人の可処分所得を増やすことこそが一番の少子化対策です。

・政府と官僚は本気で少子化に歯止めをかけたいとは思ってないので、

しっかりとした少子化対策はしないでしょ。

本当に少子化対策をするなら月々ある程度の給付をしなくては

子供を産んで育てる父母子を守ることはできない。

子どもに使える金が乏しい。

先ず経済的に自国の子供を支えるどころか、外国人の子供ばかり優遇してる。

つまり国会議員の多くは外国人だということだよ。

選挙時に帰化及び出生は明確に公表を義務付けるべき。

高級官僚に関しても同様に外国人に乗っ取られない仕組みをつくるべき。

・子育て支援という主旨は理解をするが、その手段に疑問を感じてしまう。

今、政治家のカネの問題や資金に対する不誠実さが明らかになっているわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、負担を減らすための支援金が、結局国民負担ではあまり負担も変わらず子を産む人数も変わらないように思うし、まずふしだらなカネの使い方をする政治家らがまず最前線で身を切るべきだったのではと思ってしまう。

・とにかく子育てにはとんでもない出費が伴う。子供達が多くの国民の生活維持のために将来高い社会保障費を払う事を考えると、社会全体で子供を育てていく感覚にならないと、子供が増えないと思う。だからと言って、子を持たない選択をした人や持ちたくても持てなかった人、独身の人などが、不公平な扱いを受けないようにすべきだ。なぜなら子を持つ親は精神的にも経済的にも子からのリターンを得られるチャンスがあるから。その視点からすると、高校までの教育の無償化（給食含む）は不公平にならないラインのように思う。大学は遊ぶために行く人が多いし、無償化にすると留年する人が増えそうなので、試験を通ったら学費免除になるような仕組みがあれば良いと思う。

・数々の調査や他国のデータから何をしても少子化が進むのは既定。

でも何もしない訳にもいかない。

その中でもより効果のある事に集中してお金とリソースを投入して欲しい。

先ずは老人への過剰な医療費を削る事。欧米の数倍も病院に行き医療費を使っているけど、やめていただくべき。

一律2割負担、出来れば平等に3割負担にして欲しい。

平均寿命を超えたら5割でも良い。

延命措置は全額負担で。

負担額が増えれば、湿布やうがい薬をもらうためだけ、ちょっとマッサージを受けに行くだけのために通院する意識の低い老人も減る。

それだけで数兆円は浮かせるはず。

東京の少子化で最も大きな要因になっているのは住宅事情。

港区とか品川区の都心にある都営住宅に年金生活者が住んでいる事の意義はほぼ無いと思うから、郊外に移ってもらい、

間取りを広く設けて職場に近く広くて安い公的な住宅を用意し、子育て世代に優先的に供給して欲しい。

・子供は中学、高校と成長していくと、かかるお金がどんどん増えていきます。

かと言って、少子化対策にお金を使いまくるのもどうかと思います。

少子化対策だけでなく、少子化への対応も検討し進めてください。

国債を発行しまくって国家予算を使うなら、個人的には、外国に足並みを合わせず、さらに教育の高度化で小中高6.3.3大学4か6、大学院とは別の、実践的な教育を数年追加して、外国に今よりもっと価値の高いものを売れる様に高度化教育システムを作ってほしい。

社会人を数年努めたあとに、徴兵ならぬ徴学生とか、若い労働者の新規雇用や個人事業主との新規契約や登録に届出義務と大きな課税をして、予算の足しにするなど。美味しいとこ取りの逃げを許さない方策も必要。

そこで働く人が高額の給与を取り納税を続けている場合、保証金を企業が預けている場合のみ企業内での教育として認める等で完全に取り上げない方法もありだと思う。

・少子化は今後も進むでしょう。子育てしづらい社会というのも一因ではあるかもしれないけど、人々の価値観の変容・多様化が大きな要因だと思います。結婚や子どもを望まず自分自身の人生を楽しみたいという人が圧倒的に増えている。もはや少子化は進むものと思って、人口減少・少子化でも成り立つ社会・制度の構築に舵を切る時に来ている。そうしないと、いつまでもズレた少子化対策に莫大な税金が注ぎ込まれ、結局誰も幸せになれない悲惨な国になる（もうなっているのかも）。

・収入が少ないからというのは少子化の原因の極々一部だと思う

昭和に比べて共働きが増えて世帯収入は増えてないですか？

それより意識の変化でしょう

誰から何を言われても自分を大切にしましょう、結婚して子供を産むのが当たり前という同調圧力に屈するな、今の時代は独身でも普通だ、男も女も皆平等、女も働きましょう

という社会になってるのに子供を産めと言われても…

それを社会の成熟と呼ぶ人もいるが、国の存続という意味では間違った方向に進んでいるとも思う

・2020年の時点で「日本人女性の2人に1人が50歳以上」になってるんだから、人口は減り続ける事が「確定」してます。「少子化=少母化(出産可能な女性の数が減る)」なので、手っ取り早く人口を増やすなら個人的には反対ですが「移民」しかありません。

「日本人」の人口を増やしたいようですが「平成生まれ以降の全ての女性が生涯で子どもを4〜5人産む」ことを30年ほど続けてやっと「今」の人口に追い付く計算になります。1組の夫婦から子供が2人産まれても人口の増減で考えればゼロです。子供が3人産まれてようやく「1人増」になります。

「今」の現状で考えるととても難しいと思います。

・どうにかして日本企業の給与を上げられないかな。子育て支援以前の問題だと思います。

普通に総合職で働く30代以上でもほとんどの人がたったの500万円程の年収だったり、大企業でも1000万くらい。手取りはもっと少ないです。

正直これって他の先進国と比べて半分以外かもっと少ない水準で、物価が安いことを加味してもさすがに驚愕の低さです。こんなんで子供なんて育てられるわけない。

曲がりなりにも日本は先進国でそれなりのGDPもあるのにこんなにいつまでも給与が低いのは、企業が内部留保してるのでしょうか？

不思議で仕方ないので誰か教えてください。

・昔は我慢してたよねって

投稿している人がいましたよね。

それは今も当たり前にありますね。

親2人、または1人分の稼ぎで

子供を2人3人と育てるには

やっぱりどこかしら我慢しないと回らない。

だから、

我慢を全くしなくて

子育てできるとは思いません。

でも、

昔と今が違うのは

「親の介護」では？と思うのです。

家族、親戚単位で

割と近くに住み

助け合いをしながら

高齢になった親の世話も子供たちが

複数で協力しながら看取る

そんな時代でしたよね？

だから

家族を持ち、子を産み、育て、

看取ってもらう。

でも今は、

子供を育てたとて

自分の老後も自分で面倒を見る

そんな時代です。

子を産み、育て、

仕事に励む子供達の孫の面倒を見て、

さらには自分の老後のお金も自分で貯めて、

死にゆく自分の世話ももちろん自分で、、、

そんな時代に子供を産む意味が

全く見出せないのは当たり前では

・効果などあるわけありません

少子化対策が待ったなしなので増税しますって、阿保でしょう

実質賃金が25カ月連続で下落する中、「賃上げで実質負担ゼロ」などという政府答弁は詭弁でしかないのは明白で、ただの増税

若者の経済環境、重税感、将来不安を払拭しなければ少子化対策になりません

出産したら減税、２人目なら保険料減額、3人産んだ世帯は大幅減税に保険料も大幅減額

産めば生活が改善するし、子供の成長という喜びもある、というような施策が望ましい

増税で子育て支援など話になりません

・私は子供を諦め、夫と2人暮らしです。

40後半になりますが、余裕のある生活では

ありません。

家のローンや税金、月々の支払い。

子供がいる姉妹からは、2人で楽でいいよね！って言われますが、それぞれの家庭の

収入もあるので。

義兄は収入がいいので、子供がいない私たちより、ぜんぜん余裕のある生活をしています。

何でもかんでも、税金で子育て世代に

お金を使うのはどうかと思います。

給料をあげれば、みんなが安心して

暮らせるのではないでしょうか？

・きっと多くの方が心の底で思っているけれど書けないことを批判を承知で書きますね。こんな制度を作っても少子化に歯止めは掛からないと思う。昔は主人が稼いで奥さんは子育てが普通でしたし、それが可能な給与制度でしたが、機会均等法以降特にそれが難しくなった。本気で少子化に歯止めを掛けたいのなら結婚したくない女性や男性が増えた今、婚外子であろうと婚内子であろうと関係なく子供という括りですべての制度を利用可能とする。それが出来ない法的な壁があるのなら法改正で取り除く。くらいの覚悟が必要だと思います。

・金銭的な理由もあるかと思いますが、

それだけではないような気がしています。

そもそも、国や社会の為に「子供を産もう」

とはならない。

個々の生活スタイルの維持、

要は子供オンリーの生活を望んでいる人の

減少。

女性の社会進出によって

金銭的な理由だけではなく

今まで積み上げてきたキャリアを

手放したくない女性も増加したのかな…？

と感じています。

金銭支援をしたからといって

少子化が解消されるほど安易ではないかと

個人的には感じています。

・昨日、出生率の報道があり、婚姻数や出生数も激減でしたね。

特にここ数年の落ち込み方が半端ない。

それだけ結婚や子育てに魅力を感じないということ。

自分は子供４人の父親ですが、時間もお金もかかりすぎです。

大きくなれば手がかからなくなるかなと思ってましたが、とんでもない見当違いでした。

勉強に付き合い、部活や習い事の送迎や付き添い、休む暇どころか自分の時間が本当にない。うちが共働きだからということもあるけど、かといってお金があるかといえばそんなこともない。

政府は共働きをスタンダードにして、仕事と家庭を両立、諸外国に見劣らない教育をしようと躍起ですが、一人の人間を一人前にしていくことがどれほど大変なことか、本当に分かっているのかなという印象です。

共働きには保育施設は不可欠ですが、そもそも将来に対して不安感ばかりが募るような状況をどうにかしないとではないでしょうか。

・今育休中です。働いてない期間に手当をいただけることに対して感謝していますが、人が増えているのにもらっていた給料より減る（半年後には更に減る）し、男性も育休取得すると10割になると言いますが、ボーナスはなくなるしそれなら働いてほしいと思ってしまいます。

結局はお金がないと生活できません。。

保育料も2人は半額になりますが、パートならほぼ全額保育料の支払いで消えると思いますし、正社員でも3分の1は保育料に消えます。

出産祝い金とかも有り難いけど、1回ぽっきりの数万円はオムツやミルクにすぐになくなる。。

正直何が異次元の少子化対策なのか分からない。これで生活が助かると思ってるのかな?

子持ち様なども言われてますが、結局私たちが高齢になってお金をもらうのはその子どもたちからですよね。。子ども増やしたいのであれば、国のお偉いさんが決めるのではなく、国民の声をもっと聞いてほしいです。

・東京であれば高校無償化、５０００円月々支給等できる。

それでも他の県よりも優遇はよい。理由は税収が多いのと国からのお金の割合が多い（人口などによりけり）ため。結局それ以外の県は人口減少してるから税収が減り国からのお金も減る。となれば当然少子高齢化対策なんてできない訳よ。

また人口減少について全く理解できてない人が多いのも難点。

人口減少すれば当然国を維持するために、助成金等減らされる、所得税増。

住民税増、消費税増等が増えるわけよ。また身近なものだと公共施設の使用料が増ということだったり市営の駐車場の値段も増になったり色々負担がのしかかるわけよ。自分は関係ないとか思っててもそれはもう５年１０年で訪れる。

逆に人口が増えれば当然、所得税や住民税は下がり、色々な助成金が生まれたりするそうすれば、今言っている「税が～」なんて気にしなくていい社会になれる。そこ理解できてない人間が多い。

・少子化対策は社会的正義の点から考えて、既に子供がいる夫婦に更なる子供を殖やすよりも、独身の人々の結婚を促進し、子供のいない夫婦に子供を産んでもらう政策を行わなければならない。

具体的な方策としては経済対策や社会福祉による給与と社会水準の底上げは元より、卵子凍結の保険適応と無償化、認定医による出産可能性が医科学的に十分認められれば体外受精の保険適応を無制限にする、iPS細胞による精子や卵子生成の実現と普及の昂進が必要である。

不幸が連鎖する負の連鎖の恐ろしさを侮ってはいけない。

人口は減ってもいいから全ての人に子供が授かる社会を志向すべきである。

・金の問題ではないので効果はありません。

若い人に子供が出来た時に、どれだけ多くの人に愛され、支援してもらえるかが問題の本質です。

農耕民族なのに欧米の狩猟民族の真似をしても無意味ですし。

自分の手の届く所に信頼出来る一族がおり、

万一、お母さんが１年程海外に単身で行かねばならなくなっても、ごく自然に預けれる環境があるかどうかです。

海外に出稼ぎに行く東南アジアの子持ちのお母さんは少なくないですが、日本のお母さんにその環境はありますか？

・社会保険料下げてください。社会保険料下げてください。30年前から2倍程度になっている社会保険料下げてください。若年層の20代、30代を特例的に減免するのもよいと思います。75歳以上の窓口負担を1割から2割にして財源確保してください。生産年齢の負担は社会保険料増額によって年々増えていましたが、高齢者層の負担はそれほど増えてないと思います。生産年齢の負担はもう限界です。

・少子化と叫ばれ３０余年。　税金ばかり投入し結局は少子化は加速してしまった。　知事や市町村長は「少子化対策」と言いいろいろ支援をしているが全く少子化対策になっていない。単に選挙の票獲得をしているだけです。　本気で少子化対策するなら女性の結婚年齢を早めるしかないのです。３０年まえの様に２２歳で結婚すれば２４歳で第１子、２７歳で第２子・・・と増えるのです。そうすれば母子ともども健康でいられます。　そして専業主婦が減れば減るほど少子化になる現実に目を背けています。　政治家がこれを改めない限り少子化はますます加速します。　税金ばかり増やし国民はさらに貧しくなります。

・少子化の最たる地域「東京」はついに１人を割ってしまった。

最大の原因は東京の物価高に違いない。

全国で少子化は進んでいるが東日本主体であって西日本～沖縄はそれほどでもない。特に沖縄では子どもが多く生まれている。

東京への一極集中を避ける試みはかなり以前から進んでいるはずだが結果としては失敗。少子化対策としては東京への一極集中を現実として解消することが一番の近道だと考える。

コロナ禍で自宅勤務や企業の地方への移転も始まったがまだまだ足りない。人口密度が国土全体にまんべんなく広がれば少子化の原因の一つである物価問題も緩和されるはず。

・お金もだけど、それより親に週1でも休息を与えることが先決じゃない？子供がいないと土日は休みで休息できるけど、子供がいる親は平日仕事で土日はさらに仕事より大変だよね。子供が家にいるから。とにかく親に週１でも休みを与えてほしい。

・産むだけならいーよ、育児に終業時刻があればいいのにって人はけっこういると思う。

だから、選別された健康な受精卵を国が作って、そういう人を集めて国の施設で健康管理をして産んでもらって、生まれた子供は国が一定基準を満たした養育環境で育てたらどうだろう。

施設で働く養育者（保育士）も募集すれば働き口もできるし、親は国なんだからモンペや虐待不良親に怯えることなく子供を養育できる。

受精卵も選別済み、一律の養育環境で育てられれば、粒揃いの人間が完成するし、いいことづくめでは？

本気で少子化対策したかったら、出産育児を個人や家族単位にしてはいけないと思う。

・大卒ではなく高卒でも十分に給料がもらえるくらいにならなければ

若年層の経済的な面での不安は拭いきれません。

現在、小中校の親も我が子を大学に行かせないとと思い少子化にしてしまった。

社会全体で若い人も稼げる(楽して稼ぐのは良くないけど)

長時間労働しなくても稼げるようにならなければ少子化問題は解決しません。

支援金をいくらくれても、適齢期の男女が疲れて子作り出来ませんでは意味がないです

・結婚自体が晩婚化（女性の初婚平均年齢は30歳を超えている）して生涯未婚者の割合も増えている。

35歳を超えると子供が出来にくくなるので20代のうちに結婚して出産という将来設計が必要になる。

少子化対策と言うが年金生活者の年金からも住民税非課税世帯への給付金からも徴収するという形は如何なものか。

実質賃金が減り続ける一方で子供を産む事に現実味が沸かないという事かも知れない。

・先進国で出生率が高いフランス、スェーデンでも人口維持できる2.06の出生率に届いていません、もう一度いいますが人口維持で2.06です、増やすにはそれ以上必要です

少子化対策が成功したと言われるのは2.06を達成した時だと考えますがそれって先進国ではどこも達成できてないんですよね

少子化を止めるなら今の水準以下にならないようにするとかでいいと思いますがあとはどのくらいの早さで人口が減るかの話でどの道を行っても減るんですよ

・今は、子供がいる人より子供がいない人の方がはるかに幸福度が高く、人数も多いから子持ち様と叩きまくればその主張が通ってしまうのが問題だよね。

それを見た若い人がわざわざ苦労して、世間から叩かれまくってまで子育てしたいと思えないのが問題。

子育てをしたという実績を年金なり減税なりで差をつけて、子育てした人が苦労せずに人生ってをおくれなければ、今の若い人たちはみんな子どもを持つ事を拒否して1人の身軽な人生を謳歌して歳をとった時に、各種の産業の担い手はロボットか外国人となって、もはや日本という国は機能しないと思う。

今はあまりにも子育てしてる親に対して厳しすぎて何も報われない、ただお金も労力もかかり、世間から叩かれる最強弱者化してしまってことが問題。

独身、dinksと子育した人を比べた時に若い人や子供から見て、子供がいる方が幸せと思えるような世の中にならない限り永遠に少子化は解消しないよ。

・いま現在子育てしてる世代より、逆にこれから結婚しようとする世代に支援が必要なのでは。

大学進学が普通の時代となり、奨学金という公的借金により結婚にすら辿り着けない人が多数居る方がとてつもない問題と思う。それを解決出来なければ、子供なんて増える訳ないしょ。支援してくれるならいま以上に子供授かって育てようなんて思う人いるのかね。

・子育て支援なるものが何故、社会保険料に上乗せされるのか考えた方がいい。最近入院したがその費用は昔と比べ驚く程値上がっている、例えば脳梗塞で実費で100万円以上かかる。リハビリを含めたら200万円以上だが治療としてやれる事は多くない。これら費用は国負担で9割以上になるという事。

これに対して高齢者の負担を上げろとか高額医療補助を無くせなど筋違いな事を言う恐らく公務員や医療関係者や年寄りを支えているのは若者だと思い込んでる人の意見だと思うが、実際の所はこの「高過ぎる医療費」が問題なんだと解る筈だ。つまり子育て支援にはほぼ割り当てられず高額な国の医療費負担分に増税分が充当される為の施策であるという事が言えるでだろう。

・出生率の計算を既婚者だけで行うと、出生率は昭和の頃からほとんど低下していません。

つまり、事実婚が2%前後の日本で出生率を上げようと思えば結婚数を増やす事が一番の近道。

なのですが

女性が配偶者に求める年収は『最低でも年収500万円以上』

しかし、20代、30代で年収500万円以上の男性なんて既婚者を含めても10%前後

独身者の約70%は年収250万円以下

これでは結婚数が増えようがありません。

そして法律で結婚は両性の合意によるものと定められているので、そこに政府は干渉できない。

なのでなので子育て支援策をとなるのでしょうが、社会が高度化して求められる人材も高度化した結果、少なく産んで各家庭の教育資本を集中して高度な人材に育てなければならないので子供は増えません。

・自分は子供4人いますが、田舎で夫婦共働き、親と同居という環境で極端な贅沢をしなければそれなりの生活は送れています。

近年、核家族、共働きが当たり前になり、子育てはやりにくいと思いますね。

大学に行くのも当たり前になってきていますし、将来の学費を考えると複数の子供持つことを諦める人も多いと思います。

・育児手当てはわかりますが、就労してないのに保育所は違うのではと。

就労してない方が保育所に入り

所得税、住民税、健康保険料、年金の掛け金も払わず、専業主婦して保育所の税金までつかうのですか。

少なくとも面接にいく時だけ保育所が税金で預かる

就労者の待機児童を無くすのが先では。

・子育てだけを支援してもらっても、その前段階でさ、大学進学したら奨学金が三十代までのしかかる。やっと就職したら、職場では同僚に恋しても声かけしたらセクハラ行為と言われないか、心配でせいぜいマッチングアプリで相手を探して、やっと結婚にたどり着いても、安心して住める住居の確保が難しい。妊娠しても産婦人科が近くにない。産休とったら復職できるか不安。産まれたら保育園が見つからない。これからの教育費がつらい。

なんか独身のひとがうらやましいって、なるじゃんねぇ。

・単身者の段階的な負担を希望。20代前半までは無し後半から開始。30代からはと言うように段階的に負担を増やすなど。

同じ事を不妊治療の負担額にも行う。

理由がある場合は申請をすれば免除など。

晩婚化だと思うけどな。

10代20代での出産には手厚い支援をしても良い。

・一人っ子の割合が増えてきたとは言うが、多子世帯の割合は8割程度もある。少子化対策として、結婚する気のない人を結婚させたり、子供を産む気のない人達に産んでもらう施策より、まずはすでに子供を産んでいる世帯にさらに1人でも2人でも産んで育ててもらえるような施策に注力した方が実効性が高いと思う。

・たぶん大した効果は出ない。

そもそも婚姻数が減っているのが一番の原因なので、これを何とかしない限り歯止めはかからない。

しかし子育てを支援しても未婚者にはほとんど恩恵がない。支援には財源が必要だけど、その負担は未婚者にのしかかり恩恵どころかかえって負担が増えるので、余計に未婚化を促進してしまう。

したがって子育てよりもまず既婚者を増やす対策をしないといけない。もちろん行政もそれを認識していて、婚活パーティを主催したり、最近では都自ら出会い系運営しようとしたりしてる。が、上手く行っていない。

何故ならまず未婚者の多くには経済力がない。彼らを支援するなら既婚者を財源にせざるを得ないけど、そうすると未婚者でいる方が得になってしまうから出来ない。

見通せぬ「実質負担ゼロ」 少子化対策、問われる効果

見通せぬ「実質負担ゼロ」　少子化対策、問われる効果