[177947]【速報】政治資金規正法改正案が衆院特別委

( 177951 ) 2024/06/06 15:53:27

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・なぜ10年後なのでしょうか？

その時には引退している議員がほとんどで、もし不明瞭な使用をしていても誰も責任を取れないですよね。

真っ当な経費の使い方をしていれば、いつ・どこにでも明細は出せるはずです。

一般企業なら経費申請は月内に処理するのが当たり前で、10年後なんてあり得ません。

議員のみなさんもそうするべきではないですか？

・国会で多数派の賛成によって可決されるのはしょうがないが、本当に国民が望んだものとなったのか、国民の声を聞く必要があるでしょう。国民の声を聞かない民主主義と言うのはあり得るのでしょうか。かつて安倍総理は消費税先延ばしについて国民の判断を仰ぐとして総選挙しましたが、今回はそれ以上の重大事と思います。早期の総選挙を望みます。

・自民党に本気の改革ができるとは到底思えない。合意文書には「検討」の文字が幾つもあり実効性もやる気もないのは明らかだが、譲歩し過ぎとの強い不満が自民党内で高まっているのがそれを証明している。

だが自民党を一歩出た一般社会では、改正案への評価はかなり厳しい。要するに自民党は世論を見誤っている。

真っ当な政治を願う国民に真摯に向き合うつもりは毛頭なく欲に目が眩んている自民党と補完勢力への風当たりは強まるばかりだと思う。

・関係ないと言っているが、多く献金した所には優遇した政策をするのは目に見えてますよね。そうでないなら、なんのメリットもないのになぜ、企業がわざわざお金を出すのでしょうか？

禁止にできないなら、せめてどの企業も無理なく出せるレベルの年間上限を定めるべきでしょう。多く出すところがあるから不公平感が生まれる。

・税金がお給料なんだから、投票同様に国民に採決を求めたらいいのに。色々大変だろうけどあまりにも好き放題し過ぎだし、それを止められないのはどうなのって思う。

領収書も最低でも一年に一回は出しなさいよって思う。その領収書も国民が判断してもいいんじゃないかって思うくらい今の政治家は不透明で不正が多く、高給で過剰な手当てばっかりだと思います。

・自民党の補完勢力と公言している維新の会が賛成に回りましたね。維新の会は大阪万博の案件もあるので、与党に擦り寄りたかったのでしょう。維新の会の言動を見ていると、連立を組んだ当時の公明党の言動と一緒ですね。残念ながら二大政党になって国民が投票で選択出来る日本には、まだまだ遠いと感じました。

・これで来年の衆院選では自民党、公明党、維新には票を投じないことに決定。本来検察が取り締まるべき裏金問題に対し運が悪い代議士と会計責任者、秘書だけ捕まえて後は放置。こういったことが取り締まれるように政治資金規正法ができたのではないか。こんなざる法を可決させる国会議員は許せない。これでは自民党代議士は、ほんじゃじゃ漏れ規正法の抜け道を簡単に見つけ、また違った形の裏金作りに励むのだろう。

・自民案が可決ということは問題の本質や解決がさらに遠のくことが決定したということですね。

疑惑を持たれたり取り調べを受ける側にもなりえるべく当事者自身が法律を決められるほど不健全なことはありません。

これで今後もやりたい放題でやることに変わりがないということにもなります。ここまでも暗い未来を提示されればそりゃ少子化も進んで当然です。

これほどの「力での現状変更」を乱発する相手に対して、ここまでもの状況になっても選挙でしか反応を示す機会がないのはすごく残念でなりませんが、本当に投票率だけは100％まで上がってほしいです。

かつて森首相が口を滑らせたことがあったような「皆さんなるべく投票にこないでくれたらありがたい」などという言葉通りにだけは絶対になってはいけないとすごく思っています。選挙結果以前の問題です。

・この件に関して、世論と改正案のギャップが大きいことに地上波をはじめとするメディアの報道が少なすぎるように感じる。

本来は政党交付金を税金から捻出しているのだから、それ以外の収入は一切なくすことと政党交付金の使い道はすべて領収書をつけて公開することです。これは一般市民と同じにすることを意味します。特殊事情として外交などの機密事項があるので数年後の公開でもよいと思いますが、10年後であれば、今中心となって裏金の抜け道を模索している自民党幹部は全員引退してます。

メディアは世論を軸に権力に対して正当に評価すべきです。

このようなあたりまえのことができないメディアは自ら報道のカンバンを下ろしてください。役立たずにもほどがあります。

・10年後に公開てなんですかね。外交文書のような機密文書ならわかります。たかが政策活動費、よほど恥ずかしい使い方をしているのだと思います。ただの飲み食い、買い物代金、そんなものなんでしょう。

・何故、政党交付金もあって議員報酬もあるのに献金が必要なのか。何故、明細が出せないのか。

国民に説明する機会（民間放送全般及びYouTubeなど）も設けるべき。

正当な理由があるならば、今回の法案で止むなしとしてくれる人が増えるかも。

話はそれるが、最近AIの進歩が著しい。

与党野党問わず信頼出来る議員が居ない以上、立法、政策を提案してくれるAIを開発して、その案を国民が多数決などで決められる様に出来ない？

そうなれば国会議員は事務手続き専門の役人レベルで良くなるし効率的では？

・10年後に公開するとしてそこで違法性や不備があった場合、当人が既に議員でない又は責任をとり得ない状況な場合は誰が責任を取るのでしょうね？

議員じゃないから責任追及できないよね？ってなったら、行き掛けの駄賃が如く不正する議員もいるかもしれない。

それともまた改善すればOKになるのでしょうか？

一般人の多くは十年後どころか来年の事さえ不透明だというのに…。

悪足搔きというか、まだ悪さしたいのか…。

やはり信頼回復は不可能ですね。

可能であれば新政府とかたてて全て作り直したいぐらい現政府への信頼は皆無だと思います。

・「50万円超」とする制限を修正したことは一歩前進だろうが、10年後の公開なんて本当に現実的なのだろうか。

10年後、必ずしも今の議員さんが議員を続けている保証はないわけで、そうした議員の職から降りた元議員の公開はどうなるのだろうか。元議員は辞めたから公開せずお咎めなしでは意味がないし、それを悪用する者も出るかもしれない。もし元議員分も公開するのならそこも議論して明記すべきだったし、とにかく抜け穴も悪用も出来ない法改正は議員だけでは限界があるように思う。

・本当に国家国民のための政治に金がかかるなら、いくら使っても構わないと思う

もしそうならば、それは国費で全額負担するべき

ただし、国費を使うのだから1円単位まで全額報告と公開は必須

10年隠してではなく、年末年始や年度末で締めてそのまま公開は当然のこと

これならば、なんの不満も出ず国民も納得する

今の改正法など、泥棒が窃盗の法整備するようなモノでなんの意味もない

・企業・団体献金禁止」、「政務活動費廃止」この二つが無い限り根本解決にならない。野党は相当頑張ってますよ。ってか裏金は元々野党の機関紙が暴いたスクープだし。選挙権の無い企業・団体から献金を貰う意味は？献金できる企業の方しか政治が向かないから、国民の生活は搾取されっ放し。低賃金も加速、大手企業の内部留保は驚異の560兆円突破。メディアも金権に呑まれて「野党は批判しかない」の一点張り、報道しない自由。

いい加減に目を覚ましましょう、自分で知りに行かなければ、大袈裟ではなく自民党に殺されます。

・我々一般国民には賞と罰が明確にある。事、国会議員の金の使い方には罰はない。金を集める事、その金の使い道、その両方何も問われない。金の入り口と出口を明らかにし、会計が明瞭でないなら処罰があって良い。少なくとも金の入口が5万円以上だが宛名の記載が必要になった。しかし、会計が不実記載しても連座制はなく議員は処罰を逃れ、会計の責任が問われるだけ。また、政治資金報告書が10年後開示なんて、違法が見つかっても10年後議員をしているヤツはいなく処罰は出来ない。逆に言えば10年後開示というが、議員を10年関して10年目に不正行為はしても明らかになるのは20年後の開示となる。全く、笑っちゃう。ここまで国民は馬鹿にされている。

・これだけ世間が注目してる中政治資金規正法改正は、各党の思惑があり国民そっちのけで自分達のご都合主義で衆院を通過した。維新案の意味不明政策活動費10年後の領収書公開金や、公明案パーティ券公開基準「5万円超」は、やり方次第で抜け穴は残した。与党案は野党案に比べて明らかに緩く「姑息的」で抜け穴だらけで「政治とカネ」の不正は今後も無くならない。改正をやりました感だけのパフォーマンスだけで政治資金規正法改正法案は自公与党と維新の数の論理で押し切られ通過した。この状況を変えるには民意で示すしかない。有権者は積極的に選挙に参加して、自公維新の絶対多数を崩さない限り、まともな法案成立は難しい。

・インドでは50度を帰る猛暑の中でも選挙に投票するよう呼びかけがあり、投票日に外出した熱中症で死者77人以上が出たそうです。

インドはやり過ぎだとしても…政治が悪いと言いつつ投票率が低すぎる日本人の気質がこれだけの事件になっても甘すぎる規制法で対策できたと思える政治腐敗の根源ではないかと思います。投票率を上げるために駅から離れた公民館ではなく、駅前等に臨時投票所を設けてほしいと思います。

・維新の音喜多政調会長も、自民維新の党首間の合意の後、

『まず10年後（将来的な）公開を誤解されている方もいらっしゃいますが、10年間は猶予期間で好き勝手にしておけるわけではなく、領収書の保存・提出義務化は法改正後からすぐ始まります。』

と投稿され、まさに私もそう思って期待したのですが、

実際には、

領収証の保存・提出義務化が法改正後すぐには始まらないのです。

10年後公開の制度を検討することが法律の附則で定められただけで、その制度がいつから始まるのか時期も決まっていません。

せめて法案に、現在使われている政策活動費の領収証等の提出・保存義務をかけるべきです。

それがなければ、ブラックボックスがブラックボックスのまま続いていきます。

ザル法をこのまま通すべきではありません。

玉置さん

←

だそうです。

国会議員は抜け道が大好き。

そりゃ逮捕されたくない

・我々国民は政治家の金の流れを透明化して罰すべきものがあればちゃんと罰する法案を作れよと言っているのに、この人達はどうやったら隠せるか、ブラックボックスを大きくするか小さくするかだけの問題に終始していて、どこに着地しようが我々の望む事とは大きく乖離している。特に与党自民党はこのブラックボックスを大きくしとかないと、党が持たないと言う。要は世間に公表することも憚られる裏金がないと与党自民党は存続できないと世間に表明しちゃってる訳で、金の掛かる政治をなんとか改革しようなどという考えも1ｍｍさえ持たないこの政党には、やはり決別せざるを得ない。

・これで長らく続いた政権は一掃、終了決定ですね!

若い政治家の正当な活躍を期待したい｡

今や、10年一昔ではなく、2年で一昔の時代。

状況変化を予測して、速やかに対応できる政治が必須だ｡

次の選挙では、慎重に見極めて是非投票したい｡

・10年後の公開の意味が分からない、献金した方の名前など必要なのか？資金力のある方の応援政党の献金は問題ないと思う、それよりお金の使い道を報告するほうが良い、議員と秘書の関係は連座制にすべき議員がやはり最終的に責任を取るべきだ知らないわからないでは済まされない、詳細は分からずとも常に監督すべきで綿密に指導することを怠ってはならない！

連座制にすることでより危機感を持ってお金を有効に使ってほしい

・金融機関に約50年近く勤務したが、業務上の経費は毎日・毎月使途を領収証に記載して精算していた。

更にそれらの領収証は直属の上司、本社検査部門、更に数年毎に地方財務部や金融庁、国税庁による点検がなされ、使途や金額に不審箇所があると、念入りな調査を受けることになった！それに比べたら、政治家に対する政治資金の使われ方のチェックは無きに等しい。

しかし、そういう状態を許してきたのは我々国民でもあるということだよ！政治、政治家のありようは、国民レベルの反映ということだ。

・この法案に政治資金を規制できる実効性は皆無です。5万円超、10年後の領収書公開であるならば、民間企業も税務署の立ち入り調査では、5万円超、10年後、黒塗りの領収書でもかまわないと認めるべきでしょう。

不祥事のもとに改正される法律は性悪説で考えるべきです。

このような法案を通して、涼しい顔をしていられるのは、議員としてではなく、ヒトとしてどうなのかという問題をはらんでいます。

・世論の支持なくとも自民党が勝手できるのは経団連を始めと知る大企業との持ちつ持たれつの関係があるから。庶民無視して富裕層に有利に動けば良いとの発想。我等に出来る事、①次の選挙で反自民勢力に投票して政権を脅かす又は交代　②自民支持企業の不買運動及び取引の縮小、に精力を注いで行こうと思う。

・この法案は国民生活改善に関係ないからもっと大事な事案協議に時間を割くべきとの意見もあります。

ただ本件は国民が一票を託す国会議員のあり方を示すということで重要な事案と考えます。

資金収集で権力維持してきた自民党が抜け道を用意していないか「性悪説」による検証を求めます。

成案となった時点で国民の信を問うことを確約してもらいたいです。

・20万を5万円ずつ小分けにして名義を変えれば公開の義務はない。

政策活動費を私的な目的や票の買収に使って領収書を10年後に公開されても対象の議員は辞職後だったり、高齢の議員は鬼籍に入っている場合も有るだろうし、そもそも10年後では「記憶に御座いません」と言われればどうしようもない。

利権を温存しつつ改正したという実績を作るための改正でしかない。

そして、与党や第二与党以外の野党が全て反対しようが国民が納得していなかろうが、結局数の力で採決。

それでも「選挙になればどーせ国民は投票に行かずに組織票で勝てるわ」と考えているのだろう。

・中途半端な改正案が可決してしまったこと。

日本の国政も落ちたものだ。

企業団体からの献金が盛り込まれていないことが問題なければ、その根拠を示してほしい。

政策活動費10年後に領収書公開するとなったが、なぜ今ではないのか。

10年後の約束の約束が果たされるとは思えない。

きっと記憶にないとか、時効とか、昔の議員が言ったこととか言うのだろう。

第三者機関の意見や民意を無視するのは、党内忖度を優先しているに他ならない。

次期選挙では必ず与野党逆転してもらうしかない。

・結局、自民の最も甘い改正案を微調整しただけの形で可決してしまった。

自民の小手先の調整でかわして何とかお金を得たいという浅はかさと、公明も一貫性の無さが目立つ形になり、維新幹部の自民寄りも明確になった。

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れない点で無意味だし、収支報告書とは別の確認書では連座制も機能しないのではないだろうか。

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、これだけ自民が厳正化に抵抗しているのはやましいことがあると証言しているようなもの。

先日の寄付の還付金や選挙流用の事例で示された通りだ。

自民の長年の錬金術の事例も徐々に明らかになっている中で、自民も合意した２党も金権政治を改める気は皆無だということだ。

・政治資金、裏金の問題を出したのは自民党、その自民党が自ら改正案を出して、自らが可決するって何か可笑しい気がします。

問題がなんだったのかを自民が原因説明して、対策を説明して、国民や最低でも野党が納得すればですが、そこを自民の半数以上という力でねじ伏せている。

やはり、本来は、政治資金改正の内容など改革として解散して国民に真意を問うぐらいすべきだと思う

・政策活動費が10年後に領収書が公開されるなら、益々裏金をため込みそう。10年後なら何か不都合があっても時効。そういうところはよく出来てる。選挙の際に渡される現ナマは官房機密費と言われているが、そこは手をつけないのだろうか。海外とのやり取りや情報取得に機密費が使われるのは判るが、そういうものこそ10年後に公開でいいのでは？それがどうも選挙対策に使われているようであり、それは業務上横領。自分の政党の選挙活動で使うなんてとんでもない。税金だせ。第三者機関の監査が必要ではないか。

・国民の付託を受けた国会議員がこれ程国民より、己の懐事情を優先する日本。

全て我々国民が無条件に自民党を選んできた罰を受けているのだろう。

次回選挙こそ国民の責任が問われる、結果政権与党を自民党が継続するようなら、日本はその程度の国民性の国。

その後自民党がどんな罪をおかそうと許される国ということ。

日本人として今回選挙だけは、政権交代が起きることを本当に心の底から願います。

・今回の無茶苦茶な改正案に賛成した、自民、公明、維新に次の選挙で投票しないようにしっかりと記憶したほうが良い。

この裏ではいつの間にか子供支援手当なる保険料値上げがさらっと通されている。自分たちにはどんどん甘くして、国民には負担を求める。そんな最低な政府である。

次の選挙ではこの三党の議員の方々には是非とも一般国民に戻っていただき自分たちがどういうことをやってきたかを認識してもらったほうが良い。

・運用開始する前からザル法とわかっている法律というのも、なんだかな～というところですね。元々自民党の問題なのに、その自民党が多数を占めている国会で採決するのが無理筋ですよね。それにすり寄るゆ党やら下駄の雪もいますから、こりゃもう目茶苦茶です。最近の自民党は解散権を濫用して、何が争点だかもはっきりしないのに、今なら選挙に勝てるという理由で総選挙をしてきましたよね。今こそ、政治資金規正法の是非を争点に総選挙をするべきなんじゃないでしょうか。その選挙結果に基づいて、さらに改正してくださいよ。

・そもそも裏金問題は企業からの団体献金を受ける自民党が不正な使用をしている（票を金で買う）ことが問題である。もしこれを是とすれば永遠に与党が有利となり、本来の政策論争で支持が決まる民主主義が崩壊してしまうからである。資金力を持つ政党が有利な状況を打破しなければ、永遠に野党は政策を担えないことになる。よく評論家田崎氏が政治に金がかかるという話は自民党を有利にするための論法であり、到底納得できない。最近自民党は裏金問題で有権者の不信を買い、最近の選挙で連敗をしているが、国会ではいまだに法の抜け穴をいかに作るかに必死で詐欺師まがいである。この状況で有権者は正しい判断をしなければならない。もう政権交代しか解決策はないと思う。都知事選の結果も明らかだろう！今自民党の政権与党としての資格や正当性が問われている。

・今回の自公維の政治資金規正法で良いのかどうかを総選挙して国民に判断求めたらいかがでしょうか？

岸田さんが汗かいて規正法をまとめたのですから自信を持って解散総選挙されたらいかがかな？

もしかしたら国民から支持されるかもしれません。

あるいは国民の意識のズレを認識されるかもしれません。

国民は総選挙を多分望んでいます。また岸田さんは総裁選挙で自民党議員から２０人推薦もらえないかもしれません。ですから岸田さんが解散総選挙に打って出るのが勝負士と言えるでしょう。

総理はそのくらいの気構えで解散すべきでしょう。総選挙、期待しています。

・これは何を目指した改正なのか?

そもそも裏金問題が発端になっているのだから、ガラス張り、透明性が最優先で求められる。

企業献金は禁止にしなくともよいが、金額の多寡によらず全件開示すべき。

政策活動費も全部開示。10年間隠せる制度になんの意味があるのか?開示できないようなお金を国会議員が個人で支払うなんてそもそもおかしい。国家機密であれば官房機密費があるだろう。

自民党が主張していることが矛盾だらけだとわからないのか?

国会は国権の最高機関。小手先のごまかしではなくもっと物事の本質で議論してほしい。

国会議員の処遇に関することを自ら襟を正すことが出来ないのであれば、独立した第三者機関で決めるようにするしかない。

・本当にこの内容で改正案を通してよいのか？与党及び賛成した日本維新の会の感覚を疑う。併せて、日本維新の会もパーティ券購入や政治活動費に関する不正があるのではないかと当然ながら疑いが出てくる。何が５万円以下の領収書だ、１０年後の領収書提出だ。このように明らかに抜け道だらけのザル法を可決する国会では全く機能しない立法機関でしかない。あきれた。

・委員会見てて絶望感しか感じなかった。国民にとっては政治家のやった感は何の利益にもならない。

何十年も自民党を支持してきたが今回の出来事は看過できない。国民もリスクは背負うが、ホントの改革をしてくれるならば、一旦政権交代もありだと思う。野党の議員達も棚上げの政策を明らかにした上で、規正法再改正、真の政治改革を公約にして時期総選挙に臨んで欲しい。

未来の日本のためにも国民にも覚悟が必要だと思う。

・こうかい公開基準額が1円からにできない事。

領収書は10年後でないと公開しない事、この２つだけでも国民は納得しない。

それだけ公開したくないなら証拠隠滅を防止する為に領収書の保管期間は20年位に方的に決めた方が良いと思う。

公金を扱うのだから民間の何十倍も厳しくしないとダメだと思います。

・大阪在住で今まで維新を支持してきましたが完全に自民党の補完政党になった維新とは決別です！私だけでなく多数の決別者か続出するでしょう！特に馬場、藤田が在籍する限り維新という政党は不要だと言わざるんを得ない立憲民主支持者では無かったが人格的には立憲の野田佳彦が現在の政治家では信頼出来る今後は応援していく価値を感じる！

・皆さん選挙に行きましょう。

次回は自民に入れない。

議員が最も恐れるものは落選。裏金を作りたいのは、選挙対策のため。政治活動イコール自分が当選するための活動なのです。そこに国民はいない。

だから、選挙に行って落としてやればいいのです。野党は頼りなくてどうしようもないけど、あの悪夢がよみがえるかもしれないけれど、混乱を恐れていたら変わらない。あともう少し選挙に行く人が増えれば、政治は変わると信じたい。

・少しでもやったことに意味があるということはあるのかもしれませんが、こんな穴だらけでは政治資金の闇は払えないと思います　こんなもんでやりましたから終わりですとしようとするのが見え見えだと思います　賛成した自公維の議員には心底失望しました　むしろ積み残しにして穴埋めをしてからにすべきだと思います　見直しをすることはないと思います

・デモや暴動が起きても不思議じゃない改正案だと思うのですが。

これだけ国民の経済水準を下げて日本をボロボロにしながら、自分達は選挙活動のために、企業献金を受けて利権に左右された政策を展開する。

犯罪を犯した集団が、何の責任も取らずに平然と骨抜き改正案を通す。

今の政権に期待することは、もはや早期退陣しか残されていない。

・まともに経済成長、まともに賃金アップして、五公五民とかでなく普通に可処分所得もある、そんなまともな政治してくれてたら、政治資金なんて大して気にしなかっただろうに。

でもまともな政治どころか、献金してくれた人たちを優遇するようなことばかりやった結果、悪くしてますからね。

借金増やす割に、三十年も成長せず、それでも足りないと国民負担をなんやかやと理由をつけては増やそうとする。

こんな好き勝手できるのは、選挙の投票率を下げることに成功してるからなんだろうなとつくづく思う。

増税したいなら、選挙に行かなかった人に対して、罰金を科すなり、罰として税率上げるなり、年金減額するなりしてくれと思う。

・今後議員の皆さんはお金が自由に使えるのですね。

一国一城の主がお金は自由に使って使ったお金は10年後に領収書を出せば大丈夫だと言っているようなものですね。

今回この法案に賛成された議員さんは議員をされているのでしょうか？

でも国民は1円たりとも領収書がなければダメですよ。

あまりにも不公平ではないでしょうか？

・維新は早まった感じですね。次の衆院選で連立与党を目論んでいたのでしょうが、こんな調子では大阪でも票を落とすでしょう。

他に選択肢が無いから自民党てのも、そろそろ限界でしょう。

次の総選挙までに野党は体制を整え政権を担う仕組みづくりを急がないといけません。

・この人たちには国民の声には耳を塞ぐ事しか出来ないようだ。

多くの国民は、金の掛けられない政治を望んでいるはず。

立法府が審議すべきはその手法であって、金の出入りの公開方法ではない。

１０年後に使途を公開されて、国家国民にとって何か建設的な議論にでもなるのだろうか？

金を掛けられなくすれば使徒の後悔も不要だし、国会議員は施策の内容と実行力、そして如何に国民に寄り添っているかで評価され、政治全体が健全化され国も活況を取り戻すきっかけになる可能性すら有る。

泥棒が自ら窃盗罪について審議すれば、この程度で罪からの逃げ道を残し法案を通すのだろう。

・首相としては他党の意見を反映させ頑張ったつもりなのでしょうが、二転三転した結果、自党内だけでなく他党からも指導力不足を見透かされてしまい、しかも国民が納得のいく内容でもなかった。

与党内で首相を変えたくても、今の状況では火中の栗を拾うことになり、変わったところで次回選挙で議席数が減るのは目に見えているから、首相になりたい人などいないだろう。

野党も政権奪取には気が熟しておらず、このまま岸田政権が続いてくれた方がいいので、ずるずると政権が延命するのでしょうね。

野党が政権を取るためには、自民党内が分裂して、飛び出した議員らを吸収しなければならない。そこまでの策略を立てて実行できる人材が、与野党ともにいるだろか。

・10年後に第三者機関がチェックするといってもその時に問題があったらどうするの？その議員さん(もしかしたら元議員になってるかもしれないが)に問い詰めてどんな処理をするんだろうか？法的罰則ってあるの？

それと内閣府のホームページ等に例えばある法律の審議結果を「賛成した議員・反対した議員」で公表することはできないのだろうか？マスコミ等は「賛成した党・反対した党」で発表するけど、そうすればその議員さんの考えや次の選挙の一つの判断材料になると思うけど、プライバシーが～とか言う人間もいるとは思うけど、別に議員さんの個人情報がでる訳じゃないし、国民の選挙で選ばれた人達なんで公表してもいいと思う。

　自民・公明は次の選挙はどうやって戦うのだろうか？仮に絶対ないけど、「消費税を0にします！・全体的に減税します！」って言っても支持率は上がらないだろうね。もう信用できないです。

・この法案が可決したところで何も解決されない。

国民は白けきっているし、自民党も何も変わらない。悪事を働いた議員が罰せられるわけでもなく、悪事で得た金が国庫に返納されるわけでもない。

ただ自分たちが犯した悪事をごまかすための骨抜きの意味のない法案を自分たちで可決しましたという事実が残るだけ。

もう本当にどうしようもない。

志あるまともな議員は自民党を離党し、本来の姿である国のため国民のために政治を行う保守政党を作ってほしいです。

・特定の企業からお金が動いたことによって政策が歪められたというものではないと言ってるが、果たしてそうですかね？

国民負担率が上がって法人税減税して国民は可処分所得が少なくなり、大手企業は内部保留過去最高とか叩き出してるんですよ！

それを考えれば法人税増税して消費税下げるべきですよね！

・政治資金パーティー法。ついに市民権を得る。

公明党は、チェック機能を果たしたと謳えばいい。維新も不祥事を挽回し、清廉潔白さでもアピールすればいい。

この茶番を、神経戦だの、しのぎを削ってだの書いている大手マスコミも胸を張ればいい。

企業団体献金や政治と金の問題で、パーティー券を大量にかう人、大企業、経財界が批判にさらされるのは防いだ訳だから。これからも相応のお金で政治を支配するのでしょう。

与党でありながら、多くの疑念の、その焦点をずらした責任は、自民党にとってもらいましょう。早く解散して下さい。

・連座制は盛り込まれ無かったのでしょうか。裏金問題を受けての規正法の改正のはずなのに、これでは以前のように未記載が発生しても会計責任者だけが起訴されて、政治家は不起訴といったことは何も変わりない。やはり、この問題を政治家に任せておくのは、ダメですね。権限を与えた独立の第三者に任せないと。信用できない。

活動費の領収書を10年後に公開して何の意味があるのか。直ぐに公開できない理由を聞きたいです。普通は、その年の会計年度で公表するよね。感覚的に理解出来ません。

・たとえ解散総選挙になったところでいつも投票率は50％以下、そしていつも自公がギリギリ過半数を獲得、たかだか有権者の25％の盲信的な支持者がいれば政権を握れる。

つまり現段階の内閣支持率約25%あれば増税メガネは「禊ぎは済んだ」と堂々と増税に励むだろう。

「野党が頼りないから」よく自民盲信的支持者が言うセリフだが自民党が頼り甲斐があった事なんか一度も無い、やる事はいつも不祥事と増税だけだ。

文句言うだけじゃ無くきちんと投票に行くように周りにも広めましょう。

・民間も同じように5万以下は公開義務　経費10年後の開示にして頂けませんか。

10年後の開示？？その発想が信じられない理解できない。

自民、公明、維新の先生方は何を考えてるのやら。

岸田総理はルールにのっとって、法に従ってといいますが、法の下に万人みな共通ではなく、特例なき　万人みな共通の法であって欲しいものです。

・もうダメだこりゃ、全く機能していない。

法改正しましたよで有耶無耶にされて終わり。

国民の血税の使途やお金の流れは、第三者例えば政治家以外の国民の代表者を複数選任してその人達が賛成しないと通らないようにするなど国民よりの意見、意志を反映できる仕組みにしてほしい。代表者は、大手の企業の役員とか市区町村の役所の財務担当者とか、ある程度金融リテラシーの高い人がよい。

もうそうでもしないと身内で抜け穴ある法をいくら改正されたって改善しません。

・要約すると、パーティー券の購入額を減らすために、少額で多数の人に分割して買わせる、またはパーティー開催の回数を増やして現状維持を図り、官民癒着のための企業団体献金も外国人からの購入も全く問題なしと明確に規定した。政策活動費も、10年後に公開することにより、管理義務期間を超えるので無くしたと言って逃げる、または不正なことをしても時効を超えるので、お咎め無しで逃げ切る抜け道を明確に用意した、ということですね。

今回の反省を活かし、悪事を働いてバレても、確実に逃げられるよう、しっかり改悪されてますね。

・10年後に公開された時、領収書が保管しておらず不備が発生するのが目に見えているが、当の本人たちは一線を退いたりして責任を取れる立場に無かったりすることが想定されます。その場合、責任の所在はどうなるのか？使い道の問題が見つかっても時間が経っているので、どうせまた記憶にない等で逃げるのではないでしょうか？つい最近の事でさえ覚えてない頭の持ち主ばかりなのだから。

・パーティー券購入者の「5万円超え」もザルですが、政策活動費の「10年後公開」に至っては何の牽制にもなりません。

10年後に「この出費はおかしい」とか「こんなことをしたから、云々」となっても、当事者の多くがいなくなっているでしょうし、そもそも自民党が存続しているかどうかも分かりません。

その時になって「悪夢のような自民党政権時代に・・・」と言ってみても正に「後の祭り」です。

確定申告等と同じレベル、具体的には「毎年翌年3月末までに公開」が必須条件です。

・これにより一時的に政権支持率がアップするのでしょうが

（本当に謎ですが・・・）

その数字的な「評価」を政権や自民党の先生は、

おおいに勘違いして欲しいものです。

さすがに今回の問題は、時間を経過したとしても

いままでのように国民の中でもそう簡単に「忘れる」ことは

ないでしょう！

１票の投票行動で結果を示されると思います。

・10年後にする理由は？一般企業は、毎年確定申告しますけど、政治家は領収書をなぜ見せない？

税金から支払われているのを忘れて自分のお金と勘違いをしてるのか？国民様の血税ですが、

本当ならさらに厳しくしても良いくらいです。

納税者が1人でも領収書をすぐに見せろと言えば見せるくらいないとおかしい。国民は働きバチか何かと思ってるのでしょうね。

あまり政治に興味はなかった私だけど早く解散総選挙をしてもらいたい。必ず選挙に行くと決めてます。自民党や岸田さんの好きにさせてはいけないと日に日に感じます。

・国会議員の皆さまお疲れさまでした。

見事に国民をさらに侮辱したような改正案の可決！

10年後に問題が発覚しても皆が「記憶にございまません。」「当時の記憶が定かではありませんが」のフレーズが既に想像できます。

こんなレベルの改正案の策定に無駄な人件費を使ったものです。直接還元は無理なものの、その人件費だけでもどれ程の貧困層の生活を助けられたのか。

こんなレベルの改正であればホームルーム程度の中スタンスで決めてもらいたい。

・聞く力とはなんだったんでしょうか。

全く民意の反映されない修正案が与党によって可決されたのは残念な事だ。

私利私欲、自身の利害関係がハッキリしている法案に関しては必死に守り抜き、国民負担に関する法案は躊躇なく可決する。

自己都合政権にはいい加減怒りがこみ上げてくる。

次の選挙では修正案賛成した議案は何故賛成したのか街頭演説党でしっかりと説明する責任がある。

・本当にもう自民を与党にしては駄目ですな。

次の選挙で政権交代してもらって、自民が出した国民が納得いかない法案を全部廃案にしてほしい。可能ならば現自民の横暴を全て明らかにしてほしい。逮捕者が出ようが関係ない。

全国民が納得できる政治をしてください。

・こんな罰則規定も曖昧なざる法なんかで反省している姿を見せているつもりなら国民を馬鹿にしすぎている。

どうせ修正するなら

・政策活動費の透明性を図るため1円からの記載

・収賄性や横領性の確認のため第3者機関の監査および任意の異議申し立て権（第三者機関の評価に不満がある場合のさらなる第三者からの異議申し立て権）

・機密費などの公開は10年後でも良いが罰則規定をしっかり設ける。

罰則は連座制として当該議員並びに引退している場合はその地盤を引き継いだ議員を含めた家族、各秘書を含めた政治資金団体幹部およびその家族に以下を適用

・公民権停止5年

・当該期間に使用された政策活動費全ての国庫返納義務

・支払えない場合は資産差し押さえの上禁固刑

これぐらいしてもらわないと、本気度なんて全く感じられない。

・10年後公開だと領収書不足で雑収入にしないといけなくなった場合でも修正申告の時効が成立してしまいます

そうなると政治家を引退してたら厚顔無恥で時効だから申告しないっていう元政治家がでてくることも考えられます

今回の改正案ではそこに触れてないのが気になりますね

黒塗りや使いきれてない費用があったらそれは納税の時効の対象にならず修正申告しなくてはいけない等の附則をつけないと拘束性に乏しくはないでしょうか？

・一般企業のように、何故ごく普通に会計報告が出来ないのか？

やる気があるとかどうとかではなく、結局政治の裏にお金が動く構図を表に出せないだけでしょう。

これでは自民党政治はじりひんだと思うけど、それでも今の野党のどの政党にも任せられないのが国民として歯がゆいとかなのでしょうか。

・議員のや任期って何年か理解して、10年後とか言ってます？この議員ら何考えているか頭の構造がおかしいかと。10年後に誰かチェックしますかって、もしその時不正が発覚し、既に議員でなかった場合どうするの？ホント議員総入れ替えしないと日本はおかしな方向から抜け出せないと思います。中にはまともな人もいるのかも知れませんが、是正できないなら連帯責任です。こんな事ばかりやっているから、政治に無関心になり投票にすら行かない様になるのです。あとメディアの質も良くなく、ただ報道しているだけで、もっと政治家の悪態を指摘すべきです。

・まあ、企業献金を禁止するなら、宗教団体や労組からの献金もNGにしないと駄目なのでは？更に言うと企業の従業員は各人の判断で投票するが、宗教団体や労組(こっちはもうそうでもないか)は組織票を構成するので、こっちの方がより影響力があるとも言える。

・規制法案ではなく容認法案。国民には一票しかないのに、企業団体には都合のいい政策や補助金を金で買える企業団体献金がある。これを禁止しなければ私たちの税金が献金した企業団体へ流れていく構造が変わらない。自公自らかねれないのであれば、政権交代させ禁止するしかない。個人的に自民を支持してきたがいったん終わりだ。

・10年後に公開し、第三者機関がチェックするとしています。違法だった場合誰が責任取るの？

それに公開金額が50万以上って

(一部では「必殺技海苔弁」公開って話も)

100万の物を買って領収書を2枚にしたら公開しなくても良く成るなるやろ

領収書を分けるの禁止

しっかり１枚で明記

公開は1円から

公開するのも企業の決算と同じ半期ごとか確定申告と同じに

「海苔弁」「不明」「不記載」にした場合は全て政策費とは認めない

所得として課税

無論、連座制を導入

それに「寄付されたお金で政策が決まる事無い」と言うが

企業献金、団体献金禁止にしないと

「ライバルのＡ社はワシに10束積んでくれた」

「アンタの所は何束積んでくれるだ？」

って事が結局続くだよ

企業献金、団体献金をOKするなら政党助成金は廃止にするべき

・消費税下げて。政治家の給料や財源下げて。だってそれだけで結構な事が解決するでしょ？それだけ貰ったり使ったりしてるだろ？ぶっいゃけいらんばら撒き一つを国のために使うだけで結構人気も出るし景気と回復するのに他国にばら撒いて国外の上層部からだけ人気をあげるだけで利用されて終わり。やってる事は小学生や中学生と変わらない。

　頼むから大学まで無償化出来るんだからしてくれ。それと子供世帯にもっと手厚くしてくれ。今の現状を自分らで意図的に作っておいてさらに悪化しかしない現状は日本だから許されてるだけであって他国なら暗殺や暴動レベルやで。

・抜け道作るのは何よりも上手。岩手のおっさんもやってたが、１０万円の献金を１万円１０人に書き換えることはまだ可能。１０年後に領収書公開と言うが、５年保管ルールがあるので６年前は捨てたと言っても罰則は無い。何より連座制が無いから、都合悪けりゃ秘書か会計士の責任にすれば良いだけ。何も変わらないし、もっと巧妙になるだけに感じる。自民党から出てくる声が、悪い事をしたという認識すら感じさせない。

・10年後議員が引退していたらどうなるの、領収書黒塗りもあり得るとのこと、連座制は確認したが解らなかったと言ったらどうなるの、パー券はＧ企業や個人に分散、相変わらず見え過ぎたザル法です。

国民はパーティー禁止を求めていない、完全な透明性と課税を求めている。

・仕事は普通、真面目にやるものでしょう。誤魔化し、抜道を画策し、未だに自分の懐具合を気にして、血税をせしめることしか考えていない。連座制は一体どこに消えたのか？？岸田首相、自民党じゃダメでしょう。だから全くダメでしょう。日本。全く何も変わらない。苦しさは続く。解体が無理なら、野党に投票しないと、明日からの生活は何ら変わらず、消費税も上がり続け、ステルス増税も継続は目に見えているし。入れる政党がないなんて言ってる方々は、よほど生活に余裕がある方々としか思えない。日本は沈む。まともに働くのが嫌になりそう。

・本当に自分たちの都合の良いように法律を作る…

裏金問題もあやふやにしたまま、これからはしませんではなく、まだ続けます…

今までパーティー券を購入した人の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる、政策活動費については「すべての支出」を対象に領収書などを10年後に公開し、第三者機関がチェックするようにする…

やったことを別に悪いとは思っていないのでしょうね…

この問題に関して法改正だけして、さもやった感だけを示しているだけ…

普通ならこのような問題が起こらないようにパーティ開催は一切禁止にします、っでしょう…

また、10年後に公開って、若手はまだ政界にいるかもしれないけど、勢力のある年配議員は引退しているだろうに、問題があったらどうやって責任を取るのかもはっきりさせない…

お金を儲けるために都合の良い法律を作り、政党助成金ももらうし、本当にこの金権政治はやめてもらいたい。

・こんな状態でまだこれからも裏金貰う予定ですってあまりに国民を馬鹿にしてる。

選挙行かない人たちは自分に政治的思想はないと考えているんだろうけど、この違法裏金議員どもを「これからも当選させ続ける事を容認している」んだよ。現状を批判せず追認する姿勢も(なんなら批判する人を「政治思想持っててヤバい」みたいに考えてしまう姿勢も」)立派な政治思想だと自覚した方がいい。

権力に対して批判的な目があり、メディアも中立的自由に取材報道し、多くの国民が選挙でどちらかを選ぶのは健全な民主主義だよ。

・領収書の公開は黒塗り有りだと聞くし、10年後だし、本当に意味があるのかわからない。

10年後にその政党が消滅しているときは、どうするのだろう。

10年、ひと昔というし、公開年数が長過ぎなのでは。

いいとこ3年、せめて5年でしょ。

その公開がデジタルでエクセル形式ならまだいいが、今のようなアナログpdfでは目も当てられない。

違反していても、10年だと法律的には時効を迎えているという話もあるし、実質的に意味はあるのか。

立憲のように何でも反対で結果が出ないより、維新の少し歩み寄って実利を取る方針もわからないでもないが、今回の合意はどうなのだろう。

今後の維新の支持率に現れてくるのだろう。

・とんだ茶番劇だと思います。推測ですが、元々この条件で

通すためにわざと最初の自民党案を提出。その上で世論を

配慮し自民党も譲りましたとの形をとったいう演出にしか

見えないです。

維新もこんな茶番に付き合って党名が泣いてますよ。

クジラの処理に係る癒着騒ぎと引き換えか与党に入りたいが

ためのものか分かりませんが国民を舐めてるとしか

思えません。

自公維の敗北は決定したようなものですから、後は

立憲民主が前回の轍を踏まぬように努力してほしいと

願うばかりです。

・まさに国民に対して「政治改革やってますよー」というポーズだけ。

間違ってもこれで溜飲を下げて数々の不祥事への追及の手を緩めてはいけない。現政権や補完勢力を表舞台から追い落としてからが政治改革の第一歩だ

・＞▼パーティー券を購入した人を公開する基準額をいまの「20万円超え」から「5万円超え」に引き下げたほか、

＞▼政策活動費については「50万円超え」から「すべての支出」を対象に10年後に領収書などを公開するよう修正

衆議院の政治改革特別委員会で自民党の改正案が賛成多数で可決されたけど、この修正でも、裏金問題が無くなる訳じゃないよなぁ。。。

政治資金集めを目的に「パーティー」という言葉の響きが市民権を得られたような誤解にも感じるのだが。。。

・領収書公開が10年後ですか。既に退役しており「記憶にございません」で逃げて終わりだろう。

逃げ道ありきの法改正可決ですので、犯罪行為を容認、犯罪者を野放しにしているような感覚ですよね。

我々の税金は、国会議員の懐を温める為の納税なのでしょうか？湯水の如くお金は発生しません。今一度、考えて欲しいです。

・リクルート事件後、政治家個人への企業団体献金は禁止されたが政治団体への献金は今も合法との事。しかしこれが認められている限り政党と企業団体との癒着は無くせない。

またパー券購入者の公開基準を20万→5万にしたとしても、かつて下村博文が加計学園から100万超のパー券収入を2回も得ながら収支報告書へ不記載を指摘された時「秘書室長が11の個人と企業から預かったもの」の言い訳が通ってしまったように、個人名義で5万以下に細工すれば今後も幾らでも政治家個人への企業団体献金を誤魔化す事はできる。

あと政策活動費の使途と領収書の公開を10年後にする意味も不明だがその根拠の説明はあったのか？

今回の自公維の政治資金規正法改正案も相変わらず抜け穴だらけでほとんど無意味。

それでも「5万円の基準ではやっていけない」と文句を言う麻生や茂木は企業団体と癒着しないと政治ができないと言ってるようなもの。

・やっちまったな…自民。

この内容で国民有権者は納得してるとお思いですか？

せっかくの最大の見せ場を棒に振っちまったな、というのが偽らざる感想です。

これでまた政権陥落の階段を登りました、残念だけど…次はもう無いよ、です。

最低でも参議院と同じく、衆議院も単独過半数割れは動かない情勢になりました。

衆議院任期もあと一年少々です、既に解散へのカウントダウンは始まっています。

国民有権者の審判が楽しみです。

しっかりと受け止めてください。

・そもそも野党は「企業団体献金禁止」が通るとは全く思っていない。

それは自民党と経済団体＆各種業界との関係断絶を意味しますので、自民党は絶対に受け入れない。

また立憲民主党も「政治パーティー全面禁止」が通るとも思っていない。

だからこそ、岡田幹事長始め幹部が法案提出後に堂々と「政治パーティー開催予定」していた訳で。

（言い訳は「法成立までに自主規制したら自民党を利するだけ」、だが批判を浴びたら突然前言撤回する始末）

後は維新評価がどうなるか。

厳しい要求を貫き、妥協も撤回もせず国会閉会を目指す野党。

対して維新は「最後は自公強行採決可能、ならば少しでも法律内容改善実現を」で妥協。

結果、岸田首相が党内反対を押し切り、維新案をほぼ丸呑みした。

だが世論はそれでも「不十分」だと批判＝維新は覚悟の上。

これが政党支持率や投票行動にどう影響するか、で日本の未来が変わる。

・10年後に公開なんて、その時疑義が生じても、概ね時効だからね。それにその頃には当事者もすでにどうなっているかわからない…。

要するに、実質領収書は無効にしたって事だね。意地でも使い道は明らかにしないって事だ。議員様には許されるが、国民には一円単位の記載漏れも許さない。全くなんでこんな不公平がまかり通るのか！

・自作自演の規制法改正に加えて、さらなるブラックボックス化じゃないですかー！こんなの国民にとっては百害あって一理なしだし、今後も金まみれの大企業や外資系法人のための政治をやっていきますと自民党が宣言したようなものです。

裏金も桜の会も発覚した発端は、共産党の機関誌「赤旗」だったんですね。共産党の議員の国会での活躍も目にするようになり、感心しています。この政党を有権者はもっと評価してくるべきだった。自分でも反省しています。これからは野党支持、そして共産党の活躍に注目して行こうと思います。自民党や協力政党の動向を正すためにも、共産党みたいな仕事ができる政党は必要です。いまの日本には特に。政党の主張とかは一先ず置いといて、議員の実際の言動や活躍ぶりで判断していきたいと思います。

・今の内閣と与党は低経済成長、低出生率、国民負担の増加、貧富の差拡大等々世の中をどんどんおかしくしているし、20％そこそこの支持率なのにマイナ保険証、少子化対策、裏金事件の解明と責任の取り方、政治資金規正法改正等々国民の意思に反した内容でどんどん強硬採決されている。浮世離れした世襲議員が権力を握った寡頭政治で民主主義国家の体をなしていない。

今、岸田政権が行うべきことは先送りできない課題に答えを出すことではなく今の内閣や政治屋および行おうとしている政策について国民の信を問うことだと思う。

今選挙をしたら勝てないかもしれないという思いだけで低支持率のまま民意を無視した政策を行い続けることは許されないと思う。

・なぜ公開が１０年後じゃなきゃいけないのか、

領収書の保管期限が１０年だからとかいうオチはないだろうか？

保管期間がすぎたから廃棄しました。

公開したくても廃棄したものはありません。

廃棄は法に基づいていますとなりそう。

【速報】政治資金規正法改正案が衆院特別委員会で可決 政策活動費10年後に領収書公開など修正

【速報】政治資金規正法改正案が衆院特別委員会で可決　政策活動費10年後に領収書公開など修正