・自民党議員の多くは政治資金の透明化には極めて後ろ向きで、できるだけ現状維持が本音であることはもう間違いない。だがそれでは非難の嵐は収まらない。だから内容は二の次三の次であり、取り組んだ結果が欲しい、岸田さんはただそれだけだったように思う。 

志しが微塵もなく損得勘定だけで動いたことは明らかだ。 

。本気の覚悟で政治の信頼回復に取り組まないことが岸田さん自身を余計窮地に追い込んでいくことになる。 

・だって罪人が罪人のために都合がいい法律をつくるから混乱するのです。 

自民党は悪の当事者、裏金の当事者です。この法律を作る権利があるのはいまのところ野党だと思います。 

あるいは有識者、国会議員以外の一般の方がこの法律を作るのが普通の考えだと思います。 

自民党はこれを機に党が割れたらいいと思います。緊縮財政派と積極財政派とか…割れる基準はいろいろあると思いますが。 

また突発性決断症の岸田さんが「規制法を作った」と自信を持って解散総選挙で民意を問うてもいいと思います。 

・もはや「政治資金規正法」改正案を巡っては、自民党と国会の迷走が止まりません。「政治資金パーティー」での裏金を政治活動費としての領収書公開は10年後とはあまりにも現況から乖離していてあり得ないかと思います。今後10年間で派閥議員方は、パーティーでの裏金作りに勤しんで甘味で懐を肥やし10年後に領収書を公開時に不正が発覚しても当人達は「知らぬ存ぜぬ」で“白を切る”可能性も否めないかと思います。飽く迄も、現在での政権に則した「政治資金規正法」改正で有るべきではないかと思います。 

・どんな規制法を作っても、素直に遵守しないわけだから全く意味のない作業としか言いようがない。選挙民が、一人一人の国会議員をどこまでチェックできるか、ということに尽きる。政党や議員様の考え方を変えてもらおう、なんて夢のまた夢、元々の人間性や生き様を見極め、これだ、と思う人に投票するようにしないと、何をやっても、現状の状態が続いていきます。 

・結局、自民からは罪人が出ないように、保身優先の法案。野党が言うように、10年後の開示とかありえんでしょう。そもそも、政治資金問題は、数百円・数千円を節約する国民生活を無視して、数百万円・数千万円、あるいは数億円を自在に、不正に、不記載で、不倫や高級車購入やリッチな外遊に使っていることに怒っているんです。いつのまにか、大金・不正資金使用可で使用明細開示か否かの問題にすり替わっている。少なくとも参議院廃止で衆議院分割でいいんじゃないですか。 

・自公共に規正法改正には後ろ向きな事が明白になり、その両党の助け舟になった維新これにより本当の意味での規正法改正は無くなりましたね。ザル法が出来て数年後には又同じ様な問題が起きる事でしょう。だからこそ次の選挙は大切な選挙になる事でしょう。 

・2025年10月30日衆議院議員の任期期限迄に次期選挙が行われます。金権政治から離れられない自民党については国民はそれ迄ガマンするしかなさそうです。それ迄は好き勝手に国会を荒らされますが有権者は党毎思想の見識をもって選んで投票頂ける事を信じるとします。 

次の選挙は自民党議員にとっては弾劾選挙になるのでしょうから有権者を信じ期待してます。 

・このタイトルは今年の初めごろ出てきても通用する。3月末までもたないなどといわれていたが今はすくなくとも９月まで行きそうな情勢だ。岸田首相は振り回されているのではなく、岸田首相が振り回している。ここが過去のレームダック総理大臣と違うところだ。岸田おろしをリードしそうな安倍派幹部も駆逐したので今のところは解散権も含めて岸田首相が主導権を握っているといっていいだろう。 

・国会議員は高年収で、政党交付金もありパーティー収入も非課税で法律を制定し、今回も骨抜きにして規制しているようにして切り抜けたい 

国会議員を続ければ将来は安定している 

資金がなければ国会議員になれないようにする 

それには選挙活動や企業や業界から票を獲得するには資金がかかるようにすれば良い 

ただ資金は政党交付金やパーティーなど非課税で報告義務なしに近づけないといけない 

そして、税収が足りなければ国民に負担させれば良い 

2次ベビーブームの頃は国民負担率25%程で、最近は50％近くまで上昇させられた 

・条件を付けず、まずはベースを決めること、これが重要です。つまり企業・団体献金禁止、パー券は購入者公開、経費は領収書と使途を公開など、野党案にあるものです。全て透明化するのみです。 

それらを決めず、永遠と条件すり合わせしていても論点がズレるだけです。 

裏金問題の解明と再発防止が改正の最大目的です。 

・今は法案の採決は与党自民党の意思決定が強いのは分かりますが、岸田首相のスタンドプレーと党内の意思決定の間に溝が深まっているような気がします。 

この法案自体は野党や公明党も内容の調整を求めていますが、当然ながら法案が成立した場合は与野党関係なく全ての議員に効力が発揮される法律です。 

ですから、野党側も色々と求めてはいますが、水面下での調整や本音はどうなのかは不明ですし、パフォーマンスと取られても仕方ないと思います。 

ただ、自民党の一番いけないところは、資金の使い道がわからない部分を残そうとこだわることです。 

政治にお金がかかるのは資本主義国なので当然ですし、国民は使い道の透明性を求めてるのに「使い道がわかるようにすると選挙資金が無くなり、活動に影響がでる」と訳の分からない理由でとにかく、使い道が曖昧な部分をグレーゾーンとして残そうとしています。 

それが、支持率の低下を招いているのでしょう。 

・今や自民党が一枚岩でないことは周知の事実で、記者が元清和会議員などを選んで声を拾いに行けば、当然ながら首相批判の言質はとれるのだろうが、党内の実態はどうなんだろうか 

麻生さんや茂木さんの抑制が効かなくなっているという事実は、「岸田首相が独断専行」しているとも言えるが、一方で、国民から政治を遠ざけていた「派閥政治」が、とうとう本当に終わった（岸田さんが終わらせた）と言えなくもない 

岸田首相が、今国会では解散せずに総裁選に臨みそうな背景には、単に「衆院選に惨敗しそう」というだけでなく、「総裁選いけそう」という見通しが立ってきたということはないだろうか 

派閥が金と人事という実弾を失い、その結果強制力も失われた現在の自民党においては、派閥を解体し、今国会会期中に規制法改正案を通したことを支持してくれる議員が、（若手中心に）少なからずいるという算段がついたのかもしれない 

・結局、利害関係の一致やら党同士の交渉などで法案の中身が決まってた以上、議員自身の本質は変わってないのかなのと思ってしまう。 

本当に政治改革をしようと思ったら1円からでも公開しようという気概を持った議員が1人もいないしやはり議員を規正する法律を作るなんて限界があるのではと感じる。 

もう議員だけでダメなら第三者機関を設置したり、中立的で抜本的な規正に向けて議論せざるを得ない段階に来てると思うがそのくらいの気概を見せられるのだろうか。 

・経済活動って破壊活動だと思います。 

金に取り憑かれた人が汚職に手を染め、生きづらいほど、環境破壊して、動物を絶滅に追いやり、帳尻合わせのためにまたお金を使う。人類史上、国家規模で見た時に経済活動が自転車操業でなかったことなどあったのでしょうか。 

専門家は大切なのは、少子化対策ではなく、子育て支援と言いますが、逆ではないでしょうか。子育てに国家が口を出せば出すほど、少子化が進行する。育児法に一家言ある人が多くて口を出したくなる気持ちは分かりますが、現実は都市部の方が出生率が下がっているのですから、お金にとらわれない田舎(お金がない)の方が自由な子育てで出生数も上がっているではないですか。少子化だから、幼児教育に力を入れる。それは、教育業界を縮小させないための大人の都合ですよね。学校の先生の適性検査は撤廃して、縁故採用をやめて、問題行動があれば停職や解雇できる仕組みづくりのが大事だと思います。 

・今回の問題の原因も責任の所在も何一つ明らかにされる事なく、“5万10万”や第三者機関の設置、10年後政活費領収書開示といった方法論で問題の本質を誤魔化し、改正案の全てが、政治資金パーティーも企業団体献金も政策活動費も存続ありきが前提で、問題の本質は何も変わらない。ザルの目を多少小さくしたとしても、ザル法である事に変わりはないし、より巧妙な抜け穴探しの画策で裏金・脱税・税優遇の政治家ホクホクも変わらない。国民は、何も小難しい改正を望んでいるのではなく、政治家を取り巻くカネについての法制度を国民と同じレベルにして欲しいと思っているだけなのだと思うけどね。 

・規正法改正審議案、NHKで放送されるのかと思っていたのですが、国会中継はないんですね。このまま衆議院通過してしまうとは、みんなの声に傾く様子もなく、国会中継もないのが、残念ですね！何とも言いようがない平等に公平さがないんですね。パーティ券の廃止はなく、毎月100万の廃止もなく、確定申告について議員は不明と不記載はいいが一般には厳しい不公平さの怒りを、選挙で選ばれてみんなの一票一票により当選して議員になり 

今の現状に議員の方々は、どう考えていらっしゃているのでしょう…子どもの未来に何を残せますでしょうか…自分だけよければいいの…日本の国会議員の思いに願い祈ります 

・岸田首相と自民党所属議員との考え、思惑にそれぞれ違いがあるんだろうなぁ。政権、首相の座を維持したいと願う岸田首相と自身が次回の選挙で当選する事を最優先に考える議員との違いが出てきてるんじゃないかと思う。自民党裏金の件で、国民が政治家と金の問題のどのような事に不信感、疑念、不満などを持っているか、それを払拭する為には何が必要でどこを改正したらいいかだけを考えればいいだけなのに、政治資金を集める為にこれぐらいなら国民も納得してくれるんじゃないかと考える自民党と自民党案が甘い、緩すぎると対決姿勢の野党との考えの違いを岸田首相、自民党が甘く捉えていたんじゃないかと思う。野党としたら選挙に勝つ為に自民党批判、潰しの格好の材料なのだろうから最大限に活用するだろうし、自民党も生半可な対応では済まないだろうなぁ。 

・国会は立法府である事はしょうがないが、そもそも、個人的には国会議員の政治資金についてのルールを自らが作るという仕組みはおかしいと思っている。当事者が作るから抜け道だらけのザル法になる。時間はかかると思うけど、国会議員に関する法律や規制は、議員以外が、民間の常識に合うように設定する仕組みを考えて欲しい。 

・政治資金規正法の改正における立憲などからの問題発言はちょっと違うだろと感じる。 

もしこれまで通りの紋切り型の立憲などの批判発言のみで進めていたら自民党案に少し公明党案の修正が少し加味した程度で強行気味に改正案を通していたろう。 

今回に関しては維新が再び待ったをかけ再々修正を加えることになったのはこれまでの自民と立憲共産からの対立する軸のみで進み自民党の思い通りとなっていた可能性がある。 

もちろん指摘どおり骨抜きやガン無視の件含みでの改正となる可能性が高まったのは残念だが、立憲やマスコミの受けとめ方には違和感がある。 

・いつもそうですが、今回も全く無意味どころかむしろ悪くなった「改正」ですね。 

全然正しく改めてない。 

肝心なものは議題にすら上げず、ちょっとでもヤバそうなのは全部検討。 

小口複数買いすれば問題解決の上限規定と、収賄罪などの時効が過ぎる10年後の公表だけが決まっただけ。しかも、10年後云々は確定ですらない。 

これでどうやって透明性が確保できるのか、逆に不思議に思うぐらい。 

ホント今の政治体系を一度潰してしまわないと、不正が改まる事は絶対にないと、逆に理解が深まった法改正？でした。 

・岸田さんも大概だが、自民党の規制法改正案は国民を舐めているとしか思えない。何とかして美味しい蜜が吸えるよう、抜け穴作りに必死なのが見え見え過ぎる。 

国民は政治家全てに辟易している。政治家が政治家自身を律する事ができないのは明らか。政治家の法律は政治家以外の団体に作らせる法律が必要。 

・付則を見ると大半が「検討」 

さすがは検討使さまですね。 

収支報告は1円単位で行い、領収書は求められればいつでも公開すべきでは？ 

少なくとも国民は、あなた方が作った法律に則り税務署に対してそういった対応を義務付けられているが？ 

国民の見本たるセンセイ方には率先して誠実な姿を見せていただきたいですね。 

子は大人の背中を見て育つものです。 

現状、政治屋さん方から学んでいるのは「経費だ」と言い張れば納税義務が発生しないというものだが、このまましらばっくれるのであればこちら側の法もそちらに合わせていただかないとね。 

・「悪いことなんで改善が必要」ということは何となく感じるのだけど、そもそもこの規制法というものが、諸外国に比べてゆるーい内容だったのか、厳しいものなのか、日本は世界で一番厳しい水準にしようとしていろいろ議論しているのか、規制法議論で日本国民は何を得ようとしているのか、を野党も語ってくれないので、ポイントがわからない。アメリカ大統領選で調達されるカネは日本の政治資金の比ではないし、有罪になっても大統領になれる、ということとは比べてはならないのか、ということもわからない。（テレビを見る限りでは）「偉い人が自由にカネを使うのは許せない。自分には出来ないのに」と、言っているようで何の参考にもならない。マスコミはもっとそういうことがわかるように報道してほしい。残念！ 

・この規制法はそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。まるで、岸田総理の為の法案のように感じます。これからの「解散」「総選挙」で国民に対して「やってる感」を出すための「アリバイ作り」のように感じます。この法案の中身は詳細は「未定」が多いのはその為です。これで国民は納得すると思っているのでしょうか。 

・岸田総理は、党内をまとめる力も無いばかりか、解散総選挙の問いに関しては、今の山積する課題の解決をするため、解散は考えていないとしらける答弁に終始する。 

　今の、信頼を失った低支持率の政権を続けるのは無理だと思うし、政治資金規正法改正でも公明、維新の意向を丸呑みし、突然表明する閣内無視の姿勢は、党内の結束は疎か、国民の不信感を更に増すだけだろう。 

　公明党が提起する、パーティー券収入の公開基準額を５万円とする案に対し、自民党が掲げた１０万円以上の案に比べれば十分な進展とは思うが、それでも国民を納得させるまでには至らないと思う。 

　要は、政治資金パーティーの禁止か、企業団体からの献金禁止まで踏み込まないと難しいだろう。 

・この規制法も大事だけど、本来税金で国民全体で負担すべき子育て支援金が医療保険料から徴収する法案が成立してしまった。これが前例となって、税金以外に負担金として徴収できることになっては大変だと思う。なぜ野党はこの問題に真剣に議論をし反対しないのか？選挙を睨んでの政治と金問題に逃げてはいけないと思う。これだから、野党推しになかなか踏み切れない。 

・ただでさえ今国会では守勢に回らざるを得ない通常とは異なる国会という事に加えて派閥のない国会ということもあり自民党としてのまとまりは見られないですね。今回の裏金問題では政治資金規正法を順守することとそれを監督する仕組みの見直しをすれば済んだものの、派閥の解体と政治資金規正法の改定と本来必要でなかったところにうまく世間と野党を引き込んだはいいが、その副作用で自民党が自民党として機能しなくなっていますね。しばらく解散はないとのことですが総裁再選に必要な20人の推薦人ですら集められないといううわさが出るほど窮地に立たされている岸田氏。そして岸田氏が総裁になれないとき誰が総裁になるんだろう。誰がなったとしても急激に現状が好転することは考えにくく、しばらくは今のような状況が続きそうですね。 

・「岸田首相は統治不全に」ということは、一刻も早く辞任しなければ国家の損失が日ごとに積み重なっていく。 

そして、統治不全ということは、自分で自分のコントロールを失っていることなので自民党は直ちに総裁交代か、首相返上すべき。 

そうしないと、政治を私物化していることで政情不安から何が起こるか分からず、社会が不安に陥って行く。 

・結局、与党にくみしたい維新が、自民党を助けた形で、規制法改正等が衆議院を通過しましたが、国民の感覚から大きくズレた改革案の通過に手を貸した維新の罪は大きい。国民も領収書の公表は10年後にしてもらいたいですね。 

・見苦しいの一言。不正を是正するための制度改正なのに抜け道を残すために混乱が生じている。 

不正を反省するどころかこれからも不正し続けることを宣言しているようなもの。 

国民負担率の上昇が深刻化していますがその背景には政治家が裏金で私腹を肥やし、税制上の優遇措置を受けていたことが明るみになってきました。しかもそれらの罪は法の裁きを受けているとも言い難い。 

岸田首相の打ち出す政策は全て問題のあるものばかりですがその背景には腐敗しきった自民党の組織体制があります。 

次の選挙で自民党を当選させるのは論外で他のどの政党に任せるべきかという議論を我々国民は考えるべきだと思う。 

・今の状況はむしろ健全な運営に近づいてると思います。自民党は過去のように与党だから勝手に何でも独断で決めていい訳じゃないということを理解した方がいい。政権交代は望んでいません。弱体化することで国民の方を見て仕事をしてくれることを切に願います。 

・ここまで国会議員の危機感が無く、国民の不信は頂点に達している状況下、もはや解散総選挙をしすべき。更に、議員を家業にしてしまっている二世議員も何とかしないといけません。親子代々やるってことはうま味がある役職なんでしょう。イギリス同様に、親と同じ選挙区で立候補もさせてはいけない。 

・結局、自民の最も甘い改正案を微調整しただけの形で進んでいる。 

自民の甘い規制に固執し何とかお金を得たいという浅はかさと、公明も一貫性の無さが目立ち、維新の自民寄りも明確になった。 

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れない点で無意味だし、収支報告書とは別の確認書では連座制も十分機能しないだろう。 

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、これだけ自民が厳正化に抵抗しているのはやましいことがあると証言しているようなもの。 

先日の寄付の還付金や選挙流用の事例で示された通りだ。 

自民の長年の錬金術の事例も徐々に明らかになっている中で、自民も合意した２党も国民を無視し、金権政治を改める気は皆無だということだ。 

・裏金作りをしていた政治資金パーティーを続ける事態がアウトである事が何故分からないのか？ 何故辞められないのか？ 何故続けるのか？ 政権支持率が過去最低、政権交代を望む６割越えの今、最低でも全てを禁止する立憲民主党の改革案よりも厳しい改革案でなければ次期総選挙の結果は明らかに明白である。 10年後に公開などあり得ないし時効が成立している呆れた改革案に過ぎない この問題だけではなく増税政策を続ける政権を国民が支持するはずが、支持出来るはずがない。 裏金、脱税で責任も取らない税金も払わない国会議員や数年で50億円以上の金を手にする国会議員、年間に数十億円を使っての議員研修旅行をしても一向にこの国は良くならない、まるで結果の出ない研修旅行、日本国民の手で変えなければならない時が来ている！ 

・会社の経理には使途秘匿金というのが有ります。  

支払い先と理由を明かさなくても良いのです。  

追徴課税を４０%払えば認められます。  

だから一億円を裏献金しても４千円万円を払っても 

それ以上の補助金などのメリットがあれば、  

企業は裏金を払っても得をするのです。  

だから本当の裏献金は表には出てこない。 

東京オリンピック施設、豊洲市場の入札。 

一社入札で落札率が９９％以上が頻発した。 

2014年は予定価格が５億円以上では４７％が一社入札。 

受注ゼネコン１２社に都の幹部が天下り。 

北海道で2020年度の５年間の契約状況は公共工事と委託の 

落札率９９％以上となった工事が、 

建設部と農政部併せて１７０４件。 

愛知県など四県は落札率が高いだけでなく、 

落札した業者だけが入札予定価格以下で 

他社はすべて入札予定価格以上がきわめて多いのが実態です。 

・自民党はお金の掛かる政治を続けて議員の座を確保し続けたいし、利権も今のまま囲っておきたいだけを前面に出し国民の事を考えていません。 

何故か根回しに絡んで10年後に領収書公開とか訳分からない事で納得している維新ももうダメですね。 

パーティ券の収益なんて当たり前に公開。提供している企業側も会計上公開しないといけないことにしてしまうのが世の中の常識に近いのではないでしょうか。パーティ券売る方も買う方も脱税の疑いがある制度を改正しない理由が分からない。 

・そりゃ、議員特権を守り拡大させるのが彼らの目的だ 

少子化が進んだからといって困る議員はいるのか 

実質賃金が下がり続け、電気代ガソリン代の価格上昇が続いて困る議員はいるのか 

現場の部課長、官僚の方がよっぽど日本を憂いているかも知れない 

もう、次の選挙で自民公明政権を終わりにしませんか 

次の選挙の争点は、誰に議員特権を与えるか、国民に不利な特権を法改正しようとやる気ある議員に投票しよう 

法改正に意欲的であれば、この際、政党は目をつぶる 

とにかく自民公明政権を終わらせたい 

反省の意味を込めて反対票を入れるのではない 

バブル崩壊後の自民公明の役割は終了した 

・条件などを提示している時点で、自民党議員の質の低さが分かる。 

日本国民は、すべての政治資金の流れを透明化することを望んでいます。 

それに逆行するようなことをする議員はもういらないと思います。 

政治資金の裏金問題の主犯格は、自民党議員であり、すべてを透明化して国民へ提示することが重要。 

それと、今までの調査で裏金を作っていた議員名の公表とその額を国民へ提示してください。 

次の選挙での、議員を選ぶ国民の最良な材料になりますから。 

・規制法改正の中身無し、総理孤立で無く、開き直るだけ、他の議員も同じで、上辺の繕いだけで、肝心な事には触れない、時間が経つのを待っている。総理は怖くて解散も出来ず、只、月日を重ねるだけで時を過ごす。是でも報酬は貰えるの？他の議員も同じだが、時間が経てば、成績を挙げなくても報酬は入るシステムは辞める事だね。人数も衆参合わせて１８０名で充分、衆議院80名、参議員100名が妥当、議員報酬の削減に繋がる。業績が悪ければ人員削減は当たり前、研修と言う名目で海外旅行で遊びホロケル輩はゐなくなる？。 

・どうせ公開できないのはブラック企業や宗教などから献金もらっているからだろうし、パーティー券買った企業に予算優先に渡しているのだろう 

違うなら議員、企業も名前出せるだろ 

こんな方達が日本の国を守る、予算決める、法律作るなどやっていると思うとこのままだと日本はドンドン悪くなるから明日でも解散して選挙すべき 

私達国民も不満があるなら選挙に行って一票入れないと政治家達にしたら支持者だけ選挙に来てくれるが当選しやすいから私みたいに無党派の国民が選挙に行くと当選しにくくなるから 

そこを私達国民もわかっていないと 

今の自民党、公明党、他の党もダメだと思うなら選挙に行かないと何も変わらないです 

・今回の政治資金規正法の改定行動を見ていると、議員の皆さんは、俺たちは偉いんだから、金は自由に使う権利がある、と主張しているように感じます。意識改革は難しそうなので、選挙で入れ替えをする方法しかないと思います。 

・岸田総理が歴史に名を刻む方法がまだひとつだけある。それは民主党案を丸呑みし、法案策定タスクチームを民間有識者で組む。おそらく民主党議員すら想定外で、全議員が反対だろうが、野党はもちろん自民党内からも立場上、賛成せざる負えなくなる。これをやりきったら、今後語り継がれるでしょう。 

・小選挙区制を採用している以上、どの政党も党首のトップダウンにみずからの政治家生命をかけるのは致し方のないことです。国民は、党首の発言を聞いてどの政党にみずからの人生を委ねるかを決めるのですから。あとは、党内ガバナンスの問題。解散した派閥は、旧○○派としていつでも息を吹き返すでしょう。 

・政治資金規正法ってさ 

結局国民のために働いてるってより金目当ての議員が多いから議論しなきゃいけなくなるんだよね 

そしてそれをやったとしても議員ときて居続けられる、また再選出来ることに課題がある　 

そしてその法に穴を見つけまた金を搾取する 

50万以下の支出には領収書が必要ない 

50万って一般人からしたら大金なんですよ 

たぶん49万に抑えて自分の物にしようとするのが増えるでしょう 

しかも10年後って笑ってしまいます 

その10年間に出来るだけ早く徴収して引退しようと考えるベテラン議員 

早く辞めるべきです 

・このような法案(法律)をこんなに簡単に決めて良いものだろうか？。 

与党側からすれば、十分に審議を重ねた……といわれるのだと思いますが、国民からの理解はほぼほぼ得られないものだと思います。 

国民の生活や感情に寄り添うことなく、自分たちの都合だけで決めておられるようです。 

こんな自分たちに都合の良い法案を簡単に決めて『はい、これで終わり』という思考回路に疑問を持つし、政治への不信はより一層強まった。 

自民党の『終わりの始まり』も、そろそろ終焉を迎えようとしている。 

・この事件のスタートが規正法の取り組みを形骸化してしまった、政治資金規正法の枠だけで捉えては本当の悪事を見逃してしまう、この懸念が残るから検察の捜査に失望と不信になる。国民の期待した政治を正すチャンスを潰した責任は重い。自民党は金と権力集中の為に選挙を金や邪教の力で勝って来た、こんな政党が己を縛る規正法は出来ず改悪にしか見えない。特に岸田総理が一番後ろ向きで独走しており、本人の自覚があまりにも無さすぎる。 

・中国大使が日本は火の中だと発言し、それを中国の首相が肯定している 

それにも関わらず。岸田政権は抗議とか遺憾とか言うばかりだよ 

経済が上り調子で、周辺諸国のほとんどが途上国でロクな力がない 

そして安保はアメリカ任せ。 

この状況に馴れきっている自民党政権は、もはやかつてとは違うアジア情勢に対抗するだけの意思も力もないよ 

岸田のような消極的な、周りに任せるようなタイプの人物を総理に選んだ時点で、もう自民党の現在の状況は決まっていたのだ。 

そうはいっても立憲民主党や維新が自民に代わることが出来る勢力となるとは思えない。 

これが一番のジレンマだな 

・自民党は改正案もそうだが裏金問題解決に後ろ向きで 

とても国民の理解を得られるものではない 

改正案を裏金議員の犯罪者が作る時点でおかしい 

全く関係無い第三者や国民の声をしっかりと反映すべき 

自民党は今や自分の身を守るだけで精一杯なのだろう 

国民からしたら解散選挙をするべきなのに 

選挙をしたら負けるからという本音を隠し 

言い訳をして先延ばしにする岸田 

国民が解散させる権利を得るべきです 

だから緊張感もなく自分達都合の政治をする 

政治全てを見直さないと駄目な時だと思う 

老人会みないな感じで政治をする老害達 

政治家の意味をなさないのが今の日本の国会議員 

・与党も野党の中にも多くの政治家にとって、何があっても献金は必須。 

献金なしではベテラン議員は当然、党支持の地方議員/有権者も若手議員も維持不可能 ということです。 

仮に政権も奪われ、役職も議員職さえ失ったとしても、これだけは護らねばならない。そんなものは近い将来もとに戻る。 

　　　　・・・ということなのでしょう。 

国会も報道も大騒ぎですが、帰結先は最初から決まっていた。 

圧倒的なカリスマ政治家が主導権を持たない限り（日本人ではまずあり得ない）、何人もこれを覆せない。 

かと言って、外国に統治されるのはまっぴら御免。 

だからこのまま日本は変わらない。それでも騒げば商法・税制も緩和し始め一蓮托生狙うのじゃないしょうか。 

・小泉元首相のように「自民党をぶっ壊す」とか大見得切れるならば、世論の風向きが変わって、党内での立場も変わるのでしょうか。現状では党内で孤立化するし、大見得切るほどの改革案にもならず。厳しい状況ですね。 

・一貫して見えるのは、あくまでも隠す事ありきで野党を抱き込もうと言う姿勢だ。維新は維新で代表が連立も辞さないと言い、政調会長が自民修正案の批判を続けると言う絵に描いたような二枚舌 

政治家性悪説に立って作られたのが政党助成法だ。だから政党助成金の交付を受ける政党は本来企業団体献金を受けてはならない筈だった。その例外部分を拡大解釈を重ねて行われているのが目下の利益率90％超のパーティーであり、 

①パーティーを禁止して政党助成金を受け取るか、 

②政党助成金を止めてパーティーを自由に開催し、その代わり全ての収支を明らかにするか 

筋を通すなら政治資金問題の解決の方向性はこの２拓の何れかである筈のものだ。立憲の主張は①だが、自公維の主張は①でも②でもない。あくまで隠す事ありきだ。そもそも一体、収支を隠さないと損なわれる恐れがある「政治活動の自由」って何だ？具体的に説明して貰いたい 

・法律を決めるのは立法機関である国会が決めるのは憲法で決まっているのでしょうがないが 

例えばその法を作る国会議員に対する法律だけは第三者機関で作れるようにして欲しい 

今回の政治資金規正法にしても前からザル法で今回の改正を見てもぬけあなだらけでそれでさえも自民は嫌がっている 

結局泥棒が泥棒の為の法律を作るような物で 

国会議員に対する法律だけは特別な独立した第三者機関に権限を与えて法改正出来るような仕組みが出来ないものか？ 

まあこういうことをしたくても決めるには国会議員の多数決が必要なので自らの首を絞める法案なんて通らないことは百も承知ですが 

悲しくて残念で仕方がありません 

・「国民不在の醜態政治」であり、泥沼の中の争いと言わざるを得ません。 

5万円、10万円に拘り、10年後まで使途公開しないなど、「今後も裏金を続けます」と言っているようなものです。 

官邸の判断が遅いのは、岸田氏のリーダーシップに欠けるところが大きく、党内からの反発を恐れるがあまり、顔色伺いで瞑想(迷走)しているからに他なりません。 

政治刷新には、全ての政治資金の透明化が必要であり、政治活動費について国会議員カードによる決済と、ギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。 

・こんなに見苦しい国会審議の自民党政権は歴代の総理大臣でも過去最低レベルの審議だった。政治資金規制法を守る事も出来ない、自民党が維新の会や公明党に踊らされ独自案を二転三転させて事はトップの岸田総理の力不足や思考停止でなされたものだ。与党連立の崩壊に繋がる混乱で自民党組織を壊滅状況にしてしまった岸田総理です。岸田総理が総理でいる以上党内の団結や結束は無理だろう。 

・普通に考えれば、 

ブラックボックスを手放したくないと言うのは 

それだけ後暗い事があるだろう。 

規制法案に消極的な議員程 

後暗い事が沢山あると自分で吹聴してるようなもの。 

有権者はこの国の未来をホントに思うなら 

いい加減、地元利益誘導型の投票を止めるべき。 

小選挙区制って、今となっては何が利点？ 

地元に利権をもたらす政治家に有利なだけ。 

・何時まで、やっているのでしょうか?1円から申告・納税、毎年収入申告書公開でいいと思うのですが?それよりも、優先しなければいけない事がたくさんあると思うのですが?先日能登で震度5の地震があり、完全倒壊した家屋が更に出ました。復興の問題もあるのに、物価高騰し続けている状況で、沢山の国民が困っているのに、少子化と言ってある中で、沢山のかけがえのない子供達が、交通事故・暴力等で命を落としています。なのに自分達を守ることを優先ですか? 

・若い所属議員の言動の報道が全くない。これはその現状の通り全く動きがないということか？ 

それが本当であるならばこの政党には変わるどころか将来にも期待はない。 

若い者らが決起し分裂でもすれば応援の余地はあるかと考えていたが、この期に及んでまだダンマリだともはや国民は考え方を変えて対応するしかあるまい。 

国民が求めるものを理解せず何を考えているのかわからないこの政党の議員らは、泥舟とともに沈んでいただいた方がこちらとしてはわかりやすい。 

もう党内で何を発言しても無駄だ。出るしかない。 

・広島の地元で岸田首相のキナ臭い情報が流れ出し 

すっぱ抜かれた場合、会期末後の7月退陣もあり 

政局は次期総裁選と内閣人事着手へ動く可能性も 

ある。キーマンは麻生副総裁と茂木幹事長が握り 

強かに維新をも取り込み大阪万博へ走り出す。 

7月7日の都知事選は1ヶ月を切り混戦予測もある 

が、与党自民党は毎々地方選で敗走して上向く事 

はなく、利権利害関係優先を見抜かれて国民も 

目覚めた感を感じる。金権体質を特権階級意識で 

富裕層と結託した政治は終焉を迎える。 

・印象に残ったのは、国民が求める改正と最終的に固まった改正案との隔たりの大きさ。 

首相や与党、維新は大きな改革をしたつもりだろうが、政治家たちの自己都合で実効性の薄い法案を通されても何の意味もない。 

別に大きな予算を必要とする案件でもなく、思想・信条にかかわらず多くの国民は抜本的な改正を求める事で一致している法律ですら、政治家達の保身のためならここまで抵抗して法案を骨抜きにしてしまうのかという自浄能力の無さ。 

国民の出来る一番効果的な対抗策は選挙で与党を叩き落し、権力は容易に他に移るうることを体感させることだけど、いつまで「他は頼りない、自民党しかいない」が続くのかな。自分は「どんな党であれ、一つの党に権力を独占させ続けると碌な事にならない」と思うけど。 

絶対的権力が腐敗するのは、人類の歴史が証明してる。 

・領収書黒塗りでもよく結局確認出来ない。 

10年間誰がどの様に保管するのか分からない。 

紛失しても多分誰も責任を取らない。 

パーティーも複数回行えば5万でも20万でも変わらない。等々 

裏金対策に全くならないし、こんな物ならあっても無くても変わらんですね。時間の無駄です。 

・どちらかと言うと維新の側の問題ではないだろうか 

自民党と維新の代表同士が合意した内容に齟齬はないにも関わらず維新の側が話が違うと言って反故にした話 

恐らく維新への反発が想定よりはるかに強かった為合意した内容を一夜にして翻したのだと思うが、このような政党とはまともな合意は不可能だと思います 

維新が失ったものは大きい 

・自民党が政治献金に拘っているのが良く分かる。これが無くなると政権維持が難しくなることを良く分かっているのだろう。5万円以下の献金でも小口に分けて集めれば幾らでも集まる。これを軍資金にすれば選挙必勝は間違いなしと踏んでいるのだろう。どんな横暴な民意を無視した政策でも、自分たちが儲かるとなれば実行が可能だということである。鈍い国民も最近はこれはちょっと変だぞと思い始めている。 

・政治資金の問題は公開すれば済む話か？しかも国家機密でもあるまいし10年後ってなんだ？ 

政治資金規正法改正の本丸は金権利権政治の打破ではないのか？そのためには企業団体献金の禁止、連座制が必要だ。 

自民党が金権利権政治を続ける限り、国民の実質賃金は下がり続けて、国民負担率は上がって国民の生活は苦しくなるばかりだ。 

・全ての国会議員にアンケートをとって、過半数を得た案にすりゃいいじゃないか。 

・記録は全てなのか、五万なのか、幾らなのか。 

・記録公開は無しか、10年後か、20年後か。 

・企業献金は廃止か、年幾らまでか。 

・パーティは禁止か、1人幾らまでか、来ない人には払い戻しを義務付けるか。 

・利益率は幾ら以下に設定しないといけないか。30%、10%、5%以下なのか 

そしてアンケート結果は全て公開しましょう。 

それで政治屋を炙り出せば、次の選挙の参考になるだろう。 

・再発防止目的の改正規制法とはいえ国民視線からして連座制も企業献金禁止もない全く効果がないザル法で自民党が混乱など片腹痛い。 

結果からしてこの改正は自民党政権を守るための法案なので死守したいのが見える。 

維新も今回の件で自民党ど同類つまり同じ穴のムジナに成り下がった訳で次回の選挙では投票しない。むしろ政権交代して真っ先に規制法を更に厳しく改訂して資金源と企業との癒着を絶って欲しいし、金のかからない政治もできるはず野党も強行採決に近いので岸田総理の不信任決議案を出すなどして抗って欲しい。 

・政治に金がかかると宣ってる議員さん。 

そこまでしないと議員を続けられない人は要らないと思う。 

国からもらったお金の使い道が出せない。 

誰がそんなことをしているのか赤裸々に国民にわかるようにして貰えば、その議員に投票しなければ良いだけ。 

自分たちのことの法律を彼らに作らせるのは所詮無理。 

国民がわかるように、投票所に張り出して貰えばよい。 

選挙法を改正し、いくら使って、使途不明金がいくらか投票所に明記すれば良い。 

・自民は国民の声を聞いていないのか聞かないのかわからないが、この後に及んでまだ細かい額や修正にこだわっている。なぜ、全面廃止にできないのか？それができたらかなり信頼は回復するはず。なぜならやはり自民以外に政権を担える野党がいないから。 

・いやいや…「5万円超」「領収書の10年後公開」なんてレベルではなく、本当に裏金脱税を反省してるならば、金額にかかわらず全面開示、または、政治資金パーティ禁止となるはずでしょう。これからも裏金脱税に励みますよと宣言してるに等しい。 

・政治資金規正法改正 

この法律に違反しても時効が有りそれが５年だそうだ、しかし今回の改正で何に使ったかを開示するのは10年後だ 

すなわち違反していてもすでに時効が成立してる 

これが「政治資金規正法改正」の正体 

盗人に盗人を取り締まる法律なんて作れやしない、野党が頼りない…いや違う 

それでも自民公明に投票して許してしまう有権者と投票に行かない国民だよ 

・維新も何で政策活動費10年後の公開！など提示したのか？これで国民の誰が改正案として納得できると思うのか？維新には期待していただけに残念でならない！ 

10年後に使途公開されたところで法的な時効は過ぎ、当の秘書や議員・追及される政党も与党ですらないかも知れない！現職でなければ連座制すら無効、明細も”のり弁”では開示されても追及すら出来ないではないか？ 

今回の裏金問題は過去5年間の収支報告から発覚したもの、”10年後公開”では今回の様な裏金問題も発覚しない！これが裏金対策案になるのか？少なくとも改革と言うなら”10年後公開”の条件を外すべきである。 

文通費の使い道開示や連座制も維新は公言してたのにそれはどうなったのか？ 

大事な国会、後ろ向きな議論を延々と続け、こんなザル法案を時の総理が勝ち誇った様に言う政治ではどうにもならない！と思う。 

・混乱しないいい方法が有る。 

課税化（低率）して、インボイスに電子帳簿 

どうするかは、個人献金時の個人名公開くらいでしょ 

後は悩む必要ない。 

現金禁止で、電子マネー、クレジット決済にするとより簡単になるよ 

・政治資金の取り扱いは全て公開にして、領収書は企業と同様1円単位まで管理する。納税についても一般国民と同様に行い、パーティーや寄付があった場合には税務調査を行う。これ位言ったらどうですか？自分たちの為に国政の時間を無駄にしないでください。そうしている間に困窮している国民が増えていますよ。 

・どちらもまともに規制する気が無い、何としても抜け穴を残したいのだから、自民党と維新の食い違いなど些末な茶番としか言いようがない。そのようなマヤカシには釣られずに、ここまで世間ともども大騒ぎするからには決定的な解決を求めていきたい。 

・自民党議員の反応を見ると、やはりビジネスで議員をやっている連中ばかりなのだな、ということがよくわかる。 

なんとかして利権を確保して私服を肥やしたい、というのがあからさま。私利私欲の為に、金と金権の為に、議員をやっているということが明らか。 

国民の幸福のために議員をやっている人間なんて自民党には一人もいないのでは？ 

・自民・公明・維新党は、国民の声を聴かず、自分達の都合の良い法律を立法しようとしている。国民を欺き、国会議員の暴走であり、民主主義を否定、独裁政治の始まり、国民の公費負担が過大となってきている。自民党の政策は、必ずしも国民が望む方向では無い！直ちに総選挙で出直すべきである！ 

・政治資金規正法に関する法案審議は過去に何度と繰り返され、その度強行に押し切って不正が繰り返されてきた。というよりしっかり抜け道がつくられてきた。歴史は繰り返され、今回もまたですか？とならないよう、野党はしっかり妥協を許さず徹底的に追求し、抜け道を潰してください。お願いします。 

・岸田も岸田だが、基本自民党議員のやる気のなさのせいだ。自分たちの利得だけ考え国民の怒りや声は完全無視だ。これが本当に政治家か。思うに岸田はもうこんな自民党の伺いを立てず、いっそ解散したらどうだ。今は国民の不満が渦巻いている。当然自民は壊滅だ。その中から真の保守勢力がもう一度再編されればよい。事実上自民党をぶっ潰すだ。今後を考えるならその方がいいのではと思う。 

・自民党内の意見は、大方は、今回の決着を遅すぎたと言っている。改革の執行部批判と岸田のリーダーシップを批判している。こうした論調が大方のはずであるが、マスコミによっては、野党案丸呑みを自民が拒否してる、岸田は孤立という論調が見られる。 

・首相孤立、統治不全？本当に？最初に自民党議員の主張を踏まえた法案を提出、審議段階で公明党に花をもたせるとともに、維新を取り込むことで牽制もする。結果、落ち着くところに落ち着いて議決。野党も法案出したが自分で自分の首を絞めるから批判するが強く主張はしない。首相が新たな協力体制を作り、統治能力を発揮した一幕のように見えます。 

・自民党政治は常に悪質政治を行っていますから、本来は有権者がこのような政党は直ぐにでも排除する動きを見せなければならないと思います。何時までも、自民党、自民党の補完勢力に自民党の悪行に加担して要る政党も排除への対象となるべきだと思いますし、さっさと自民党は日本の為国民の為に解党して欲しいと何年も待ち続けていますし、本当に自公政治はいい加減にして貰いたいのが本音ですが、まあコイツらは何とかしないと思いますから、だからこそ、れいわ新選組が中心となった政権が必要ですし、この世の中の閉塞感を変えるのは、勿論、れいわ新選組と言う政党しかないと思いますので必ずや有権者の力で、れいわ新選組単独政権が出来上がるように有権者の力で日本をぐいぐいと引っ張って行こうじゃありませんか。 

・こりゃもう政権末期だね。岸田首相に関して言われてるシナリオとして総裁選を勝ち抜いて再選するというものがあるけど、本気で考えてるならこれほど能天気な首相は他にいないだろう。派閥を解消した今、推薦人の20人を集めるのも至難の業ではないか。 

しかし、今の自民党は上川や石破といった他総裁候補で首を挿げ替えただけでは何も変わらない。それで支持するのは一部の熱狂的な自民支持層だけ。国民の怒りは政治資金規制法の決着の仕方でなお一層燃え上がっており、もはやこの怒りは次の解散総選挙が終わり政権交代がなされるまで収まりそうにないと思う。 

解散総選挙を切に望む。 

・穴に住むムジナは自公の二匹だと思っていたら維新という三匹目もいた。 

穴の中で合意不合意ともめているが、地上から見たらどっちも同じ。 

そもそも自分を取り締まる法律を今の政治家には作れないと言うこと。政治家を規制する立法機関は横に独立して作らないとダメ。 

・パーティーなんか日々の生活に一杯の庶民や非党員の国民にはなーんにも意味の無い集まりだよ 

活動報告やら支持集め金集めのためなのだろうけど、税金以外の金集めを仕事とせず、国民から徴収されて正当に交付された税金の中でやるべき仕事をやっていってほしいな。 

パーティーとかの政治資金集めは国民を代表して行う政治活動ではなく金集め労働だ！ 

・嘆かわしいことよ 

すぐ隣に中露北というろくでなし3兄弟がいて 

それらに対処すべく国を強固にまとめるどころか 

政治家らが己の私利私欲のみに走っているこの惨状 

岸田自民党が責務を自覚せず 

恥を知ることすらできないのなら 

国民が選挙で引きずり下ろすしかない 

次の選挙は必ずいこう！ 

・自民党が腐ってるのは自明だが、加えて維新も必ず消えてなくなる必要がある。万博での税金垂れ流し、IRカジノで依存症廃人を量産する恐れ、パワハラ体質の党内構造、利権と結びつく大阪府政、そして自民党への擦り寄り。 

これはもう野党でも何でもない。自民党との連立が現実味を増してきている。代表自ら「第２自民党でよい」と言ってるくらい自民党との連立を切望している。万博予算で優遇してもらいたい面もあるのだろう。 

次の総選挙、自公だけでなく維新にも絶対に投票してはならない。自民党政権が続いてしまう。 

・ざる法なんかに国民は興味有りません。本当の政治改革を各党は提示して下さい。マイナンバーカードで投票可能にするとか､何割かの国民の反対票が入れば内閣総辞職しなけらばならない等､国民が参加出来る国会に変革して下さい。当然、議員特権廃止、定数削減､報酬見直し等も実施すべきでしょ。 

・国民の不満は全く別の次元にある、 

裏金が、政治資金が必要ならかまわないが、 

国民の暮らしや日本の国が良くなるどころか 

悪くなっていることが核心である。 

すなわち、結果が出てない、出せない政権が 

問題なので、仕事が出来ない政治家は 

辞めて交代するべきである。 

民間なら結果出せないと降格やらクビやら 

当たり前でしょ。政治家の世界はぬる過ぎる。 

・我々国民には関係ない規制法で 

どれだけ無駄な時間を 

取るのだろう 

いきなり出てきた森林税 

横浜だけが3重課税で 

年間3千円 

国民にはなんの説明もなし 

病院へ行けばやたらマイナンバーカードの 

提示を勧められ 

調べたら政府キャンペーンで 

マイナンバーカード保険提示で 

使用率のノルマ達成した病院に月 

最大20万円のキャッシュバックを3か月 

どこまで無駄金を使うのか 

時間もお金も無駄 

・岸田内閣はどこをどう見てももうすでに死に体だろう。退陣もせずに此処まで持ったというのが不思議でならない。こんな事態を想定していなかったのか、国の仕組みがおかしいと思う。何とか岸田政権の息の根を国民が止める方法はないのか。岸田の決意でどうでもなるのは何としても納得できない。政治に対するイライラが日に日に強くなってきた。 

・自民党議員皆さん、何を単純な事を無駄な国民の税金を了解し国会を開催しているんですか？ 

自民党議員の方、物申す人は？単純にダメな事は廃止、罰則強化するだけ、何故に国民だけ罰則や規則を強化するのかわからない。 

まずは自民党議員皆さん、自ら正しいことを考えて行動しませんか？ 

あまりにも酷すぎますよ自民党議員