（まとめ） 

複数の声が、政治資金規正法改正に関する自民党や他政党の対応に批判的な意見を示しています。

抜け穴の多さや問題先送りの姿勢、明快な方針の欠如などが国民の不信を招いていると指摘されています。

一部の党が法案を都合よく進めようとすることや裏金の問題など、政治家に対する厳しい視線が示されています。

政治活動費の領収書や企業からの献金に対する透明性の欠如、裏金の使用などについて情報の公開や法改正の必要性が訴えられています。

国会議員の金銭問題や規制法改正の重要性について盛り込まれている声も多いようです。

政治家や政党に対する要求や期待が高まる中、次回選挙では政権交代を望む意思も示唆されています。

・「抜け穴だらけで問題先送りの法案だ」という考えに同意します。裏金事件の反省も忘れ、国民を裏切り続ける政党に明るい未来はないでしょう。今後、自民・公明・維新には、ぜったい票は入れません。次の選挙で、立憲民主党を中心の政権交代を実現すれば、あらたに規制法改正ができるはずですから、政権交代を成し遂げるよう、心ある国民が連帯して頑張りましょう。 

・本当に政治にお金がかかるなら集めても良いが、それを透明性を持って保管すれば良いだけのことだが、それなぜここまでグレーで曖昧な形で法案を通そうとするのか。 

10年後、必ずしも今の議員さんが議員を続けている保証はないわけで、そうした議員の職から降りた元議員の公開はどうなるのだろうか。元議員は辞めたから公開せずお咎めなしでは意味がないし、それを悪用する者も出るかもしれない。もし元議員分も公開するのならそこも議論して法案に明記すべきだったし、とにかく抜け穴のない法改正は議員だけでは限界があるように思う。 

・政府として表に出せないお金の使途があるのは理解できる。 

ただ個人として表に出したくないお金の使途があるのは政治家だろうが一般の方でもあるのは同じ。 

政治資金とは言うけど、要は選挙資金が必要なんでしょ？ 

国民が求めるのは難しい事ではなく、政治家も個人事業主と同じルールにして欲しいという事。 

その上でより高いモラル、理念を掲げる党、人に投票したいと思う。 

・この人達は何が何でもグレーな政治資金を確保しようとする浅ましさを世間に晒していることにも気が付いていないのではないか。国民にどう思われようとも金があれば政権与党で居続けられるということなんだろうけど、既得権益のないしがらみのない一般の国民はこの一連の自民の動きを怒りながらみんな注視しているぞ。選挙に興味がなかった人達、無党派層の人達が怒りを爆発させて次回選挙に大挙して押し寄せることをを願っています。 

・どこまでしたたかなんだろう。ある意味感心する。世間知らずのおぼっちゃまにも程がある。 

国民投票で解散させることができる法律が必要だ。いっぱいお金を溜め込んで老後は海外でとでも考えているのだろうか。 

このままでは日本で金を使うところすらなくなってしまうかも知れない。 

国会での答弁を見ていたら自分の言葉で自信もって発言してるときとその場を乗り切るためのしどろもどろのときの違いがありありとわかる。 

・政策活動費について、自民党の青山繁晴氏はその秘書と共に、こんな大問題が起きるまでは知らないし見た事もなかった。元政治記者としてはもちろん知っているが、政治家になってからは政策活動費も立法事務費も見た事も聞いた事もない、と言っています。青山氏が自民党の収支報告書を調べると、総裁を除く、副総裁、幹事長、幹事長代行、政調会長、総務会長、選挙対策委員長、国会対策委員長、組織運動本部長、広報本部長、経理局長、参議院会長、参議院幹事長の12人にだけ支払われているそうです。我々国民は政党から議員に政策活動費が配布されていると思っていたが総裁を除くTOP12人に支払われ、その先はどう使うかは党の意志もあるだろうが個々の裁量に任せられているのだろう。岸田首相からしたら当然公開出来ないし、公開したとしても時効の５年を過ぎた10年後。しかもそれすらも｢やっぱ検討します｣だよ。信用回復したいらしいですよ(笑) 

・まず、政治活動費だけ「国民に用途や金額を秘密にしていい」とする理由は何か？自民党は、政治活動の自由やプライバシー権を挙げているが、別に１円単位（領収書付き）で公開しても、彼らの自由を阻むものは何もない。 

プライバシーに関しては言わずもがな。 

彼らが開いているパーティは、個人的に開催されているのだろうか？それならプライバシーへの配慮は理解できるが、派閥や党主催で行なっているなら、その収支は堂々と公開すればいいし、しなければいけない。 

・政策活動費の10年後の使途公開、それだけで既に噴飯ものだが、具体的なルール作りは政治家の罪が問われにくい仕組みを再構築するものではないか。 

表沙汰にしたくない政治資金の使い方が常態化している自民党だが、規正法改正の迷走も実は「雨降って地固まる」と安堵する向きもあると思う。 

いずれにせよ金に目が眩み当たり前の感覚が麻痺しているように思えてならない。 

・まあつまりはルール検討は行わないままうやむやにするってことだろうね。 

規制法が改正されるのは国会の会期末になりそうだし、次の臨時国会の頃は総裁選挙の話題になるだろう。 

それが終われば総選挙の話題。 

その場合には政治活動費の問題と言うよりは政策全体の話とか景気対策など論点が多くなるから、そこまでマスコミも政活費にクローズアップしない。 

かくして抜け穴や問題が先送りされたまま忘れ去られていくことになる。 

それを狙ってるんだろうね 

・抜け穴があると分かっていながら 賛成した政党は自民党と同罪だし 岸田の口 車 にまんまと乗ったというところなんだと思う。 

だがそもそもここまで 自民党に力をつけさせたのは 国民であり 解散の暁には自民党を徹 

底的に叩く必要があると言わざるを得ない。 

自民党の対応を変えさせるとすれば 結局は民意で変えさせるしかないということを 国民自身が十分に理解する必要があるんだと思う。 

・自民党の金に対する執着心、民意を無視した姿勢には怒りと同時に呆れてしまいます。 

なぜ10年後の使途公開のか？なぜそういう発想が出て来るのか？全く意味不明で、本来使途の妥当性をジャッジする議員に忖度の無い第三者機関など作り、使途の正当性の有無を断じる事の方が優先で、これではザルで何も変わらないものであり、国民の代議員と言う民意を反映させる立場をわきまえていないと言わざる得ません。 

企業献金で政策も十分に歪められており、全てが虚偽、たばかり、詭弁で全く納得出来る代物ではなく、採決以前の問題と思われます。 

・何もやらないと宣言した様な対応、これまでも同じ様なことはあった。肝心な部分は検討を繰り返し、新たな不祥事が起こればまた政治改革と言い繰り返すことになる。それまでの間にどれだけ有権者に新たな負担が繰り返される。 

・ここまで民意を無視てやりたい方だにさせてるのは有権者に他ならない。 

そしてまだ指示している有権者も驚くほど多い事に不安しか無いです。 

次回こそ自民党以外が与党になって欲しいと願うばかりです。もちろん投票もします貴重な一票を。 

・政治資金規正法っていうのはその条文で示されているように「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために政治資金の収支を公開し政治活動の公明と公正を確保して民主政治の健全な発達に寄与する」ことを本来の目的としているんだけど自民党政権はこれを歪めて「政治活動が国民の不断の監視と批判の下から逃れられるようにするために政治資金の使途を隠蔽し政治活動の不正を確保して民主政治の健全な発達を阻害する」ために抜け穴だらけのザル法のままにしようとしているというわけか 

・岸田の答弁を聞いてると、10年後開示の問題も根本的なところで認識が間違っているのが良くわかる。 

国民は整合性確認のために開示を求めてるんじゃない。 

犯罪行為の有無、犯罪者の洗い出しのために開示しろと言ってるんです。 

問題がある場合は徹底的に議員個人、もしくは党の責任を追及するために必要な証拠と考えれば、必要な開示期間も開示内容もおのずと明確になるはず。 

・国会が世論を反映させるべく運営されるはずが、与党と維新の会によって、不誠実に、そして、政治家にだけ都合よく推し進められています。民主主義国家として、あるまじき政治家たちだと思います。 

有権者がこれに異議を唱えるのであれば、今後の投票で、これらの政党に投票しないことしかありません。選挙権を棄権せず、白紙投票でもなく、違う政党に投票する、それに尽きると考えます。 

・この腹のくくれなさ加減は歴代最低だろうな、間違いなく。 

お坊っちゃまなんだよな、結局は。 

自分の身を切る覚悟も人の痛みをわかろうとする覚悟もないんだろう。 

10年後に全部公開とか、それまで公開しないことを決めて自分等が引退したあとは昔のことで覚えてないと言うためのレールを敷いただけ。信頼回復より存命と後年の責任逃れのためなのは明らか。 

長く政権維持できないのわかってるから、 

いかに自分達に責任が集中しないかを考えることに躍起になってる感じだろうな。 

・自民党はなにかというと企業にも政治献金の自由があるとした１９７０年の最高裁判決を持ち出すけれど、政党助成金が導入される前の話であり、今日ではまた違った判決が出るんじゃないかな。そもそも企業は投票権を持っているわけではないから、個人と同等の存在とは到底みなせない。自民党は政治献金を受けたからといってその企業なり業界なりに便宜を図っているわけではないというけれど、これを信じている人はほとんどいないだろう。逆に、会社の利益にならないことに会社の金を使っているとしたら、経営者は株主代表訴訟を起こされちまうじゃないか。 

・法案可決後中身を精査するとはもはややる気の無い岸田政権には期待は出来ない。 

衆議院解散総選挙で国民の信を問うべきだ、野党の立場で自民党を追求すべき維新の会が自公案に賛成に回ってしまった。 

藤田幹事長は愚策案に自画自賛してるが、維新の会の支援者に裏切り行為をしてしまった。 

次の解散総選挙で自公政権とん維新の会が大きく議席を失う事は明らかでもある。 

・政策活動費より企業献金の方が圧倒的に多いと思う。これの使い方の制限はそれほどないのではないか。これを秘密の支出に使って、政策活動費はオープンに使えるものに支出した方が良いと思うのだが、何故国民の声が厳しい税金からの金を１０年後公開しなければならない秘密の支出に充てるのか理解に苦しむ。 

・昔、検討するって何もしないって国語の教科書か何かで書いてあったような。ということは、しないって事かな。それと、今回一番残念やったのは、今まで維新を好意的に見てきたけど、維新って自民、公明と変わらない同じ穴のムジナ政党だと確信させてもらった点かな、次の選挙では、維新へはやめようと疑心暗鬼から革新へ変わった。 

・10年後の領収書公開？ 政治資金規正法の罰則の時効は5年、所得税法も5年。10年たてば議員を辞めている人もいる。 

いや、そもそも領収書の保存期間は最長7年です。7年たてば廃棄していい。10年後にほんとうに全て公開されるというのだろうか。7年で廃棄してしまって10年たったときに『法に則って適切に処理、廃棄した』と言われればどうすることもできない。 

・抜け穴だらけで問題先送りの法案だ」という考えに同意します。裏金事件の反省も忘れ、国民を裏切り続ける政党に明るい未来はないでしょう。今後、自民・公明・維新には、ぜったい票は入れません。次の選挙で、立憲民主党を中心の政権交代を実現すれば、あらたに規制法改正ができるはずですから、政権交代を成し遂げるよう、心ある国民が連帯して頑張りましょう。 

・結局これも先送りですか…資金運用に問題ないなら、一体なぜこれほど記載や公開しなくていい範囲を確保したがるのか…つまりそういう事では？という不信感が強まるばかりです。 

度重なる負担増の一方で過去最高の税収、放置される財政の無駄、進まない実質賃金増加…国民からの信用は、かつてないほど失墜してる事にいい加減気付いてほしいです。 

本気で信頼回復させたいなら、徹底的に証拠が残るようにして潔白を証明し、不正を働く余地を与えないくらいの姿勢を取ってもらわなければ難しいかと… 

・「問題先送り」、政府のこういった姿勢がおともだちメディアに影響してか、セクシー田中さんの報告書でも、「問題先送り」文化が事件に与えた影響が浮き彫りになっていましたよね…。裏金・脱税に限らず、昨今バタバタと閣僚会議で決定した法律はどれも、同じように中身がスッカスカの「問題先送り」をするものです。 

金の問題はあからさまで分かりやすいですが、国民が気づかないうちにいろいろと国民を痺れさせる毒が国家統制のシステムに忍び込まされているということも意識したほうが良いと思います。 

最近は、自民党が言うことはすべて詭弁、自民党がやることはすべて欺騙という120%の懐疑心で、自民党を批判的に注視していく必要があると思うに至りました。 

・泥棒が泥棒を罰するルールを作るなんてそこから既におかしいのであって、こんなふざけた茶番を見せられてなんとなく「それなりにやってるんだね」とか騙される国民が問題、このまま終わらせて流されてはいけない、今まさにそういう瀬戸際だということを投票に行かない半数の有権者に気づいてほしい 

・総理はこの規正法の改正についてはどこの党よりも自民党がいちばん厳しい内容にしないと国民有権者は納得出来ないとは考えないのだろうか？ 

問題を起こした組織が率先して甘々にしていては結局同様な事件は無くならないし、無くす気がないと受け止めざるを得ない 

・自民は抜け道だらけの改正を通して国民に、パーティー集金も、明細無しで内緒で使うことも当たり前、やめる気なんてさらさらないよ、という結論を出した。国民としてはこれには毅然とした態度を選挙という結果で示さなければならない。 

・これだけ世間が注目してる中政治資金規正法改正は、各党の思惑があり国民そっちのけで自分達のご都合主義で衆院を通過した。維新案の政策活動費10年後の領収書公開は、何かやましいことにお金「血税」を使い時効待ちのものなのか意味がわからない。国会議員が自分達の法律を厳しくするはずもない。結局与党案は野党案に比べて明らかに緩く「姑息的」で抜け穴だらけで「政治とカネ」の不正は今後も無くならない。改正をやりました感だけのパフォーマンスで政治資金規正法改正法案は自公与党と維新の数の論理で押し切られ通過した。今の自民党は、国民目線からかけ離れている。 

・そもそも論だが、裏金事件を起こした自民党が採決に参加するべきではないのではないだろうか？ 

政治屋の政治資金に関する法律を政治屋自らが決めること自体おかしいのにその法律を守らなかった自民党が案を出し採決に参加するのはどう考えてもおかしい。出て来た改正案は予想通りザル法だし… 

マイナ保険証や少子化対策のような全国民に関わることや政治屋を取り締ま法律や献金政治資金に関するルールは国民投票にして欲しい、 

政治屋がを自分たちに関する法律を自分たちの都合がいいように決めるのは 

三権分立 でも国民主権 でも ないと思う。 

・根本的には、国会議員自身の失策が原因です。このような実のない議論は国民の生活には無関係であり、自らの規則にも反しています。本来であれば、国会議事堂を使わず、自費でホテルの会議室を借りて、仕事を終えた後に審議を行うべきです。さらに、詳細は不明ですが、開催に際して手当が支給されているとすれば、その目的は国と国民の生活を豊かにする議論のためであるべきです。不適切な手当の受領は問題があります。このような政治的な話題は、国会の議論の場ではないのです。要は無駄話に国会を利用すること自体おかしい話しでしょう。 

・今回は立憲の案を採択しなかったことを10年後に反省することになります。自民党の「今後検討」に賛成した公明、維新は国民に対する背任行為ということがそのときに分かると思いますが、後の祭りです。 

唯一の救いが、次回の総選挙で自民党、公明党、維新の会の惨敗です。 

とにかく投票に行きましょう。 

・これは誰でも批判するかと思います。 

自民党と公明党の中だけで決めた方針ですからね。 

まだ野党や与党の全ての党だとしたら少なくとも政界の中での批判はないのだろうが、其れでも世論の批判は浴びるかと思います。 

パーティー券の購入を５万超や政治活動費に対する領収書提示や日時の詳細の記載などを10年後から…と言う逃げ道を使った案に対して、勝手に都合よく合意する。 

現在に問題になってる事は、今直ぐに解決して実行するのが当たり前の事だと思います。 

自分達に対して何を問題視されてるかを全然理解してないですね。 

この度、蓮舫氏が都知事選に出馬表明しましたが、国民の皆さんからは批判の声がありますが、私は発言が鋭い…一見、批判に思える蓮舫氏みたいな方でなければ、現在の政界は変わらないかと思います。 

普通に言っても他人事に思う方ばっかりですので、キツく言う必要があると思う。 

・こんな法案を通しても 

国民からの支持は上がりません。 

今回もまた自分らに甘い内容でしたので 

国民が納得するわけもなく。 

それをわかっててやってるなら 

どうしてもお金が欲しいのでしょうし 

わかってないならそもそも価値観が 

国民とズレているのでしょう。 

割と政権交代しろって意見が多いですが 

私も同じく野党を応援します。 

野党はまだまだですが 

今の自民がまともかっていえば 

それは無いので。 

正直もう無理です。 

応援すると言っても 

選挙で野党に投票するだけ。 

投票に行かないと組織票を持った自民党が 

また勝ってしまいます。 

そんなことしかできませんが 

多くの人が同じ考えなら 

国だって変えられるはず。 

国民が一つになって 

腐った政治を潰しましょう。 

・使途を明らかにせずに使っていいお金は、個人のお小遣いだけです。 

そういう社会人として当然のことを理解できない人たちに、国政を任せることが間違っている。 

明らかにできないお金は使うべきではないし、そういうお金を駆使して自己の立場だけを守り、代わりの負担は国民に押し付けてきたのはこの国の政府である。 

今回も法制だけ強行採決で先に通し、あとは自分たちの都合のいいようにルールの内容を作り変えて法規とするに違いない。 

・キックバック問題で、国会議員は法に守られて、これを民間がやったら、当事者は仕事を失い、社会的信用も失い、責任取り方に格差ありすぎだろう。国民の付託を得ているのなら、得ているだけ、不正を行った国会議員は厳しく責任を問うべきだ。次回選挙では与野党どっちが勝とうが負けようが、自公維新以外のどこかの党に票を入れます。 

・政策が歪められたことはない…とは言っても医師会から献金受ければ診療報酬アップ、旅行業協会から献金受ければGoToとかって施策にするわけでしょう？百歩譲ってそういうことがないにしても、それが政治と金のメインテーマではない。活動費の明細が不明、報告書にも記載されていない裏金があった、裏金があっても罰せられない、税金が原資の政党助成金との二重取り、裏金があっても所得ではないとして課税もされない、所得ではないと言っていながら自分の党に寄付して所得税控除を受けていた、それらの裏金が施策実行のためでなく、どうも選挙活動で陣中見舞いと称する地元有力者へのばら撒きに使われているらしい、選挙でいえば税金が原資の官房機密費が使われている業務上横領の疑いがある。もうこれを腐敗と言わず何と言おうか。 

・政策活動費の公開が10年後、これのどこが法改正になるのでしょう。 

そもそも遣った経費を公開するまで何故10年の歳月が必要なのでしょう。 

その辺りをはっきりと説明しない限りは10年間を隠蔽に利用する期間だと判断します。 

パーティー券の公開金額も10万円だの5万円だのと本当に稚拙な話しか出てこず、これが本当にまともな大人の会議なのかと呆れてしまいます。 

最終的に活動費公開は翌年までに、パーティー券は1円の販売から報告しないと誰も納得しないと思います。 

・成立してから検討って、どう考えても順番違うでしょう。もしも、検討したけどゼロ回答だったら、成立したものを無効にしてもいいのですか？今回だって、合意した後に不都合があったわけでしょう。そういう手口を使おうとしてるのでしょう。本当に汚ないことするよな。 

企業献金禁止を盛り込まなかった理由、裏金づくりだけの問題ではないでしょう。自分の団体への寄付とか、塞いでおくべき穴が沢山あるでしょう。金で政治が動くことが大きな問題です。金があれば選挙に勝てるのも問題。金がある(大口の献金ができる)企業が優遇される制度も問題。 

・自民党は常識的な法律を作る気はないんだろうし、その事がどの程度国民の反感を買うかという事については軽く見ているんだと思う。 

最も影響力を持つ政党がこういう状況なのは残念な事だけど、ある意味自民党以外にとってはチャンスとも言えると思うし、頑張っていただきたい。 

そもそも領収書の公表なんて法律がなくても出来るんだから、法律をどうするかと言う事も大事だとは思うが、さっさと公表してしまえば（今後するという発表だけでも）自民党との差も相まって小さくはない評価が得られるように思う。 

企業献金がダメな事なのか、政治資金を集める事を目的にパーティーする事がダメな事なのかは、議論の余地が大いにあるように思うが、領収書は公表すべき。それが非常識集団と一緒にされない唯一の方法だと思う。 

・もう開き直って、自民党支援金法案でも作ればいい。中身のない法案作るだけしか能がないんだから。あと、参議院も運営費がとんでもないはずだから解散させて、1院に変更し、堂々と解散で浮いた金額で各党の運用金として投資に回したほうがまだまし。議員人数も無駄に多いから半分に減らしてほしい。 

・岸田首相の目的は首相として人事をすることだけ。首相でありつづけるために一発逆転満塁ホームランを打つしか手がなくなりました。消費税減税でも打ち出せば支持率は確実に上がりますが、それは財務省がどんな手段を使ってでも阻止するのでまず不可能と思われます。 北朝鮮への電撃訪問で拉致被害者を数人連れ帰ってくる(引き換えに裏で多額の資金援助と拉致問題の永久的な棚上げを約束)くらい企んでいるのではないでしょうか？ 

・それだけの仕事してるから自民党議員なんでしょう、国民に有益な行いをする議員がどれだけいるでしょうか、他の党には重箱の隅をつつく議員は居るんだけど、国会で騒ぐだけではありませんか、これだけ支持率が墜ちても声だかに自民党とは言えないご時世でも自民党を応援してる人が居るんですよね、その人は自民党議員に何かしら恩義を感じてるんだと思います。 

・これは政権交代を諦めた、それより発覚を恐れる裏の犯罪をシンでも隠し通すくらいのヤバさなのかもしれない。 

日本は国際的に見ても民意をそれなりに配慮される法治国家だと思っていたが実は本当に支配されていた。家康幕府のような生かさずコロさずで支配権限を構築していた。 

委員会の答弁等どうも理屈が通らなさすぎなやり取りが多く、これは病気の症状としてみればなるほどちゃんと診断できるそれだったのだとわかる。 

1強政権というのは本当に免疫が低下し病気を引き起こすという自然現象なんだろう。 

日本はそういう体質だと踏まえて1強政治のリスクを考慮した方がいい。これは体質だ。 

ちなみに田中眞紀子が政治家が育つ環境が必要と言っていた。その通りだとおもう。 

・コロナ禍の影響で、政治家さん達も自転車操業の運動資金が集められず、法律に縛られているのも覚悟して、党の運営費を裏から回してもらったのが、見つかった。自民党だけではないだろうから野党もアブハチ取らずにならないかと心配で追及できない。政治家のお金。もう少し、知恵が必要か。会社的発想をまった人がでてこないのか。税金で食い繋ぐのではなく、政治で儲かる仕組みも必要かも。江戸時代にもあったようなお話かな。 

・日本や国民の為に政治てされてないことが 

よくコロナ禍からわかりました。 

補助金、給付、ワクチン、増税全て悪い方向に向く為にされてたのかな？ 

政治無知すぎた自分が悔しい 

もっと学生の頃からこういう政治について 

しっかりと学ぶべきでした。政治家になるつもりはないけど、政治について少しずつこの場などで学びます。 

政治を託す側で選挙に行って投票しても 

政治家の公約場嘘つきで手のひら返して 

やらないことをやる。 

こんな政治するなら投票も考えもんです。 

・今回の本筋は政治資金パーティーを開いて、派閥から受け取った金額を、政治資金報告書に掲載せずに裏金にしていたのが問題で、自民党の議員100人弱が逮捕も仕方ない案件。検察が過去の判例を引き合いに4000万円に線引きしたから3人の逮捕及び起訴になっただけ。政倫審でも皆さん自分は全く関わってないのスタンスなので、本来は連座制の導入が一番の柱にならなければいけない。 

パーティー券の上限金額や、政策活動費の透明性は二の次なのに、野党も含めて、どうしようもない茶番を国民の前で演じてるに過ぎない。 

・今回の改正では実現しませんでしたが、特定の団体、企業からの献金は禁止と言う事は変っていませんし、パーティーも開き放題と言う訳ではありません。裏金や脱税ははもちろん許される訳がありません。悔しいですが、国会が当てにならない以上我々国民が議員達を監視し告発するようにしなければいけません。 

・未だに統制経済にとりつかれているのが今の自民党、官僚なのです。 

まあ、高齢の有権者も閉鎖的な社会での統制経済による成功を体験しているので、非常に厄介です。 

この仕組みを完全に壊すには、政権交代による混乱を有権者が耐えるしかないでしょうな。 

一度、政権交代をしたくらいでは変化はしません。主権を本当の意味で欲するなら繰り返すしかありません。 

・この法案に賛成する党は、国民の現実を知らない。自民党はこのような党と判る、だが、連立を組む公明党が一番悪だ。昔なら、自民党には連立解消と騒いでいた。今はこの法案ではと言うだけのパフォーマンス。検討という意味が解っているのか、理解に苦しむ。だから、公明党には票が入らない。なぜなら、創価学会人が一番判っているから。まぁ山口さんがトップになってからおかしくなったのは間違いない。 

・やましい事がないのであれば、政務活動費も収支報告書も1円単位で問題ないはず。 

パーティー券もそうだ。 

癒着があるから企業名を出せないって事と変わりない。 

政治に金がかかるかどうかは1円単位で出せば本当に必要かどうかは誰が見てもわかるようになる。 

隠せば隠すほど、やましい事しかないと考えるのは当たり前の事だと思うけど？ 

・甘い。砂糖よりも甘すぎる。 

なんの責任も取る気ないし、不透明なものをそのままにするのミエミエです。 

以下で再改正しましょ。 

①政治団体の長は、団体に政治資金報告書の報告ミスがあった場合自らが責任を追う。 

②政治家本人についても、政治資金報告書の報告ミスがあった場合自らが責任を追う。 

③責任については不備の金額に応じて倍率が変更となるが、不備の金額の1倍以上の額を罰金として国に納める。 

④他者からの指摘で修正を行う場合は倍率は1億倍を固定とする。 

⑤この法律は、過去に行われたものにも適用とする。 

⑥罰金が納められない場合、即時辞職、刑務所収監で刑務所労働で罰金分を納める。また、納めるのが完了するまでは出所は認めない。 

⑦刑務所収監中は公民権停止とする。 

⑧使った政務活動費は全て年度内に詳細まで公表する 

⑨自分の支援団体への寄付は禁止とする 

・そもそも政党交付金は企業献金の禁止を前提に創られたものだ。 

企業献金の禁止が今現在の時点で成されていない時点でおかしいのだ。 

更に現行法では収支報告書の保存期間は3年で、不記載の時効は5年なのに 

10年後に領収書の公開なんて意味あるんだろうか？ 

いざ公開って時には報告書自体がないとか時効だとかで何の意味もさなそう。 

・去年の１２月、発覚から半年間。 

国民不在、こんなくだらない問題で時間をかけすぎ、ザル法で再発防止にもなってない。 

野党も追及が、甘過ぎ。だから、支持率も上がらない。 

議員特権を廃止して、議員本人も確定申告を 

毎年やり、納税の義務を負うこと。 

それに尽きる。税務署も忖度せず、不正を公開して、有権者に選挙材料になるよう公表すべき。領収書とか、５万以下とか、小手先の 

修正だけで、国民は納得してない。 

選挙を通じてしか、意思表示ができないから。つ 

・政治資金規制法改正で、政治家達は勘違いしている  

政治資金として非課税にするのであれば１円から全て収支を公開する  

公開したくない、出来ない事があるのであれば、民間企業と同じように重加算税を払って非公開にする  

企業団体献金が必要と言うなら、政党助成金を廃止する  

政治資金パーティーを開催して政治資金として使用するのであれば、収支報告を１円から報告する  

支出入を公開したくないなら重加算税を払って非公開にすれば良い  

政治家は自分達は非課税が当たり前と思っている 

国民と同じように１円から申告して免税措置を受けてくれと言っている 

・我々が確定申告で「領収書は１０年後に」なんて言って通用することはあり得ないのに、あまりにも感覚のズレを感じて呆れてしまう。 

だから政治に関心がなくなるんだけど、逆に関心がないほうが政治家にとっては好都合か（笑） 

ＮＨＫでバタフライエフェクト「映像の世紀」という番組で「安保闘争」をやっていたが、６０年安保闘争や７０年安保闘争の頃はまだ国民が学生を中心に熱くなっていた。今はそんな風潮もなく、なんか勝手気ままにやっている感じがする。 

・やはり国会議員と言うのは、腐った輩しかいない。要するに、国民にはインボイス1円とも脱税は許さないと言いながら、自分たちはのうのう脱税できるルールを作る、立憲も国民も大した奴はいない。こんな輩に多額の税金を投入していることがつくづく馬鹿らしくなる。 

対面で話ができるなら、誰が出てきてもきっちりと話をつける自信がある。国民を馬鹿にしすぎである。10年後の領収書何の意味があるのだろうか？ならば、自営業も10年後の領収書でお願いしたい。 

・犯罪が行われていても時効成立後の公開となり全く評価できません 

一円以上即時公開を求めます　もちろん即時報告などしなくても良いです 

ただ自由に国民が閲覧できるようにして下さい 

レシートは数年で文字が消えてしまいますので 

データとして残して下さい 

あと時効を無効にして下さい 

現時点では何も公開しないと国民に対して言い放ったと感じています 

・政治資金規正法改正案のなかで税金からなる政策活動費について、維新案の領収書の開示が10年後とは素人目てみても呆れ返る程におかしい。違法行為があっても時効5年で罰することは出来ない。野党との答弁では相変わらずポイントをずらし、はぐらかし自民党答弁でこれに加担した維新も情けない。今日（6月6日の衆院委可決）これでは何も変わらないと思う。国民意見とかけ離れた法律がどんどん増生されていくことは非常に怖い。国民が出来ることは次期衆議院選挙では与党を含めたこの法案に賛成した党を落選させるしかないと思います。選挙日まで国民の皆さんは何があっても忘れない事が大事です。 

・小林製薬とかトヨタとかの説明及び謝罪会見を見て思うのは、民間のトップの方々は、いくら苦しくてもしっかりと前に出てきて、誠意を尽くして説明をしっかりとして、お詫びをしっかりして、再発防止策も短期で作成して進めていくのに、なぜ、政治家はダメなんだろうね！？ 

ビジネスはお客さんや関係先など外の関係者とリアルなやりとりをしてきてる世界できちんとせざるを得ないからかな？なめた態度をとったらゲームオーバーだからね、ビジネスは。 

一方、政治家は関係先の最たるものが国民のはずなんだけど、その前に、党内、閣内や他党との調整や関係性に重点がいってしまい、むちゃくちゃいびつな案でも合意しそうになったりして(50万円とか、10年後とか) まるで国民は関係ないかの様で全くの置き去り、選挙の前に金をちょっと配ったりして、、、全く舐められている、、国民は。政治家は民間会社を見習って欲しいね。 

・これやったら何もしないって言ってる。 

萩生田さんの不明領収書も不明ままだし、この人達、過ぎたら何もしないよ。 

法改正されても今まで通り全部出来る仕組みじゃん、全員一回落とすか。 

料亭、銀座のクラブ、スナックの飲み食いに使えない。 

食卓のブロッコリーは買えない。 

不明だらけの領収書は突き返す。 

政治資金の残額に対してきっちり納税する。(今、脱税してる、もっと怒っていい) 

民間への支出は、国税と照らし合わせる。 

(本に3500万) 

選挙資金に使ったら、アウト。 

暫くしないだけで出来なくなるものが無い。 

・今の政治にドラスティックな変化を求めることは不可能である、ならば今よりも少しマシになるように進めていく事が大事であり気の遠くなる作業であるがそれをやらなけらば停滞したままである、停滞がいいか少しでも前に進むかどちらがいいでしょう。 

・かつての自民党なら過半数があっても重要法案は会期延長して野党の合意を得ようと（最低限の）努力をしていました。それが今や……中身が決まっていないまま採決。 

政治が「国民の不断の監視と批判の下に」行われ、「民主政治の健全な発達に寄与する」ための政治資金規正法。この改正は「資金の収受は国民の疑惑を招くことのないように公明正大に行わなければならない」という理念に背いて裏金依存を続けると宣言しているようなものです。 

火の玉とか刷新本部とか、半年間やってきたことを政局絡みで数日のうちにひっくり返す。これのみならず他の法案もまじめに議論しているのでしょうか？ こんな低劣な政治がまかり通るなら、下野させて廃案に追いこむまでです。 

・抜け穴だらけの規正法改正案が公明維新の協力を得て可決にこぎつけたのに勢いづいて、活動費の検討もパーティー券ももうなにもかも適当にちゃちゃっとやって終わりだろう。今後この成功体験は、ますます金まみれの自民党政治が進むことになり、ますますの格差社会が広がることになる。 

・正直言って公明党にも、維新にもガッカリしました。 

やはり、この方々に政活費のルールは議員本位が頭にあるのでしょうね。公明党も連立与党に参加してから随分変わりました。維新はもう、信じられないように自分的には思っています。国民には１円単位の申告ヲ求め、あらゆる課税を求めてきます。生真面目な日本人は一生懸命働いて納税し、節約して生活しているのでは？本当に国民や国力に目を向けた改革なんて、この人達には絶対にできないでしょうね。 

・＞使い道の報告義務がない政策活動費に関し、10年後の領収書公開ルールは政治資金規正法の改正案が成立した後に検討すると説明した。黒塗りの有無、違反への対応を問われ「罰則を含め各党で検討される」と述べるにとどめた。 

普通国会審議って法案の内容を議論するものだと思っていましたけれど。法案成立したあとに決めるとか「やらない」と言っているのと同義ですよね。 

要するに自民党は政治とカネに関して全く反省していないということがハッキリしましたね。 

こんな改正案を一番最後に出してきて恥ずかしくないんでしょうかね。 

・出生数減による社会保障や経済の衰退、中国・ロシア・韓国との領土問題や、特に中国の威圧的発言・活動への対処が見られず、国づくりを見せない政府与党、国民を苦しめ自らをザル法で保身に走る自民、すり寄る公明・維新、保身の前に国会議員として国民・日本を守る課題に取り組め！　国民の皆さま国の将来を決めるのは国民です。自民、公明、維新に投票ぜす、二大政党による真っ当な政治を創り上げましょう! 

・結局、自民の最も甘い改正案を微調整しただけの形で進んでいる。 

自民の小手先の調整でかわして何とかお金を得たいという浅はかさと、公明も一貫性の無さが目立つ形になり、維新幹部の自民寄りも明確になった。 

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れない点で無意味だし、収支報告書とは別の確認書では連座制も機能するか不明だ。 

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、これだけ自民が厳正化に抵抗しているのはやましいことがあると証言しているようなもの。 

先日の寄付の還付金や選挙流用の事例で示された通りだ。 

自民の長年の錬金術の事例も徐々に明らかになっている中で、自民も合意した２党も金権政治を改める気は皆無だということだ。 

・こんな法案の為に無駄な時間と国家を開き国民にとっての利益など皆無。 

昨年から裏金キックバック問題が何も解決されないがこんなに時間を取って決めることではない。 

企業献金、パーティー禁止、お金については全て公開で簡単な事だ。 

裏金の元となった自民党案は改革とは程遠く公明、維新に妥協したように見せかけてるが法律を違反した当人が所属する組織は公明党と野党案に全面承諾すべきだと思う。 

・この問題は政党間で決めれる問題なんか？自民も維新も立憲も多分ないしんではこれで人安心やとある意味思ってるな。国会議員はある意味公務員に準じなあかんのに金儲けやと思ってる国会議員は多すぎる。パーティーを廃止するためには早急に国会議員の、定数衆議院４００人まで削減、参議院200人までの削減、同一地区の三回までの立候補制限、国会議員の給与増額、秘書の４人までの給与国費。各議員への公認会計士の関与、各2年間での交代、脱税行為に関与したら罰則の立法。もうそれぐらいしないと国会議員の犯罪はなくならない。国会議員は同じ地区で立候補すると多分緊張感がなくなるからな。だから犯罪するんよ。 

・自民党は、政治資金規正法の改正をうやむやにしても、支持率の低下は限定的な範囲で収まると判断したのだと思います。 

そして9月の総裁選で岸田総裁を挿げ替えて支持率回復を狙い、次の選挙に備えるという作戦でいるのでしょう。 

・薬物に依存するのを　ヤク中と言います 

アルコールに依存するのを　アル中と言います 

どちらも患者本人の意思だけでは脱するのは非常に難しく 

多くの場合 

第三者の助力が必要不可決です 

この方達は 

お金中毒なんだとろうなと 

ワタクシは思っております 

患者本人の強固な意思も感じられず 

また 

第三者的立場の助力者にも何か思惑があるようで・・・ 

遠からずのうちに 

また 

カネの問題が出てくるんだろうな 

こんな事の繰り返し 

・やはり政治家が向いている先は「選挙で勝てる組織票と資金」が確実に見込める人達なんだね。 

我々のような「票も資金」も政治家には不確実は一般的国民は、棄権しないで選挙に行くことで、そんな政治家に浮動票が組織票を上廻って「選挙で当選しないかもしれない」と不安感を与えることかもしれないね？ 

・税務調査で遡って調査可能な期間は、国税通則法第70条で「申告期限から5年」となっていて、悪質だったり金額が大きかった場合でも「7年」までしか遡って調査しないらしい 

通常だと3年分しか遡らないらしいが？ 

10年後に公開されても、税務調査の対象とはならないなら、罰則を決めても結局は身内だけの話で終わるってことだよね？ 

しかも、ルールは後付け 

裏金を辞める気がありませんって言ってるのと同じ 

また何かあっても罰則を受けましたってポーズをとって終わるのが目に見えてる 

姿勢がもうすでにやる気が無さすぎて笑える 

・相変わらず如何に逃げ道を作るかを目的とした改正案。10年後でなければ使途公開できない理由は？百歩譲って国防のため言うなら、10年後に国防に使用したことを公開しても国防に影響はないと保証できるですかね？ 

いい加減逃げるのは止めた方がいい。どうせ逃げても選挙で勝てると思ったら大間違い。 

・政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正なのに、こんな改正する気のない改正で納得されると思っているのが不思議。 

野党にとっても今の段階で国民の怒りを増やした方が次の選挙に有利だから、深く追及しないし、野党の本音も改正はしたくない。 

・問題先送り、これで都合が悪ければ増税したらいい 

そして出生率低下対策と財政立て直しのための増税制度の検討 

今の日本には増税以外、何もないんじゃないかと思う 

そんなことより国会議員はボランティアで活動し、企業との癒着の廃止 

OBの再就職斡旋のための財団などの廃止、一つの制度のために創設される省・大臣の整理と廃止 

これだけでも税金が浮けば、その分社会保障拡充にしても防衛予算拡充しても予算が浮くと思うんだけど 

国会議員と総理・キャリア官僚のいわゆる永田町が一丸となって、日本を滅ぼすための政策・制度・法律を作っていることが分からないかな？ 

・まだ自民党は反省していないようだ。事の重大さを感じる能力が国民と大きく乖離しているとしか考えられない。とにかく領収書の公開は１０年後とは呆れて物が言えない。よぼよぼの政治家は生きているか分からないし、犯罪でも時効となる。それを考えてのことだろう。一点の曇りもなければ一般企業のようにその日のうちに処理して公開するべきだ。 

・政治資金規正法というのは、議員特権を“明文化”している法律で、戦後の役人“主権”行政に基づく政治家の利権支配を維持するために制定されたものです。 

本来政治と政治家の存在の意味は、そのような行政と役人の“我欲”による“封建”的な或いは、独裁的な政治経済社会の支配を“監視”民主的で公正な社会活動を堅持するためのモノで、あるはずだったのです。 

しかし実際には、その理念が日本国憲法によって体現されているのにも関わらず、敗戦による米国支配を継続正当化するために戦前からの“役人“主権”による大衆支配が、特にマスゴミの協力を得て政党“政治というモノが“民主主義”を騙り偽装して、これまで反民主的な政治体制を継続されたのがこの記事になるわけです。 

立憲やその他の野党も自公政治との“労使”関係に似て、よく言われる“反対”野党として存在した分けでそんな政治を国民が、超えられなければナニも変わりません。 

・政治資金規正法改正案成立。国民無視の自民党プラス2党が得する内容で合意。裏金問題で大多数の国民が求める野党案否決。党利党略利権政治丸出し。国民は増税徴収マシンぐらいにしか考えていないのが丸わかり。政治献金禁止にには全く触れず。献金企業のために海外に血税ばら撒き消費税は大企業に還付する。こんな利権政治を次の選挙で終わらせないといけない。政権交代させるためにも無党派層怒りを次の選挙でぶつけないといけない。 

・ルールは法律決定後と言っているのが間違っていると言うことを理解できない人に総理を任せられません。 

ルールを決める事は法律で決める事です。 

法律を決める、ルールを決めるのが立法府での国会議員です。 

・政治を変えるには国民のパワーが必要。若者も選挙に行こう。どこに入れても一緒と言う声が多いがそれなら今一度、野党の政権交代に期待しませんか？今の自民党の態度に怒ってほしい。 

理想は二大政党制で各々の政治家に危機感を持たすこと。 

・政活費ルール検討は成立後って、それ国民が忘れるの待ってるだろ。やってるアピールだけして、本気で改正する気などありませんと言ってらようなもの。規正法成立させて国会閉じようとしてるけど、物価高対策どうなってんの？「物価高から国民生活守る」これ言ったの去年の臨時国会ですよ？未だに「国民の生活守る物価高対策」は行われていない。行われたのは「非課税世帯の生活守る物価高対策」のみ。定額減税？ボーナスで3万以上、常に3万以上の所得税取られる人は6月で終わり。月数千円しか所得税取られていない人は、毎月数千円チマチマ引かれるだけ。これの何処が物価高対策なんだ？所得増を実感して貰うって言うけど、６月で終わる人はボーナス少し多かったなと感じるだけで7月から普段通りの給料。毎月数千円引かれる人は誤差程度しか引かれないのだから所得増を実感とか無理でしょ。消費税減税をやる気ないなら、全国民1人1人に一律給付金出せよ。 

・政治活動資金をなんとしても確保もっと言えば抜け道をなんとしても作っておきたいという改正だろう岸田政権はもうそんなに長持ちはしないと睨んで今のうちに自分達に有利になるような法案を作るだけ作っておこうという与党の汚い作戦だろうね正直意味のない規制法改正であると思います。 

・自民党はやる気無しどれだけ有権者を馬鹿にしているのか。本気度が感じられない。利権の旨みを守る為に抜け穴を作っている。いずれ国民は忘れてしまう。嵐が過ぎるを待っている。やはり有権者は、裏金脱税事件を忘れてはいけない。総選挙で必ず投票すべきだと思う。検察や税務署が動かないなら有権者が裏金脱税議員を国会から一掃させる義務がある。 

・何故日本はアメリカ様〜的にやっていることを手本としたがるが公文書とか政治家の活動資料は秘密にしたり、早く廃棄したがるのだろうか。根本的なものが間違っている気がするが。 

・これで本当に裏金作る議員が居なくなると本気で思ってるなら、さっさと政権交代してほしい。 

こんなぬるい改正案では、また国民が忘れたころに裏金事件の起きる未来しか見えない…。 

次の選挙では、裏金作ってた議員が立候補する場合は、議員ポスターに裏金マークつけてほしいわ。そんなマークついてる人にぜったい投票しない。 

かつ、裏金作った議員は比例のリストには入れないようにして復活できないようにしてほしい。 

・制限速度という名前だけ決めて取り締まる速度や罰則は状況を見てから決めます。出来るだけ違反者がいないような速度と罰則も軽くなるようにしようとしているのが見え見えの言い訳にしか聞こえない。これが日本の代表の考え方だなんて、我が身を律すると言う事ができないんですかね？ 

・政治資金規制法改正について自民党は好き放題、 

何故、領収書の公開について10年後になるのか即刻公開すべきでは無いのか？ 

10年後になったら今現在いる国会議員は退陣して無関係と逃げるつもりだろう 

パーティ券の公表も5万円以上で何とか納得出来るけれど 

国会議員は自分たちで法案を決めるので自分たちの都合の良いように好き放題 

議員は一度なったら甘い汁が忘れられず辞められない。 

私達はどんなに腹立たしくても搾取されるだけなのが悔しい 

・政活費について10年後に領収書を公開して意味があるのですか？ 

10年後に政活費を政務活動ではない私用な目的で使っていた事がわかったとして政治資金規正法違反で立件出来るのですか？ 

政治資金規正法違反の時効は５年ですよね。 

そもそも10年後に議員でなくなってる人はどうするですか？ 

国会には呼べないですよね。 

政活費は税金ですよ。 

誰が責任取るのですか？ 

追及も出来ない、責任も取れない、そんな改正案に意味があるとは思えない。 

自民党は勿論、こんな法案を押し付けて裏金問題の幕引きに加担した維新にも幻滅しました。