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「専業主婦世帯の約4割が子どもなし」共働き世帯が子育てに奮闘する中、専業主婦優遇政策は必要なのか

プレジデントオンライン 6/6(木) 10:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/808cce0a7fabf1741070ec393911fbdc61aa8a66

 

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共働き化が少子化の原因であるとの説がありますが、拓殖大学の佐藤一磨教授によると、直近のデータから専業主婦世帯の方が子供を持たない割合が高く、一人っ子率が高いことが示されています。

共働き世帯の方が子供の数が多いことも指摘されており、専業主婦世帯の方が子供が多いという従来の想定とは異なる結果となっています。

これにより、共働き世帯の方が昔から子供の数が多い傾向にあることが示唆されています。

共働き世帯が子供を多く持つ要因として、家庭の収入差や非正規雇用で働く女性が仕事と家事・育児を調整することが挙げられています。

専業主婦世帯の子供の数が減少し、共働き世帯の方が子供を多く産む傾向が続いていることが分析結果から示されています。

(要約)

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/recep-bg 

 

共働き化が少子化の原因のように指摘されることが多い。本当なのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「直近のデータをみると、専業主婦世帯の約4割が子どもをもたず、その割合は共働き世帯を上回っている。また専業主婦世帯の一人っ子率は高く、2人目3人目を産む割合は共働き世帯のほうが高くなっている。共働き化が少子化の原因とはいえない」という――。 

 

【図表】子どもなし世帯の割合 

 

■共働き世帯は専業主婦世帯の2.5倍に 

 

 日本の少子化が止まりません。 

 

 厚生労働省の「人口動態統計速報」によれば、2023年の出生数は75万8631人であり、2年連続で80万人台を割り込みました。日本で出生数が100万人を切ったのは2016年で、その後のコロナウイルス蔓延の影響もあってか、出生数の低下に拍車がかかっています。 

 

 日本では少子化とともに高齢化が急速に進展しているため、年金や医療といった社会保障制度の持続可能性や、今後の経済発展に大きな懸念が持たれています。 

 

 この少子化の原因としてさまざまな要因が指摘されていますが、中でもたびたび挙がるのが共働き世帯の増加です。 

 

 日本では共働き世帯が持続的に増加しており、1992年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。直近の2023年では共働き世帯が1278万世帯で専業主婦世帯が517万世帯となり、共働き世帯が専業主婦世帯の約2.5倍です。 

 

 このように増加する共働き世帯では、女性に仕事と家事・育児の負担が集中するため、子どもが欲しくても諦めているのではないかと指摘されてきました。また、専業主婦世帯では、仕事と家事・育児の両立負担に直面しないため、共働き世帯よりも子どもが多くなるのではないかとも想定されてきました。このような想定は「男性=仕事、女性=家事・育児」といった性別役割分業意識が強い日本では、説得力があります。 

 

■実は共働き世帯のほうが子どもが多い 

 

 しかし近年、この想定とは逆の結果になっていることを指摘する分析が出てきました。つまり、共働き世帯のほうが子どもの数が多いことがわかってきたのです。 

 

 分析を行ったのはニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子研究員です。天野研究員によれば、2015年の国勢調査のデータから、「①専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも子どものいない割合が高い」「②共働き世帯のほうが専業主婦世帯よりも子どもが2人以上の割合が高い」という結果を得ています(*1)。 

 

 この結果は大変衝撃的です。共働き世帯のほうが子どもの数が抑制されると想定していたわけですが、少なくとも2015年時点においては当てはまっていません。 

 

 

■いつから専業主婦世帯の子どもが共働き世帯より少なくなったのか 

 

 では、いつからこのような傾向が見られるようになったのでしょうか。ある時点から専業主婦世帯と共働き世帯の関係が変わったのでしょうか。もしそうであるならば、それはいつの時点からなのでしょうか。これらの点を明らかにするために、過去にさかのぼってデータを見てみると、大変興味深い結果がわかってきました。 

 

 今回は2000年から2020年までの国勢調査のデータを使って、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数の変化について紹介していきたいと思います。 

 

■専業主婦世帯の「子どもなし割合」の推移 

 

 図表1は共働き世帯と専業主婦世帯の子どもがいない割合の推移を示しています(*2)。 

 

 この図からわかることは、次の2点です。 

 

 まず1つ目は、共働き世帯と専業主婦世帯の両方において、子どもがいない割合が徐々に増えています。2000年では共働き世帯の28.0%に子どもがいなかったのですが、2020年には33.6%にまで上昇しています。また、2000年の子どものいない専業主婦世帯の割合は26.5%でしたが、2020年には38.8%となっていました。 

 

 2つ目は、時間の経過とともに、専業主婦世帯と共働き世帯の関係が逆転したという点です。 

 

 2000年から2010年までは、専業主婦世帯の子どもがいない割合のほうが共働き世帯よりも低くなっていました。しかし、2015年以降になるとこの関係は逆転し、専業主婦世帯の子どもがいない割合のほうが共働き世帯よりも高くなっています。 

 

 専業主婦世帯と共働き世帯の両方で子どものいない割合が持続的に伸びているのですが、専業主婦世帯のほうがその伸びが強くなったわけです。この動きは意外だといえるでしょう。 

 

■専業主婦世帯は「一人っ子」が多い 

 

 続く図表2は子どもが一人の割合の推移を示しています。 

 

 この図から、いずれの時点でも専業主婦世帯のほうが子ども一人の割合が高くなっていることがわかります。ただ、共働き世帯の子ども一人の割合が徐々に増加しており、両者の差が縮小傾向にあります。 

 

■専業主婦世帯の「子ども2人」率は大きく低下 

 

 図表3は子どもが2人いる世帯の割合の推移を示しています。 

 

 この図から明らかなとおり、共働き世帯と専業主婦世帯の両方で、子ども2人の割合が低下し続けています。ただその低下の進度は専業主婦世帯で強く、2000年に31.8%だった値が2020年には22.7%にまで減少しています。これと比較して共働き世帯の低下はやや緩く、いずれの時点でも、共働き世帯のほうが子ども2人の割合が高くなっています。 

 

■共働き世帯のほうが「3人以上」産んでいる 

 

 図表4は子どもが3人以上の割合の推移を示しています。 

 

 この図から、共働き世帯と専業主婦世帯の両方で、子ども3人以上の割合が低下し続けていることがわかります。また、いずれの時点でも共働き世帯のほうが3人以上産む割合が高くなっていました。 

 

 

■20年以上前から共働き世帯のほうが子ども数が多い 

 

 これまでの分析結果を整理すると、以下の3点となります。 

 

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①2000年から2010年までは、共働き世帯の子どもがいない割合のほうが高いが、2015年以降はこの関係が逆転している。 

 

②子ども一人の割合は、専業主婦世帯のほうが持続的に高い。 

 

③子ども2人以上の割合は、共働き世帯のほうが持続的に高い。 

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 これらの結果から、「実は共働き世帯のほうが昔から子どもの数が多い傾向にある」また「2015年以降だと共働き世帯のほうが子どものいない割合が低い」と言えます。 

 

■なぜ共働き世帯のほうが子どもが多いのか 

 

 ではなぜ、共働き世帯のほうが子どもが多いのでしょうか。この背景として2つの要因が考えられます。 

 

 まず1つ目は、共働き世帯と専業主婦世帯の所得の違いです。 

 

 図表5は総務省統計局の「家計調査報告」から共働き世帯と専業主婦世帯の月平均の実収入を見ています。実収入とは、税込み収入であり、世帯員全員の現金収入を合計したものを指しています。 

 

 これを見ると、2000年以降、一貫して共働き世帯の月収が専業主婦世帯よりも高くなっています。夫の所得が高い世帯ほど妻が専業主婦になりやすい傾向がありますが、平均値で見ると、月収は共働き世帯のほうが高くなっているのです。 

 

 このような安定した所得が専業主婦世帯よりも子どもを多く持つことを可能にしていると考えられます。子育てにはお金がかかりますが、共働き世帯のほうがその支出に対応できる収入があるというわけです。 

 

 2つ目の要因は、共働き世帯の女性が非正規雇用で働き、仕事と家事・育児の両立負担に対応しているのではないかというものです。 

 

 内閣府男女共同参画局の「結婚と家族をめぐる基礎」によれば、増加する共働き世帯の中でも伸び続けているのは妻がパートの世帯であり、妻がフルタイムの世帯数は1985年から2020年の間、概ね横ばいとなっています(*3)。 

 

 フルタイムではなく、パートを選択することで仕事と家事・育児の両立負担を何とか対処している可能性があると考えられます。 

 

 

■専業主婦世帯を優遇する制度を温存する必要はあるのか 

 

 4割近い専業主婦世帯で子どもがいないということは、多くの人にとって意外な事実です。つまり、彼女たちは出産・育児のために仕事を諦めているわけではないのです。 

 

 今、厚生年金保険の適用拡大が議論されています。同時に専業主婦を含む年収130万円未満の配偶者が対象となる第3号被保険者制度の見直しの議論もようやく進められようとしています。専業主婦世帯より共働き世帯のほうが子どもを多く産み、育てていることを考慮すると、第3号被保険者制度や配偶者控除などの「女性が働くことを制限する制度」を温存し続けることは少子化を改善したい日本にとって得策とはいえません。 

 

 働かないインセンティブを与える制度を温存するよりも、妻の稼ぎにかかわらず子どもがいる世帯を優遇する両立支援策、子育て支援策のさらなる推進が求められていくでしょう。 

 

 それは、子どものいない割合が増え、子ども2人以上の世帯比率が低下する専業主婦・共働き両方の世帯の出生数の落ち込みへの対策になるはずなのです。 

 

 (*1)天野馨南子(2020)「実は共働き家庭のほうが産んでいる 統計データが語る「女性の社会進出こそが少子化の元凶」はなぜ真っ赤なウソか」プレジデントウーマン 

(*2)図表1~4は、天野馨南子研究員の分析と同じく、夫の全年齢階層の値を使用しています。この場合、日本の夫婦の全体の状況がわかる反面、65歳以上の高齢者も含まれてしまう点に注意が必要です。 

(*3)内閣府男女共同参画局(2021)「結婚と家族をめぐる基礎データ」 

 

 

 

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佐藤 一磨(さとう・かずま) 

拓殖大学政経学部教授 

1982年生まれ。慶応義塾大学商学部、同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士(商学)。専門は労働経済学・家族の経済学。近年の主な研究成果として、(1)Relationship between marital status and body mass index in Japan. Rev Econ Household (2020). (2)Unhappy and Happy Obesity: A Comparative Study on the United States and China. J Happiness Stud 22, 1259–1285 (2021)、(3)Does marriage improve subjective health in Japan?. JER 71, 247–286 (2020)がある。 

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拓殖大学政経学部教授 佐藤 一磨 

 

 

( 177974 )  2024/06/06 16:23:39  
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(まとめ) 

コメントを見ると、専業主婦と共働きの家庭の比較や、子育てや介護、家事育児の負担、経済的要因、年齢層や社会制度、子供の人数など様々な要素が絡み合っています。

一概に専業主婦や共働きを肯定的または否定的に捉えることは難しく、個々の家庭状況や事情によって異なるとの意見が多く見られました。

さらに、データの取り方や解釈の違い、社会制度や働き方に対する考え方の多様性、障害や病気、介護などの要素が加わると、論点が複雑になります。

全体を通して、個々の事情や生活スタイルを尊重し合い、柔軟な社会制度の考え方や支援が求められると感じられました。

( 177976 )  2024/06/06 16:23:39  
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・これさ、高齢世帯を含めているから、「子どもはすでに独立していて、妻は専業主婦の世帯」の割合が専業主婦世帯では高くて、共働き世帯は30代40代の現役世代の割合が高いのではないですかね? 年齢階層を40代以下に揃えて分析してみてほしい。 

 

 

・子供2人正社員で共働きで頑張ってきましたが、無理が祟って病気になりました。手術もして、しかも完治もしない病気、、 

やっぱり共働きで正社員で小さな子を育てるなんてやめた方がいい。 

子供が小さい間は夫の扶養内で子育てを優先し、子供たちが成長して少し手が離れてからしっかり、働き出すのが1番だったと思いました。 

夫婦共働きでずっと働けるなんて、前提がそもそも今のご時世困難なんだよ。 

子供の成長が遅れてるグレーゾーン、発達障害も多い、結局嫁もしっかり働かないといけないようなら子供は1人が成長して手が離れて年の差で2人目、そんなゆったりした人生設計にしないと病気や事故に繋がります。 

無理をしないことが1番の幸せ。 

 

 

・>専業主婦世帯の一人っ子率は高く、2人目3人目を産む割合は共働き世帯のほうが高くなっている 

 

夫が激務だったり転勤族で、せいぜいパートしか就けなかったり、体が弱くて子供は1人しか産めない人だっている。私の親はドクターストップのため一人しか産めませんでした。 

 

全員が健康で、夫婦共に正社員で働ける環境があり、子供も何人も生める前提で考えている時点でおかしいと思います。 

 

そもそも子供の人数も、産む人は時間もお金もかかることを承知で2人、3人と産んでいるのですから、一人っ子の親は育児をラクしているという認識もどうかと思います。 

 

 

・だから誰の恨みも買わないように、18歳以下の子供は0歳から扶養控除発生で、しかも夫婦両方の扶養に入れられたらいいんですよ。 

二馬力ならかなり節税できますし、子供がいてよかったと思うことが増えるのでは。 

独身税や子なし税を取るという考え方ではなく、子供の福祉として養育者の減税対応でいいと思います。 

 

 

・そもそも、60代くらいになれば専業主婦世帯は多いだろうからデータがどうかと思うが。夫は定年後も再雇用、妻は介護のために既に退職し専業主婦、子どもは独立するとか。 

また20代〜40代であれば、結婚やいわゆる妊活のために退職するケースもあるから専業主婦世帯になるだろう。 

多様性が叫ばれているのだから専業主婦で子無しだろうと、共働きで複数の子持ちを望もうと人それぞれの生き方。私の母は出産後に退職してから専業主婦だったが、PTA活動や自治会の活動もしていたし、自分の母を引き取り介護もしていた。どうやら専業主婦を否定する動きがあるようだが、介護や育児や地域活動をしっかり担っている方々もいるので、それはキャリアとして評価すべきと思う。 

 

 

・共働きにパートも入っている 3号年金や配偶者控除、壁を議論したいのなら、正社員vs専業+パートの比較をするべきですよね また、正社員の子持ちは一人っ子が多い統計もある 

既に日本の女性の就業率はアメリカをも上回っている 今の専業主婦の多くは働けないから専業主婦である どんな人が働けないのか? 想像力が無さ過ぎる 

それから、最終ページに子無しの専業主婦数には高齢者の数が入っていると注釈がある 

この記事は、単に専業主婦を叩く為に書かれたものだと思います 

 

 

・専業主婦で子なしって…… 

どうやって調査してるんでしょう。不妊治療のために専業主婦になった。 

でも、やっても出来なかったってだけでは? 

そのパターンはよく見ます。 

仕事してたら突然の予定変更やら気を使うしストレスになるので。 

共働きが子沢山な人は若くして結婚。近隣の祖父母サポートが厚いだけです。 

 

共働きのが子供多いんだぜ!と言いたいんだろうが、共働きの定義がどうなのか?と思います。 

少しでも働けば『共働き』扱いなのか? 

ちゃんと調べて欲しい。 

 

 

・子供ができたから仕事を続けざるを得ないと理解します。もちろんキャリア積みたい女性がいないことはないでしょうが。仕事していると妊娠しにくいので、専業主婦して妊活している人も多いと聞く。人は一生の中で、考えも変わるし、行動も変わる。共働きから専業主婦、また共働きと繰り返す人もいる。その時間帯だけを切り取ってみても仕方ない。 

 

 

・年代別のデータがみたいですね。 

専業主婦の定義も知りたいかも、扶養内パート含むなら、年代によっては含まれても、今更、正社員も厳しいし、長年の専業主婦からの社会復帰も簡単じゃないですよ。 

30、40代で調べた方が良いと思います。 

50代専業主婦を含んでも、正確なデータと言えるのかな? 

50.65手前の遺族年金や扶養を無くしたら、その年代は困ります。 

私はパート主婦ですが、働いてない友人もいる。子育てがおわり、親の生活サポートが始まったばかり、主婦や主夫が、皆、働いたら、誰が子育てや介護をするのか? 

皆、保育園や学童、高齢者なら施設に入れるのか? 

介護保険出てきることが減り、報酬も上がってる、それを皆が払える額まで下げられるわけでもないのに、無茶振りやめて欲しいと思います。 

 

 

・バリキャリの方が妊活して専業主婦になってようやく授かった一人っ子を大切に育てて私立の一貫校に入れてるケースをよく見る。 母の年齢は高めでもう1人とはならなかったみたいです。 私は夫が単身海外赴任を何度もさせられて、帰国したタイミングで妊活し1人出産。その後も単身海外赴任を繰り返し結果一人っ子になりました。仕事復帰したけど、途中からひとり親と同じ立場になり(夫が海外赴任してしまったので)自分は海外出張できず、泣く泣く仕事も辞めました。 そういう企業の仕事のさせ方では仕方が無いかなとか思いました。 

 

 

 

・専業主婦でしたが、子供が3人いるため世帯収入を増やすためパートを始めました。子供が小さい頃は専業主婦でしたが、私のようなパターンは共働き世帯にカウントされるのですよね。 

子供が1人の時は正社員で働いていた時期もありましたが、フルタイムで働き続けていたら子供3人は考えられなかったと思います。 

専業主婦が悪と言っているようなこの記事には違和感を覚えます。 

 

 

・間違った考え方だと思う。子供が多くなると、共働きしないと養えないから、働かざるをえない、また、末っ子が手をはなれて働けるようになったから、パートで働き出すという人もいる。 

一方で、子供は少なくても介護をしている人もいる。 

専業主婦ということではなく、子供や要介護の人を自分で面倒見ることで、どれだけ国の税金が投入されずに浮いているか、共働きでも、保育所などに預けることでどれだけ多額の税金が投入されているか、考えるべき。 

 

 

・どういう理由で専業主婦やっているかの背景は人それぞれ、ご家庭によって異なるのでなかなか悪意がある記事のように思います。 

複数名子供がいるからこそ働かないと生活費が足りないという理由で働かざるを得ないのではないでしょうか。 

子有り子無し、専業主婦と共働き、どれだけ分断していがみ合わせたいのでしょうか。 

 

 

・子供を増やそうと思うなら、妊娠が分かった時点での産前休業、出産後の育児休業を取らせるくらい体がゆったりしてないと母体に良くないです。もちろん軽度の仕事なら気分転換にもなるのですが、実際私が妊娠9カ月までデスクワークを勤務していた会社にエレベーター無かったので階段の上り下り、たまの外回りでお腹がすごく張って辛かった。妊娠期のトラブルもよくあります。産後の母体と育児が同時進行で、子供が成人になるまでてんやわんやです。やっと成人し落ち着くと思いきや親の介護が始まったり。これらを専業主婦がほぼ1人で担っているのです。共働きなら、これらを外部にお願いするしかありませんし、その受け皿は整ってるのでしょうか。経験してない人が、専業主婦批判はやめてください。 

 

 

・専業主婦の方が婚姻後ずっとこどもがいないのか、独立して今はいないのかで大きく異なると思うし、時系列的に有職無職を行き来することもあるだろう。 

物事の捉え方が浅く、事実が確認できないと思う。 

 

この方がどういう理論なのかよくわからないが、共働き世帯=多子、だから共働きを推進みたいなことだとしたら、見当違いもいいところだ。 

自分は正規フル共働き両親遠方&子供4人、将来に不安がなければ専業主婦だってアリだと思っている。 

 

朝早くから学校や保育園に行き、大人のように長時間学童や保育園で、子供は疲れて緊張もしている。子供は家が良いし、母親が良いのは痛感するところ。 

この方の仕事と育児がどうなっているのか分からないけど、自分としてピンとこない内容だった。 

 

 

・被雇用者に求められる労働が量(拘束時間)・質(肉体疲労)ともに大きいほど、専業主婦希望は増える。正社員だけでなく「パート・アルバイトの戦力化」を掲げるところでも同じ。 

 

日本人には「家庭内ですべて何とかしてくれる母」を前提にした、学校・職場から帰ったらのんびり過ごすのび太的な過ごし方を標準として想定し、それが叶わないと怒りだす人もいるので(アメリカでドラえもんは受けない)、「寝たきりの病人と子供以外は自分でやる」ように家族観を変えないと、妻側だけ「家庭内の(しかも無償の)労働」に加えて有償労働の負担が増加する仕掛けになる家庭が出てしまう。 

 

「家庭・地域・国も無償労働の担い手など不要なので働くように」との一致した見解と施策(PTAなど平日昼間開催は最小限にするとの通達や、最小限で開催した場合は、夫婦で出席を折半し、有休消化を均等にするなど)がセットで必要な気がする。 

 

 

・共働き世帯の方が子供の数が多いのはここ数年統計データで示されていますが共働き世帯に扶養内パートも含まれているので正社員同士の共働きだけと分けてデータを提示した方がいいかもしれないですね 

また卵が先か、鶏が先か問題ですが2人目が生まれたからパートもしくは正社員復帰なのか正社員もしくはパートで働き続けて2人目なのかなどもまた違ってくるはずです 

 

どちらにしても結果的に共働き世帯ほど多子世帯が多いのは事実。そもそもバブルの頃から少子化に突入して出生率2.0を切っているので専業主婦家庭=子供をたくさん産むわけではないのも事実です。 

 

 

・子どもが小学高学年から、大学卒まで、ふたりいたから、10数年パートをしました。壁は外れて、大学のお金が高いから、仕方なく働きました。家事、子どもの学校、仕事は大変で、一番は、夫婦のコミュニケーションが取れない、時間がない、お金で喧嘩ばかりだった。子どもが社会人になったので、やめて、また扶養に入りました。うちは、お金と夫婦関係と考えたら、夫婦で食事したり、夫婦らしいことをしたかったから、私は50才中で仕事をやめました。パートは休みが一緒ではないから、辛かったかな。 

 

 

・この記事の専業主婦と共働きの定義がわからない。パートといっても週1、2から週5のフルタイムパートまである。どこまでが専業主婦でどこからが共働きなのか。今はパートでも130万以上働くと扶養からでることになるので、共働きとみなすのか。自営業はどうなのか。 

実際のところ、会社員で3回育児休業をとるのはなかなか大変だと思う。子供を産める年齢は限られているので、短期間に集中する。 

 

 

・「専業主婦世帯の約4割が子どもなし」 

単に独立しただけじゃないのか? 

今の時代に、専業主婦の半数に育ててる子供がいないなんて、誰が信じるかい。 

調査対象の年齢層別人数を公表するべきだ。 

 

また、専業主婦に子が1人というのは、共働きがこれだけ増加する前、経済的負担が厳しい為1人になったケースが多い。これも、現在の年齢層を出すべきだな。 

 

共働きに子供が多かったのは、田舎住まいの家庭が職住近接で夫婦共働き・親戚も近くに多く住んでる状態で子供を育てたからではないかな。 

これは地域別の人数を公表しないと意味がない。 

若年層は都会に流入しているからな。 

 

現在の共働きに子供が1人が増えている・・・これがこれから最も影響する潮流だよ。2行で済ます問題じゃない。 

 

折しも東京の出生数が1を切った。 

専業主婦を叩いてる場合じゃない。 

「共働きの方が、経済的に対応できる」から子供が増える訳ない。 

労力だよ。 

 

 

 

・子供が多ければ多いほどそりゃお金がかかるだろうから共働きせざるを得ない人も多いんじゃない? 

専業主婦に関しては子供の有無だけでなく家庭の事情だったりいろいろあるんじゃないでしょうか 

統計だから仕方ないけどそれぞれいろいろあるだろうから一概にどうとは言えないね 

 

 

・子供達は独立して、通いで親の介護をする為に専業主婦をしています。 

世帯的にみれば子無し専業主婦ですが、子育てしてた時より年を取って体力もなく介護だけで手いっぱいです。 

子育てをしている人だけが奮闘している訳ではないと思います。 

 

 

・調査の前提条件が不明確。 

年齢層を決める事や調査結果の解釈も受け取り方で変わる。 

①共働きだから子供が多い。 

②子供が多いから共働きをしてる。 

 

この様に解釈が変われば結果の受け取り方も変わってしまい、対策や対応のポイントも変わると思います。 

精査したデータを見たいです。 

 

 

・これは数字ばかりを追っても仕方ないような 

そもそも「一人っ子」てなに? 

妊娠を機に退職した場合、「一人っ子」か「一人目」かはわかりません 

それに第一子が障害児や病児だとどうしても一人っ子になる可能性も高いし 

それに、共働きだから3人以上産めるとか、ほんとに? 

「祖父母サポートがあるから」共働きできて、3人産めるのかもよ 

 

なんだか肌感覚とデータ分析の内容の齟齬が多くて不思議 

 

 

・保育園のシステムはとてもよかった。たくさん散歩させ、遊ばせてくれたし、田植えしたり、味噌踏んでつくったり、サンマ焼きパーティー、茶道のお稽古、都内なのに、ポニーにのせてくれたりと、家庭育児じゃ決してできないことをいろいろさせてくれた。男性保育士さんやパパ友も結構いて、仕事のこと育児のことたくさん話せた。ああ、この園に入れるなら子どももう1人と思えたよ。よその子も可愛い、園の子。専業主婦だったら子育ては辛かったと思う。 

 

 

・最近、専業主婦のネガティブキャンペーンが盛んですが、 

障害児がいたり、親の介護をしていたり、身体的精神的に問題があったり、色んな家庭の事情があるので、皆が働ける訳ではないです。 

働かざる者食うべからず的な考え(優遇策は不要という考え)はいかがなものかと思います。 

 

 

・うちにも成人した子供が2人いますが、奥さん曰く「共稼ぎだったら絶対に子育て無理だと思う」って言っていますよ。 働きながら子育てもバッチリできるのは、素晴らしいです。 でも人それぞれですので、選択できる方が良いはずですね。 共稼ぎフルタイムでないと生活できないとなれば、どうですか?  若いみなさん、これから子育てするみなさん、どうでしょうか? ご意見をお聞きしたいです。 

 

 

・専業主婦か扶養内のパート職が子育て終わったパターンじゃないの?子育てが終わり支出も少なくなり、生活に余裕が出て奥さんがパート職を引退したパターンかと思う。子育て終わってしばらくしたら自分や旦那の親の世話とかも出てくるのではないかな?統計を取る年齢を子供を産める年齢に下げてみたらいいと思う。 

 

 

・第3号被保険者制度は専業主婦優遇政策ではない。 

厚生年金は夫婦単位で設計され、賃金(一人当たり)が同じ世帯では負担と給付が同じになる。きわめて当たり前な思想で設計されている。 

片働きと両働きの年金額比較してみれば歴然、当然両働きが多い。 

専業主婦が優遇されているわけではない。この見出しを見てどれだけの人が傷つくことだろう。 

時代の変遷によりパ-ト労働者の社会保険加入が拡大されている。 

第3号被保険者は減少していくだろう。 

 

 

・転勤ありの総合職が存在する限り、専業主婦・主夫のフォローは必要だろう。夫婦とも労働力にしたいのなら、結婚後は転勤なしの総合職を選べるようにすれば、核家族で共働きでも子供を育てやすく皆んなハッピーだと思います。 

 

 

 

・専業主婦世帯の子供なしの割合より独身世帯のほうが多いですよ専業主婦優遇政策は必要なのか?そこを検討する必要ありますか?女性は子供を産む機械ではありません。窮屈制度にして子供を増やして働き詰めにさせて何が楽しいんですか?専業主婦と言っても実家の親の介護夫の親の介護認知症など今の時代は自分の親は子供が面倒見ざるおえない介護政策です。介護保険というのも使えるが全部が全部介護サービス丸投げなんてできないんですよ?お金がある親は施設に入居できますが親にお金がない人は子供が面倒見たりしないといけません。そういう専業主婦世帯もいるのですよ?ずるいとか言ってる人達いますがそういう方達は外国人の生活保護に関しては寛容してるんですか?日本の健康保険を利用して外国から治療する人もいるんですよ?日本人の政策は日本人のものです他に議論する課題は沢山あるはず 

 

 

・原因と結果が逆の可能性が高い。 

 

専業主婦だから子供が増えないのではなく、子供が増えたから専業主婦では暮らしていけなくなったと言うだけの話では。単に子供が多いから、仕方なく働いているだけだろう。 

 

更に高齢者世帯も含むとなれば、日本の人口に占める割合が大きいからデータに与える影響も大きいし、高齢だから、わざわざ共働きで働かない人も多いだろうし、そもそも年金暮らしで男女共働いていない可能性もあるので、データとしては大きなノイズだ。 

 

この手の因果関係を、こんな杜撰なデータだけで判別して、はい専業主婦は要らんという結論は物事を単純化しすぎというか、ダメなデータ分析に典型例だろう。 

 

少なくても20代30代40代に絞り、現在がどうこうより、子供産んだ前後が専業主婦だったかどうかまで調べるべきだろう。 

 

こんな適当理論で増税されたらたまらない。 

 

 

・何をもって専業主婦と定義しているのか。 

年齢層をどこで区切っているのか。 

明らかではなく話にもならない。 

 

また、3号年金は子供がいるいないに関わらない年金制度の問題。 

国民全体の制度設計を緻密に議論するべき事柄であって、このように恣意的感情的に論ずるべきではない。 

3号を廃止すれば確かに労働力は増えるかもしれない。ただそれは安い労働力が増えるに過ぎない。日本には正社員ですら年収200万台の会社が珍しくない。 

専業主婦が労働市場に出ることによって、結局誰の賃金も上がらない。 

特に若者の賃金は更に上がりにくくなる。 

婚姻数も更に増えない。 

専業主婦は、ある意味「働かないでいてくれる存在」とも言えると思う。 

 

 

・住んでるマンションでは幼稚園に通っている子が結構多い。中には預かり保育使う人もいるけど、ほとんど専業主婦。うちは共働きじゃないと生活できないしペアローンだし、すごいなぁと思う。とはいえ私はずっと子どもと向き合うのに向いてないと思うので、今の生活が性に合ってるようです。 

 

 

・やはりカネは一因だろうと思う。 

あと就業意欲のある女性の方が子作りにも積極的という事かも。 

 

データに基づいた制度設計と、データのフィードバックによる柔軟な制度変更(金額の流動など)が必要。 

 

かと言って余り流動させると、生活設計プランの見直しも必要になるので、たくさん子を作ったのにハシゴを外されるとか成りかねない。 

 

(かつての杉・ヒノキの植林みたいなものだ。植えるだけ植えさせて、後は知らんでは、森は荒れ、木は苦しみ、花粉が飛びまくり、人間に返ってくる) 

 

住宅減税の様に、22年間の税額控除が良いのでは? 

 

 

・米、小麦粉、大豆、ほうれん草、牛乳、卵、肉類の食物アレルギーを完全除去した食事にダニ対策の毎日の完璧な掃除洗濯、週1以上の通院、学校の準備にPTAや町内の子供会の世話、塾の送り迎えに夫用の家事や嫁としての義両親の通院や用事ごと、自分の両親の通院や介護、ケアマネさんや各種呼び出し、庭の掃除に犬の世話、家計のやりくり、誰か変わってくれるならお金がもらえる働きに出たかったわ。 

ほぼ24時間365日休みなし、病気でも休みなし。 

子供の世話がひと段落すると、今度は親の介護や看取りが4人分。長生きだし、子供の世話より手間もお金も時間もかかって、お金どころか感謝もない。 

「働いてるから出来ません」と言う人も多いけど、誰かがそれをやってるんです。主に専業主婦が!! 

 

 

・卵が先かニワトリが先か。 

子供が産まれたら政府にたくさんお金を取られてて育てられない、育てるために働かないかもしれないし。 

働きながら妊活できなくて、仕事を辞めて妊活頑張っているかもしれないし。 

専業主婦優遇策を無くしていこう的なベクトルを感じる記事ですが、もっと深く掘り下げて取材してもいいんじゃないかな?統計だけじゃ見えないこともある。 

 

 

・子供との時間を取りたいから専業主婦=そのかわり2人以上は収入的に望めない。 

子供を多子ほしいから共働き=そのかわり子供との時間を削る。 

の考え方がほとんどの家庭だと思います。ので、記事の考察は「ちがうちがう、そうじゃない」 

専業主婦をガッッツリ優遇してくれて、夫の稼ぎだけで生きていけるような社会になったら、全然いつでも仕事辞めてたくさん子ども産みます! 

 

 

・>このような安定した所得が専業主婦世帯よりも子どもを多く持つことを可能にしていると考えられます。 

 

↑違います。 

子どもが複数人いることが前提の共働きが、今までのスタンダードです。 

子どもが増えたことで、生活費、教育費が掛かるから、所得を安定させるために、パートなどの非正規で働いている人がほとんどでしょう。 

今の20代~30代前半の福利厚生が整った正社員とは違います。 

一度、正社員の座を去ると、40代では専門職でもない限り、非正規で子育てをすることになります。 

また、非正規の母親と正社員の父親では、生活費の依存度が父親の収入に偏るため、母親はパートとしながら一身に子どもの病気やPTAの行事をこなす生活になります。 

そうなるのを、肌身で感じているから、子育てに負担がかからないように、時短のパートを探すのです。 

 

 

・40代50代になったら、子育ては一段落。しかし、親の介護でご飯も食べられず、痩せ細ったママ友がいました。 

 

子育ては終わりが見えるけど、介護は終わりが見えず、精神的にもきつそうだった。 

 

専業主婦が、ふらふらと遊び回ってるとでも?(もちろん、そんな人もいるけど) 

 

私は40歳まで正社員でバリバリと働き、40歳で結婚。幸い2人の子に恵まれましたが、不育症で大変だったし、不妊治療のために仕事を辞めた同僚もいる。 

 

また、専業主婦って、どのくらいの年齢まで含めてるんだろう。 

 

なんだか、専業主婦叩きをやりたいだけの記事にも感じたけど? 

 

ちなみに、私は今は扶養内で働いてるけど、小1の子が高学年にあがるころに、社保には入ろうかとは思ってる。けど、多分ウチも義実家も介護が始まるなあとも思う。 

 

 

 

・共働きといっても、フルタイム正社員でなくパートでしょう。 

 

妊活中〜子供が小さなうちは専業主婦、子供3人の妊娠出産幼児期が終わり少しずつお留守出来るようになってきたら、生活費や学費の為にパートに出る。 

 

この筆者は希望する人数の子供が全て産まれてから妻がパートに出ているところだけに着目して、子沢山は共働きしてると勘違いしてるんじゃないかな。 

 

何よりキャリアが大切なバリキャリ女性が、悪阻で働けなくなるリスクを冒したり、何年にもに渡って産休育休でキャリアを中断し、同期や男性とキャリアに差を付られてもいいと思うでしょうか…。 

 

 

・今は、損得で子ども持つ時代なんですね。専業主婦でも共働きでも子ども要らない人はいらない。子どもは苦手な人も多くいます。お金があるから何人でも産むというのは違うのでは?支援金少しでも貰って得したいのでしょうが、昔はなんの支援もなくても欲しい人は4人くらいいました。国の為に産んでるんだからお金下さいと思って産む人何人いるのでしょうか?長い子育ては心配なことも多々あります。私の周りには東大卒で優秀な子でもある日突然引きこもりになった子とか問題抱えている人も沢山います。親は何人産んでも゙自分の時間も゙お金も゙全て捧げることになるかもしれないと言うこともあります。結局、子どもも゙自分の力で人生切り開いていくしかないのです。 

 

 

・肉体の強弱も大きく関わると思うよ。 

子ども3人いてフルタイムが継続できる女性は肉体的に恵まれているし、その子どもたちも体力に恵まれているから病欠もなく親も助かる。親も子も体力なければ仕事も学校もままならない。 

 

 

・私は体が弱く要領も悪かったけどこどもが欲しくて、早くから「こどもを産む場合は専業主婦(落ち着いたらパート)、正社員で働き続ける場合は結婚しても子無し」と思い定めて婚活したよ。結果2児の母だけど、夫は激務で転勤族、そろそろパートでもと思ったけど相当限られて、まだ専業主婦です。 

 

妻の就業形態に関わらずこどもの有無·人数によって支援することは賛成だけど、ただ専業落としする風潮もどうかと思う。今の時代だったら私はこども産むのは諦めて、粛々と働き続けてるわ。 

 

 

・専業主婦だから暇ということはないし、いろんな理由があるので何も悪いとは思わない。 

うちの妻は専業主婦だけど朝から両親を病院に連れて行ったり、自分の治療に行ったりしてたら働く暇なんてありません。よく頑張ってくれてる。一括りにするから優遇とか言うのでしょう。 

 

 

・子供育てるのに共働きでないと難しい時代になったからじゃいですか?ただ、専業主婦優遇策は要らないと思いますが。働いていようが働いていまいが国民であり、夫婦であり、妻である。だったら妻と言うものを全て同じで見てもいいのでは?もちろんその逆の専業主夫だとしても。 

夫婦になる事で利益があるなら婚姻数も増えて少子化も歯止めがかかるかもしれませんよ。 

今は夫婦になってもメリットよりデメリットが多いと感じてしまう。2人で一生懸命働いても税金引かれてカツカツの生活強いられて尚且つ家庭では自分の事だけでなくパートナーと子供の為に時間を使い……何のために働いて、もっと言うなら生きてるのかよく分からない。 

 

 

・これは働けない人が専業になってたり、年が離れた夫がいて子供ができなかったりするかもしれないし、いま共働きができない女性は人気がないということなので子供を作るのに適したカップルになれなかったが結婚はなんとかした、という結果かもしれないので、単純に子供なしで無業でけしからん、と結論にするのはちょっと粗いのでは。 

 

 

・子供がいないなら優遇しなくていいでしょ。子供がいない夫婦が働かなくても快適に暮らせるように優遇する意味がどこにある。 

 

意味のない優遇はやめて子供を持つ家庭の負担をなくすことに努めるべきでは。 

 

 

・何でも専業主婦と兼業主婦で分断するのはやめてくれ 

LGBTや女性の社会進出含めた男女格差等、多様化を認めていこうとか差別は良くないとか騒いでいる癖に、専業主婦は批判の的にするのは容認なのですかね? 

 

世の中色々な生き方を選ぶ人が居て、その各々が生きやすくする世界を目指すべきで、優遇されていると思うのならば無くすほうに動くのではなく、それ以外の人の環境も引き上げる事を考えれば良いだけ 

 

例えば0歳からの保育園無償化とかもその一貫では? 

専業主婦や子を持たない世帯は使わない制度なのですから 

そのそれぞれに目くじらを立てていては分断を煽るだけ 

 

各々が選んだ道がより生きやすいものになれば良い 

 

 

・この国の専業主婦の捉え方に物申します。 

専業主婦で子供がいない人が多い。 

その通りだと思います。子供がいると子供の教育費がかかるから、パートなど、不本意な条件ながら働きに出るしかない母親を労働人口に数えているからだと思います。 

また、全国・全世界転勤のため、同居して過程を維持するには配偶者が仕事を辞めるしかない方が多いからだと思います。その際、日本においてはおもに女性が仕事を辞めるからだと思います。 

次に、そもそも専業主婦優遇政策というのが意味不明です。 

「結婚した女性は仕事を辞め、家庭に入るのが好ましいとする政策」の言い間違いです。 

国外では「専業主夫」も多くなりました。この制度は生かして、転勤に随行する妻または夫のための制度すればよいと思います。 

「専業主婦/主夫優遇制度」に改めるべきです。 

また、出生率と並べて考える必要はそもそもないと思います。 

 

 

 

・共働きの方が子供が多い 

ではなく、逆。 

国に半分取られるから、 

子供を産んだら両親とも働かねば成り立たない家計ってこと。 

 

もう毎回同じシナリオ。 

共働きvs専業主婦 

に仕立て上げたいんでしょ? 

うんざり。 

 

各々が事情を抱えてたり価値観も違う。 

色んな家庭があって良いし、 

「これが世の普通!」なんてものは押し付けてはいけないと思う。 

そもそも、普通って何?って話。 

 

自分の子は自分で育てたいって思う親も居るのに、安心して子育ても出来ずに保育園や学童へ預けながら家計をなんとかやりくりしている家庭、多いんじゃないかな… 

 

専業主婦が悪いみたいな事どうしても記事に書きたいようだけど、 

幼稚園から始まる父母の会、小中学校のPTA、卒業対策委員会、朝の登校班の見守り、 

誰がやってると思う? 

働いてる人はそれ理由に断る。 

ただでさえ役割多いのに何もしてない風に書かれることに、????ってなる。 

 

 

・大家族優遇政策に切り替えれば、出生率は上がるでしょうね。 

家事分業が成り立つし、時間の効率的な使い方ができるというメリットがある。デメリットも多いとは思うがこと出生率の事だけなら家族感を修正すれば良い。 

 

 

・自民党は「専業主婦を目の敵」にして働かせ様としているが、専業主婦にも様々な事情が有る。 

幾ら、少子高齢化で“生産労働人口”が激減しているからと言って専業主婦を働かせる為に、専業主婦を悪く言うのは間違っている。 

寧ろ、一昔前の高度成長時代で様に専業主婦が増えないと「少子化」は止まらないのでは、そして子どもに手が掛からなくなったら、自民党に言われなくても働きに出ます! 

 

 

・私の身内は50代で子供が2人とも独立した頃、腰を骨折したのをきっかけに仕事を辞めた。15年前に子宮筋腫の手術の時は早めに復帰して働いていた。 

これまで30年間正社員で働いて子育てもしてたのに、今はこの子なし専業主婦世帯に含まれて優遇されてるとか言われるのか。次は義父母の介護も待ってるのに。 

なんだか可哀想。 

 

 

・お粗末な統計。 

前提は?70才無職夫婦も入ってませんか? 

都合の良い結論ありきの稚拙で悪意のある記事。こんなんで踊らされる人居るのかな。 

 

うちの周りは専業で子ども2人の幼稚園組が多いです。職場で3人以上子が居るのは保育園組かな。 

我が家も配偶者控除は使ったこと無い。実家が太くなくて子ども3人居たらお金足りないからね。 

 

病気で働けなくてもお金はかかるし、扶養はないと困る人も居るでしょ。田舎だからか20年前は嫁働かせると甲斐性なしといわれましたが、 

価値観なんて時代で変わるのに分断させたりマウントや攻撃するの悲しいね。 

 

 

・この統計って夫婦の年齢無視だよね? 

50〜60代の専業主婦なら子供がいないじゃなくて独立した世代の方が多いくらいじゃない? 

学費かからなくなったらから早期退職したとか再雇用はしないケースもたくさんあるだろうし。 

 

あと一人っ子もどのタイミングでの話なんだろ? 

例えば20、30代の夫婦で5歳で一人っ子ってなってもその後生まれることもあるし。 

 

40歳未満のデータにして、なおかつ一人っ子の13歳の時点でとかに限定しないと実態とはかけ離れたものになるよ。 

 

 

・うちの母は子供が小学校高学年か中学入るまで専業しててその後パートに入ったけど、あれは正しかったんだな~と思う。今自分は共働き。子供が小学校上がるくらいまで扶養に入っても社会復帰しやすいといいのになと思う。 

 

 

・こういうおっさんさ、女性になって正社員と専業主婦の子持ちを体験してから物言ってほしいわ。 

子供が欲しくてもできない人もいるし、病気や介護で1人目2人目を諦める人もいる。 

教育費がかかるから1人っ子にしている人もいる。 

それぞれの事情がある。 

損得勘定だけで判断しないで欲しい。 

 

 

・子供のいない専業主婦と一口に言っても、理由は様々。 

夫の希望、本人の希望、夫が転勤族、身内の介護、不妊治療で退職したけどできなかった、などなど。 

まぁ、だからといって「子供ありき」で作られた専業主婦の優遇措置をそのままにしておく理由にはならないが。 

 

 

・子どもが多いと一人当たりに使えるお金が少なくなるため、子どもが小学生になり、育児が落ち着いたら、働きに出る女性が多いケースの方が多いと記事とは逆の因果関係があるように思います。 

 

 

 

・自分が子供の頃は2〜3人子供がいて、お母さんが専業主婦の家庭が普通だったけど。もちろん子無し夫婦も同じ。奥さんを働かせるなんて甲斐性なしの旦那で恥ずかしいぐらいに思われてた。 

それが今はこんなに叩かれるんだもんね。嫌な時代になったもんです。可処分所得が減って国民全体が貧しく、みんなゆとりがなくなってるからだろうね。 

 

 

・50代専業主婦です。 

どんな働き方や家族構成であってもそれぞれの事情もありますし、このような記事の書き方はやめて欲しいです。 

専業主婦だから共働きだから子供の数が…と割り切れる話しではないでしょう。 

子供が欲しくても諦めなければならない方もいるでしょうし、働きたくても働けない方もいるでしょう。 

様々な事情が一人一人にあるのにもかかわらず専業主婦は楽してる、働いてる人のほうが偉いとでも言っているような記事は嫌な気持ちにしかなりません。 

 

 

・結婚しても子供はつくらない世帯が増えている、女性の結婚年齢が高く子供を育てる時間が限られくるし、周りに家族がいなければ自分にすべて子供育てる負担がかかる。経済的には夫だけの年収では生活がなりたたないから共稼ぎは必須、 

少子化対策を今からやっても効果はない。全て遅すぎる。 

 

 

・産んだ時点では専業主婦の方が子供を多く産んでるんじゃなかったっけ?健康保険の出産割合だと被扶養者の割合が高かったと思います。 

そして、子供が大きくなってからパート等に出て共働きになる割合が増えるだけ。 

 

 

・こうやって、どんどん3号廃止しよう、もっと働け税金納めろ、としたいんだろうけど、 

この子供のいない専業主婦世帯の4割に、まさか子供が自立した人達は入っていないですよね? 

 

もしそうなら、結婚出産で仕事をやめるのが普通だった世代の人達に今さら何を言うのだろうと思うけど。 

今の45歳以上位の人達はまだそんな時代だったと思いますけどね。育休や働くママ達のための制度がここまで整ってきたのは本当に最近です。 

 

 

・子どもが複数いて経済的に厳しいから働いてるのもあるのでは? 

子なしやひとりっ子はそれだけ家計への負担が少ないから専業主婦を可能にしてるんだと思うけど 

 

 

・専業主婦ではなく子供がいる家庭を優遇しないといけませんね。子供がいる方が得になるくらいばら撒かないと子供は増えないと思いますよ。 

現状子供を作ると収入は減るのに支出が増えるので生活レベルは確実に落ちます。 

 

 

・専業主婦は2人以上子供を作れってか? 

 

共働きが2人以上作るのではなく,2人以上作ったら共働きせざるを得ないということじゃないの? 

最近の大学の先生は結構適当なこと言うからなー。結論あきり議論が多い気がする。 

 

 

・この記事何なんだろう? 

違和感が凄くあるんですが。 

第3号廃止に向けて、世論の誘導ですか。 

この統計、全年齢世帯対象?超高齢化社会なのに、全年齢にしたらそうなりますよね? 

国民が分からないとでも思っているんでしょうか。この統計を鵜呑みにするほど皆さんバカじゃないと思いますけどね。 

現に、気付いている方もいらっしゃいますし。 

統計出すなら、年代別に出してみてくださいね。随分と結果が変わると思いますよ。 

 

 

・子供が義務教育終わるまで両親共働かなくて良い制度なら良いのにね。日本は結婚と出産したら男は仕事頑張れ的な風潮だしね。何で子供や奥さんといたい時期に仕事を頑張らせるのかね。いつまで男は仕事的な考えなのか甚だ不明。 

だいたい勤務時間が長過ぎるんだよ。 

日本国民の半数が諦めて働かない様になればベーシックインカムが進むし良いんだがね。何だかんだで給料が安い、税金が高いと言いながら真面目に働くんだもんね。生活保護って言う打ち出の小槌制度があるのに、奴隷根性は素晴らしいよね。その割に働いてない人をバッシングするし。結局働いてないのが羨ましいんだろうな。 

ニートや生活保護が増えれば増える程労働の価値は高まるんだから、働かない人が増えた方がありがたいと思うんだけどね。 

 

 

 

・結婚しないのも、結婚しても子をなさないのも自由、と言っておきながら、専業主婦だけを叩くのかね? 

どういうロジックなのか理解不能にも程がある。 

 

結婚したら子供を産む努力をするのが義務なのかね? 

支援策の要否と絡めて論じたいようだが不幸にして授からない家庭との区別をどうつけるのか? 

不妊治療証明書でも作るのかね? 

 

言っておくがこっちは氷河期世代同士で結婚して何の支援もない中で2人の子育ては出口に近付いているよ。2人ともどこに出しても恥ずかしくないわ。 

 

口だけなら何とでも言えるさ。くだらない。 

 

 

・だから配偶者控除を無くしましょう。 

3号被保険者制度を無くしましょう、というプロパガンダ記事ですか? 

どこまでも国民から金取りたいんですね。 

 

あまり知られていないようですが、 

会社員の専業主婦も 

もともとは国民年金保険料払ってましたからね! 

でもそれだと給付する時に夫婦合わせて結構な金額になるから、慌てて払わなくていいと改悪して、と同時に会社員の掛け金を上げた。 

3号廃止するなら会社員の掛け金を下げることもお忘れなく! 

払っていた専業主婦は少なかったのもあっていじりやすかったんですよね。 

お陰で真面目に払っていた会社員の専業主婦は騙されたようなもん。 

だから国は信用できない。 

 

 

・子どもいなくて専業主婦ですっていう方は、だいたい旦那さんの稼ぎで暮らしてるんじゃなくて、そのお父さんや祖父母の資産で暮らしているんだよ思いますよ。もともとのお嬢さんなので、いちいち目くじら立てるもんじゃないと思う。 

 

 

・>増加する共働き世帯の中でも伸び続けているのは妻がパートの世帯 

 

専業主婦って普通は一時的。共働きでパート世帯が増えてるって、いったん仕事辞めてる(専業主婦期間がある)ってことじゃん。 

正しくは「いったん専業主婦になりその後パートで家計を支える世帯は子供が多い」でしょ。 

 

これさらに共働き世帯を「正社員同士」と「パート世帯」で比べてどっちが子供の数が多いか比べないと意味ないよ。 

 

 

・今度は何を誘導したい記事なのかな? 

 

年齢別な分布はないのかな? 

子供なしって、同一世帯内に子供なしって事なら、子供が巣立った家庭は子なし世帯だし。 

子育て終わり、更年期障害もありやれやれちょっと休憩と専業主婦になったり、介護がはじまり専業主婦になった人達とか。 

あと、1人目産んで離職して2人目妊活中専業主婦世帯も含まれている? 

 

 

・専業主婦がどうとか、兼業主婦がどうとかではなく、 

優遇は不要ってことですよね? 

それはその通りだと思います。専業主婦の不要控除や年金の第三号などをなくして、 

その分、子どもを持った場合の控除を増やした方がいいと思います。 

 

 

・別に専業主婦だろうと共働きだろうと子供を産み育てるのは義務ではないのだから、夫婦できちんと考えてより良い生活スタイルにしていけば良いと思う。 

ただ、3号とか配偶者控除とかはなくて良いと思うけどね。 

 

 

・単純な数値を読んだだけでは、実態とかけ離れてる。 

出産可能時期の専業主婦でパートもしていない、しかも家族に介護がいる人を除いて、就活中、妊活中、病気の人を除かないと 

 

周りでは、該当する専業主婦はいないよ 

 

該当する人には課税したら良いけどね 

 

 

・なんで足を引っ張る方向に思考するのか意味不明です。 

優遇されててずるいとかって言う思考ですかね? 

だったら専業を廃止にもっていくんじゃなくて共働きにもメリットを付ければいいだけですよね?例えば完全に無税にするとか? 

専業の理由も無視しての思考は本当に醜いと思う。足を引っ張ってみんなで平等に貧しくなりましょうっていう民族性なんですかね? 

優遇されてるとは思わないし、共働きにも優遇とやらをたくさんつけてあげればいいのでは?どちらも「選択」できる方が社会としても成熟してると思います。 

 

 

・専業主婦を増やしても子供が増えないことには同意します。世帯の所得を増やさないことには第二子第三子は考えにくい。夫の稼ぎが年収400万円で妻子を養うのは厳しいが妻も働いて夫と同程度稼げば何とかなる。 

 

 

 

・子育てにお金がかかるからね。 

多産家なら尚更働く必要があるよ。 

うちは結婚当初からフルタイム共働きで、 

世帯収入はそれなりにあるはずだけど、 

子供が私立の高校大学に行くと余裕は無い。 

今、上が大学生、真ん中が高校生、下が中学生。 

働いても働いても学費で持っていかれる。 

 

 

・こういう切り取ったデータで政策するから政策を誤るんだよ。 

 

働いてて子ども多人数いる人には、専業主婦で出産を経てパートを始めた人が多々入っているし、 

専業主婦なのに子どもがいない人には、共働きしてて不妊治療の為仕事辞めた人も多々いる。 

また、死産、流産、産後の体調もある。 

 

まあ、成果主義と言ってしまえばそれらは除外しても良いし、 

自分もDINKsや熟年結婚などに優遇いるか? 

とは思うが、 

この記事が誘導したがっている様な働く女性優遇が日本の得策になる根拠は無い。 

両立支援に効果が無い事は現実が証明している。 

 

お金の問題であり、男性所得の上昇や専業主婦を前提にした支援が必要と言う事。 

 

 

・データの中身開示して欲しいんだけど。高齢世帯は専業主婦が多いが、子供は既に成人していて子供のいない世帯ですとか言わないよね? 

過去からだんだん共働き世代の子供率が高まる=若い世帯は共働きが増え、高齢世帯は歳をとって子供が成人する? 

 

また、専業主婦が多いのは都市部で、都市部で結婚する人は地方に比べて初婚年齢が高い(東京では女性の初婚年齢は32歳)となるので、結果として子供が1人しかできないとなるのでは。 

なんか、データの開示も何もない適当すぎる煽り記事すぎるのだが。 

 

 

・確かに知人(男性、平均よりは高級取り)の奥様が専業主婦ですが、お子さんは1人にされるみたいです。 

勝手な推測ですが、お話を統合すると、お金が不足しており、奥様は元バリキャリでもないし、子供は1人にならざるおえない的な感じみたいでした。 

 

 

・少子高齢化、人口減少、経済力衰退、人心不安という、 

傾きかけた日本丸の傾斜度を一層急こう配にした現総理から、 

国民の支持はとっくに離れているが、 

党内からもこの状態で我こそはと引き受けてる人も立たず、 

改善に導けない総理を支持するわけでもなく、 

まさに孤立しているのに、本人はそれに気付かず、 

ひたすらピントの外れた子育て政策を押し通しているというやりきれなさ… 

 

 

・拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「直近のデータをみると、 

専業主婦世帯の約4割が子どもをもたず、その割合は 

共働き世帯を上回っている。 

▲ 

それはそうだろう。私の妻も専業主婦50年、長男50歳。 

75歳の妻に子供がいる事は100%無い。 

 

 

・生涯 専業主婦って方は全体のひとつまみほどもいませんから、これ 妊活中で一時的に 専業主婦も含まれてるのでは? 

 

前提条件がはっきりしないので意味がない データかと思います。 

 

 

・ミクロの話しをしてもしょうがない。 

マクロでは少子化は絶対に止まらない。 

他国の少子化対策も結局は少子化を止められない。 

女性の人権が確立され選択権は女性にあるのだから国や男性はどうする事も出来ない。 

 

 

・不妊治療中で子ども無し、不妊治療が上手く行き一人子が産まれた、なども考えないと。 

子ども相談の仕事をしていると、一人っ子よりも複数の子がいるために、母親の愛情の取り合いとなって問題発生のパターンがよくある。 

働く、働かないに限らず小4までは育児手当をつけたり、税金控除して欲しい。 

年金3号は廃止。 

 

 

・これは何歳専業主婦の話? 

30代前後のまだ若いのに子なし専業主婦なんて選択の人そんな多いかな? 

おそらく介護か病気で働けないとかでしょ。 

それを優遇する必要あるのか、、、なんて 

考えた事もない。楽してるわけじゃないと思うよ。 

 

 

 

 
 

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