( 178006 ) 2024/06/06 16:58:20 0 00 ・派遣とかは多分あまり上がらないでしょうね。と言うか上がるにはクライアントが金額アップしない限り上がらないシステムならクライアントの商品販売してても値上がりで売りづらくても結果出してる者からすれば内部留保してるな〜と感じるのではないかな？ 食品は必要だから買いにくるから、ちょっと高いけど買うかとなるが、その代わり自由に使える金が少なくなる人がいる。そうすれば高いから物買わないになりいずれにしても経済は回らない。給料増えた人が少なければ少ないほど不買スパイラルに最悪なりかねない。 そこを監視しコントロールして行くのが政府が見ていくべきだが、大体裏金出してる企業が活動しやすいように各政党が働くからなんも企業に言えんのだろうな。 世も末だ。
・だから法人税上げて消費税をやめればいいんだ。 企業からは内部留保を吸い上げられるし個人は消費税分が単純に可処分所得増になる。個人だけではない。中小零細など仕入れ価格にも消費税が掛かっているのでそれが無くなれば負担が減るし、なんと言ったも赤字の時でも納税しなければならない負担から解放される。消費税なんて還付を受けられる輸出企業が得するだけのものである。政府与党もそんな大企業からの献金を当てにしてるから両者とも持ちつ持たれつなのだ。それを断ち切り財政を健全化し、景気を回復しついでの政治も浄化する。つまりいいことだらけ。
・家族経営の企業やオーナー企業であれば、お金の価値が低くなるインフレ下では不利になるので内部留保せず、投資に回す方策を積極的に取ると思います。
これには同意しかねる。オーナー企業は賃金に回さず自分たちの贅沢品を全て経費で落として会社の利益を最小化する。だから賃金も上がらない。
かといって内部留保がダメだと内部留保に課税しても株主配当に回るだけなので法人税を上げるしかない。だいたい、近年の法人税率低下を支えているのは消費税だ。法人税率を下げるために消費税導入したと言っても過言じゃない。財政的には単に消費税廃止で全く問題ないが、内部留保へまわる金を減らすためにも法人税増税。
・便乗値上げで利益が拡大したのであれば、販売数量は変わらずか想定よりも数量減が少なかったためで、販売数量が増えもしないので増産の必要性がなく、設備投資する動機はないと思います なので通貨価値の下落による物価上昇では設備投資に向かわないのは当然と思います 設備投資するとしても人件費増を勘案すると省人化投資に向かうと思い、人間の生産性が寧ろ低下するのではと思ってしまいます
・これは主に大企業の話でしょうね。 中小企業は取引先との関係も賃金を上げたくても上げられない状況。 材料や電気ガスなど軒並み値上がりし、それに見合う十分な値上げもできず苦しい中賃上げした会社なんかもあるんじゃないでしょうか？ こういう記事を書く場合、できれば具体的な大企業名を挙げてほしいです。
・はっきり言うけど、内部留保が増えた理由で大きいのは銀行。 会社であるマスコミはスポンサーやメインバンクの関係だから言えないのかもしれないが、銀行が原因の一つであることは間違いない。 景気が良かった時も、別に金があったから給料が上がっていたわけではない。 ようは、設備投資などのお金を銀行が貸してくれたから安心して会社に今ほど金をプールしなくて良くなった。 しかし、バブルやリーマンなどで銀行の体質はひどくなった。 金があるところにしか金を貸さないのだ。 企業なんだから当たり前と思うかもしれないが、銀行はバブルのときなどは散々国に守ってもらっていた。その結果がコレです。 だから企業は金を借りるために金を集め、また貸し渋りに備えて金を貯めなくてはならなくなった。 企業からしたら銀行への信用が低い。 そりゃあ内部留保も増える。
・予想通りですね。利益が上がったら従業員に還元する気持ちがあるなら、少なくとも物価高になる前から従業員の賃金は少しずつでも上がってるハズですもんね。それを、値上げをしたからといって急に還元なんてする訳ないだろうと確信してました。もちろん全ての企業がそうとは言いませんが、大多数は内部留保にしてしまうだけでしょう。 会社がやらないなら法人税率上げて、それをベーシックインカムでも何でもいいので国民に分配した方がいいんじゃないですかね。
・政治資金改正法に関しても、自民党、公明党の人たちは、２０万⇒５万で、日本国民をごまかそうと、姑息なことをしているんですから、民間の企業も、値上がり分を従業員にほんの少ししか転嫁しないような、姑息なことをありえると思います。
政治家は「自由な政治活動」を言い訳にしているんですから、企業側も「自由な事業活動」との言い訳で、自己弁護しているのでしょう。
選挙でえらばれる、ある意味、公明正大が期待される政治家について、自民党、公明党は、姑息なことをしているのですから、選挙で選ばれているわけでもない私企業が姑息なことをしでかしても、なんら不思議なことではないと思います。
姑息な自民党、公明党では、日本の未来、将来には期待できません。
・自民党の根幹だからね、利権者（大企業、資本家）に税金や既得権が流れる仕組み、それを2割弱作れば投票率が5割弱だから（盲目的に自民党に投票するひとも含みると）当選。バブル後（小選挙区制度も手伝って）この30年でこの仕組みを作った、この仕組みでは利権を持たない8割の国民は搾取され続ける。（国民の8割に金が回らなければ当然世の中不景気）選挙に行って自民党を終わらせないと。
・かつて高度経済成長していた時は、企業の利益が増えれば、それらの多くが生産性向上を目指す為に欠かせない、設備投資や従業員への待遇アップの形で、しっかり還元されていたが、ある時期を境にそうした仕組みが壊れ、株主の経営陣に対する発言力が増していった。 株主は、自分が株を所持している企業の未来に向けて発展していくには、どうすれば良いかや、企業の屋台骨を支えている現場の作業員の待遇が如何に向上し、豊かさを獲得出来るかについては、全く関心を持たない。 有るのは専ら、企業が自分達の様な株主に対して、どれ程の配当金を増やすのかとの一点だ。 同時に労働組合という、労働者の身になって待遇改善に取り組んでいた組織を、邪魔な存在と見立てて潰し、利益が配当に優先的に回る仕組みに変えさせた。 株主資本主義の傾向が鮮明になるにつれ、国民貧困化が進行し、国自体の成長にもブレーキが掛かった。 株主栄えて国滅ぶを実践する国。
・ざっくりまとめると、家計から企業に富を移す事で、経済成長・イノベーションを起こそうとしたが、見事に失敗したというのがこの30年
ゼロ金利、法人減税、雇用流動化、外国人労働力など、経営者が楽に利益を出せるようになり、新規事業や市場開拓に真摯に取り組まなかった
結果、競争力を失い、安くないと売れない状態になり、賃金も上がらなかったし、少子化が加速した
過去の失敗を踏まえ、今後は企業から家計に富を移す政策に切り替えるべき
・基本的にこの政権は行政改革や規制緩和などを行わない。 要するに無駄な歳出の削減はしないことになる。 そして新しい費用の負担が発生すると、国の借金を増やさないために 国民から税金などで搾り取り、それで賄おうとする。 そうすると国民の生活が苦しくなるので、企業に賃上げを要請する。 結局、痛みを伴う改革をしないで民間企業の賃上げで徴収する税金を増やして経済を回すということになります。 これが岸田政権が掲げる「新しい資本主義」なのでしょうね。
・企業・経営者・株主が第一の政治・経済。 ・ ワーキングプアの年収は200万円以下の人口は約1069万人。 ・最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は ２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。 ・ 労働分配率は2008年の72%から2022年の62%に低下。 2020年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人。 2020年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円。 役員の報酬や賞与を含めた人件費は４６兆０８９７億円。 役員報酬だけは上がり続けている。 株主配当は 2010年の配当総額は約５兆円から 2022年3月期は12兆円超と 3年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。 国民負担率は2012年には３９.８%、2022年は46.8%の予想。
・円安誘導は消費増税とよく似ています。輸入品の高騰を通じてであるか税率アップによってであるかの違いがあるだけで、物品価格の上昇を通じて相対的に家計消費余力を削る施策である点は同じ。①高騰する輸入品に率で税がかかる事により消費税収が増え、かつ大企業国外事業の収益が円換算で膨らむ結果連結業績が押し上げられる事により法人税収が増える事と、②消費増税が消費税収増をもたらしかつ輸出戻し税が国外事業を持つ大企業の儲けを増やす事。動きとしては①②とも全く同じ
財務省の増税方針と自民党政府の票買い執行との野合が国民家計を犠牲にし続けていると言えましょう。つまり自民党政府は減税した方が有権者の支持が得られる事を百も承知で財務省の増税方針にあえて異を唱えない。歳出管理は財務省の役割のひとつであるにも拘わらず、自民党の票買い執行、無駄執行を黙認する
・なぜ失われた三十年になったのでしょうか？そのほとんどは自民党政権です 最近の裏金による政治資金規正法改正でわかるのは自民党政権は何の政策でも中途半端になり効果がない 自民党は長期政権により利権としがらみが肥大化した それによって政策が歪められ予算がつけられない だから政策の効果がない 何の政策でもどこかの利権としがらみにぶち当たり抵抗される それによって予算が削られる 肥大化した利権としがらみをなんとかしなければならないが自民党にはそれが出来ない だから失われた三十年となりこれからもそれが続きます だからこそ政権交代が必要なんです
・人件費の部分で言えば、期間限定で必要に迫られた需要のある派遣などは賃金かなり上がってます。
一方で新入社員、転職以外の つまり長く同じ会社に努めている層の賃金は大手以外ほぼ上がっていない。
・経営者は内部留保で得をするとありますが、今だけでしょう。 最終的に政府与党はたっぷり貯まった頃を見計らって「内部留保税」なるものを作りますよ。 国民一個人からの控除も徐々に増えてますが、企業が集めたお金も国に流れるようにするでしょう。 その前段階として、厚生年金、社保、雇用保険は加入枠が拡大してます。 最終的には企業規模に関わらず、無条件で支払うように制度変更していきます。 今の働き方改革、賃上げ、男女の賃金差解消、扶養控除廃止、年収の壁の撤廃の目的は国民を最低限度の生活にして、国に税金が多く集まる為の仕組みを構築する為の手立てに過ぎないのです。 最賃も最終的には2000円とかになるでしょうが、動くお金が多くなるだけで、国に多額の税金を徴収さる企業は利益を得るためにさらに物価は上昇させますので、実質的な生活水準は今と変わらないか、更に悪化するでしょう。
・＞「昨今の世界規模の物価上昇で、企業がコスト以上に値上げすることを、欧米ではグリードフレーション（＝強欲インフレ）と呼んで批判されています。
日本の企業もこの強欲インフレ＝便乗値上げを行っていることがうかがえます。便乗値上げで企業の利益を上げて、内部留保するというシステムなんです」
好景気の時にコスト以上に値上げする事はけして悪い事ではありません。 （電力会社のような独占企業は除外します） 不況下の日本でやれば売れなくなるだけです。 問題は賃金や設備投資に回らず内部留保に回ってしまう事です。 内部留保に回るのは法人税が低いからです。 献金や票を与えてくれる大企業の経営者や株主に利益を献上するために法人税を下げてきた事が原因です。 消費税・ガソリン税減税や社会保険料減免で需要を喚起しつつ法人税を上げれば企業は「税で取られるよりは良い」と賃金や設備投資に回すようになります。
・企業は営利団体なのだから当然の行動だと思います。しかし社会的責任は放棄していますので何かあっても守る必要はない。問題は政府が社会的責任を放棄した企業に対して甘いということ。法人税を上げて、その分基礎控除を増やすとかしないと。権力者たちのための政治になっているようでバランスが悪い。政権与党が金権政党だから仕方あいのかな。
・もう、本気で内部留保に課税することも考えてもいいのではないかと。とくに、コロナ関連の助成金や補助金などを受け取っておきながら内部留保が減っていない企業からは、少なくとも受け取った助成金などと同額は回収したほうが良い。
そして、今後は助成金申請時に内部留保額を記入し、内部留保で十分賄えそうなら却下したほうが良い。ただし、政策的に特定の求職者を採用した際の助成金は別。
・実質賃金上がらないのは税制の責任だろ。 年収の壁と同じだな。 賃上げしても手取り余り増えない、場合によってはマイナスも。 普通控除額上げるとかするんだけどこの国は控除額減らすから負担がどんどん増えていく。 更に新たな税金も作るし負担率上がる一方。
・為替介入で円転して利益確定した収益部分については国民の血税からなので、一部の企業ではなく日本国民全体に直接還元していただきたい。企業に還元すると、結局企業の内部留保に留まり、一般の国民は全く恩恵を受けませんので。これは他の施策でもすべてに当てはまりますが。。。
・自民党の長期政権による責任は重い。安倍元首相は円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を優先し、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いだったが、大企業の儲けた分は内部留保になり、下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらないし円安が進行して超物価高を招いてる。おまけに「失われた30年」でバブル崩壊後の不動産価格や株価の大暴落を受けて企業でもリストラやコストカットが行われた。 不良債権問題から金融機関の貸し渋り問題もあり、中小企業は大ダメージを受けた。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、ずっと中小零細企業は厳しい状況が続いている。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は極めて重要で早めに対策を講じる必要がある。
・あくまで平均値です。 大企業が平均値を底上げして年代別にしても全体で平均したものですか無いですね 内部保留と有りますがこれも平均で出しているので参考にならない。 大企業だけの平均値と中小企業で数値を出させれば現状が分かると思いますが
・この記事はちょっと素直にそうだねとは受け取れないな。何を持って値上げ分が内部留保になったのかが全くわからない。それにだ、人件費以外にエネルギー価格が全て上がっていて経費は増える一方の状況で今の値上げがそれらを賄えているとは思えない。決算で多くの企業が増収減益になると思うけど。
・特に大企業の経営者は何を考えているのか知らんが、内部留保という事は給与とかに充ててないことは当然のこと、株主配当にすら当ててないという事なんですよね。 そんなに内部留保して何をする気でいるんだろう？内部留保を厚くすることが経営者として優秀と評価されると勘違いしているんじゃないだろうか？それこそ、株主総会で、内部留保をそんなにため込んで何をする気だと質問すべきではないか？
・賃金を上げるのは企業。 景気を良くするために政策を打つのは国。 総理が民間に賃金をお願いしても、国が補助金を止めたり新たに税金を徴収したりするので、民間の努力も無くなってしまう。 口と行動が背中合わせの政権では、景気を上向きにするのは無理ですよ。
・『家族経営の企業は 投資に回す方策を取る』
なんで こんな悪意のある嘘がつけるの ？？ 確かに、中には例外もあると思います 。
でも それなら 急激に増えている中小企業の 倒産件数はどう説明するのですか ？
そもそも 大企業と中小企業とでは 別けて考える必要があるはずです 。
現政権が言っているのは 賃金の問題に 話を すり替えた 「責任転嫁」
黒田 日銀 によって大量に発行されたお金 その為替操作の結果 多くの物を輸入に頼る日本は すべてが 高額な価格へと変わっていく
大企業が 多くの利益を得たのと 引き換えに、 アベノミクスの恩恵が受けられない 中小企業にいる人達に対しては 異次元のインフレが 残酷なまでに襲い掛かっているのが現実
長年 この政権に騙されてきた 私たち有権者の責任は重いと思いますよ 。
・政権交代と云うが議会そのものの構造が政権取っても出来ないんだよ そういう仕組みになってる 官僚が動かしてて、政治屋はただの道具なんだよ インフレならまだ良いがスタフレ状態から抜け出せないだろうね 守ること大好きな日本人気質 失う事、失敗を恐れちゃう 欧米のようなチャレンジ精神が薄いと思うよ 中小はほんと賃上げ出来ず、まだ安さを求める その繰り返しだと思うよ～
・実質賃金がマイナスなのは企業のせいではない。国内経済が弱体している中で、全企業ではないとはいえ、何とか賃上げをし、授業員の引き止めに必死になっている。実質賃金がマイナスなのは、政府の金融政策が間違ってきたから。過度に金利を抑え込み、日米金利差を固定的にし、過度な円安を招いた愚策。長年続けてしまったダメノミクス。その結果、多くの国がコロナから回復しても、日本は円安地獄から抜け出せないでいる。内部留保の中身・意味も知らず、企業のせいにする記事を書けと電通(政府)から指示を受けたんだろう。少しは恥を知るべき。
・法人税を過去の基準に戻すべき。 それをされたくない企業が政治献金して政治家は裏金を作り私腹を肥やす。
金さんや暴れん坊将軍、水戸黄門に必殺仕事人総出で成敗しないとこの国に未来はない。
恐らく、今の水面下の動きを見ているとリゾート地を買い漁ってる国の領土になるだろう。
この国を守り繁栄させようとする本物は居ないのか？
・内部留保より、外国籍投資家に配当としてながれています。会社は株主のものと商法で明記されてますから。国会答弁でも配当は8倍以上、賃上げは30年で、ほぼ1.02倍でした。 だから、得た利益は海外にながれている。
・フォローするわけじゃないけど。 コロナ禍の3年くらいマイナスだった企業も多いはず。原料や光熱費もあがってるし、内部留保というよりは、返済額のほうが多いのでは。
・消費税増税分を大企業の減税に当て補助金も大企業向けの物 その恩恵に企業献金と選挙支援 いざ賃金上げると言えば、大企業はこぞって上げましたと言う事を聞いた素振り 恩恵のない中小企業などは大企業におされ精一杯の賃上げと思うが 全て政府自民党らの思惑通り 裏金裏献金表に出せない領収書全て裏の事ばかり これでまともに経済等回らないだろ
・戦後最悪どころか日本史上最悪の強欲政権でしょう 自分らの利益のために国民を苦しめ、それが発覚しても開き直り 国民の抗議の声には強権による強行で答える 彼らが目論む「憲法改正」がどんな内容なのか、今までの行動で容易に想像できます
・労働分配率が下がっている。 企業の儲けに対して、給料を出してないって事です。年々減っていってる。
ここに税金なり罰則をしないとね。 そしてお金の無いところにお金を上げればよいのに！
・>政治家や経営者だけが得をして、国民が一向に笑えない日々が続く。 次の総選挙で、その流れを変えることができるだろうか――。
それはおそらくできないと思う。 得をする側の人数というのは人口比で言うと自民党政権を維持するに何とか足りるくらいはいるだろうし、その層の投票率は高いと思われるので政権交代は無いと考えられるから。
一方笑えない日々が続く側は人数こそ多いものの、投票率は低めで、しかも支持政党はバラバラだし、自民の代わりの受け皿になりうる政策を示せている党は皆無に近いから。
・存在しない対立軸を作って国民を煽る記事。さすが女性自身といったところでしょうか。 失業率が低い状態を維持すれば、企業は賃金を上げざるを得ないのですよ。なので現状とても良い雇用環境を維持する政策をするような党を支持するのが良い。 その点では、減税などもってのほかと言っている立憲は論外ですね。
・>次の総選挙で、その流れを変えることができるだろうか
自民党が下野したら流れが変わるのか？立憲を中心とした政権になると民間企業に賃上げしないと罰を与えることで無理矢理賃上げさせるということなのだろうか、株価暴落するだろうな
流れを変えるという意味が分からない終わり方は読み手にエンディングを想像してもらいたいとかいう映画やドラマのやつなのだろうか まったく意味がわからない
・何故GDPデフレーターと「実質(物価の影響を排除した)」賃金が比較対象になるのか、誰か説明してくれませんかね。GDPデフレーターと比較するなら名目賃金、実質賃金と比較するなら実質GDPではありませんか。
・献金したり、パーティー券買ってくれる大企業や団体ばかり優遇し、国民から搾り取る 法人税を下げるだけで大企業は喜ぶうえ、消費税を上げれば下請けが納税した消費税を大企業が還付金として受け取れるので大儲け
献金やパーティーした企業を優遇しているという疑念を抱かれないようにと政党交付金を作ったのに、献金もパーティーも止めない 悪代官と越後屋だけ儲かる国は終わりにしましょう
・身も蓋も無い意見ですが、 結局、政治がダラシナイから今の日本の歪な状況が出来ているんじゃないんですかね？ 全く国民の為に政治をせず、目先と足元(地元支持者)にだけ良い顔をして、日本の為・国民の未来の為に政治を行っていないツケが今の現状を生み出しているようにしか感じませんね。 岸田総理は本当に政治が出来ない人である事が良く理解出来ますよ。裏金を容認した法案をココまで強行採決する状況を報道で目にすると…ホント、情け無いですね。その癖、国民からはあの手この手で税金とカコ付けて、血税を搾取して…それに合わせて、止まらない物価高と円安で、、もう、国民も限界ですよ。
・株主になれば配当金や株主優待などで大きな利益が得られ、株主には会社の利益が大きく還元され て従業員には利益はほとんど還元されていない
・ん。。？？？ 内部留保！？まさに責任転嫁だね！！ 企業努力で頑張っている食品メーカーさん、末端の小売店、スーパーマーケットを何回視察した？ 消費者物価指数を自ら検証したの？ 大手メーカーは安易に食品の質量を下げるが、原材料コストが上がっても微々たる値上げで頑張ってる企業の方が多いよね～、買ってくださるお客への。。仕事に対する誇りだよね、飲食店も同じ 他国とは徹底的に違う仕事に対する誇りだよね。 私利私欲に走る与党議員には、理解できないだろうね～ 選ばれた地域の代弁者が国会議員、地方議員なんだけどね～ いつの間にか代議員が代議士先生に 国会議員に 代弁者に戻すべきどねだね。 内部留保！？毎月の給与、ボーナスも集めた税金で補う連中に内部留保の意味は解らないだろうね。 国会議員も借金無しで予算を決めて余った予算を議員数で均等に給与、ボーナスにすべきだね。
・日本は終わったって感じ。 内部留保、非正規雇用、超少子化、人手不足、外国人労働者受け入れ、治安悪化、経済的にも治安的にも安心して暮らせない日本。 もう自民党以外に政治をやって欲しい
・人は減り続けてるのに、未だ中小企業の割合は大きいですよね。 おかしくないですか？売上が少ない会社は畳んで、その人員リソースを他に回せるようにしたほうが良いのではないか？ 中小企業から中・大企業へ政策。
・前菅総理の肝いりで施行された携帯解除料違約金を設けないとしたが、岸田政権下では携帯各社が解除料を設定したり、短期で止めるとブラックリストに入れて出禁にするなどという事を許している。
・そもそも物価高の要因はエネルギー費、原材料費の高騰 そして円安という資源国でない日本にはダブルパンチ 内部留保ではなく、価格高騰した分は殆ど海外に流れている
・内部保留に対して税率を上げるとか、派遣という制度を見直すとかを行政側でしないから当たり前。 経営者としては利益をあげるのが第一。 方法としてまかり通るならやらない理由がない。それだけ。
・裏金問題、政治資金パーティー、どれを見ても与野党議員が強欲なのに、政権交代しようが強欲インフレは起こり続けますわな。もう、総理大臣を間接選挙で選ぶのではなく、初回は各政党の代表で行い、後に国会議員としての活動年数等でぽっと出の人気投票にならない条件設定の上、自主的な立候補という形の国民に直接選挙で選ばせる大統領制っぽい方法で国家首長を選んだ方が良いんじゃない？もう、間接的に選んで政党の思惑が混在し過ぎて使い物にならない総理が誕生するのは勘弁してくれ。
・内部留保、内部留保てよくいう人多いけど内部留保が具体的に何なのか知ってるのか？？？絶対知らんだろ 若い人材の給与が上がるのは仕方ない。少子化で数が少ないし、どこの会社も欲しがるし。
・内部留保に課税する法案をしないと経営者のやりたい放題。でも自民党の国会議員は国民の代表ということを忘れて、献金や選挙協力した企業の言いなりだからいつまでも変わらない。
・大企業の内部留保が政治資金パーティーに 流用され、更には政府からの優遇を受け 膨大な恩恵を受ける大企業のトップと 経団連。 零細中小企業、非正規労働者は見捨てられる 負のスパイラルを延々と繰り返す。 産業創生など考えない。 インバウンド需要しか気にしない。 情けない日本の政府自民党。
・全て最大の献金企業のトヨタの思惑が要因でしょう。連合もずっとその目論見に呼応してきた。政治家や官僚はそこまでの頭がないからトヨタのなすがままで、甘い汁だけは吸ってきた。そして何も言わない国民は貧困の底に落とされた。
・実質賃金上昇分の母数は勤労者総所得（勤労者５人以上の企業）、これには中小零細の大部分が含まれる。政府がマスゴミが盛んに公表してるのは、経団連等団体傘下の一部の大企業だけ。前者はリアルな数字で後者はリアルよりかなり高い数字。 悪党岸田は賃上げ実現してると騒いでるが、中小零細企業では、賃上げは無いか有っても微々たる額なのが、バレバレ。
・強欲企業はイカンねえ。気前よく賃金に回せば、消費が増えたり子供が増えたり、長期的にはみんな幸せだろうに。やっぱどう考えても賃金少ないよなあ
・岸田政権のせいじゃないでしょ。経営者のせいでしょ。いずれそういう経営者も変わらざるを得ないっていうのが見通しなのでは？だって人材不足なんでしょ。そういうメッセージを発した方がいいのに、足引っ張りたいのかね。
・内部留保貯めるのは株主へのアピールもあるから仕方が無い所もある… これを打破するには銀行の融資を行いやすくするしかない… 審査を通しやすくするとか… 融資だけは一時的に金利を下げるとか… まぁ自民党には無理だな！
・労働者側も口を開けて待ってるだけではなく、どんどん賃上げ交渉なりストライキしないと。
憲法に保証された権利ですし、資本主義の国アメリカでも日本より盛んなので、ストライキやったからって過激とか◯◯主義者とか全くないです。
・元々企業なんて自分の利益を追求するのが目的なんだから 儲けを従業員に還元なんて妄想だ 税金で儲けを吸い上げ、国民に分配するのが政治の役目でなないのか
・経済は良くは分かりませんが、給料が上がる→会社の負担が上がるので売値を上げる=インフレ、でいいんじゃないんでしょうか？。で、この”給料が上がる”が上手く行っていないから変なことになる。
・二兎を追う者は一兎をも得ずを地で行く岸田一味
働きながら出産子育てなんて無理です
２５歳にもなって結婚出産していない成人は就労禁止にしなければ少子化は絶対に止められませんよ
・労働者の代表面している連合ですが、自民党にすりすりして満足しています。この国には非正規社員やパート労働者の声を代弁してくれる組織はありません。大企業と大企業の正社員だけが良い思いをしている国です。
・日本国憲法28条で労働基本権が保障されているのに、①御用組合②形ばかりの団交③ハナからスト打つ気なし これじゃあ、賃金が上がるワケが無い 有名大法学部卒でも、労働法ぜんぜん分かんないし 話にならない 低賃金・サビ残でも、無抵抗 ドレイ国民国家、日本 国政選挙の投票すら行かないしね 一生、ドレイのまま、収奪されるままだね
・パーティー券やらお金もらう大企業しか優遇しないですからね。派遣法など大企業が儲かる施作は積極的，政治献金から程遠い庶民はいつも冷飯です。
・この傾向は暫く続くだろう、 増税は続き、食品は買えずマスコミは、 その先を不審死で片付け極力報道しない。 政権は財務省が怖く、財務省は経団連が怖い、ひたすら天下りを続ける。
・コロナで企業がかなり蓄えを放出したんだからそりゃ回収じゃないけど、内部留保するわな。ようはやるタイミングが悪すぎる。
・GAFAMのプラットフォーマーに払うお金がキツイというのはよくある話。おかげで、Webサービスが無料で使えたりする。
・まだ内部留保ならいいよ。会社運営のためって思えるから。 中小零細は内部留保もできずひたすら削られている感覚。
・強欲インフレでさらに膨らむ内部留保。岸田自民党政治の4万円定額減税に騙されてはいけない。円安物価高騰で値上げした企業の所得増は、賃金アップではなく内部留保アップに勤しんで、岸田首相の賃金アップ要請なんて馬耳東風の経団連十倉会長も懐ホクホク。
・まさにこれ、物価が上がっても労働者になんて分配されない。企業は過去最高益更新してるし、儲かってるのはごく一部です。
・強欲インフレって言うけどグローバルでみたら普通の事じゃないですか？むしろ米国などそれが出来る国は景気がいい。日本で強欲インフレなんて起きてます？？一部だけ取り上げて大袈裟に書く極左記事の一種ですね。
・内部留保なんていう死に金が増え続け、その分、庶民の可処分所得が減り続ける。 経済が良くなる道理がない。 自公政権と経団連が利権や献金で結託して推し進めてきた政策の成果だ。少子化しかり。 将来教本に載る悪政ぶりだ。コイツらの頭の中は自分達の金儲けしかない。 国が滅ぶぞ。
・まあ、企業と癒着している自民党が政権を取ればこういうことになりますね！数字はいかようにも操作が可能で、見せたい形に作ることは簡単です。
・まったくその通り ちょっと違うけど定年で延長雇用されて１万円上げてもらって喜んだのもつかの間給付金が6500円減額されてしまった
・どんな増税されるか分からないから企業も使えないし、社保負担で倒れそうな企業も多いよね。
・バブル崩壊を喰らってる企業はそりゃ内部保留をある程度持って起きたいのはあるだろう まぁそもそもあんなバブルは二度と来ないだろうが
・指摘の通り 岸田の言うことは額面通りに受けてはいけない 国民負担は弱い者いじめ 投票という唯一のカードは使わなければならない
・今さら記事にすんな。 アベノミクスが始って数年で企業の内部保留が過去最高と何度も何度も記事に出てたのに、メディアが企業からの政治献金に甘える政府に忖度した結果やろ。どの面さげて。
・安定感の無い政権の見当違いな経済政策のせいで、内部に留保して非常事態に備えておきたい気持ちも分かる。 なので労働者の賃金が上がらないのは岸田と自民党のせいでもある。早く辞めろ。
・そりゃ、国が国民からの搾取を増やしているのに、企業が労働者から搾取を増やさない道理はないだろう。自由経済なめんな。
・株主への配当や内部留保となることによってトリクルダウンによる恩恵が見込まれます
・固定費削減＝人件費削減＝人員賃金削減という概念を取り除かないと。
・ホモサピエンスって、欲張りだから生き残ったという仮説がある。人間の本能は欲張りなんですよ。欲張り度が高い人ほど生き残っていく。憎まれっ子世に憚る。
・愚かなトップが賃上げ賃上げと叫ぶから、企業は賃上げをしながら便乗値上げを実施している！そして儲けの一部が政治家へ献金される！この国は嫌な国になりましたね！
・だから、労働分配率過去最低なんだって。大企業の労働分配率は30〜40%、町工場は80%とかなんだろ？
・内部留保を増やしているならまだ良い人。 その間に自己の資産を目一杯増やそうとするのが常。
・この国は岸田を代表とする自民、公明、維新によって滅ぼされる。この国は岸田を代表とする自民、公明、維新を選ぶ人たちによって滅ぼされる。
・いつもの日本のやり方 賃上げで景気にアクセルかかろうとすると、すぐに増税というブレーキを踏む そしてデフレ30年
・結局は岸田増税で儲かったのは大企業だけでした 国民は飢えるまで岸田に搾取されるだけでしょうね
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