[178042]国民の過半数が「生活が苦しい」…窮状打破

( 178046 ) 2024/06/06 17:43:28

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・自己責任論者が多いですが、この30年間は自民党政府の経済政策の失敗であり、その割を食っているのが国民です。

ただ、その国民の大多数が、政治に全く関心なく投票に行ったり等の行動を起こさないというのが、間接的に自業自得と言えるのかもしれないです。

まずは今の経済状況や自民党政府の行いを把握した上で、今自分で生活にかかるお金を洗い出し、その中で今できる事を行い、そして今の政治にノーを突きつける行動を起こさないとならないです。

・消費税導入して派遣法の改正で今の状態なんでしょう

昭和の消費税の無い時は、

法人税が高くなりそうな時は社員の給与やボーナスで払い法人税を下げてましたが、

今は消費税も有るので、正社員に払う人件費だと消費税は下げられないので派遣を増やす事で派遣社員の部分は外注費で出せるので消費税部分も下げられるし社会保険料も払う必要も無くなる本来消費税が無ければ、

正社員の給与に回る部分を今は消費税の影響で派遣社員が増え中々給与も上がらない構造になってますね、

・働き方改革によって、単に超過勤務が悪いという印象を広げただけのように感じます。経営側は残業手当分の人件費が削減できるというわかりやすい改革です。

昔は多少の生活残業的な部分がありました。現在ではそれは悪いことのように扱われるようです。もちろん超過勤務は会社側の指示が前提ですが、翌日の準備やスキルアップの時間として、許可を得て残業時間を使うことはよくあったと記憶しています。

また、自分は考える仕事より身体を動かす仕事が得意だから、たくさん働いてしっかり稼ぎたいと言っていた知り合いも多くいました。しかし、働き方改革でたくさん働けなくなっています。多少の賃金アップでは収入は以前に追いつかないでしょう。働かせ方としては改革されたのかもしれませんが、必ずしも勤労者側が良くなっていると思えません。結果、運輸業のドライバー不足の一因にもなり、企業側も困っているのかと思います。

・最近では、改革の進行に伴い、月収が生活保護水準以下にとどまる労働者が増加しているという問題が浮き彫りになっています。これは、特に非正規雇用者や低賃金労働者に見られる傾向であり、彼らは経済的な困窮に直面しています。このような状況は、働き方改革の目的とは逆行するものであり、政府としては、消費拡大による経済の好循環を生み出すためにも、この層に対する大規模な経済支援が必要であるはずです。

今後、日本政府は、働き方改革のさらなる推進とともに、経済支援策を充実させることで、全ての労働者が安定した生活を送れる社会を実現するための努力を続ける必要があります。そのためには、労働市場の柔軟性を高めると同時に、貧困層への定期的な給付金支給など新たな政策を検討し、労働者の生活を支えるための経済的な基盤を強化することが不可欠です。

・人手不足と言っても、安い労働力が居ないだけで外国籍の研修生でも

今の円安日本より時給2500円のアメリカに行ってしまう。

日本人も、5割持っていかれる社会保障費で貧乏だ。

高齢化と人口減少・1970年代から言われて年金制度作ったけど、集まったお金で何をした。保養地と天下り先作りまくっていなかったか？

やっぱり1党独裁だとこうなるって、

主義主張や国に関係なく起こる事でどうやってこれを改善して行けるかがこれからの永遠の課題となるのじゃないか。

・今の高齢者の女性の方々の多くは、

家庭を守りパート程度の仕事をされてきている方。

食事も合成着色料や添加物たくさんのものを成長期にとっているわけでもない。

そして何より、明治、大正生まれの方々のように戦時中のストレスも少なく、高度成長期だったので今程のストレスではなかったのでは。と推測します。

よって、これから高齢者になる人に比べると長生きできる要素が多いのではないですかね。

100歳までなど生きれない人が結果的に多くなるように感じます。

・国として大切なのは働き方改革と賃上げ、男女の賃金差など既に制定されている法律の実効性を担保させることも大切ですが、それで向上した生産性や利益が元になる税金が国に集まりやすい、集まった税金の使い道は自由というのを見直した方が良いです。

国民の生活が苦しいのは物価上昇による実質賃金がマイナスだからです。

その要因の一部は賃上げですが、だからと言って賃上げしないと、働いてくれる人が来ませんし、物価を下げる政策は賃金が上がらなくなります。

それだけ経済成長が停滞しているのです。

勝ち組、負け組の間で総量が同じ生産性の利益が移動しているだけですから、物価を上げるしか利益が出てこないのです。

そうなれば経済は更に停滞し、政府はもっと搾り取るので、国民は最低限度の生活をする押し並べて貧困な労働者ばかりになり、国(議員)が富裕層となるでしょう。

大企業の従業員もこれからは搾り取られる側になります。

・日本の働き方改革は企業にとって好都合な改革となり、人件費抑制が齎した結果が失われた30年へと繋がっている。

実質賃金が2年以上マイナス状態となっている現状を放置した政府の責任は大きい。

今求められているのは資本主義の根幹である富の分配であって、分配機能が上手く機能していない日本経済をどう立て直して行くかが政府の役割である。

特に労働者の半数以上を占める現業職の待遇は著しく悪化した為に人手不足となっている。

低賃金と人手不足、人口減少と高齢化に伴う働く現役世代の減少は日本経済を疲弊させている。

日本の復活を目指すならば富の分配を見直すべきで、過剰な成果主義を修正すべきだろう。

若し成果主義が一番だと思う人は早々に日本に見切りを付けて海外に移住した方が良い。

・30年で平均寿命5年も延びたんですね。

私は氷河期世代ですが、私たちの世代が後期高齢者になる2050年どんな社会になるでしょうか。

恐ろしくて想像したくありませんね。

おそらく年金は70歳からになるでしょう。

映画のプラン75みたいに、安楽死を認めてほしいです。

それなら、そこまでの費用はなんとか準備します。

・中小高卒夫婦。夫は頑固なところがあり仕事が続かない可能性もありましたので、自助努力で夫婦共最後まで行けるように、子供は1人にセーブして、私立理系院迄の学費と国民年金四年を負担しました。

生まれてから私立文系四年を想定して大学入試までに500万貯め、それでも500万足らず、家計から不足分捻出。大学の学費捻出中に抗がん剤治療と手術もありましたが前年同額まで働きました。

新婚当時から生活レベルを上げずに、節約重ねて老後の資金まで何とか間に合いそうだったのに年金掛け金65歳まで、多分支給は70歳、医療費も３割負担になって介護もホームむ富裕層か生活保護ね人しか利用できないほど人手不足で価格があがり中間層は息をつく間もなく死ぬまで働くのでしょう。大病して大好きだった仕事も辛くて仕方がない。

元気なら働きますでも働き続ける自信がない。

60歳で年金開始、65歳で安楽死なら未来は明るいのに。

・働き方改革の4つの施策で最も対応が難しいのが同一労働同一賃金だ。

環境範囲効率責任時間場所など全く同じ労働は無い。何を以て同一というか、どうゆう括りで単価を決めるか、単価の相場はいくらが妥当か、正解というか皆が納得できる答えは見つかるのだろうか。

しかし、ここにある程度納得できる答えを見つけないと成果主義能力主義というのは絵に描いた餅だろう。

究極的に労働力が定型商品化され一定以上の規模の自由市場で取引される様な将来は現実的なのだろうか。

・政府が農業を捨てたから少子化があるのでは？農業みたいに家族経営なら人が沢山必要なので昭和までの家族構成が必要となる

今だからこそ農業で食える日本に変える必要がある

農業で食えないから若者は外に出て孤立し貧しくなる

家族構成を考え孤立する家族を減らす事が大切です

・雇用契約のあり方としてプロスポーツ選手が行っているような長期所属契約を参考に契約を改めていく方が労働者のためになると感じている。

つまり一般的な雇用契約は安定雇用、定期昇給、退職金などを前提とした生活確保のために、源泉徴収による一方的な課税を受け入れる制度であるが前提が大きく崩れている昨今では源泉徴収ではなく自己防衛することが必要だ。

個人が個人会社を作り、その個人会社が勤め先の企業と長期所属契約（業務委託）を締結し、個人会社が個人に給与を支払う方法だ。

これであれば自民党の企業優遇政治の恩恵が個人にももたらされる。

つまり住居は住居兼オフィスとなり費用の半分は経費に出来るし自民党議員が現在行っているような経費計上が個人会社で行えるようになり名目給与は減るため課税額は減り、実質賃金は増える。

是非、先端先取的企業からプロスポーツ選手と同じプロサラリーマン契約を可能にしていって欲しい。

・まともに働いたこともなければ、実社会で実績もない世間知らずの国会議員どもの意見だけで企業と勤労者の理想的関係を作り出そうとか、現実から乖離した方法論しかまとまらんでしょうに。

あれこれ企業側に規制に規制をかけて硬直化させているが、勤労者は自由という奇妙な力関係を持たせる事に意味はあるのだろうか、と思う。当然、本物のブラック企業は論外だが、自己責任論は嫌、でも自己責任を求める企業もブラック企業扱いをする様な社会を作り上げておいて窮状打破は無理なんじゃないだろうかなぁ。

・高級食パンへの需要が増えたら高級食パン屋が増加する。ブームが去れば高級食パン屋が減る。でもブームが去った後も高級食パン屋の雇用を維持しようとすると・・・。餅は餅屋だから新規事業開拓は困難。だから下請けを買い叩くか、円高を利用して外国産の原材料や労働力に頼る。国内は労働法制を改正し、低賃金労働者を増やす。どの業界も需要が飽和していて人余り状態だったら、条件の悪い求人にも人が集まる。非正規で足りなくなったら次は外国人。そして補助金で赤字の中小などを支える。これは持続可能ではない。この間に他のスイーツやパンなどが外資によって供給され、さらに国内の雇用維持が難しくなるという悪循環。本来なら、需要が飽和した産業から、金融緩和によって生まれる金とともに人が新興市場に移るというのが健全な経済だ。派遣法制定当時の立派精神に立ち返れば身分格差はなくなる。消費者のニーズは変わるから雇用のミスマッチの解消も大事

・私はもうすぐ53歳ですが、今は最低賃金で働く非正規です。

49歳までは超ブラック企業でしたが一応正規雇用で働いていて、その時に貯蓄と投資に励んでいたので、今はその日暮らしでも問題ないです。（ブラックにいた時は、仕事以外の時間はほとんど寝ていた）

その日暮らしでもなんとかなる状態なら、今の状態でもいいのですが、福祉は日に日に衰退していっています。

私がその日暮らしでも安心できている一番の理由は60歳から支給の年60万の終身個人年金保険（払い込み済）の存在ですが、年齢的に私はギリギリで加入できました。私より年下の大卒の人は加入できません。だから、これは年齢ガチャです。

40歳の時に残りを多忙かつ体調不良の中一括払いしたのですが、このことは金銭的に私の責任で行った一番良い選択でした。

・まず考えなければならないのは、この国には｢職業選択の自由｣という、強制労働によらない自由な生活が認められているという、素晴らしい法律があるということで、さらに身体の故障や大きな病気で労働が困難、あるいは不可能な状態になったときには生活保護制度もあるという、申し分ない制度が揃っているということだ。

その｢職業選択の自由｣の法律は逆に言えば、本人がその仕事を選ぶ決断を責任を持って行わないとダメだという話で、もしそれを｢国の責任｣｢国の力で何とかせよ｣という話になれば、それは国の支配下や管理下に置かれることを意味し、すなわち社会主義化や共産主義化を招く話になり、一歩間違えればとんでもない話になるが、もちろん私は大反対で、特に｢鬱｣だの｢ハラスメント｣だのと絶叫する人々にとっては、まさしく地獄そのものになりそうだが。

・終身雇用やめようという話らしいけど、実は、終身雇用やめると、政権交代が起こりやすくなる。何故かと言うと、これまで自民党が選挙に勝ってきた要因の一つとして、企業ぐるみ選挙というのがある。これが機能するための大前提として、社員と会社が運命共同体であるというのがある。終身雇用だから運命共同体なわけで、だから社員が一生懸命選挙応援するわけだな。ところが、終身雇用が崩壊すると、会社に対する帰属意識が薄れるから、社員が動かなくなって、企業としての選挙活動が機能しなくなる。社長だけ頑張っても勝てないからね。

・全世帯における、一人暮らし率がトップで世界的にも高いから固定費（家賃水町光熱費）等が高止まりです。そもそも一人暮らしは贅沢です。

海外では収入が十分でなければシェアルームやシェアハウスが普通で、高齢者が自宅の一室をシェアハウスして家賃収入を得るのは当たり前。朝ドラ「おかえりモネ」でもありましたが、自宅を改装し家賃収入を得るのは関東を中心にちょこちょこあります。

少子高齢化で支える層が少ないから、相当賃金が上がらないと年金も上がらない。他力本願で次世代を育てなさすぎた。氷河期世代も随分亡くなりました。

今の高齢者が他人の収入を叩き物価インフレを拒否し続けたから子供世代も賃金インフレせず孫世代が産まれなかった。強烈なブーメランです。

実際、昭和のインフレ期も生活が楽だったとは伺ってません。皆工夫で乗り切った。

温故知新や海外を参考にし、固定費を下げるように生活スタイルの見直しが確実です。

・生活が苦しくなってるのは税金を取りすぎてるから。

物価高と言ってるが日本は間接税も多いし。

小麦のように国で一括管理してるようなものもある。国際収支が大幅黒字だというなら高く海外から買っても国内には安くで卸すことも可能なのにしないよね。海外に金をばらまくだけしか政府はやってない…

・＞総労働時間の計算に短時間労働のアルバイトなどの非正規労働者が含まれていて、正規労働者の実労働時間は減少していないということも指摘されている

だから理系のセンスをという事

条件の違うものを、一緒くたに統計を取るものがるものか

統計の取り方

数値の観かた

極端数値は「例外」を混ぜている

平均値ではなく中央値とやっとこの頃記事でも中央値で評価する傾向になったけれど

男女間の賃金格差も「職種」や「正規非正規」をごはまぜにして「格差があるように」＝同一賃金同一労働違反　のように「そう誘導したい」「そう思うわせたい」ように統計を取るなら報道の在り方がもんだいだろう

総労働時間の計算に

短時間労働のアルバイトなどの

非正規労働者が含まれていて

正規労働者まで「あたかも」

労働時間は短縮であるかのように統計を取る

こんな国はやはり沈む

・この３０年で、大きく変わったのは、業務成果と人事評定の切り離しですよ。

その結果、頑張りと給与はリンクしなくなった。また、残業時間規制で、我武者羅に働いて稼ぐのもできなくなり、規制を超過した分はサビ残に置き換えられた。

相変わらず、使用者の有利性は保持されていて、転職する度に、キャリアと賃金はリセット扱いされ、初期化（最低賃金化）される様になった。

そもそも、日本には、キャリアを評価し、労働者の価値付けをする、労働者団体が無いために、転職困窮者を大量生産しましたしね。

そして、そのまま、高齢者困窮者にジョブチェンジしてしまうのです。経営者は、平成の頃から人をコスト扱いして、人扱いしなくなって、久しくなりましたよね。

・市場に出回る通貨はとんでもない何かが起こらない限りある程度、一定量で流通してます

皆さんがお金がない、生活が苦しいとなっている今

そのお金はどこに？

はい、ここです

↓

日本の個人の金融資産2000兆円

国と企業の合わせた金融資産9700兆円とまさかの１京円間近

外貨準備189兆円

消費税収年間約25兆円

富裕層と政府にいってますね

企業は法人税が低いおかげで人への投資(給料)をしないんです

その証拠にこんな不景気、消費減の時代に過去最高利益を出してます

政府は言う迄もなく税金で回収し自民党議員たちが私腹を肥やしてます

・平成の30年間、あまりいいことなかったなぁ。でもなんとか子供は育て上げることはできました。働き方改革？もうどうでもいいですよ。今更そんなこと。一応はこれから先も働き続けることはできるから。今のところで。細ーく長ーく。というより働き続けざるを得ない。のだと思ってますけど。生活が苦しい。どうかなぁ、それは。なんとも言えません。正社員ほど労働時間、長くはないから。もう羨ましいとも思わなくなりましたよ。この歳になると。正社員の賃金も働き方も。

・まず、非正規雇用を禁止しましょうか。それと、企業の利益と人件費にかかるから、企業が正社員を減らす原因になった消費税を廃止しましょう。消費税は赤字企業からも税金をふんだくり、大企業に多い輸出企業は輸出戻し税により払わなくていいという、弱気をくじき、強きを助ける最悪の税金です。輸出企業は円安で大儲けしているのだから、税金を戻す必要もない。消費税を廃止しても、困るのは財務省だけですから、廃止です。

・未だに外国人労働者の就業を可能にしたい経団連にどこからか湧いてきた死神竹中も外国人労働者が必要とか言って、人件費を削ることしか考えていない。

育児休暇や時短に各々の家庭の事情や健康の問題など労働者の置かれた立場もさまざまで、各々に対応していたら会社が回らないと理由付けて考慮せずに画一的な人材を集めるか、画一的に扱うかしているように感じます。

日本の人事制度はより歪になってもはや破綻していると言っても過言ではない気がします。

・労働環境はまず求人詐欺が乱立しない環境作りが第一。

労働意欲が喪失してニートが増える。

税金は景気に応じて減税と増税を柔軟に操作する。

それを面倒がって増税しっぱなしにするから景気も悪化する。

健康保険にしたってその年一度も通院等で利用しなかった人は多少なりとも還付するなどの負担軽減をして欲しい。

高い割に掛け捨て状態。民間の医療保険の方がまだ良心的。

年金も最低でも納めた満額が存命中に帰って来ないのなら制度を廃止して民間の個人年金保険等を推進すれば良い。

無理に国指定の皆保険制度なんかにするから不況の時期は国は財政年に陥って増税や保険料を値上げし、国民は生活を圧迫されて余計に状況を悪化させる。

皆保険は皆保険でもせめて民間の保険でも選べるようにして欲しい。

現役労働者には明らかに過払い金状態です。

・定額減税なんてやたら手間のかかる給付金の超劣化版を平然と行ってドヤ顔する。

インボイスなんて何も生み出さないで手間ばかりかかる政策を実行する。

どっちも無駄な時間を使わせて金と労力を無駄にする賃下げ効果があります。

もうすぐ決まりそうな厚生年金の範囲拡充。

企業の負担が増えてバイトの手取りが減るというものすごい賃下げ効果があります。

各種控除はいつの間にか少なくされている。もしくは少なくなる予定。

社会保障や労働保険など、負担はいつの間にか増えている。

これで生活が良くなる訳が無い。

・国策少婚化、国策少子化が進んでいる。

配偶者控除を減らしたり、年収の壁やらの増税増社会保険料をして、無理やり共働きを求めているわけだ。

そもそも、男女平等だとか体裁のいい事を言っているが、実体は国が税や社会保険料を徴収したいだけ。

男女ともに仕事も子育てもやれと言う意味は、昭和の2倍働けという意味でしかない。

2倍働かせて少ない労働力で大量にいる高齢者を養うという国策だからだ。

でもそんなことやりたくない。2倍働くなんて、冗談じゃないし、まっぴらごめん。従って、高齢者の扶養分、しっかり子供の数を減らしますという話。そして、子供要らんなら結婚も要らんだろ。

子供が減ったと騒いでいるが政府の国策少子化の結果だ。

国策で進めた少子化を、異次元とか言って国民から金を分捕って対策するって意味不明。

岸田の在任期間3年だけで出生数が最低10万人は減るよ。働き方改革の結果を見た方がいい。

・はっきり言って最低賃金は30年前から倍近くになりずっと順当に賃上げさ続けれていて、そこで働く層の人はかなり貧しくなくなっているはずなんだよね

そしてその最低賃金上げろ！の軋轢が正社員とか中層以上にのしかかり中層以上の賃金が伸びず、数も減ってここが貧しくなっている

最低賃金で働く人の仕事が賃金に比例して倍になっているかというと、ここの層の仕事は昔も今もそこまで変わらないわけで、結局低層の人を中層以上が助けて平均値を上げるけど上半分は貧しくなる社会主義国と同じ構図になっちゃってるのよね

そしてその社会主義国タイプの社会の失敗してきた要素に対して何の対策もしてこなかった末路が現状です

・苦しくない人が半分もいるのがすごい

苦しくない半分の人の中にも共働きで時間的には苦しい人も多そう。

うちは今転勤で私が無職になり専業主婦だけど、旦那は子供が寝てから帰ってくるので、

学校、幼稚園の送り迎え、急な発熱の対応、学校行事、提出物、持ち物購入

などなど、専業主婦でもなかなか忙しい

これに毎日ご飯とお弁当作るだけでも大変

お金も時間的にも苦しくない層は、子なし世帯が多いとかかなあ？

・自民党政権の腐敗で、税金の全てを国民が、負担する政策で、国民を苦しめています。

企業は、消費税で、法人税と消費税を貰い、ぼろ儲けの状態です。

自民党政権は、安倍政権から、国民に企業の法人税と消費税までも、負担させています。

また、アベノミクスから、賃金を下げて、景気を悪くして、円安が進む無策で、国民を貧乏にしています。

未だに、円安が進む政策で、物価上昇して、国民が、貧乏に成り、少子化を進める政策です。

また、少子化政策をしているのに、国民を馬鹿にして、子供税の増税をしています。

裏金疑惑は、年金や健康保険の模様で、官房機密費や機密費を使い、横領を正当化して、非課税で貰っている様です。

日本国民は、自民党のおバカ議員達の為に、国民を苦しめる、わがまま放題の政権を、どの様に思われますか？

・選挙に行けるのに行かなかった民主主義を放棄した人は何も言う資格は無いですが、最低、まじめに働いて税金納めて選挙にも行って犯罪を犯さずに生活している国民が報われる国であって欲しい

・自民党の長期政権による責任は重い。安倍元首相は、円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を優先し、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いだったが、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかった。おまけに「失われた30年」でバブル崩壊後の不動産価格や株価の大暴落を受けて、銀行や証券会社などが倒産、企業でもリストラやコストカットが行われた。不良債権問題から金融機関の貸し渋りや貸し剥がし問題もあり、中小企業は大ダメージを受けた。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、この所ずっと中小零細企業は厳しい状況が続いている。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は極めて重要で早めに対策を講じる必要がある。

・高い税金も子育てや貧困層支援のためになっていると思えば我慢できるのだが、実態を見ると全くそれができていない。

一昔前は箱ものでぼろ儲けする連中がいたが、今は子育て支援・貧困層支援に代わっている。全く効果がなかったり、丸投げ中抜きのインチキ団体に対する支出をゼロにしてほしいよ。国も都道府県も。

そうして税金をその分さげればそれこそが子育て支援・貧困層支援になる。

後、石油産出国、資源産出国のようにお金があまっているならやってもいいが、今の日本には余裕がない。外国人留学生、労働者にお金ばら撒くのはやめろ。なんで日本で働いている外人の外国に住んでいる家族の医療費はらわなきゃいけないんだ。

なんで観光・留学ビザで普通の手段で出国した外国人が、ビザがきれたとたん難民になってそいつらを生活保護で医療費ただとかで支援しなきゃいけないんだ。本国に帰ったら犯罪者でつかまる？そんなやつが出国できるの？

・国民の過半数が「生活が苦しい」というのが異常なのです。年金生活の高齢者でも手取りで月10万円あれば悠々自適なのが世界ではごく普通です。何故なら、一族が近所に住んで支え合っているからです。貧乏で父母が働かなければその子供を祖父母や赤ちゃんのいる親戚等が一緒に面倒をみますから。

それを壊したのが自民党と経済団体。

昔はその問題を把握していた企業経営者が企業村で相互扶助が必要だと考え、飲み会、社内運動会、慰安旅行とかで埋め合わせ様としましたが、そういう経営者もいなくなり、不要なものとしてほとんど無くなりました。

少子化も止まらないのはまさにここからなのです。他の対策では効果はほとんどないでしょう。

農耕民族は特定の一族が力を持ち過ぎるので五人組とかで抑えていましたが、結局、相互扶助は一族に頼るしかありません。飢饉でも起こってそれが回復しない限り、日本の未来はないでしょう。

・いやそもそも、源泉徴収方式が当たり前と思ってる意識から解放されなければ、労働者に明日もないし、政治に参画さえ出来ない。個人としての自由と労働者の自由が全て雁字搦めに成っている制度で、働き方改革も何も無い。働くとは時間じゃない。キャリアをどう積んでいくか。例えば銀行に勤めて、金融のプロに成れない。その他の業界もそうだが、其処にこそ問題の本質が或る。金融の仕事を50年以上もやって投資のイロハも覚えれない。こんな馬鹿な国は無い。建設の大手企業に勤めて、土木も建築も、設計のイロハも身に付かない。これが現実、企業と国に良いように使われて、個人のキャリアを積めない。ここが日本が沈没してる一番の理由。それでは金は稼げない。ただ賃金を貰うのを待つ猿になる。当たり前だが、子供は作れない。収入に未来が無いからだ。労働者を解放してやる制度がいる。国が一番の敵。人の一生を柵で囲って台無しにしてる！

・＞日本政府が改めようとしている「企業と勤労者の関係」

別記事を読むと移民を増加させて最初は日本人お仕事は奪わないと言いながら、いずれはその低賃金労働競争に巻き込まれる。そんな方向性のようだ。

得するのは人材派遣会社のトップや政治家さんという方向ではなかろうか？

記事内容は日本が良い方向に行く判断をしているような書き方だが現実はそうではない。

教員の例だと（1）長時間労働の是正にはなっておらずむしろ希望者が減るなど是正が進んでいない。（3）年次休暇と労働者の健康確保についても精神疾患が増えるなどいい方向性にはない。

・とにかく普通に働いた範囲の収入で、子育てができる収入を得られるようにする事が必要です。

それは企業に任せるだけでは不可能で、政府・国の力が必要となります。

平均的な収入の低さが、少子化を招いている要因である事を否定する人はいないでしょう。

このままではどんどん人がいなくなり、将来が暗いのは自明です。

・バブル崩壊後、安い労働力を求めた企業の要求に対して貧困国化するというウルトラCで政府が応じた結果が現在の日本の惨状。

目先のことしか考えられなかった視野の狭い経済界とそれにいいいように使われた政治家たち。

一時は世界でもトップクラスの経済力を誇ったというのに、政治家と経済界がそろって3流以下だと国なんてあっという間に亡ぶという悪い実例を作ってしまった。

・何かおかしな政策で見映えばかり気にした政策だと感じる。時短　公正　フリーさえ訴えるだけで生活向上収入増加に繋がりと思わない。又国民に対し支援となれば喜ぶと思っているようだが与えられだけの国民は幸福でしょうか自活出来る環境を求めているのに支援されるだけで生きて行く人生は求めていない。日本の経済対策も問題点は高付加価値高賃金企業への人材誘導で又これに伴っての人材育成です。又それが企業の新陳代謝が起きる。

スウェーデン　の賃金政策

競争✕社会福祉(労働分配)=生産性

同じ職業に同じ賃金による競争

第 1 に、労働力の価格の維持・向上にかかわり、スウェーデンでは産業別協約によって、厳格な賃上げ相場が設定されている。これは、企業規模や企業の経営状況にかかわらず、協約が適用される全ての企業が守らなければならない水準として設定されている。

・なんでもかんでも「自己責任」で片づけた結果氷河期世代が低所得化して子供を作るどころではなくなり、その後の非正規労働者なんかも同様に長期的なローンを組んだりできる身分ではなくなって同じように自分で手一杯となり次世代を残すどころではなくなった。

そもそも正規労働者ですら昨今はその非正規待遇に引きずられてるうえに税の毟り取りが強化されてる。

結果的にそうやって人口減が加速し始めて国そのものが衰退の道を歩む自業自得な末路となりつつあるのは寓話物。

そもそもめんどくさい事は自己責任で片づけるのなら、国家自体いらないんだけどね。

何のために国があるのかは理解してないんだろうね。

徴税の申告体制強化しといて自分はどんぶり勘定みたいな国会議員さんらは

・対策が真逆　有効な策は以下と考えます。　・消費税廃止　・非正規雇用廃止　・成果主義廃止　　ホントに昔は良かったですよ。今は真逆です！　これから結婚やご出産を予定される若者のみなさん、どうでしょうか？　次の国政選挙には必ず行きましょうね！

・非正規雇用の増やしすぎ

働きざかりの男性がそういう立場だったら

結婚も子作りも出来なくなる

派遣労働法を以前のルールに戻すべき

製造業への派遣は禁止にしないといけない

・経済的に困窮しても、明るい将来が見えれば頑張れ苦痛が軽減される。逆に困窮でなくても将来が暗く不透明では不安がのしかかってうつ状態。今、まさに日本の多くの国民は後者の方だ。

だから、改革ではなく革命的な政治を行わなければ国民は幸せにはなれない。革命的というのは自民党政権でなく、国民統一会派で国民目線で

将来の日本像が描き出せる会派だ。

・もういい加減に民間に責任擦り付けるのをやめろよ！としか感じないのだが？

国民の生活が苦しいのは給料が上がらずそのような中税金他が上がり続けて可処分所得が下がり続けているからだよね？

結局すべては税金負担が重すぎるせいで民間の個人も法人も青色吐息なんだろ？

普通に考えて国民の税負担率が平均で収入の半分って重すぎだろ？そこを軽くする以外に問題解決に進むわけがないだろ？

問題の根本は、民間から生活維持に必要な資金まで税で徴収して、その資金が国民の為に適切に分配されているのならまだしも無駄な組織構造や成長産業のそれも大企業など一部の特権階級の給料を参考にして分不相応な公務員人件費に消えて溶かしているのが原因だと思うのだが？

改めるべきなのは民間ではなく公務員組織の構造問題以外にあり得ない。

こんなミスリード記事でプロパガンダばかりしてないでいい加減に問題の本質に向き合えよ！

ほんとにいらいらする。

・政治家や資産家だけがラクに金稼いで贅沢三昧できる国

一般労働者は80才になっても安い賃金で奴隷のように働かされる国

終わってるわ

毎月生活がラクになるように給付金配れよ

庶民が贅沢な暮らしできるように経済政策をやらないと、みんなモチベ下がって労働しなくなる

まぁもう遅いかもな

働かない人急増してるから

・なぜ、政府が企業と労働者の関係を整理するのか。そういえば、給料増でも政府が労働者の側にたっていたが、情けない日本の労働者は。何もかも、政府にやってもらって。ゆりかごから墓場までは日本の労働者を指す言葉ではないか。

・とにかく日本は税、制度その他にしても複雑で高コスト、（わざと複雑にして政治家お友達企業や官僚天下り企業を作り金を流している）もっとシンプルにして景気の好循環を作らないと、日本国民の生活はよくならない。

・日本的経営は

戦後のＧＨＱによる日本の冷戦体制への組み込み

それを請け負った自民党

そして日本国民を完全に飼い慣らすため

産業界が大政翼賛的結集の再開によって築いたシステム

と言えるだろう

思えば、日本の企業組織は異常空間である

一般社会とは隔絶された異空間である

学校を卒業したと同時に就職し

以後、労働能力が低下してくる年齢になるまで

ほぼ、就職した時と同一の一社の中で

国民は過ごした

そして完全なピラミッド組織を駆使した

人事的な社員個々人への統制・監視

出る杭になる行動を行う者への徹底した排除

暗黙の組織内規律への絶対的服従

それに従わない者への、外部には決して明らかとならない

組織的手練手管による圧力

それこそ昔は何でもありだった

暴力もまかり通っていた

自殺者もいた

こういった日本的組織の特殊性は

戦時の大政翼賛体制を模倣していると

オレは考える

戦後の日本はとても不幸なのだ

・働き方改革がサービス残業の温床になっているだけで、記録させない長時間労働と賃金の低下という労働者にとっては改悪だった。

円安と他国に比して全く上がらない賃金により、かつては安かった外国人労働者もやってこない。

少子化などは1970年代にはわかり切っていたことで、50年経過しても成果を出せない自民党と選挙で自民の一党独裁を許している日本国民の罪だ。

・国策は、ほぼ想像した最悪の結果となる。

働き方改革は大量の倒産をもたらす。

その後、倒産と失業の比率が逆転し、失業者の爆発増加へ至るでしょうね。

さあ、少子高齢チキンレースは始まったばかり、

俺達の冒険はまだまだこれからだ

・今の日本の困窮はすべてが企業が悪いのか？

高度経済成長を支えたのは「努力=収入」の構図だろう？

もちろん、従業員の酷使でのみ成り立つような

収益構造を取る企業には問題がある。

だが、今の日本は努力しないで楽して良い生活したい。

仕事が大変＝企業が悪い

生活が大変＝国が悪い

でもいい生活したい。沢山休みたい。

はっきり断言する。そんなの、無理。

これだけ情報が簡単に共有化されすぐに模倣される

企業だって毎日競争を強いられるのに労働者だけ

楽して成長もしないで短時間労働で高収入なんて、無理。

現状大企業がそれを出来ているのは下からの吸い上げに他ならない。

この先国の経済を向上させたければ今一度

労働者に格差を与えて労働者自身が自分の能力で

好待遇を勝ち取ることを標準とするしかない。

頑張った人ほどたくさん稼げるように。

ただし悪意ある雇用形態、望まぬ重労働はは厳罰化で。

・過去、自民党が何もしていなかった訳ではないが、いくら企業に都合の良い法律作ったり優遇があっても、それは結局何も効果が無かった。

政権が自民党である限りは、この無駄な努力は永遠に続く。

・60歳を超えてくると若い頃の半分くらいの体力気力となってくるから、そこでエンジンを再点火してあと１０年働ける気力体力が必要になる

・何でもいいんやけど昔みたいに働いたら働いた分だけ収入上がる構造にして欲しいね。

別にブラックでもなんでもいいよ、それが普通だった世代からしたら大したことじゃない。

働き方改革なんて現場を知らない人達が勝手に決めた自己満政策でしょ。

ほんと迷惑でしかない。

・＞「鍵っ子」はもはや死語。平成から令和にかけて、共働きが「当然」の時代へ

ナンかちょっと引っかかる・・・

「鍵っ子」が死語になったのは

学童保育とかの普及と親としての義務等から

小学校低学年を家庭で放置させない

という世の中になったからであって

共働きが当然の時代が来たから

「鍵っ子」が存在しなくなった

にはならんやろwww

つまり

「鍵っ子」が死語になった背景は

学童保育などを普及させた行政の恩恵であって

少なくとも

「鍵っ子」が死語になったのは

政策が悪いからでは、、、ないんじゃね？

「鍵っ子」が死語になって

難癖つけられる道理は無い

この記事にナゼ

「鍵っ子」が死語になった話題が必要なのか

サッパリ理解不能

・年功序列やめて成果主義なのに、転職組だから出世させないって言ってたり、歳なんだからもっとやってくれないとと言われるのが謎で納得できない。

職位のわりに成果がないって言われたら働き方考えるが。

・日本人って空気読んで大して苦しくなくても苦しい、厳しいって言うからね。

話半分じゃないかな？実際、推し活、流行、街中の人混みみたら不景気とか生活苦なんか感じないもんね。

企業も軒並み売り上げ上がったりしてるし。

お金ないなら稼ぐしかないし、稼ぎ方変えるしかないんじゃない？

なのに文句言う人に限って、何もしないでしょ？

・我々国民と同じく一喜一憂せずに、真面目に長期的に改革できる人が政治を担わなきゃどうにもならん。

明日の生活ではなく10年後を見据えられない今の先生方ではどうにもらならない

・経済学者とやらには何が見えているのでしょうか

窮状打破のため？

いや勤労者の可処分所得を極限まで切り詰め資本家の取り分をどこまで増やせるか、の社会実験やっているように見えますが

・広い意味での税金が給与の５０％以上取られてて、消費税があるんじゃ働き方うんぬんしても打破できないでしょう?

窮状打破に方向がすでに間違ってますね。

・法人税を減税して消費税を増税しているのが諸悪の根源。

多額の献金を受ける経団連企業の言うことを聞きすぎた結果、国際競争力と豊かさを失ってしまいました。

・とにかく岸田を総理から降ろさない限り、日本は増税が続き生活困難者が増える、生活保護者も増ます、賃金も一部の会社だけは上がったが

半数以上の会社は上がらず、物価高騰が続き自殺者も増えるでしょうね、犯罪も増えるな、

自民党にはこれ以上任せられません。

・円安が進み、物価高で、給料は上がらず、少子化が進み、税金が増えて、政治は腐敗している。

今の政治は、全く頼りにならない。

本当に、失望しかないね。

苦しくて、苦しくて、たまらないね。

・政府の考える事は我が身が一番可愛い。

いかに楽してお金をもらうか？

不正しても逃げ場を作るか？しか考えてない。

国民のことなんて知ったこっちゃ無い。

徴収できなかったら、差し押さえすればいい。

こんな政府がトップなんだから

そりゃ国民の生活辛いさ

・成果主義？

じゃあ、今の若い社会人は殆どアウトだわ。

自分の仕事しかしない、効率化という考えはない、片付け出来ないなどなど…

成果もなにも普段の日常業務もギリギリか不足してるのに。

そして、出来る人間が給与以上の仕事を残業せずに片付けて全体的見て終わったように見えてるだけ。

企業側の評価も本当の評価なんてされていない。

自分より出来る人間は認めたくないから。

・国民負担率が50%近くある事が、生活が苦しくなる原因です。

給与を上げろと民間企業側に責任転嫁するのは財務省の手口。

・生活か苦しい？信じられない。町中歩けば、スタバとかマックに人が溢れてるじゃないか。外食できるのに生活が苦しいだと？外食やショッピングができるような資本家に生活が苦しいなどと言う資格はない。

・国が何かしようとすると事態が悪化することにしかならないから頼むから何もしないでいただきたい。

一見良さそうに見えても必ず抜け穴が用意されていて企業はそれを目ざとく見つけるか又は裏で金と引きかえに繋がっている政治屋がその抜け道を用意するなり指南しているのだろう。

その結果が今の日本だよ、お偉いさん方よ

・政府の失策に、無駄遣いに、議員のだつぜと遊興費にと。

やりたい放題使いたい放題やって、共働きで社会保険料2倍借り立てる。ついでに保険料だから増税じゃないと世迷言いって、年貢の取立てに拍車。

いつの時代やねん。

好き勝手やってる議員がまず国庫に返納しなよ。わけのわからん寄付じゃなく

・「生活が苦しい」と言いながら、GWにハワイへ行ったり、夏冬には帰省。

「子どものため」なら私立の学校へ。

まあ、餓死者が10万人を超えたあたりから政府も本気になるでしょう。

・国民負担率が高すぎるからでしょうね・・・

定率だから、給与、所得、増やせば増やすほど負担額は増えるから

国ばかりが得をする。そのほかに消費税だもの・・・どうしようもないでしょう

・運賃値上げが、リモートワーク推進への圧力となりそう。

リモートメインなら、ジョブ型雇用への転換が前提となる。

・自民党が噛んでくるだけで破滅臭がする感じに。

党是は金満中抜きヘイトに既得権益保護と裏金マネロンですから？

まあ献金してくれる企業に悪いようにはしないんだろうな、下々の負担は増やすけど。

・日本国憲法28条で労働基本権が保障されているのに、①御用組合②形ばかりの団交③ハナからスト打つ気なし

これじゃあ、賃金が上がるワケが無い　有名大法学部卒でも、労働法ぜんぜん分かんないし　話にならない

低賃金・サビ残でも、無抵抗　ドレイ国民国家、日本　国政選挙の投票すら行かないしね　一生、ドレイのまま、収奪されるままだね

・節税しなければいけないのに、なんであんなに国会議員は多いんだ？無駄に多い国会議員数を減らす動きが出てもいいのでは？

・可能な限り働く

しかないのが、

厳しいところですが、

その一方、

やること成すことが

迷惑にしかならない

総理大臣様は

今すぐ仕事しなくていい

という事も

あるのではないでしょうか？

・国民の過半数が「生活が苦しい」…窮状打破のため、日本政府が改めようとしている事とは・・・・。

更に増税して生活が苦しい国民から悪税を搾取して生存出来なくしてやる事だよ(怒)。

それが子供支援搾取税だ(怒)。

・政財界と経済界が結託して保身を計った結果がこれ！

今さら給料上げろとか片腹痛いわ！

国が没落したらあんたらも無事で済まない！

・そんなにたくさん苦しい人がいるのか～。一体どの辺に苦しみを感じてるんだろう？少なくとも自分の周りにはそんな人いないけどなあ。

・国際競争力云々で大企業を優遇して派遣を積極導入した結果。覆水盆に返らず、もう手遅れ、馬鹿な政治家を一新しないと何も変わらない。

・とりあえず消費税なくしてくれ。

外国人の免税とか意味不明。

免税したけりや空港で書類提出して免税にしろ。街中で免税とかお手軽すぎる。あげく中国人の転売とかどれだけバカにしてるんだ。

・失われた30年て死語ですよね？だって今も失われ続けてますし！30年なんて生ぬるい…今なら40年？50年？ぐらいが妥当では。まだ続くし

・ハッキリと「期待される老人像」として「老いぼれても死ぬまで働こう」みたいなスローガンを国が掲げればスッキリするがな。

・なんか題名が　政府が企業を指導して国民をよくする　感じだが、1番は国の税金やら社会保障などが高すぎるだけなんだが　勘違いすんなや

・同一労働同一賃金はかなり無理がある。同一成果同一賃金が落とし所ではないか

・30歳で35年4000万の住宅ローン。妻と子供2人で50歳代なら貯蓄ゼロ。今の普通。

・無能経営陣が売り上げアップも実現できないのに利益上げようとして人件費を削りまくった結果今に至ると思う。

・政府が出来るのは減税とか給付とか分配だろ

いつも何で企業をどうにかしようとするんだ

国民の過半数が「生活が苦しい」…窮状打破のため、日本政府が改めようとしている「企業と勤労者の関係」【経営学者が解説】