( 178092 )  2024/06/06 18:37:15  
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出生率過去最低の背景に経済不安 仕事と家庭の両立に課題 新たな少子化対策の効果に疑問

産経新聞 6/5(水) 17:23 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7697199fb366cebcea73018d1cb1131849119eb

 

( 178093 )  2024/06/06 18:37:15  
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厚生労働省は、令和5年の人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低の1.20に下落したことを発表した。

経済的不安や育児と仕事の両立の課題により、結婚や出産を躊躇するケースが増加している。

政府は少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果が疑問視されている。

出生率の低下には新型コロナウイルスの影響もあり、若者世代の経済的不安が結婚や出産を諦める傾向が続いている。

男性の育児休業取得の促進や女性の活躍環境整備が課題とされている。

(要約)

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区 

 

厚生労働省が5日発表した令和5年の人口動態統計(概数)で、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1・20に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は5日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。 

 

【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 

 

今回の出生率は、17年ぶりに過去最低水準となった4年の1・26から、さらに0・06ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば2、3年後に出生率も連動して低下する傾向がある。2年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。 

 

また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は47万4717組で、戦後初めて50万組を割り込んだ。母親の年齢別では、25~29歳の合計特殊出生率の下落幅が全世代で最も大きい。 

 

この時期に第1子を授かれば第2子以降につながりやすいとされるが、雇用難や賃金低迷などの影響を強く受けやすい年齢とも重なるとの分析もある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「経済や雇用環境の悪化が出生率の大幅下落につながった」と指摘する。 

 

出産後に女性が活躍できる環境づくりも不十分だ。政府は育児負担の軽減に向け男性の育児休業取得を後押しし、7年に取得率を50%まで高めたい考え。だが、取得率は4年度時点で17・13%にとどまり、目標との差は大きい。このため来年4月には、男性の育休取得の公表義務を、従業員1千人超の企業から300人超の企業まで広げる。 

 

経済協力開発機構(OECD)の調査(2022年)では、日本の女性役員比率は15・5%と先進7カ国(G7)で最下位にとどまり、企業の女性登用も遅れが目立つ。パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は「男性の方が昇進や昇格の道がより開けているなど、潜在的な男性優遇が残っており、男性の育休取得を妨げている」と指摘する。 

 

地域別の出生率では、東京都が0・99(前年比0・05ポイント減)と公表数値としては初めて1を割った。経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」が4月にまとめた報告書でも、東京都内の17自治体が出生率が低く他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」と分類され、出生率の向上を図る対策は急務だ。 

 

政府は「2030(令和12)年までが少子化傾向を反転できるラストチャンス」(岸田文雄首相)として少子化対策関連法を成立させた。ただ、藤波氏は「同法に盛り込まれた対策では、結婚や出産を諦める人たちの経済的な不安の解消につながらない」と指摘。「政府は雇用環境や賃金の改善を強力に進めるべきだ」と述べた。(大島悠亮、重川航太朗) 

 

 

( 178094 )  2024/06/06 18:37:15  
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(まとめ) 

・女性が仕事と子育てを両立することに対する社会のプレッシャーや経済的な不安が、少子化の要因の一つであるとの指摘が多かった。

特に女性が安心して育児に専念できる環境や、男性の働き方についての意見も多く見られた。

 

・一方で、経済的な不安や生活環境の変化により、子供を持つことへの躊躇や選択肢の多様化が進んでいるという声も挙がっており、少子化問題は単純な経済的要因だけでなく、社会的な価値観の変化やライフスタイルの多様化も背景にあるとの意見もあった。

 

・多くのコメントから、安定した給与や職場環境の整備、税制や制度改革などが少子化対策として必要であるとの考えが示されていた。

子育て支援や家族の生活環境整備が、少子化問題の解決に向けて重要であるとの声が多かった。

( 178096 )  2024/06/06 18:37:15  
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・子どもも欲しいけど仕事のキャリアも失いたくない、という女性ももちろんいるでしょうけど、経済的に専業主婦でいられないから仕方なく働いてる、という女性も多いのではないかと。 

なのに政府は、「女性ももっと働きたがっている」ばかりなんですよね… 

「仕事と育児の両立の手助け」ももちろん重要でしょうけど、「育児に専念したい女性が安心できる世の中」も考えて欲しいなと。 

 

 

・少子化の原因として経済面が大きくクローズアップされているが、それよりも人生の価値観が時代とともに変化してきたためと思います。家族を持てる反面、制約のある人生を送るより、家族は持てないが、自由で気ままな人生の方がいいと考える人がいいからと思います。東京のように刺激のたくさんある都市ではその傾向が大きく出ると思います。 少子化対策を考えるうえでは、表層的に経済面が原因と考えるのではなく、広く社会の価値観の変化も含めて検討する必要があると思います。 

 

 

・女性ばかりが「仕事と家庭の両立」を考えて一人で頑張るしかなくて、男性はもう一人では一家を養えない給料なのに未だに昭和みたいな働き方で家庭のことは他人事だからでは? 

男女入れ替えても解決しない問題だから「じゃあ女が激務で働けよ」とかじゃないんだよ。激務なのに大した給料もらえないことが問題。大した給料出さないなら定時で上がって家庭に参加できるようならないと。 

 

 

・20代の娘がいます。 

 

結婚や子育てはしないと決めているわけではないようだけれど、一生働く事が人生で一番のテーマになっていますね。 

 

公的年金制度も3号や遺族年金の受給もそのうち無くなるだろうし。 

 

まず自身が生きるのに困らないように考えると、結婚や出産は重荷になるのでしょうね。 

 

親の私が娘と同じ今の時代を生きるなら、当時は20代は人生で結婚が最重要課題だったけれど、働く続ける基盤づくりがテーマになるでしょうね 

 

 

・1歳の子どもがいますが、2人目は悩んでます。 

いたら可愛い、より家族楽しく過ごせるとは思いますが、今の増税増税に、日用品も値上げ値上げ、なのに給与は微増ととても出費に追いつかない経済状況。 

消費税撤廃とかそんな大きなこともおそらく今後も起こることはないでしょう。 

将来への経済的不安しかなく、泣く泣く1人で諦めるかもしれません。 

まるで選挙対策かのような微々たる減税、そこじゃない少子化政策やられても何も響きません。もっと本気で対策を練ってほしい。 

 

 

・本当に難しい問題ですよね。人それぞれ見ているところは違うと思うけど、私が見る限り世の中には、子供との時間を犠牲にしても自分らしくありたい、自己実現のため外で働きたいと望んでいる女性よりも、子供と時間を過ごしたいけど家庭の収入に余裕がないので自分が外で働かないという選択を選べないって女性の方が圧倒的に多いみたい。まあ、現実で生きるしかないけどね。 

 

 

・50歳代男性、大学卒業後から40歳で現在の職場に正規雇用になるまでアルバイト生活でした。県を跨ぎ、4箇所の職場を経験しています。 

 

20歳代の後半に結婚しました。収入も少なく、将来も見通せず、病気をもっている状態でしたが、これまで妻と一緒の生活を続けられています。 

 

入退院を繰り返す時期もあった子供達も、大学生と高校生になりました。経済的な負担はほとんどなく手厚い医療を受けることができ、医療関係者の方々や健康保険制度に感謝しています。 

 

大学(望めば大学院)を卒業させるまでもうひと頑張り、力が残っていたら、老後へ向けてと思いますが、日々の生活に追われ、どうなるか想像つきません。また、お互いの両親の体調や今後の介護など気がかりです。 

 

自分の経験から、伴侶と苦楽をともにするのも選択のひとつだと感じますが、無理強いをするわけではありません。 

 

これまで一緒にいてくれた妻に感謝しています。 

 

 

・就職氷河期のような環境で、経済的に不安定な若年層が増加して、明日への希望もなく、ましてや結婚して子を持つ期待が見いだせなかった若者が多く、現在の母世代の人口減少の大きな要因となった。この出生数の減少の根源は、若年層の責任ではなく、1980年代後半の政府と日経連等が作った人災であり、さらに、「大きな政府」を嫌う国民世論による新自由主義改革への広範な支持があった。いわば、2024年現在、出生数の減少による少子化が深刻な状況になっているが、バブル崩壊後の就職氷河期の困難な就職状況による就職氷河期世代の若年層が経済的に不安定で、結婚の意思が希薄になり、出産に対して消極的になった結果、第3次ベビーブームが訪れなかったという単純な話ではなかった。経済格差、一般的に言わている「親ガチャ」による子どもの身分や教育が、親の身分や経済力が子の将来を決めるとの考え方が出生数にも影響を及ぼしている。 

 

 

・まぁ普通に考えて共働きじゃないと経済的に苦しい家庭が増えている中で非正規雇用だと産休中は収入0になるから無理よねって人達が多いんでしょ。 

児童手当とか育休取得率とかの問題じゃないよね。 

正規雇用の比率増やして産休中もある程度の収入が保証されていないと産むのも難しいし産んだとしてもその期間の経済的な苦しさを実体験したら2人目はなかなかね。 

まず、そこをなんとかしないと出生率なんか上がるわけないと思う。 

 

 

・すでにもう手遅れだろうし どうしても 出生率を改善するとすれば 社会全体の構造や働き方 雇用形態 などなど様々な価値観や 法整備を変えなければならないのではないか。 

当然に 抵抗勢力がそれぞれにいてもはやそれらを納得させることもできないと思う。 

犠牲にすべきところがどの部分なのかは考え方はいろいろあるにせよ、 結局はこれ以上 出生率を ドラスティックに上げるのはもう不可能だと思う。 

だから出生率を上昇させることは諦めて 出生率がさらに下がることを前提にした社会 設計をしていかなければならないのではないか。 

 

 

 

・子供を育ててみたら、想像していたのよりずっと大変だと思った。お金は働けば何とかなるけど、見守りと叱ることのバランスとか、自分なりによかれと思ってやってるけど、間違ってるんじゃないかと不安になったり、いろいろなニュースを見て真っ当に育つのかハラハラしたりする。 

国とか社会のことを考えないなら、子供を持たない選択はありだと思うようになった。 

 

今の朝ドラでもやってるけど、昔の人は家制度が根付いていたし、親の老後は子供が面倒見るという考えだったと思うけど、今の40代以下は子供に面倒を見てもらう気なんてないと思う。そういう意味でも結婚とか子供が必須という感じが薄れている気がする。 

それにしても、今の政府の少子化対策は疑問を感じるものばかり。 

 

 

・男性でも女性でもいいが世帯主の年収をあげることと、女性の再就職のしやすさでしょう。 

保育士も少ないのにむやみやたらに乳幼児から共働き推奨しなくても。 

 

あと、女性の管理職登用はすぐには無理でしょう。バブル期には寿退社させ氷河期に採用抑制したから当然。 

無理に率だけ上げると今度は逆差別になりかねない 

 

 

・夫一人の収入では子どもの養育が困難な時代。増税、物価高、奨学金返済、老後の年金もどうなるか分からず、遺族年金も縮小されるとか。今後は親の貯蓄も減り、支援を受けるのも難しくなるだろう。将来への不安が溢れる世の中では、結婚出産に踏み出せないのは当然のこと。 

 

また共働き前提で結婚しても、家事子育てに協力的であるかどうかは実際に生活してみないと分からないこともある。そうなると皺寄せは母親に。逆もあると思いますが。 

 

私自身子どもを持って初めて我が子への愛情は特別なものと知りました。経済面や環境が整っていればもう一人欲しかったです。 

 

 

・20代後半の娘を見ていると、朝7時半出勤、夜9時や10時帰宅、月1度くらい土曜日出勤。結婚すると共働きになるので この上に家事育児が加わりとても結婚など無理と言っています。 私も無理と思うし世の中の子育てしている主婦は本当にすごいと思います。 

専業主婦があまり良く思われてなく、女性の社会進出が礼賛されていますが、婚姻数や出生率の低下が続くのは当然と思います。 

こういう過労状態を緩和する施策がないと補助金や税金を少しくらい減らしても改善しないと思う。 

 

 

・今や結婚と妊娠、出産は分けて考えられているのが現状だ。 

男女が引っ付けば子供が産まれて来るというのは豊かだった過去の話だ。 

子供が働き手や家庭の維持に役立っていた発展途上国の頃の考え方なら五人目や八人目の大家族が普通でしたでしょうが、兎に角可処分所得が低すぎる日本国民の財布の事情が大きく影を落としている。 

その最適解が合計特殊出生率の1.2になるのは当然の結果です。 

一家に二人や三人は子供が贅沢品になってしまった訳ですよ。成人するまでに20年、さらにまともな教育や食費、遊びを手抜きする事も出来ませんから子育てストレスに常に晒される。そしてコロナ禍在宅勤務で育ての親側の限界が生じて家庭分裂なども起きている。 

30年間日本国民を虐め抜いた自民公明与党が今更何を言っているのか。特に先日の竹中の移民推進をしてさらに労働単価を安くしろという。日本人破滅を推進する今の政権の本音に日本人は気づいている。 

 

 

・継ぎ接ぎの限定的な子ども手当で対応しても、少子化対策にはならない。 

実質賃金の過去最長記録となる25ヶ月連続マイナス。 

加えて長期で見れば税保険の増加で実質賃金は30年間近く下がり続け、昔の中流層が可処分所得では低所得者になってしまっている。 

この後は電気・ガスのトリプルアップ(賦課金増/補助金廃止/燃調費上昇)となり、円安による食品値上げ、保険料アップ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれるから、ショボい単発低額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。 

これで皆が安心して結婚・子育てできる環境だろうか。 

こんな中、自民は政治資金規正法の厳正化は必死にかわそうとしている。 

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。 

 

 

・小さな子供を2人育ててる母です。コロナ禍から自分ら家族は都内から地方移住して、生活費もかなり下がったので、夫婦共働き生活ではなく、1人がフルタイム、1人はパートの生活になり、かなり生活が楽になりました。都内の頃は介護職の夫は毎日激務で、土日も仕事でいないような生活だったのに、今はIT系で在宅できる私が平日ガッツリ働き、夫に家事を任せ、土日は絶対に夫婦揃って子供と遊ぶ毎日です。 

都内の生活を思い出すと、本当になんのためにあんなに2人で働いてたのか、、って言う気持ちです。 

ただこの問題を考えると、女性側が家庭に重きを置くっというのは確かに大切かもしれないっというのは身をもって経験してます。 

私は悪阻が辛かったことと、拘束時間も長く激務になる夫の職種も考えると、仕事面が逆だったら3人目考えたのになぁって言うのが本音です。複雑です。。とりあえず都内は金がかかりすぎる。。 

 

 

・経済不安は少子化だけでなく、結婚にも影響している。 

経済的な不安を抱える契約社員や時給社員 アルバイトなどの非正規雇用者は結婚率が低い。 

さらに、結婚しても子供を産む事が難しい。 

 

経済不安を無くさないと子供作り、次の世代に繋げると言う人間の営みが低下してしまう。安定した職、経済的に恵まれた職がどうしても必要だ。 

少子化は少子化対策を行えばいいのではない。 

景気の上昇と安定した職、経済的に余裕のある職の増大こそが少子化対策になるのだ。 

 

 

・現在の少子化対策で子供が増える訳が無いし、実績もそうなっている。昭和のように女性の専業主婦を奨励した方が子供は増えるだろう。男女雇用機会均等法の施行以降ずっと一貫して少子化になっている。男性は子供を産むことができないから働くしかないのだが、女性は子供を産むと言う大きな役割を果たす事をもっと重視されるべきだと思います。 

 

 

・結婚したら共働きが当たり前になっている状況だと、奥さんも正社員やフルタイムだと時間も体力も余裕がないし、子供の急な発熱や体調不良でも欠勤や早退がしづらい職場や育児の理解のなさが、少子化に拍車をかけていると思う。 

まず男性の賃金を上げること、結婚しても奥さんが専業主婦や時短パートでいられて子供を産む余裕を持たせること。 

 

 

 

・少子化の原因は、様々な原因があると思うが個人的に思うことは、小泉政権時代に正社員を減らし非正規雇用を拡大したため、安定した終身雇用が崩壊し収入が減り、不安定な収入者が増え結果として結婚する男女の割合が少なくなったと思う 

例え、結婚したカップルでも収入が少なく現状の生活をすので精一杯で子供を作っても育てられないという夫婦もいるのも現実 そう言った状況を何十年も見過ごし続けて何も手を打ってこなかった国、政府の責任もあると思う 

 

 

・専業主婦でも働かなくて遊べるくらい収入があるなら、一番下の子が小学生になるので暇になるから4人目育ててもいいって思えたかもだけど、産後半年で保育園に預けてパートしなければならないほどの収入。3人目できてしまったから産んだけど、2人だったら今こんなにカツカツではなかったなって思う。子供達育て終えるまで働くしかないんだ。今の子達はそんな人たちが多いと思う。今わたしが20代前半でこの世の中なら子供を産むかわからない。もし産んでも1人だと思う。 

 

 

・僕は40歳手前の独身ですが、経済うんぬんよりも面倒くさいというのが本音です。金払って婚活するのも馬鹿らしいし、やたら女性に声をかけてトラブルを起こしたくない。得体の知らない女を家にあげて家の中をめちゃくちゃにされたり、大切にしているものをメルカリに出されても嫌ですね。1人でのびのびやっていた方が気楽です。 

たぶんこういう気持ちの人は僕だけではなく男女問わずいると思いますよ。 

 

 

・子供を産むことって、授かれないこともありますが、産むことだって命がけで産むのです。 

育てることだって大変なのです。 

それなのに、産め、働けでは誰が望んで産みますか?扶養控除をなくすとか言われてますが、産んで育てることは簡単ではないです。 

もっと安心して産んで育てられる環境を作ることが優先ではないでしょうか? 

 

 

・子育てをするような世の中ではもうないと思います。子育てがどれほど大変であるか費用面も精神面も体力面も含めもう今の時代は子育てができるような世の中ではありません。環境や核家族化、社会の子育てに対する厳しさなど全てがです。子育ての苦労に耐えられる人は減っているとも思います。良く考えてから子供を持つかを決めることが大事だと思います。 

 

 

・子供はすぐに熱を出す。昨夜までは元気だったのに朝起きたら高熱なんて年に何回もある。 

そんな時は当然仕事を休まないといけないが、それを最近は「子持ち様」と言われるとネット記事を読んで驚きました。 

幸い私の職場は割と理解があってそのような空気ではないけど、やっぱり急な休みは申し訳ない気持ちになるし、リモートで対応できる部分は夜に子供が寝付いた後に出来る限りはやります。 

もし休みにくい職場の空気だったり、サービス業などリモートで出来ない職種の場合は元々二人目を考えてた人は無理だと判断するでしょう。 

 

 

・冷静になって考えてみると、自分らの親世代(今70歳〜80歳)で自分の親も含め専業主婦がいっぱいいたのは、今よりお父さんたちの実質賃金も今より多いし、税金も今よりはるかに少ないしって言うのがあったと思うよね。 

とてもじゃないが、自分は大手に勤めているので比較的年収は良い方だと思いますが、それでも今の自分の収入で奥さん含め家族全員養っていくのは至難の業です。パートと家事の大半と子供の面倒もをやってくれている奥さんには頭が上がらない。 

楽させてやりたいと思っても、謎の働き方改革のせいで残業&収入は激減。昇進して年収がアップしても税金でほとんど持っていかれる様じゃあ話になりません。 

増税メガネはアホみたいに次から次へと増税しないでちゃんとやってほしい。 

でないと本当に日本が終わると思います。 

 

 

・出生数と婚姻数は直結している。子供を持たない夫婦が増えたとか言われるけど、人数は別にして夫婦のうち93%が子供を持っている。以前は96%くらいだった。 

婚姻数が増えないと出生数が増えないのは明らかなんだけど、結婚して子供を持つのって、それなりに経済状態が安定していないと難しい。 

実質賃金が低下しっぱなしなのに、結婚して子供を作れなんて無理な話だ。 

平均所得は550万だとか、中央値は420万だとか言うけど、最頻値は200万から300万。 

平均所得以下の人が全体の60%超えてるのを、もっと真剣に考えるべきだ。 

この60%の人に対しての対策を打たなけりゃ少子化問題は解決しない。 

 

 

・3人産み終わっていますが、もし今産む年齢なら子供1人にしたかもしれません。 

値上げ値上げで、パートの時給は上がっても、引かれる金額も大きくなっていて収入はほぼ上がりません。夫なんて給料上がらないのに引かれるものは増える一方。 

色々子育て支援や無償化など話は出ていても、低所得向けばかりだし、いつまで続くかもわからない制度を頼りには産めません。 

年金をもらえる年齢の引き上げや年金で生活できる金額がもらえるのかという老後の不安も、結局は高齢者だけでなく、若い世代にとっても不安要素です。 

一部の子育て支援ではこの情報過多の世界で騙される人はほとんどいません。 

 

 

・子供3人産みましたが…育て安い職場環境より子供の幼児期くらい専業主婦(夫)でいられる収入の方が必要だと思います。 

男性の家事育児協力とかしてくれる素敵な方に出会えればいいけど、フルタイムで仕事して家事育児まで頑張ってくれる男性ってそんな大多数なのか? 

うちは言えば多少はやりますが、名前のない家事、子供会、PTA、町内会含めほとんど自分がやっています。 

子供の幼少期、専業主婦でいた時すら家事育児で大変でしたが仕事を初めてからは毎日バタバタ。 

保育園も学童保育もお迎えや行事、お弁当、決して楽ではない。 

女性の社会進出とか耳障りはいいけど、そんな環境で産みたいとは思えないのでは? 

実質賃金下がりっぱなしで少子化が改善する訳ないてしょ。 

 

 

 

・歳をとるに連れ、ライフプランが難しく感じます。 

結婚してすぐに不妊が発覚し、仕事と治療を両立しながら頑張ってきましたが、フォローのある環境では無かったので体を壊し退職。その後、ストレスから解放され妊娠。 

嬉しい反面、この先の人生が怖くもあります。 

もし、退職せずに仕事してたとしても、産休や育休、その先の子供の病気対応など…自分の居場所がないことには変わりはないのかなと。 

できれば出産後は、パートでもいいので働きたい。 

でも、子持ち様と呼ばれる時代に勝てる自信もなく…。 

仕事も家庭も両立って大変ですね。 

 

 

・よく少子化の原因が経済的なものだと言うけれど、これは全く違うと思うよ。 

現にパワーカップルの多くが子どもを持とうとしない。子育てでキャリアを失う心配もあるはあるだろうが、それよりも今の日本の若い男女が子どもを欲していない社会だと言うこと。 

要するに子どもが持てない社会なのではなく、子どもが欲しくない社会になってしまったと言うこと。物理的な問題ではなく、心理的な問題なの。だから、いくら児童手当を上げたところで、解決策にはならない。 

 

 

・結婚4年目の29歳の女ですが、以前は結婚したらいつか子供を作るのかな〜とぼんやり考えていましたが今は全く考えていないです。 

子供は贅沢品や趣味嗜好の選択肢の1つで、子供がいると諦めなければならないあれこれを考えるとわざわざそれを捨ててまで子供が欲しいとは思えません。 

夫は義母をきょうだい出産時に亡くしているので、わたしがどうしてもと望むなら考えるけど今いない子供とわたしを天秤にかけたら子供が欲しいとは思わない、と。 

 

そもそもなのですが、女性が産む気にならなければ子供は産まれないのではないでしょうか。 

それを男性の、しかも前時代的なお爺ちゃんたちが中心に考えた政策では絶対に子供は増えないだろうなと。 

現に今まで出てきた政策で「じゃあ子供を考えてみようかな」と思ったこと一度もないです。 

 

 

・シングルの方が子供に束縛されずに自分の好きなことややりたいことが自由にできるからね、出生率低下の原因は経済不安じゃないと思うけどな。だから子育て支援をいくら厚くしても、少子化を防ぐことはできないよ。子供を増やすことも重要だが、人口減少が前提で中長期の対策を取ることの方が賢明だと思うけどね。 

 

 

・昔は結婚して子供産んでって言うのがスタンダードだったけど、今は個々に生きて結婚しない子供を産まない。が新しい多様化だと思う。 

 

多様化を止めることは出来ないので自然に任せるしかないと思うよ。国民側が不安をコメントする程、無力な関係省庁と利権が大好きな政治家が新しい予算を徴収したがるから何もさせないよう「仕方ないよ。」って静観で良いと思います。 

 

 

・当方、地方の小さな小さな零細事業所ですが、従業員を正社員にして、ボーナスを夏と冬に払うようにしたら、毎年のように従業員に子どもが生まれ、今年も生まれました。これに伴い、育休規定や時短勤務も従業員が利用するようになりました。従業員も定着してくれて、事業活動も安定しています。やっぱり、雇用の安定とボーナスが、少子化対策には有効だし、それが会社にもいい効果を与えると実感します。 

 

 

・世の中の女性がみんな子育てと仕事を両立したいと思っているのにそれが難しいから少子化なんだ、と言う固定観念から見直して欲しいです 

 

子どもが小さいうちは育児に専念したいという若い女性はたくさんいます 

 

一度離職してから10年後とかの社会復帰のサポートとか昔のように旦那さん1人の収入で家族が食べていけるような制度の構築があると少しは効果があると思うのですが 

 

 

・この様な超少子化になるのが分かっていたので子供を持たないで暮らしている50歳既婚者の者で配偶者と二人暮らしです、30歳の時に結婚しましたがその時点で日本は景気も悪く高齢化が激しく進んでいたので、こんな世の中に生まれる子供は将来経済的にも厳しくなるのが予想されたので子供は持ちませんでした。この選択は今も正しかったと思っています。本当は我々第二次ベビーブームの世代で人口ボーナスが起きる予定でしたが当時は不況でどこも若者を人件費のコスト扱いして大事に育てなかったツケが社会に還元されたのでしょうね。悲しいですがこれも日本が選んだ政策の賜物です。 

 

 

・既に手遅れの状況となっている様に感じます。 

若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。 

また、その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家の皆さんはご存でしょうか? 

若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。 

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。 

これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。 

この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。 

 

 

・子どもを複数人持つと、広い家が必要だったり、ファミリーカーが必要だったり、本当に思ってた以上にお金がかかるんです。 

それが出来ないから複数人子どもを諦める人も居ると思います。 

それを、子どもを作った自己責任でしょ?で済ましてるような世の中ではこれからどんどん少子化が進む一方。 

家を買ったり車を買ったらお母さんも働かないとやっていけない。 

税金もバンバン引かれてく 

好きで大きい車に乗りたいわけじゃないのに、、 

せめて、色々な面で税金免除にしてほしいな、って本当に思います。 

貴重な子どもを育ててる割には仕打ちが酷すぎる 

 

 

 

・私自身は2人子供がいるけれど、今の日本を見ていると子供を産むのをためらってしまうと思う。 

産んだら、将来子供たちにいろいろな負担が確実にあるだろうし幸せになれる要素が見当たらない。 

物価ばかりが上がって給料は現状維持。 

 

男性の育休も休みじゃなくて残業をなくしたり、1時間でもいいから早く帰れるようにしてくれるだけでだいぶ助かると思う。 

育休で給料が減るのは大変だよ。 

 

 

・少子化の原因は、「子供は一人で良い」「子供は要らない」と考える夫婦が増えたことや非婚化が大きく影響していることは言うまでもありませんが、「独りでも生活できるので結婚する必要がない」、「独りのほうが気楽で自由だから結婚したくない」など、人々の意識の変化も関係しているのだと思います。 

 

経済的な政策だけでなく、時代に合わせた価値観に対応しない限り、今後も少子化は加速して行くでしょう。 

 

 

・出生率は正規雇用を多くする。社会保険料を下げないと、企業は正規雇用を減少する。 悪循環ばかり、増税、社会保険料増加では、正規雇用は減少するばかり、 結婚も出来ないから当然出生率は上がることが無い。 保険料の無駄使い、終末医療の膨大な金額、がん治療の膨大な金額、医療費の無償を廃止しないと社会保険は毎年値上げになります。 出生率は結婚が出来る環境を作るところからです。 

 

 

・経済不安だけが理由では無いと思います。日々進化し続けるネット配信やモバイル機器等々で若い世代が結婚や出産よりもそちらを優先する方が多くなっているように感じます。私の仕事関係の周りでも若い方々はインフルエンサーになりたいとかキラキラした生活を過ごしたいなどの話で盛り上がっています。そしてそういう方々の大半が動画配信とかをしているそうです。結婚はしたい?とか子供は欲しい?とかを聞くと「別に30代半ば過ぎで良くない?」とほぼ似たような回答。個人的には若い世代の家庭を持つ事への関心が薄くなっているように感じました。 

 

 

・中学生の子供1人いますが、夫婦共働きでないとやっていけません。フルタイムで働いています。 

 

叶うことなら3人産みたかったけれど、今1人でもいっぱいいっぱいなので、結果的に我が家は1人が限界だったんだな、と。 

 

手当てじゃないんです。 

片親の収入で安心して生活できる基盤がないと。 

共働きしなくては生活できないようでは、子供は増えません。フルで働いて、家事育児親の介護まで。無理です、とても。 

 

お金がなくては生きていけない。 

だから働きます。 

削るのは、子供の人数。 

 

 

・単純に考えて、女性が若いうちに結婚して、或いはしていなくても出産し、そして2人目、3人目と出産しやすくなるようになればいいのだから、そのために何をすればいいかを考えればいいのでは。 

それが子育て支援なのか、若者の雇用や賃金の問題なのか、或いは子供がいると老後の生活が安定する仕組みがあることなのか、いずれにせよ多少の抵抗があっても思い切った政策を考える必要があることは間違いないですね。 

 

 

・私の子どもは、私の仕事の後継者になるので普通に考えれば経済的な不安がないといっていい。ところが、それても結婚する気は無いし、子どもも欲しくないそうだ。結婚生活がうまくいかなかったら面倒だし、お金をかけても自分の子どもがきちんと育つか分からない、要するに、結婚して子どもが出来るということは面倒しかないと感じているらしい。下の方だけど一応富裕層でもそうなので経済的なことだけが問題では無いと思う。 

 

 

・これから社会に出るくらいの若い女性達が非婚化、産まない化するのは、当たり前です。 

団塊ジュニア世代の母親見てて、こうなるまいと、思うからです。 

 

主婦でいようとすれば、配偶者控除はすでになくなり3号廃止が迫る、 

働こうとしても、いったん家庭に入ったがために、安い単価できつい立ち仕事のパートしかなくなる。 

私はこうなるまい。キャリアを捨ててはならない。子育てなど、決して、してはならない、、、 

直で見ているからこそ、そう思うと思います。 

 

 

・日本の社会システム上、出生率は下がらざるを得ない。日本では夫婦のうち最低でもどちらかは正社員でないと安心して子育て出来ない。ただその環境ってある意味企業に家族を人質にとられてるようなもの。家族を持った正社員は企業への隷属が深まりそのパートナーも正社員である方の都合に合わせた働き方にならざるを得ない。そんな環境で家庭の経済力を上げるために例えば転職であったり夫婦揃って正社員としてキャリアアップしていこうというようなチャレンジ出来ると思うかってこと。日本では正社員を解雇しにくいという論調もあるがそもそも労働者の企業への隷属度が高すぎるから解雇のハードルを上げて調整せざるを得ないんよね。そんな社会で正社員を増やして出生率上げようというのがそもそも間違い。非正規同士の夫婦であっても少しの倹約をすれば安心して子育て出来るという社会に作り変えることで正社員以外の選択肢を作らないと出生率は上がらんよ 

 

 

・20代の娘2人がいます。 

子どもは欲しい様ですが、結婚にはデメリットしか感じないと2人とも言います。 

家事を押し付けられ、職場にいる疲れたワーママたち見ていると、無理!と思うそうです。 

少子化対策以前に男性の意識を変えないと、結婚する女性が減り続けるのでは。 

また、育児休暇、時短のため、周囲の独身はすごく負担です。 

そのあたりもどうにかしないと、育休などは大企業以外は進まない気がします。 

 

 

 

・企業が、全国どこでも住む場所を問わず働ける在宅勤務の仕組みを作ってほしい。 

仕事の都合で首都圏に住んでいる人は多いと思うが、実家が遠いことで頼れる家族が近くにいなかったり、高い家賃により狭い家で生活せざるを得ないことも、子供を躊躇する要因になっていると思う。 

実際自分も、本当は3人くらい欲しいけど、そんな広い家に住む家賃を払う余裕がなく諦めている。 

毎日の生活がキツくなることを覚悟の上で、通勤に時間をかけて郊外に住むしかない。 

 

もし企業に、住む場所を自由に選択できる働き方の仕組みがあれば、地方への移住などが可能になり、子育てにおいても実家の支援を受けやすくなったり、マイホーム購入の費用を抑えらたり、生涯設計が立てやすくなる。 

将来の見通しが立てやすくなれば、躊躇することなく本当に欲しい数だけ子供を産めるようになるのではないかと切実に思う。 

 

 

・30代自営業、新婚です。子供はほしいと思っていますが、現状の生活や将来の貯蓄を考えると仕事は量は減らせず、妊活にかける時間もお金もありません。 

結婚式もせず、引越しも最低限で済ませましたが、税金や更にインボイスで収入はがっつり毎年もっていかれます。全く使ってない国保が1番高い。いろいろな節税方法を勉強したり、試したりしていますが、働くだけとられるばかりだなと。。日々納税するために働いてるような気がしています。。 

これから子育てしたいと思う人の支援やサポートとしてちゃんと還元されることを祈ります。できればそんな人たちからお金を巻き上げないでいただきたいです。 

 

 

・フルタイムで役職持ちです。子供が小さいうちも大変でしたが、親の時間に合わせられる分まだよかったですね。小学生になってからのほうが、本人の考えも出てきて、親の言うことホイホイ聞かないし(風呂入らずでテレビ観てるとか小さいことの積み重ねで時間とられる)、学校、友達関係も出来てきて、複雑化しました。ママ友は苦行と言ってます。仕事か家庭か本当にどっちかにできたらな、と何度も思いました。運良く、職場環境もいいですし、職場が自転車で数分なので通勤もかからないので続けられますが、でも皆が全員、両立できるわけではないと思います。いかんせん時間がなくて、なんどもくじけそうでしたから。貧乏か苦行と知って、子供持ちたくない気もわかります。 

 

 

・”文化的な最低限の生活を過ごす”のに必要な基準の閾値が徐々に上昇してきて、本末転倒だとは思うが、高級車並みに金のかかる子供はどうしても二の次になってしまう。今さら風呂や携帯が無い生活では、社会参画すら難しい。 

ただしテレビや新聞は無くてもなんとかなってきたので、公共放送の廃止と電波オークションの実施、新聞への軽減税率の撤廃などで、国民への還元を増やしてくれるほど、少子化には効いてくると思う。 

 

 

・母親が仕事をしながら子育てをするのを困難な状態にするのは一つの要因だけでは無いんですよね。 

数えあげたらきりがないけど、私の記憶に残ってるのは子供が小学低学年の頃、パートの面接に行くと必ず聞かれたのが「お子さんは何歳?小さい子がいると急に病気して休まれると困るからね〜」という事。 

まぁ、確かにそうですよね。 

職場の方としては困るのも良くわかるので、そこをなんとかフォローしあえる体制が出来ると良いんだけどね。 

 

 

・就職氷河期、団塊ジュニア世代を支える世代がないので、団塊ジュニア世代の老後が大変になることが予想される。そうすると、老後の準備をするので消費が減る。景気悪くなりそうだね。 

 

そもそも、コンパクトシティとか言って、都会に集中させると、離れて暮らす両親からのサポートが得られない、都会は家が高くて狭いから、子供のスペースがない、子育て以外にやることがあるなど、少子化になる原因がたくさんあるよね。 

 

少子化は劇的な変化を起こさないと、どうしようもないかもね。 

 

 

・経済的なことばかりクローズアップされるけど、男女ともに育児に縛られた生き方をしたくなくなったのもあるでしょう。 

 

子供一人なんて中学生になるまでは習い事や私立に行かせなければそんなにお金かからないし、自分のためにお金使いたい人が増えたからじゃないですか? 

 

それはワガママでもなんでもなく、世の流れというかしょうがないと思います。 

私は24歳と22歳の子供がいますが、今の時代に20代だったら産まずにもっと自由な生き方を選択したかもしれません。 

昔は独身だったり、子供がいなかったら肩身が狭かったと思います。 

 

 

・子供が一人いますが、二人目どうするか考えられる状況じゃないくらいに大変です 

 

 

子供は可愛いし、いる事で親や親戚に良い影響があるのも実感できます 

 

 

送り迎え、体調崩して休む事はもちろん、行事とか保護者会などにも出ないといけなく、小学校に行けば学童やPTAなど別の問題も出てきて大変ですね 

 

 

・20-30代の人たちが、まず経済的・社会的に不安なく、結婚ができ、妊娠出産ができ、子育てができる環境がなければ少子化は改善されない。 

社会的立場の法整備も重要であるが、経済的に20-30代の負担を減らし、支えていかなければならない。 

しかし現状はその世代が高齢者を支えている構図となっている。本気で少子化対策をするのであれば、まず高齢者をそれ以下の世代が支えていくという構図そのものを変えていかなければならない。 

 

 

・結婚も恋愛も、一昔前に比べて自由になったし、色々な幸せや楽しみの選択肢が増えたことによって、個々が自分の権利や時間を主張できる様になった。 

それが結婚率・出生率の低下に繋がっているので、経済的な事を理由にしている方が寧ろ少ないと思われる。 

昔の日本の様に、経済発展の途中にありまだ楽しみの少なかった時の様な途上国では、結婚や出産は当たり前に皆んなが通る道であったけど、先進国になればなるほど選択肢や権利主張が増えるので、反比例して結婚・出産は減る事になる。 

 

 

 

・自分は30代の独身だけど、自分たちの親世代はある程度の年齢になったら結婚するのがほぼ当たり前の時代だったんだろうけど今は自由恋愛が主流で、パートナーがいない人は結婚したくても婚活にも多額の費用が掛かり好きになれるかどうかもわからない相手に時間やお金をかけて探さないといけない。 

これでは出生率以前に婚姻数自体減るのも仕方ないでしょう。 

自分も以前婚活をしていたことはありますがあまりに不毛で辞めました。 

今は一人でも楽しく充実した日々を過ごせています。幸せの形は人それぞれで結婚だけが幸せとは思わないです。 

 

 

・お金に余裕がないと子どもは産めないです。出産は何が起きるかわからないが保険適用外の処置だし、産んだ後もミルク、オムツ等たくさん購入しなくてはいけない。産んで育てるには程度経済的に余裕がある家庭に制限されます。 

保育園入園では早生まれは不利だったり、小4の壁(学童卒業後、お留守番必須)等ある。 

会社では『子持ち様』と嫌味きらわれる‥ 

働きながらの子育てはいいことなくて子ども産む気にはなれない。 

 

 

・過去から比べグローバルカンパニーがどんどんなくなっている日本。企業間競争に負け続けているわけです。一方、リーマンショックや災害、パンデミックのたびに雇用を維持するための延命措置を続けるので、なくなってもいい企業は残る。でも、それを望んでいるのは国民であり、感情的な論調になるメディアです。結果、どうでもいい企業が残り、そこで働く人のスキルは需要がなくなり、給与も上がらないループに陥っているのではないでしょうか。 

 

米国のように時々レイオフが生じることで様々なスキルを持った人材がシャッフルされ、新しい産業と交わってイノベーションが起こる機会が日本は極端に少ないように思います。賃金より雇用を求めれば、みんな貧乏になりますよ。 

 

自分にはどんなスキルがあり、キャリアを描くべきか。何を身につければよいのか。それをみつめればある程度どうにかなります。自分を助けるのは国や政治ではなく自分自身でしょう。 

 

 

・経済不安があるから子供を産み育てる事を躊躇するなら、分かりやすい事をして不安を無くさないと、それなら子供を持ちたいね。と意識が変わる方向に繋がっていかないと思う。子供を持ったらその子が成人するまで子育ては続くのだから、一時的な給付とかではなくて、永続的に母親の税金を産んだ人数ごとに安くしていくか、無くすとか。その母親が社会復帰したら社会保険料が安くなるとか。今は働いた分だけ税金で取られたりして働き罰とか子育てが苦行みたいになっているから何か得するような施策を打ち出してはどうでしょうか? 

 

 

・出生率が低い要因の一つに未婚者が多い事もあると思います。 

結婚すれば子供が出来るや、結婚しなければ子供が出来ないとは言いませんが、結婚して子どもを作る流れはあると思いますので、まずは未婚率をどのようにして下げるのかを考えていくべきだと思う。 

 

 

・僕は「世の中には楽しいことがありすぎる」ことが未婚の一番の原因だと思ってます。 

今までと違って子どもや伴侶がいなくても老後は寂しくない時代です。むしろ、お金と時間のある年寄りたちがSNSを使って盛んに交流しています。 

こんな楽しい時代に家庭や子育てに時間やお金を費やすって凄いことですよ。 

 

ただお金をばらまくんじゃなくて、そんな時代に家族を持とうとしてくれている人たちがいかに貴重なのかを強調してもっと援助してほしいな。 

 

所得制限とかあるけど、それだけのお金を稼ぐ能力がある夫婦が育ててくれる子どもたちって能力が高めだと思うの。所得制限はなくてもいいんじゃない? 

 

 

・子供を育てることに不安があるから産まない人もいると思うけど 

その前に結婚することに不安がある人がかなり多く感じる。 

今は1人で楽しくスマホがあればなんでもできる時代。 

昔と比べて日本人が晩婚化している最大の理由だと思う。 

経済的な問題もあるだろうけど個人主義が今の若い世代には多い。 

これは仕事で入社してくる新人を見ていて感じる。 

多人数で助け合ったり、会社の行事や懇親会だけじゃなく同僚同士での飲み会なんかもやりたがらない。 

ようするに人間関係の気疲れがそうさせているんだろう。 

 

 

・共働きフルタイム子持ちです。 

私は子沢山に憧れてたので、できれば年齢が許す限り、子供を産みたかった。 

だけども、妊娠期間中は悪阻が重すぎて入院+緊急帝王切開だったので1年は妊娠できない、となると妊娠期間中から含めて考えたら0歳復帰しても2.3年は明けたい。って考えたら、20代後半で結婚しても、うまく行って最大4人でしょうか。 

さらに、子供を育てるのにはお金が凄くかかる。乳幼児の期間はミルクやおむつ代は月に1万超、体温調節が未熟な間は冷暖房も必須、保育園代、大きくなったら習い事必須の世の中、学校給食学童費。 

その上どれだけ給与天引きされても自分たちの老後の年金補償なんてない。 

昔と違って、親から家や土地を譲り受けたり支援してもらえる家庭も減って、生活に関わるお金は明らかに昔より高くなっていて、税金も高上がり。 

なのに更に子育て支援金として税負担を増やそうとする国。 

そりゃ子供増えませんよ。 

 

 

・まだ学生の時は、不便な面も多く、それを便利にする方法、その1つの方法、情報化が気になり、大学は情報学部を卒業し、SEとして、システムの発展、構築をしてきましたが、その時から、多くの情報が、多くの人に伝わり、知らなかった憧れの世界が、現実に体験できるなら、多岐にわたり、国民の目はそちらへ向くだろうと感じていました。 

その中で、外出先でも友人に連絡できれば、待ち合わせて、飲食などに行けるようになった事は大きな事です。 

現在は、スマホで、いろんなことが可能になり、別に結婚しなくても、山のように興味ある事が、情報として入ってきます。 

そうなると、自分の人生、自分が楽しむ、という心が非常に強くなり、育児の事は頭にかすめる程度になってきています。 

これは、技術の発展のもたらさた、1つの結果だと、感じています。 

 

 

・一人っ子の小学生を子育て中です。 

出来ればもう1人欲しいと思いつつも、諦めました。 

経済的な問題もありますが、親が遠方のため、育児の支援がないからというのもあります。 

祖父母の支援なくても頑張ってる方はたくさんいますが、みんなしんどそうにしています。この先定年70歳になれば、私も孫の世話をするどころではないと思う。 

祖父母が70まで仕事しているのが普通になれば、祖父母の育児支援も難しい。これも少子化の一因ではないかと思う。 

 

 

 

・少子化対策が、出生率に直接的に関係してない。 

今の政策は、全ては間接的。 

 

直接的とは、子供を産んだら、500万などと、頭数を増やすことです。もう一人産んだら500万と、産んだ後、退職してしまった場合、育てながらの社会復帰の不安が確実に女性はある。 

男性はほぼわからないと思う。 

 

結婚した日本人限定で、それぐらい思い切った政策が必要だし、ある程度の学力の人は、正社員の社会復帰も望んだ場合、できるようにしてほしい。 

 

 

・人の印象を決める要因として第一印象があるように、少子化を促進する要因としてその入り口には経済不安がある。 

政府も専門家もいろんな要因を並べて、いかにもそれが少子化を進める要因であるかのように論ずるが、それは後発的なものにすぎず、自分たちが生活することだけでいっぱいいっぱいになっていて、ギリギリの生活を強いられている国民が、新たな出費を伴う家族の増加という選択肢に向かうことがあるだろうか、そもそもこの入り口を何とかしなければ、子供を持とうとか、結婚に対して前向きに考える人の増加を見込めるはずもない。 

少子化対策の1の手としては経済政策一択なのではないだろうか。 

 

 

・今年になって6人目を出産することができたけど、その分、私はキャリアは諦めざるを得ず、外勤は諦めて自営でやりくりしていますが、経済的不安はもちろんですが、子どもは産めば生むほど、外勤は厳しいです。もちろん、好きでうんでるし、無鉄砲に産んでるわけではないですが、子どもか仕事かしか選べずうまくやりくりできませんでした。 

子どもがいても働きやすかったり、女性が働かなくても経済的不安が払拭できたらいいのになぁ。と思います。児童手当が少し増えたくらいじゃどうにもなりません。現在は所得制限で児童手当も貰えずですが。 

 

 

・結局、子どもが仕事か選ぶことになりますね。産むなら育てられる環境なのか、ではその環境をなんとかしないとなのです。手当て程度では出生率あがりません。 

 

氷河期世代ですが就活もうまくいかず結婚出産し子育てしながら働きたいと思っていました。 

保育園は仕事を先に決めてと、仕事を探そうとすると保育園を決めてからと言われましたね。 

福利厚生がしっかりしたところで働いてから育児休暇をもらえば良かったと思いますが正社員にはなれなかったのでしょうがないです。 

 

 

・仕事と家庭の両立を本当の意味で可能にするなら、企業側の労働文化が変わること、そして男性が家事育児を自分事として今の女性並みに取り組むことが必要だと思う。 

両立が大変なのは家庭内の問題として、蓋をしてきただけ。労働の問題でもあるのだから、いくら家庭内で頑張っても解決はできない。 

とにかく人員増をするか、無駄な業務をバッサリ止めるか、即日処理みたいなのを止めるとか、日本人は真面目なのに生産性が低いと言われてるのだから、真面目にやっても対して効果ないんならもっと適当におおらかに仕事しても良いんじゃないか 

 

 

・金では解決できない問題が多々ある。軍事、エネルギー、食料などの安全保障、災害。地方の過疎化。新陳代謝しない企業体質。テックの遅れ。日本全体が不安に包まれている中で生まれてくる子どもが幸福になれるのか、そう考える人も多いはず。政治と金の問題とかテキパキ解決して、拉致問題など大きな課題を前進させる、つまり政治的な成功を人々が目にする方が結果的に少子化対策に有効になると、個人的には思う。 

 

 

・実際に、最新の都道府県別の合計特殊出生率を見てみた。驚いたのは必ずしも「大都市圏は低い、地方は高い」の構図でなく、ほぼくっきり「西高東低」の構図になっていたこと。 

 

西日本(中国・四国・九州)と中部地方は1.3~1.5程度、対して東日本(北海道・東北・関東)と近畿地方は1.1~1.3程度なのだ。一度みなさんも統計を見てみることをお勧めしたい。 

 

 

・子育て支援なんて多子化とは無関係。ベビーブーム時代に今のような支援はなかった。男女間の賃金格差は今よりも大きかった。教育に掛かる費用は遥かに少なかったし今のように塾通いも多くはなかったが国際的な日本の学力レベルは今より高かった。何よりも核家族化が進んでなくて各家庭での多世代による子育て率も高かった。就職の為に都会に向かう傾向はあったが地方に就職口が無いわけでもなかった。産業の地方分散化が進み、3世代型の家族構成が進めば子育ての負担も分散出来るし高齢者問題の軽減にも繋がる。若者がこぞって都会に向かえば深刻な食糧不足も加速する。食糧自給率を上げるには第一次産業は不可欠なのだから。限られた子育て家庭のために全戸が税負担するのはナンセンス。若間世代が税金に否定的なのは理解できるが、少子化が進めば彼らの老後は真っ暗になる。世の中を変えるのは若者世代。政治を高齢政治家に任せていたらダメだよ。 

 

 

・よっぽど余裕があればですが、昔とは違い、娯楽も増え、食べる事に困らなくなった事によって生き方の考え方は変わってきたのだと思います。家庭や子供を作れば自分の時間は無くなるし自由や使えるお金も無くなってしまいますから、多様性と言われる時代になったのかと思います。先祖だの家族だの、結婚すれば煩わしいですからね。人との付き合いを嫌う若者は増えていますから、お一人様は増える一方ではないでしょうか? 

 

 

・娘を育ててる父親です。 

自分も娘も一人っ子のせいか、大人になったら結婚して子供を複数持ち幸せな家庭を作って欲しいとはなんとなく思う。 

 

ただ、それは娘が自分で生計を立てられて、悪いことに結婚した相手が合わなかった、最悪ハズレだった場合も、子供を抱えて別れるなり、最悪戦うなり逃げるなりできる経済力を持った上での話。自分たちは先に死んでしまうから。 

なので、女性が仕事と出産を両立しやすい社会になることを願ってます。 

 

なので、軍備放棄すべき論に与せないのと同様、女性は家庭に入って夫の稼ぎに頼るべき的な話には与するつもりは無いですね。 

自分の中にいわゆる保守的価値観は無いとは言えないが、自分が死んだ後含めた子供の幸福と充実した一生につながる力の方が優先するので。 

 

 

 

・昔と比べたら子育て環境が悪化している状況はあると思います。 

昔は両親だけではなく、祖父祖母も子育てに参加していました。また隣の家でご飯食べさせてもらったりと、地域で子育てもしていました。更に両親どちらかが働くことで、貧しくても家計を維持することができていました。 

今は核家族化で親族のサポートは受けられず、地域社会は崩壊しており、両親が共稼ぎでないと生活していくことはできません。 

幼稚園で発熱したらお迎えに来い、というのも働いていたら無理でしょう。病院と連携した託児施設などがあるといいと思います。 

 

 

・大手企業が賃上げをして、中小も上げている所もでてきて収入は上がってはいるけど、物価がそれ以上に上がっていて、感覚的にはあまり変わらないのではないでしょうか?親世代が暗黒の20年に勤めていた子供たちなのだから、それを見ているから例え自分たちの収入が上がっても結婚をし子供を育てる気分ではないのではないでしょうか。こうなると結婚したら1年間の所得税・住民税の免除、子供が出来たら3年間免除とかしないとなかなか、増えないような気がする。 

 

 

・出生率の低い原因はそれぞれの取り巻く状況に左右されると思います。 

 

子供が好き嫌いもあれば 育てる過程に不安や自信が無いなども低下要因の一つ 

 

上げればきりが無いことだが、仕事と育児 子供と親の考え方が合わなくなった時の負のイメージを多く聞いたりすると躊躇してら話も聞くことがある。 

 

やはり一人が気楽だったり家庭に左右されない などに加え好きなことができると考えてしまうのでしょう。 

 

 

・男性は結婚しても仕事は大丈夫だけど、女性は仕事していても、妊娠して出産で休み、出産後、仕事する復帰しても子供が熱を出したり、具合が悪いと休まなければいけないから、職場の人にいろいろ言われ、仕事がしづらくなる、女性が安心して仕事ができるように、託児所があり、熱を出したり具合が悪いとき、医者を呼べるようにすれば女性は安心して仕事ができる 

 

 

・人口減少の主因は非婚率の上昇で、これは子育て環境の整備だけでは解決できない。価値観の問題だが、親世代の価値観も既に現代化していて、子供たちに結婚を強くは薦めず、ましてや、他人が口を挟むと、不適切発言になってしまう。我が子世代をみると、マッチングアプリでの結婚がとても多い。行政が直接乗り出すのは如何かと思うが、良質な結婚促進ビジネスを支援するというのは意外に効率の良い対策かもしれない。 

 

 

・子育て支援自体は否定しませんが、これをしても少子化対策には殆どなりません。少子化の主原因は非婚化にあることが統計的に明らかだからです。さらには若者の結婚願望は元々高いという統計結果もあります。にもかかわらず非婚化が進むのは、記事も指摘する通り経済的不安に依る所が大きいでしょう。 

 

少子化は先進国共通の事象であり仕方ないことだという人も中にはいますが、日本の場合は予想を上回る速度で進んでいますので、経済的要因で結婚を諦めるようなことがないように、可処分所得を伸ばすような経済政策を少子化対策の一環として行うべきです。しかし今の政策は子育て支援策であり、非婚化に焦点を当てていないのが問題です。さらには子育て支援金(実質増税)制度で 

国民負担を強要し非婚化の要因を増やそうとしてますから本末転倒です。 

 

本当に国民負担なしに対策するには財政出動(国債=借換債により通貨発行して支出)しかありません。 

 

 

・今の日本の家族は大きく変化した。経済問題で少子化を解決しようとしているが女性は自らの人生をどう送るかどのような人生設計を描いたいるかによってその選択は大きく違う。例えば夫婦の収入で家計を賄うが丁度折半としている夫婦が多い。そして後は干渉しない。それぞれの意志が尊重される。もっとも女性が高収入と言うケースも多い。だから離婚もハードルが低い。夫婦別姓の要望が大きくなったことも納得する。 

 

 

・そもそも核家族が増えた結果が子供の出生率が下がるのは当たり前で子育てと仕事の両立は無理があるし、父親のイクメンも仕事を休まないと無理だし、代わりに休日出勤する人の負担にも限界がある。 

女性の社会進出が少子化の加速し、結婚していない、子供がいない社会になるのは当然だし、地方の若い人も東京に上京し、住めば地方は若い人はいなくなる。 

高齢者ばかりになる。 

昔みたいに親と住む、男性は仕事し、女性が子育てや家を守る時代に逆戻りになれば少子化問題は解決はできると思う。 

 

 

・少子化が進み、労働力不足や納税者不足が表面化している。 

 

これに対する対策は、移民を推進するのが一番手っ取り早いと思う。 

 

幸いな事に、地球全体では少子化にはなってはいない。 

幼い子供がいる世帯を優先的に移民させて、日本国民になるよう教育して、将来社会に貢献できる人材になってくれれば、少子化問題は解決の一途を辿ると思う。 

 

 

・子供にかかるお金って、高校入学くらいから桁違いに増えてくる。一回に出ていく金額が大きい。 

小さいうちはお金より親の時間や精神的なケアが手厚い方が将来的な蓄えに繋がるのかなって思う。 

大学や専門学校まで学費以外にも制服や給食費、修学旅行費なども含めて無償化に近づけていくくらいじゃないと少子化は止められないのではないかな。 

 

 

 

 
 

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