( 178277 )  2024/06/07 14:46:07  
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立憲・吉田統彦氏も税優遇 党支部に5000万円寄付「原資は身銭」

毎日新聞 6/7(金) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa5011e24343133f1af971f1129372db1c423

 

( 178278 )  2024/06/07 14:46:07  
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吉田統彦議員が自らが代表を務める党支部に5000万円を寄付し、税金の控除を受けていたことが判明した。

同様の税優遇は自民党でも問題化しており、野党にも波及した。

寄付に伴う税控除の制度には問題があり、政治資金規正法改正案が提出された。

(要約)

( 178280 )  2024/06/07 14:46:07  
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吉田統彦氏 

 

 立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 

 

【写真まとめ】寄付額も 吉田氏の政治資金収支報告書 

 

 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金(税額)控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 

 

 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費(報酬)ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張。「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示した。 

 

 租税特別措置法では個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から差し引かれる。 

 

 税優遇を巡っては、自民の菅家一郎元副復興相が安倍派から還流された1289万円を原資に、自らが代表を務めていた党支部に寄付し、控除を受けていたことが判明。自民の稲田朋美幹事長代理、平井卓也広報本部長、福岡資麿(たかまろ)参院政策審議会長も党支部への寄付で控除を受けたことが明らかになっている。 

 

 寄付に伴う税控除制度は個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的で導入された。政治家が自らの後援会に寄付した場合は寄付者に「特別の利益」が及ぶとして控除の対象外だが、政治家と事実上、一体となっている政党支部については明確な基準がなく「抜け道」と指摘されてきた。 

 

 自民が提出し、6日の衆院本会議で可決された政治資金規正法改正案では、自らが代表を務める政党支部への寄付を控除の対象外とする措置を「検討」するとの付則が盛り込まれた。立憲を含む野党側も同様の法改正を求めている。【田中裕之】 

 

 

( 178279 )  2024/06/07 14:46:07  
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(まとめ)このチャットログからは、自民党に対する批判的な声が多く見られます。

自民党議員を含めた各党の議員による寄付や税優遇に関する問題提起が続いており、政治の不信感が表れています。

一部の立憲民主党支持者も、野党側にも責任があるとの意見が見られます。

寄付や税優遇をめぐる問題に対しては、法改正や透明性の確保が求められており、与野党双方に対する批判が寄せられています。

税金の使途についても国民からの期待が高まっており、政治家や政治家になりたいと考える人々に対して大きな責任が求められていることが見て取れます。

( 178281 )  2024/06/07 14:46:07  
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・結局、こういうところですよね。 

自民党がここまで体たらくなのに、先日もパーティの開催予定が明らかになったり、蓋を開ければ、中身は自民党と大差ないから、党の支持率がいつまで経ってもあがらない。 

 

そして、「野党よりマシ」と言われて、自民党政権がいつまでも続く。いつも批判ばかりの立憲民主党だけど、今の政治の不信には野党にも大いに責任はあると思う。 

 

 

・これは違法行為ではないが、倫理的な問題があります。 

 

梅谷議員の処分を遅らせて傷口を広げてしまった様に 

党は迅速に処分を行う必要があります。 

 

議員辞職すべきという意見もあろうが、 

党員資格停止3ヶ月というところが妥当でしょう。 

 

秋に解散があれば、公認は受けられず、比例復活も出来ないので、 

十分なペナルティーにはなると思います。 

とにかく処分までのスピードが大事です。 

 

 

・一度懐に入れば、金に色はついておらず、金に原資の説明が書いてあるわけではなく、吉田氏の説明を納得する市民はいないと思う。自分には色々な収入があると説明したに過ぎない。眼科医や大学教員の収入や不動産収入であろうと、国会議員の歳費であろうと、自分が管理者である党支部に、党支部運営のために寄付し、確信犯として税優遇を受けたことに言い逃れはできない。国会議員が「合法である党支部への寄付」と称して、税優遇を受けられるのは制度の欠陥と悪用である。国会議員に税優遇をさせない法律が必要だと思う。 

 

 

・個人の資産を政党支部に移し替えるというのは、脱税が濃厚だと考えざるを得ない。 

個人資産を政治資金化するとは金をブラックボックスに入れるようなもので、たちまち税務署にも把握されずに好き勝手に使えるようになるのだから。 

その誹りを免れるためには、政治資金を透明化して脱税行為を防ぐことがひとつ。そのためには一段と厳しい法改正が必要だと思う。 

もうひとつは、政治家自身の献金に対しては献金段階で課税して、たとえば5000万も献金するのであれば仮想通貨レベルに50%以上の課税をしてから政党に入金するようにすべきだ。つまり一般国民と比べても不公平の無いの扱いにするべきであって、政治の自由を担保してやる前に先ずは納税義務を遵守させるべきだと思う。 

 

 

・秘書をしていたことがあります。党支部といっても、そこで働く職員給与等を支払う原資がありません。党から来るお金だけでどこまでできるかです。 

 

地域活動をやろうとすればするだけ秘書の数は必要です。有権者の声を聞くためには、聞く耳が必要、事務所も当然必要です。また、活動を伝えることにもお金がかかります。でも、商売ではないので、収入が歳費含めた自己資金です。パーティなどで集められれば、そういった活動もできますが、集められなければ、身銭を入れるしかありません。それに野党には政党交付金も少ないはずです。寄付をしないと政治活動が成り立たなくなります。 

 

この人の場合は衆議院小選挙区での比例復活です。当然、政党支部として許された活動を最大限いかして活動をしているでしょうから、これぐらいの寄付が必要になります。 

 

記事はそのことを理解していないと思います。 

 

 

・私たち国民はマイナンバー登録やインボイスなどの制度でしっかり税管理をされている。 

政治家は機密を理由に逃げ道を作ったり、寄付という名目で自分で使う金を作る事ができる。 

政策や指針の為に金が必要だが公表はできない。 

これは理解できる。 

それなら国民に公表はしなくても税務署には全て申告をして所得税くらいは収めてほしいものだ 

 

 

・お金に色はついていないから原資が政治資金か身銭からこの問題の本質ではない。 

寄付金控除の税優遇を受けることは、法の趣旨に反する極めて悪質な錬金スキームそのものだ。 

自民党の平井さんや菅家さんが他の議員もやっている、たくさんいると開き直っていたが、自民党内だけではなく野党でも常態化している疑いは限りなく濃厚だと思っている。 

与野党各党は実態について調査をして真摯な姿勢で説明責任を果たす必要性が生じていると思う。 

 

 

・国民からは搾るだけ搾り取って自分達は税控除と言う脱税まがいの手法で私腹を肥やす。 

金金金と必死に行動する暇あるなら国民のために汗水垂らして働いて欲しい。 

自民党以外にもこのやり方をしていると言うことは多くの議員がやっている事がわかったので各党は調査すべきだと思う。 

 

 

・おもろいなぁ、自民を批判する立憲民主党も同じ穴の狢。 

政治の信頼回復に全力で取り組むと口にする岸田総理も、それを批判して政局にしている立憲民主党も、本心は国民の事なんぞどうでもよくてオンドレの懐を満たす為だけに政治家になったとしか思えない。 

もう、国会議員になったからには全ての税優遇措置をしない等の、一般国民より優遇されない逆特権階級の様な立場にするべきだわ。それでも国会議員になりたいと思う人があるなら、それこそ憂国の志士であり、そういう人たちに国の舵取りを任せたいのだが?政治屋が蔓過ぎだろ、政治家はどこに行ったんだよ。 

 

 

・与野党ともに、党支部などに寄付している政治家で税理士が所得税の申告納付をしているならば、ほぼ全員が同じような処理をしているだろう。 

 

税理士は適法に取ることのできる税制優遇を取らなければ、後から訴訟のリスクがあるから、当然取るような処理をするためだ。 

 

 

 

・「租税特別措置法では個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から差し引かれる。」 

制度的には合法だが、自民党議員で問題となったのは、寄付先の政党支部の代表が議員本人であることから資金の移動で控除を受けることの是非、パーティ収入の裏金が使われたのではないか、という疑いがあること、の2点。 

立憲の吉田議員の場合、寄付先が政党支部だから、要件の一つは該当。 

国民の不信を解消するには、国会で統一基準を作った方がよいだろう。 

 

 

・この件もそうだけど、自民党の議員が起こした献金絡みの不祥事は、 

立憲民主党の議員も大体やってる。 

 

キックバックの不記載だけは明らかになっていないが、複数議員が 

報告書を訂正している事実を考えると、それも怪しい。 

 

なのに、改革法案で誰も出来もしない法案を掲げて、通らない事を見越した 

上で、それで得意ぶり、メディアもそれに乗っかる。 

まるで立憲民主党が正義の味方。 

 

俺に言わせれば、自民の議席数が減るのは当たり前だが、立憲の議席数も 

同様に減らないと、道理が合わない。 

メディアの匙加減で、そうはなっていないが・・・ 

 

 

・こういった行為には、与野党など関係なく国民の票を受けた1人の議員としての行為として客観的に見るべき。 

与党がこれを起こしていたら、野党は大バッシングを起こしてるだろうけど、そもそも公職選挙法も政治資金規正法もそうだけど、日本国憲法や刑法は「与党だけに適用」でも「野党だけに適用」でもなく、与野党、衆参すべての国会議員に適用されているものだ。 

最初から立憲には期待してないが結局こういうところが信頼されないのだろうし、メディアも都合の良い支持報道も批判報道もすべきではないし有権者も慎重であるべきだと思う 

 

 

・立憲の議員も問題は起こしている。先日のパーティ開催もそうだし、蓮舫氏の事前運動疑惑もそう。国会で元官僚の個人住所を晒す暴挙をしたのもいるし、言い出せばキリがない。 

よくドラマや小説で、総理や大臣がメディアに圧力掛けてくるという構図があるが、実際にはあんなことはなくて、自民党や(大阪では与党の)維新の場合、疑惑段階からメディアは大騒ぎ。立憲や共産だと裁判等で不祥事と認定されても、あまり報じられない。 

メディアは「反権力」というだけで何でも許される土壌があるのだろう。でもそんなだから野党はいつまで経っても成長せず、与党批判だけしてぬくぬくと野党であることを謳歌している。野党がそれだから自民党も堕落する一方。 

自民党の裏金が野党にも渡っている件、大手メディアはもっと追いかけて報じてくれ。 

 

 

・20年ほど前の年金騒動の時と同じ流れになりそうですね。与党議員の未納をあれこれ言っていたら野党からも未納が続々判明し、うやむやにして終わらせたことがありましたね。国会議員にとって都合がいい政治では国民は納得しませんから、しっかり手本を示してほしいですね。 

 

 

・結局ね、本来は自民党に入りたかったけど選挙区の事情で公認もらえなかったから立憲に入りました見たいな人がこうやっているわけ。大体連合が支持母体で。地方議会だとそういう人は、必要性の疑わしい大規模公共事業とかをむしろ積極的に推進している現実がある。大阪の維新と何ら変わらん。数の論理も分かるが、立憲は根本的に分割も含めて党のあり方を見直すべきだと思う。今の状態だと立憲だから支持するとか有権者が判断出来ない。 

 

 

・所得税や住民税が課税される議員歳費の中から寄付をし、その後税制優遇を受けることは法的にも、倫理的にも問題はないと考えます。 

 

一方、課税されない位置付けの金銭を受け取り、それを寄付して税制優遇を受ける行為については、少なくとも倫理的に問題になると判断します。 

 

今回の記事の事案は前者と思われ、裏金を原資とした後者ではないようであり、マスコミ報道もきちんと切り分けるべきだと考えます。 

 

ただし、トレースが出来得ないことを勘案すれば、新たなルール設定が必要だと思います。 

 

とにもかくにも裏金問題は今回の法改正で終わらせてはなりません。 

 

自民党、公明党及び維新に投票することなく、政権交代を実現することが我々有権者の責任であると強く思います。 

 

もちろん野党には、選挙公約に企業団体献金廃止などをしっかり盛り込んでいただくことが大前提となります。 

 

皆さん、いかがでしょうか? 

 

 

・いくら身銭を切ったところで、党から政策活動費などの名目で非課税でキックバックされているとすればマネロンに他ならず、限りなく脱法行為に近いと言わざるを得ません。  

そもそも自身の政治活動費として還流する資金への寄付を認めるとするなら、少なくとも所得税控除とすべきではありません。 

パー券購入者公開基準の5万円、政策活動費について10年後の使途公開など、裏金の実効性確保にはほど遠い改正案が通りそうですが、解散総選挙後の新たな政権下にて再改正すべきです。 

政治資金の管理責任を議員本人とし、全ての政治活動費について領収書をもって使途公開を義務化する必要があります。 

 

 

・自民党だけじゃなくて立憲民主党まで、自分たちの支部に寄付して税優遇を受けてたって聞いて、ほんとに驚きだよ。どの政党も結局、やることは同じなのかって気持ちになっちゃう。吉田議員は「身銭を切った」とか言ってるけど、そんな説明で納得できる国民がどれだけいるんだろうね?寄付金控除が本来の目的から外れて、政治家の自己利益のために使われてる現状に失望だよ。自民も立憲も、透明性をしっかり確保するような法改正を進めてほしいな。こういう問題に対して、野党も自浄作用を発揮して、国民の信頼を取り戻さないといけないよね。結局、政治って国民のためじゃなくて、自分たちのためにあるのかと思っちゃうよ。 

 

 

・これは違法行為では無いのであれば、そりゃみんなやると思う。こう言う抜け道を無くすことが大事。そのために政党への寄付にも税金をかける、政治家も税金を払う、寄付という制度をなくし、お金の動きがある→犯罪となるように簡単化と明確化のために法案を作るべき。その法案が自分たちには緩い議員にはできないでいる。政治家を取り締まる法律は政治家に無関係の法律家が集まって決めるべき。 

 

 

 

・先ずはこの変な税優遇制度の法改正を早急にするべきです。 

法の抜け道と言うより、 

ある意味で脱税でもあるし過少申告と大して変わらない… 

 

例えば親子親族会社を有していて 

そこの代表取締役の報酬(仮に3,000万円あったとして)からその会社に1,000万円を寄付すれば 

優遇措置にて約300万円が手元に戻る(本来支払うべき金額を払わないで済む) 

 

本来なら①3,000万円に対して所得税が掛かる(仮に600万円と仮定)のを 

寄付1,000万円が優遇控除となるから 

所得税は②2000万円に対して400万円(特別控除300万円加算)となり 

 

①2,400万円(本来の手取り) 

 

②1,600万円+300万円+会社寄付1,000万円 

=2,900万円 

 

仮に自身の会社に1,000万円寄付をすると 

500万円儲かる(税金を払わない)事になる。 

バカバカしくて 

サラリーマンなんか 

やってられっかてんだ! 

 

 

・身銭であっても、自身の政党支部への寄付が何故、税優遇を受けられるのか合理的な説明が国民に出来るのか。先の政治資金パーティーもそうだが、立憲は自ら主張する政治改革の方針に沿って実行しないと、口だけ、反対だけと相変わらず言われると思う。本当に政権交代を目指すのならそこまで徹底してやって欲しい。 

 

 

・補足すると、 

自分自身が代表を務める党支部に寄付をするとこで節税できることが、政党への寄付金控除の趣旨に反しているのではないか。ということです。 

 

個人資金ほどは自由には使えないでしょうが、それでもかなりの裁量もって使えるお金に移したら本来納めるはずの税金が減るということ。 

 

個人で例えると、給料でもらったお金を別の口座にいれたら税金が減るようなイメージですかね。 

 

ふるさと納税とかユニセフへの寄付金と同じと言っている方もちらほらいるようですが、大きく違います。あちらは目的のために他人が資金を使うわけですから。 

 

 

・よくわからないが、政治家における寄付というのは一般的に言う寄付ではなく資金移動の一つの方法でしかない。控除を受けるような行為ではないのは明らかである。また寄付をし税優遇を受けるというのは政治家間で広く知れ渡っている手法だと伺えます。政治家が政治団体に寄付をする場合は控除の対象外とすべきですね。でもこういったことに手をつける政治家や議員はいないでしょうね。 

 

 

・立憲の前身である民主党が前期と後期で違うのは京セラの会長が「今の民主党では推せない。財界が安心して託せる民主党にするための保守2大政党(第2自民党)になってくれ」と小沢氏に進言した。保守党を解党して小沢氏が民主党に入れば財界の後ろ盾ができると。こうした流れがあって立憲と国民に分かれて~で今がある。だから立憲の中には未だに自民党的な財界や連合から金が流れてくるし、国会対策になると官房機密費も受け取ったことがあるような大臣経験者もいるのだ。一見リベラルだとか思われがちがだ、一人ひとりの政策がバラバラで組織として統制がコントロールできないところに立憲の最大の弱点がある。 

 

 

・与党に限らず、こんなことは周知の通り 

 

地元の1期目の若手地方議員は 

「議員は1回やったらやめられない」※稼働率に対する報酬が美味すぎる 

「この時代、子育て支援を前面に出せば当選確実!若手と女性なら当選率は倍増!」と、ウチの長男に「次の選挙、出ないか」と声をかけてきた。 

長男は学生時代から、私と共に子ども食堂やフードバンク活動のボランティアに参加していたので、その若手議員ともそこで出会った。 

当時、選挙事務所の手伝いに行ったら、壁一面に立憲国会議員や先輩議員の応援メッセージが貼られ、応援にも駆けつけていた。気がつくと、子ども食堂やフードバンクもその手の組合関係者や教職員退職組に占拠されていた。 

県内各地の地方選があると、後援会への入会やカンパ、政党への支援要請がかかるようになった。息子含め、足が遠のいたのは言うまでもない。 

野党の「俄か議員」はそんなもんだと思っている。 

 

 

・お金に色はないが、管理していれば、それが医者時代の貯蓄か議員になってから貯めたお金かわわかる。元々の個人のお金であればとやかく言う事はないが、吉田氏はそれが証明できれば良いが。政党への寄付で控除を受ける一般人はそれなりにいる。議員だけが出来ないのは可笑しいが、問題は原資が何かが重要である。議員になる前のお金が50百万以上あれば、自分のお金を取り崩したとの証拠にもなる。全てをさらけ出して証明する必要がある。出来なければ、自民党の議員と同じと言う事になる。 

 

 

・吉田氏の「身銭」という主張をいいように解釈して擁護する大学教授のコメントに違和感を感じる。裏金と称している資金の原資はパーティー券を買った支持者のお金だ。身銭の証拠も示されていないのなら、当人には悪いがもっと悪質な裏金の可能性も否定できないという意見もあるのではないか。医師や大学教授の報酬は身銭といっても広義で保険や補助金など公的な資金から間接的に相当額を得ている報酬です。節税となる手法は皆がやってること。基準が曖昧なら明文化することが必要という主張には賛成。 

 

 

・こういう議員の一番の有効活用は、議員辞職をさせること! 

近いうちに総選挙があると思われ、そこで当選すれば「禊は済んだ」って言えるし、「身内に甘い立民」って評価も覆せる。 

さらに「ウチは議員辞職をさせたけど、自民党は辞職させないでウヤムヤにするんですか?」ってお得意の批判が展開できる。 

安住の収支報告書の不実記載が判明した時に、「今、議員辞職すれば多くの自民議員を道連れにできる。幹部ならそれくらいやれよ!」と思ったが、例によっていつもの立民対応で、その後は自分のことは棚に上げて批判ばかりしていた。 

政治は駆け引き、損して得取れ! 

 

 

・パーティーではなく自分の生業である眼科医として得た収入を寄付して税優遇を受けているということを考えると、自民党議員の裏金に税優遇をかけるという犯罪行為と十把一絡げにするのは気の毒な面がある。ただ、現在の法律の建て付けではグレーになってしまう事も否めない。ここはしっかり切り分けて議論が必要だろう。 

 

 

 

・私が気になるのは、メディアのこの報道に対する態度です。他の党、個人が同じような行為をした人が他にもいるにもかかわらず、自分に対して敵対的な党、あるいは嫌いな政治家に対して、優先的に報道したのではないでしょうか。敵の多かった稲田氏やイメージ的に悪役のような平井氏を先にさらしたということはないのでしょうか?当然ながら今さら立憲のことを報道したとしても最初に受けたインパクトは無いですよね。もしかして平井氏に他にもいるという指摘が無ければこの件も無いままにしておくつもりだったんでしょうか。この記事にはいつ知ったかと言う経緯が書かれていないように思えますので、そこをはっきりと書いてほしいと思っています。 

 

 

・政治資金との区別をつけるためには、寄付は個人の預金口座からの振り込みに限定するべきです。税控除を受けるなら、預金口座の税務調査も必要です。 

 

 

・この寄付金の原資も政治資金規正法などで公開義務のない部分で処理されてますよ。 

これが暴かれたくないから抜け穴だらけの「ザル法」になったことで、与野党の議員の皆さんは自民党を悪役にしてホッと胸をなでおろしているのです。 

寄付ならまだ良いですが、懐に入れたままの人も多いのではないでしょうか。 

税優遇を受けれる要件も「抜け穴」としか言いようのない要件なので、法改正を目指すべきだとは思いますが、政治資金規正法と同じくさんざん議論の末に違う抜け穴を作るだけで終わらせるでしょう。 

その議論の最中にシレっと都合よく別の法案を通過させて成立させるのです。 

 

 

・日々の増税に苦しめられている国民側は到底納得がいかないですね。何故に政治家だけ税優遇? 法改正をするも優遇を受ける政治家が法整備してもダメなことは明々白々。もう政治は素人がやる方が良いのかも知れませんね。都知事選に候補者を出す予定の「未来党」は素人集団ですが、準無税国家を目指すというマニフェストがあり、期待しています。 

 

 

・寄付すべき相手は政党でなく国なのでは。 

どの政党にしても公益を考えて業務をしているには違いない。公益に役立てて欲しい寄付金が最も効率的に使われるのは政党というフィルターで漉された搾りかすではなく、全政党で協議した結果の国の業にダイレクトに使われるのが最善と思う。 

 

 

・吉田議員の説明が真実とした上で考えれば、これは自民党議員の寄付とは性格が違う。自民党議員がなぜ批判されるかといえば、キックバックの裏金を原資としている倫理的な問題が指摘されているのであって、この寄付じたいについては税法上直ちに違法行為をしているわけではない。 

 

勿論、お金に色は付けられないから、吉田氏の寄付は歳費やパーティ収入(吉田氏がパーティをしているかは知らないが)等、政治活動に関わるものも(一部)含まれていると考えるべきだ、という見方も出来るだろう。 

 

もし、政治資金の寄付についての控除を、当の政治家が受けるということの「すべて」が問題だというのであれば、それは、別途法改正をおこなうことだ。 

 

 

・それが許される立場は、全議員も同じ立場にいるとゆう事。今回の改正案も、この事自体も生ぬるい。国民はどうしたら良いのか? 

選挙は今はやらない。選挙をいざやる前には忘れる。忘れさせる為に選挙を先延ばしにする。ただネット上で騒ぐだけの悪循環。 

 

 

・白鳥浩の書くことは本当にわからない。 

>原資が自己資金であるのか、それとも「裏金」のキックバックであるのか 

と記載しているが、「裏金」とこの問題は別の問題です。 

また、記事の途中にある稲田の寄付控除の資料を見ると、年間90万円です。 

正当な議員報酬から90万円を支出する or 副収入 or 貯蓄から普通に出せるので、 

自民党議員少なくとも稲田は自己資金から出した可能性すらある。 

なので立憲も自民もこの問題については同じ立場です。 

 

 

・自分自身や家族・親族からの寄付で税金優遇するシステム。 家族・親族が国会議員を応援しするのは、家族・親族が大きな利益を得ることができる。 一人の国会議員に対して年間数億円の経費が国から支払われる。 

 

<チャットGPTで国会議員一人当たりの経費を聞いたところ> 

日本の国会議員一人当たりにかかる経費は年間約1.5億円から2億円とされています。この内訳には、給与(歳費)や活動費、その他の経費が含まれます。 

 

 

・金に色はついていない、だから財布を分け政治資金管理団体と個人資産を分別管理するのだ。 

キックバックは元々パー券由来の派閥還元なのだから政治資金で個人資産の財布に入る事自体おかしい。 

自民党菅谷氏はキックバック資金で寄付還付を受けたと報道されたが、他の自民党議員は自己資金と言っている。 

今回も自己資金といっているが、金額が5千万ってどうしたらそんなに寄付出来るのか、眼科医、大学教員収入 非常勤で議員兼業、それだけの報酬に見合う成果があるのだろうか。 

 

 

 

・民間だとすると、法人から代表に役員報酬を出して法人税を抑える。代表が法人に寄付して控除を利用して所得税を抑える。という感じですよね。こんなこと許されるわけないと思うんですが。税務署や国税の職員にどう思うか聞きたいです。 

 

 

・こうやって野党側も同じことをやっているんですよ、的な情報の後出しによって、世論誘導されているが、始めたのは自民であって、その法律を作ったのも、これまで政権を担っていた自民だと。 

 

そして、選挙には金がかかる(というのも選挙で如何に金をばら撒き票を集めるかになっている)からこそ、与野党共に金をかき集める体質になっているわけだ。そして、合法的にやっているならば問題ないが、事の本質は自民は合法的に行っていなかったことにある。 

 

そもそも政治屋集団に献金や寄付といった金品相当の価値の授受を行う事は厳しく禁止されねばならないにもかかわらず、金権政治を続けたいが為に禁止する話題すらメディアは取り上げない。これでは自民の思う壺。 

野党を育て、野党に多数の票を与える事で、国民目線の政治屋を厳しく罰する法律を制定しなければならない。やはり野党に投票し、野党を増やすしかないのだろう。 

 

 

・立憲の主張は以前の社会党と同じで安全保障を全く考えてない。そして国籍問題の蓮舫だけでなく出自を明確にしてほしい議員が散見される。岡田幹事長もイオンの会長の息子なのになぜ立憲なのかも不思議。政治資金の問題もメディアが手心を加えていて実際は自民党と変わらないと思う。自民党がだめだからと言って立憲にとは思わない。立憲の市長たちの住民投票の外国人参加の推進を見ると立憲が政権を取れば外国人参政権はすぐに決まる。 

 

 

・法的、規則的には抵触して問題無いとしても倫理的にはどうなんだろうと言う事。政治家の方々が何か問題を指摘されると法や規則に則り適正に処理していると言うが、その政治家に対する法、規則が甘々、緩すぎで一般常識的には疑問符がつくような物が多い。原資は身銭という事は、ご自身の節税対策なんだろうけど、その寄付したお金が回り回ってご自身に還元されていたら問題。結局は政治家と金に絡む法、規則をもっと厳しく疑念を抱かれないような物にしていくしかないんじゃない。 

 

 

・自分が代表の政治団体に寄附することはまったく違法じゃないんですよね。 

むしろ、他人が代表の政治団体には年150万円しか寄附できないけど、自分が代表の政治団体には年1500万円まで寄附できるので、実質手弁当を推奨しているといえます。 

政治団体に寄附したら、使い道も限られるし用途も公表されるから、税控除くらいあってもいいのではないですか。 

白鳥先生のコメントは、自民党でもキックバックと関係なく自ら出捐している人もいるし、自分の後援会でも控除対象になる場合があることを等閑視していてちょっと残念です。 

 

 

・政治家はみなさん、どこの党であっても多かれ少なかれ、お金の問題はあるということが明らかになったとのことですね! 

 

『〜寄付金控除についても同様だ』とか『原資は身銭』とかではなく、税優遇を受けていた事が問題であって、本質から違うことで、誤魔化すのは止めてほしいですね! 

※今回のが寄付金控除の寄付金として認められるのか国税庁は、はっきりと示してほしいですね。 

 

自民を攻めていた、立憲民主党は、この方をどうするのかな。まただんまりかな。 

蓮舫さんもこういう時は、静か。これが自民なら、攻めるだろうに。 

 

 

・自民との記事が出てきた後に野党議員が全く騒いでなかったのでこれは野党もしていると誰もがわかる。 

たぶん野党の幹部もしていると思うので今後の報道がきちんと野党幹部も報道するか確認したい 

ただこれは法では認められる為、現時点では問題ない 

それを犯罪っぽく報道するのはどうかなと思います。 

近頃の報道やメディアは偏向報道で国民を誘導することが多いです。 

コロナとの時からあおり報道が結果をだしたことで危険を感じます。 

 

 

・税額控除なんかよりもマネーロンダリングとして重大案件だと思う。 

 

この手法を使えば、どんな色の金もキレイになって政党支部で使う事ができる。 

 

パーティーなんかよりも重大案件だと思います。 

 

 

・寄付の原資が身銭であれば法的問題は無い。原資が自分の 

収入であれば当然のこと所得税は支払済。それに対し自民党議員の場合は原資は裏金。ご存知のとおり所得税は支払っていない。つまり裏金を貰ったうき税の優遇まで受ける。泥棒に追い銭みたいなもので本件とはまったくの別物。 

 問題があるとしたら、議員個人が本人がトップである政党支部に寄付をしてもよいのか否か。政治資金規正法の改正は積み残しが多すぎる。再度、議論すべき。 

 

 

・立憲の味方するわけじゃないが、自民党の議員は不正に得た資金(裏金)を税優遇に使った(脱税)が、この当該議員は自己資金によって寄付を行った合法的な活動であること。また最近立憲がパーティーを開催していることが話題となっているが、そのパーティーについても法的には何ら問題はない。印象の問題だ。感情論に流されることなく、「合法か違法か」という区別はするべき。 

 

 

 

・党支部運営のためへの寄付が隠れ蓑となって、税金逃れとなっています。 

本来、誠実な議員であればこのような不適切な行為は行いませんが、 

モラルのある議員は少数派で多くの議員が不適切な行為を 

行っているといってもいいでしょう。 

議員に誠実さを求めるのは無駄なようですね。 

 

 

・自分の資金を増やすことしか考えていないんだと思いました。今回の政治資金規正法に関しても国民のために使う大切な時間を自分たちの事を話し合うため無駄に使っているのに給料は発生しています。時間外で話し合えばいいのにと思いました。 

 

 

・現状では認められている控除であるから、これについては問題ないと思う。 

っていうか、過去のことをほじくり返して、確定申告迄行ったものについて、修正申告をすべきとする内容なのだろうか? 

自民党所属議員が行ったのは、収入と申告せずに寄付金控除を行ったことが問題であり、吉田議員は収入として申告した中から寄付行為を行ったと話している。 

法律的には問題ないが、倫理観として「どうなんだ?」という意見がぶつかっているものと思う。 

自分の政党支部には寄付をしないという法案が審議されている様だが、仲間内で隣の支部と交換する形で寄付を行ったら一緒ではないか? 

政治家による個人寄付等は一切禁止しなければ、法律を作ったとしてもざるでしかないと思う。 

 

 

・例えば 

警察では身内が被害者だと捜査から外される。 

競馬では関係者は馬券を買えない。 

会社の内部情報知りえる立場、所謂インサイダー取引は違法になる。 

 

議員の損得勘定が働く案件(選挙区の区分け、議員定数、罰則、報酬)などは議員から権限を取り上げるべき。 

なんで議員だけ特別扱いなんだ 

1票の格差だってなかなか是正できない。ザル法だらけで汚職がなくならない。全ては議員にやらせるからだ。 

 

 

・自民党議員の発覚が先行したので猛烈に批判されたが、結局は政党関係なく「やってる人間はやってる」という話だと思う。もちろんそういう人間が自民党に多い事も間違いないし、立憲民主党も少なからずいる、という事が分かる。 

 

で「制度の不備」というのはそうかも知れませんけど、やらない人の方が圧倒的に多い訳で、制度の不備と言うよりは、やってる議員の「モラルの欠落」が大きい。脱法行為って、出来る事をしっていてもやらない人が多いんですよ。それって結局は「得だから、法に触れないからってして良い事と悪い事がある」という感覚を持っているか。 

で、少なからずこう言うことをする議員には、そういう感覚は無い、法に触れなければ何をしても良い、という人って事です。 

 

 

・立憲を支持する気持ちは毛頭ないです。選挙にお金がいるので自己資金をださなければならない場合、自分の身銭から出すしかない。お金がなければ給料も払えない。その場合どうすれば良いのだろうか?政治にお金がかからなくするのは大事です。しかし現在のシステムはそうじゃない。 

 

吉田氏の良し悪しや真実は別として、野党がお金が無い状態で利権で企業にお金を撒く権限もない状態では野党が与党になる事は難しい。自民や立憲がどうのこうのより、どこの政党も全ての議員の予算は平等であるべきだと思います。パーティー券とかも当然無しで、政党助成金のみで運営。寄付は完全公開で個人の場合でも経営者や関係者は社名公表や詳細情報完全公開とか。 

 

立憲も同じだ!って叩くのもわかる。お金に色はありませんが、お金が無いと給料も払えないですしね。それを考えれば情状酌量の余地はある気がする。 

 

 

・そもそもなぜ寄附金控除があるかというと、自分のためじゃなくて公益につながるもののために贈与するから、所得分から控除しましょうという趣旨だと思うのですが 

自分で稼いだ金かどうかって関係ないと思いますし、税の趣旨を理解していないと感じます。 

 

 

・日本共産党・・・シンパが購読する新聞購読料等や豊富な不動産等の資産を生かしている。政治献金どころか巨額な財源を確保している。選挙応援等も組織化された党員達から得ている。 

 

公明党・・・宗教税制で圧倒的に優遇された宗教団体からの無償の選挙応援や巨大な宗教法人(個人の集まり)からの支援を得ている。 

 

大切なのは政党保有や宗教法人保有不動産の固定資産税などへの優遇税制(実質も含めて)や政党に対する税金を普通の市民や企業のように課税することであって、企業や団体からの政治献金をなくすことではないと思う。 

 

政治家への税優遇問題は本質を間違えていると思う。 

 

 

・痛みを最小限にするには、言い訳せずに厳しく対処することが必要です。 

議席数は減ってしまいますが、立民は吉田議員を除名、吉田議員自体は所得申告とともに納税、議員辞職くらいの対処をしてほしいです。 

くれぐれも自民党とイコールフィッティングとか言わないことです。 

 

 

・立民の野田佳彦元首相が政治資金規正法改正案の衆院本会議可決に対し朝日新聞に無念さを述べたみたいですが、吉田氏の事案の他に、改正法案が成立するまでは政治資金パーティーの開催は問題ないとの考えを示したりしている立民の態度を見ていると、表面上は当該法案に反対していながら本心では政治資金に関する現行制度を温存したがっているのではないかと疑いたくなります。  

 

55年体制下において野党は国会内外で与党に反対し続けましたが、実は裏で手を握っていたのではないかとの噂を聞いたことがありあます。  

 

多くの人達は55年体制を過去のものだと認識していると思われますし実際にそうであって欲しいですが、立民が今回の事案に対して、例えば安保関連法案の時の様に徹底抗戦しない姿を見ていると、表では反対しつつも裏では手を握る55年体制の悪癖が現存しているのではないかと不安になります。 

 

 

 

・寄付の原資が歳費ではなくて他の事業収益からの寄付だとはいっても金に色はついていない。 

また歳費があるから他の事業収益に余裕ができて寄付できるのでは、と考えると歳費じゃないからと見栄を切るのもいかがなものかと。 

 

 

・政治家は、何処の党も、関係無く、結局、自民党議員と同じ事をしてる!だから、政治に対する国民の信頼を取り戻すには、今回の政治と金を政治家全部が、国民の信頼を得られる様な決め事を作らないと、同じ事の繰り返しだよね!それこそ、どの党に選挙で入れても、無理!だから、余計に、選挙に行っても仕方無いと思う人が、増えるのでは? 

 

 

・そもそも、法律の建てつけに納得がいかないのは、 

政治家が、自分の政治団体に「寄付」をして「控除を受ける」というのはどういうこと? 

例えば個人事業主が、プライベートなお金を、自分の会社に入れて、それを寄付と主張して控除が受けられるか?絶対に受けられない。 

 

 

・こういうことが違法でないとしたら、自民党だろうが野党だろうがやっちゃうだろう。たとえ、自分が代表の団体への寄付を禁止したとしても、二人で協力すれば互いに寄付しあって正当化するくらいのことはする。金がほしいと言ってる政治家が、多額の寄付をする行為の裏には何かしらの悪事が隠されてるはずです。政治団体及び政治家個人への寄付行為そのものを禁止したら、怪しい金の流れを防ぐことができそう。 

 

 

・そもそも政治家個人から党に寄付をする事を認めていたら、それによって党内での発言力が左右される事は想像に難くない。 

選挙で圧勝した議員ほど力を持つならまだ民主主義的だが、金を出した議員が力を持つならそれは単なる拝金主義であり、極めて不健全だと思う。 

もちろん、同じことが自民党にも言える。 

 

 

・ここまで来たら自民党とかじゃなく政治家全員が何かしらこういうことをやっているんだろう 

裏金にせよ政務活動費にせよ国民やメディアがここまで取り上げているのに政治家の中から改革しようという声が全く上がらないのは明らかに異常 

自民党に文句を言っていてもそれで終わり 

結局は現状、自分達が美味しい思いができる状況なため改革する気が無いのが見え見えなんだよ 

今度の選挙で一生懸命演説をする政治家を再び見ることになるかもしれないが本心では利権が欲しい、お金が欲しい、権力が欲しいと思って一生懸命演説しているんだろうなという風に見ると別な意味でまた面白いかもしれないな 

 

 

・根本的な問題は、政治家の仕事が主に、本来は仕事でないはずの再就職活動である「選挙活動」になっている事だと思う。もっとも、党に所属する党員が何人議員として選ばれるかによって、もらえる金も段違いになるし明確な力関係が出来上がるのだから、自分の就職活動であると共に党の戦略的活動ともいえる。 

だから宣伝広報活動に金と人手が必要になるし、秘書も決められた人数以上を大勢雇う事になる訳で。 

これは選挙活動が知名度争いになってるのが一番の問題だろう。国民が選挙で投票する時、誰が良い悪いの前に知ってる人となってしまうのは仕方がない。 

加えて、メディアのイメージ戦略によって好感度を上げると更に効果的だ。 

自民党は有り余る金を使って、特にこの部分に力を入れている。自民党の広報をするコメンテイターを複数雇ってTVで喋らせ、時には自らも番組に出る。 

それに騙されるTV中毒世代がどれだけいる事か。小泉Jrとか・・・ 

 

 

・立憲にこういう問題が明るみに出るのは野党全体が本来この問題は政治資金収支報告書の記載していなかったことが問題なのに、派閥が悪い、政治資金パーティーが悪い挙句の果てに裏金が悪いと問題を矮小化し、釈迦に説法な追及を1月から延々と継続しているから森喜朗総理の指示で自民党が国税庁、警察、検察に裏で手をまわして、情報をリークし、年金の未納問題と同様にうやむやに終わるという自分の見立て通りの展開になっているではないか。そのときかあいえることだが、スキャンダウを追求するなっらば、身体検査をしないといけないにもかかわらず、身体検査をしないからブーメランとして跳ね返ってくるのである。そもそも現実的な政策を立案しないで与党の上げ足取りしかしていないから相変わらず支持率が低く、うやむやにすると未来永劫政権奪還はなく、社民の戦争反対デモと同様に野党側がだめだから自民党政権が永久に終わらないのである。恥を知れ野党。 

 

 

・結局、与党野党の話ではなく、政治家全体の問題なんだよね。 

これを与党を叩く政局のネタにしてしまっているからおかしな話になる。 

「原資は身銭」って、こんな言い訳をしてる時点で、問題点を理解してないことがバレてしまっている。 

 

しかも党も何も言わない。パーティー禁止の件と同じで、本当に問題だと思っているのではなく、与党批判のためのネタに使っているだけ。 

だから信用されないという事に気づかないといけない。 

 

 

・他党には親の敵と言わんばかりに文句を言っておきながら、自分たちは何食わぬ顔で同じことをする。 

自民党の政治資金パーティの件を猛烈に攻めながら、自分たちも政治資金パーティをしているとか、もうね、開いた口が塞がりませんわ。 

そして先日の枝野の発言(「消費税減税で財政パンク」とか「蓮舫を勝たせよう」)はとてもじゃないが看過できません。 

 

しかし、こんな立憲民主党が野党第一党とか、国民の政治家を見る目もひどすぎると言わざるを得ないのも事実。 

 

日本保守党とか第三の日本国民のための政治を行う政党を育てていかないと、すでに片足が泥沼に入ってる今の状態を、ほんとうに抜け出せなくなります。 

小池はソーラーパネルで中国とズブズブ、蓮舫はもとから中華系で中国とズブズブ、どっちが都知事になっても東京は終わってしまいますよ。 

 

 

 

・結局のところ、この前の立民幹部の勉強会と称する政治資金パーティーの件もそうだけど、党派関係なく国会議員の世界ではいろいろとマニュアルがあって多くの議員がやっているわけでしょ。 

野党側も俺たちが正義だみたいな態度は改めて、本音で、確実に実行できる法案で議論をしていただきたい。 

 

 

・国会議員と自身の事務所、あるいは所属する政党支部は同一の物。つまり自分自身に寄付をして税金の還付を受けたことと同じで、完全に違法と言える。きちんと法律を改正するべき。 

 

 

・政治資金パーティーや公職選挙法違反の件もだけど 

日頃から、自分達に課すモラルの基準が甘いからこういう事態になる。 

野党が与党の不祥事を批判するのは当然としても 

批判する以上、そのぶん自らを律しないと批判が跳ね返ってくる。 

 

 

・長年、自民党が与党として君臨してきたからか野党が目指す政党スタイルも自民党の真似が多いように感じます。 

あの民主党政権も自民党出身の小沢氏や菅直人氏により基本的には自民党スタイルを踏襲しながら独自色を無理やり出そうとして失敗した感があります。 

政治家による錬金術も裏金みたいなセコいやり方になり、過去の田中角栄氏みたいな大胆で巨額な資金作りが出来る大物もいなくなりましたね。 

脳が無くセコい自民党と政治に関心が無い野党ばかりの日本はもう末期状態なのかも知れません。 

 

 

・本当に自己資金なら、自民党の裏金還流とは違うだろう。 

まぁ野党議員は誰一人何一つグレーなことすらしていない、などとは 

誰も思っていないので、この際こういう事例を皆が出して、 

何がダメなのか党を超えてしっかり議論してハッキリさせて欲しい。 

そこでいかにグレーゾーンを残せるかが自民党議員の務めなんだろうが… 

 

 

・どこもやってんなぁ〜 

法のグレーゾーンでうまいことやっても、違法ではないから難しい問題みたいですね。 

税理士も活用を促す場合もあれば、法の趣旨を理解している税理士はモラルに反するとして、やらないように促してるケースもあるそうです。 

多分掘り返したら、わんさか出てくるでしょうね。 

 

 

・たとえ原資が私財だとしても、身内組織に寄付し税を逃れるって、法には触れないまでも国会議員のこの行動は如何なものかと常識を疑う。しかも、政治資金規正法を追及すべき立憲議員が遣っていることに言葉を失う。信用などとてもできませんよ。 

 

 

・明らかに脱法で、法の下の平等出ない国会議員が、自ら選択して脱法行為に手を染めて、バレても開き直る姿勢、普通なら反省すべきところ、なんら問題ないと言い切っているが、誰の入れ知恵で、いくら節税出来たのか?明らかにしてから、現行法の抜け道を使った脱法行為で納税の精神から踏み外していたと反省すべき事案です 

 

 

・ヘッダーだけ見ると あー立憲も自民党と変わらない しょうもない党だ という印象を愚民に与える。 自民議員の裏金を寄付して税金優遇とは全く違うことをわかる人だけ分かる。このケースは所得として所得税は申請する、その時に所得から寄付したのでその分還付してもらうということ。前段の所得税を払っているかいないかが大きな違い。裏金のセンセイは所得税申告してないカネを寄付してる。私はユニセフとかに寄付してたから実感としてわかります。 

 

 

・一々覚えていないが、旧民主党時代から、執行部が自民を攻め立てている時に、この手の輩が出てきた件が何件もあったな。 

 

自民程の数ではないが、身内で自民同様のことをやっていた輩がいた訳だ。それに、気づかない執行部もまたもという感じだ(そこが、この党の長年の弱点)。そして、自民の逆襲受けて、トーンダウン(今後もそうなちゃうんじゃないかね)。案の定、今回もあるんじゃないかとは思っていたが。他にも数名(自民程ではないが)出た来るんじゃないか? 

 

困ったもんだ。あれ程問題視されているのに、身銭であろうが、ケチな言い訳。自己申告せず嵐が過ぎ去るのを待っていたんだろうが(内心冷や冷や、でも、見つからなかったらめっけもの)、此奴もダメな奴だよ。とっとと、自民以上の懲戒処分にしろよな。 

 

 

 

・3年で5000万円分の脱税は額が多過ぎる気が… 

初めに問題になった自民の菅家議員が5年で1300万円分でした 

原資がどうかは脱税行為に関係ないので立憲民主党には政権交代を目指す責任政党の自覚があるならば説明責任が当然あると思われます 

 

 

・これまでもこれからもこの手のニュースが絶えることは無くその度に政治不信が叫ばれ政治停滞が続く。日本を永遠にダメな国にしたければこの手はとても有効だ。裏金問題も多くの人にとっては誉められた事で無いものの"違法"とまでの認識はなかったはずで、しかしある時急に魔女裁判が始まる。その直前までは実質的に問題ないはずだったのに。それでも違法だと言われればその通りなので反論が難しい。ではそれまで事実上黙認してきた当局は問題が無いのかと言えばなぜか誰も問題にはしようとしない。いくら法律を変えても意味がない、何故なら現在全く問題が無いとされている法律の中にも"時限爆弾"が無数に仕込まれていて炸裂するその日を待っているから。自称『法治国家』の現実。 

 

 

・党から活動資金提供得られない公明、共産以外の議員は多かれ少なかれ似たような事はやっているがそれでも元凶は自民。圧倒的多数の自民議員の脱法行為の責任は他党議員のそれより遥かに罪が重い。立憲もやってる事が自民議員の逃げ道にはならない。民主国家は適度な政権交代なしには機能しない。長期政権が腐敗するのは自明。日本の官僚機構は優秀なので政権交代しても混乱の心配はない。 

 

 

・国会議員というのは、皆同じですね。 

今回も皆で協力し喧々諤々したように見せながら、肝心な外国人のパーティー券購入金禁止には踏み込まないことにしてしまいました。 

所詮、同じ穴のムジナという事です。 

議員の不祥事が続くのは、有権者の責任だという自覚を持つことも大切だと思います。 

まれに国士議員もいますので、有権者の見識が問われます。 

 

 

・キックバックが問題なのではなく 

不記載が問題なのに 

いつの間にかキックバックも問題、政治献金も問題、パーティも問題 

挙句の果てには派閥も問題、それじゃあいつかは政党の存在自体も問題になるでしょうね 

 

まあここまで何でも問題問題言ってたら、問題起こしていない議員はいなくなるでしょうね 

 

 

・そもそも法律を作る方々がこの有り様では国民は誰を信じれば良いのか? 

これからは政治家を監査する第三者機関を作る必要がある。それも政治家でなく国民投票で決める等考える。 

 

 

・自民に歩み寄って規制法案に賛成した立憲! 

寄付して税優遇。国民は納税増税のダブルパンチで生活は困窮していると言うのに.その原資は全てが税金でしょう。働いて得た報酬でしょうからいいと 

しても税優遇とは。 

直ぐに納税通知書が送られ遅れれば督促状が送られてくる。 

少しは余裕を下さいこの物価高! 

 

 

・この国はもうこのままの法律では立て直しがきかない気がしてきた。 

でも第三者機関だなんだ言っても、今の議員達が改憲するわけがない。 

脱税してもちょっとの犯罪犯したくらいでは捕まらない、寝てても不倫しても休んでも罰は無し、働かなくてもお金は勝手に入ってくる、こんな美味しい仕事ある? 

 

国会議員の本質を理解してない議員ばかりになり、簡単に楽にお金を稼ぐ職業第一位に成り下がった。 

こんな人間達が一国の法律を決める権限があるのがおかしい。 

 

 

・自民党も必死で立憲民主など野党のあら捜し。一度、選挙制度を大幅変更し小選挙区制を中選挙区制に返しガラガラポンの総選挙が必要。 

マイナンバーカードを利用してネット選挙投票し投票者にポイント付与すれば投票率は格段に上がる。開票も自動化が可能になり無駄な人件費・設備費も減らせる。 

 

 

・自民党がやってた事を、立憲や他の野党は全くやってなくて「潔癖である!」なんて事絶対にないと思う。同じ政党という仕組みな訳だからやれる事はほとんど同じになる訳だ。 

 

党員がいかにもお金好きだったり、政治活動にはお金がいると考えてたり、党に自浄力のない政党なら、野党でも似たような仕組みは全然あると思う。 

 

 

 

 
 

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