武見敬三厚生労働相＝３月２６日、厚生労働省 

　武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1．20と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。 

【ひと目でわかる推移グラフ】合計特殊出生率と出生・婚姻数 

　若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べた。その上で、この期間に「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」と指摘した。 

　厚労省としては、男性の育休取得や柔軟な働き方など「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」と強調。非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経済的基盤の強化も図っていく考えを示した。