( 178362 )  2024/06/07 16:26:23  
00

NHKのネット配信が「必須業務」に!?スマホを持っているだけで受信料は発生する?

LIMO 6/7(金) 5:52 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea6acad871c542cad8d9d1a36469e0248470244

 

( 178363 )  2024/06/07 16:26:23  
00

2024年5月17日、参議院・本会議で可決・成立した放送法の改正案では、NHKのインターネットを通じた番組提供を「NHKの必須業務」としました。

これにより、NHKのネット配信が今後は必須となり、NHK受信料の支払いに影響を及ぼす可能性があります。

NHKはこれまでより高い位置づけとして受信料を頂くことが明言されています。

今後、スマートフォンやPCでNHKのネット配信を視聴する際は新たな受信契約が必要になりますが、詳細な対象や手続きは今後公表される予定です。

(要約)

( 178365 )  2024/06/07 16:26:23  
00

写真:LIMO [リーモ] 

 

2024年5月17日、インターネットを通じた地上波番組などの提供を「NHKの必須業務」と義務付ける放送法の改正案が、参議院・本会議の賛成多数で可決・成立となりました。 

 

【写真2枚】NHKの報道資料「改正放送法の成立について」で全文を読む 

 

今回の放送法の改正により、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。 

 

本記事では、新たに改正された放送法の内容や、どのような人が今回の改正案の影響を受けるのかについて詳しく解説していきます。 

 

「テレビがなくてもNHKの受信料を支払うべきか」「今後はスマホを持っているだけで受信料の支払いが発生するのか」などについても解説しているので、あわせて参考にしてください。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

NHKは放送法の改正案が成立したことを受け、5月17日に、インターネットを通じた番組の提供を「NHKの必須業務」とすることをコメントで公表しました。 

 

つまり、NHKのインターネットを通じた番組などの提供は現在「任意業務」となっていますが、地上波放送と同様に必須業務となるのです。 

 

NHKは必須業務化について「任意業務だったNHKのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受け止めています」と説明しています。 

 

テレビ離れが進む現代で、NHKのネット配信が必須業務となることで、今後はNHKを「ネットのみ」で視聴する層も増えてくるでしょう。 

 

その一方で、今回の改正案によりNHK受信料負担を心配する声も挙がっています。 

 

次章にて、改正案が実施された後、NHK受信料はどのように変わるのかについて見ていきましょう。 

 

NHKは今後、スマートフォンやPCなどでの視聴者もテレビと同等に位置付け、NHK受信料を徴収することを表明しています。 

 

つまり、テレビを持っていなくても、スマホでNHKのネット配信を視聴する場合は、新たな受信契約が必要になるのです。 

 

留意点として、スマートフォンやPCを持っているだけでは、NHK受信料の支払い義務は発生しません。 

 

「ネットのみ」でNHK受信料が発生するのは、アプリをダウンロードしIDを取得するといった、視聴のための一定の手続きをした場合に対象となる見込みです。 

 

上記の対象については明確に発表はされておらず、現在NHKにて検討を進めているとのこと。 

 

なお、すでにNHKの受信料を支払っている場合は、新たにネット配信を視聴した場合でも追加の負担はありません。 

 

NHKのネット配信を視聴し、支払いの義務が発生した場合の受信料は、現在の地上契約と同水準である月額1100円になる見込みです。 

 

さて、本章では、ネット配信のNHK受信料について解説していきました。 

 

ネット配信を視聴していなければ、原則NHK受信料を支払う必要はないと説明がされていますが、テレビを所有しておらずネット配信を見ていない人でも受信料の請求が発生するケースもあります。 

 

次章で詳しく見ていきましょう。 

 

 

NHK受信契約する定義として、放送法第64条第1項に「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」と明記されています。 

 

つまり、NHKを視聴していない人でも「NHKの放送を受信できる設備がある」場合は、受信料の支払いが義務付けられているのです。 

 

「NHKの放送を受信できる設備」として、テレビ以外にも、ワンセグ機能が搭載されたスマートフォンやパソコン、カーナビなどが挙げられます。 

 

たとえスマートフォンでネット配信を見ていなくても、「放送を受信できる設備」として判断された場合は、受信契約を締結する義務が課せられる可能性もあるため、あわせて留意しておきましょう。 

 

本記事では、新たに改正された放送法の内容や、どのような人が今回の改正案の影響を受けるのかについて詳しく解説していきました。 

 

今回の改正案は、2025年度後半の実施を目指しており、随時詳細が発表されるでしょう。 

 

しかし、実施までにまだまだ課題が山積みとなっているのが現状です。 

 

たとえば、従来の受信契約は受信設備をもつ「世帯単位」での徴収となっていますが、ネット配信を視聴する人へのNHK受信料の徴収は「個人単位」となることが予想され、公平性の観点から懸念の声が挙がっています。 

 

また、そもそも「どのくらいの人がアプリをダウンロードしてNHKのネット配信を視聴するのか」は不透明であり、ニーズがあるかどうか疑問視する声もあります。 

 

このような課題について、NHKがどのように検討していくのか注目が集まっています。 

 

 ・NHK「改正放送法の成立について」 

 ・NHK「よくある質問集 NHKのインターネット活用業務等について議論されているが、スマートフォン(スマホ)を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか」 

 ・NHK「よくある質問集 NHKが受信料を徴収する法的根拠を知りたい」 

 ・e-Gov「法令検索 放送法」 

 ・NHK「2024年度 会長記者会見要旨など」 

 

和田 直子 

 

 

( 178364 )  2024/06/07 16:26:23  
00

(まとめ) 

多くの意見がNHK受信料に対する疑問や批判、改善案に関する内容でした。

主な傾向としては、NHKの放送内容や料金の透明性に対する不満や不信感、現代のテレビ視聴環境の変化に対応した受信料の制度改革が求められている点が見られました。

また、NHKの組織や役割に対する疑問や不満、政府との関係に対する懸念、放送法の改正や法整備の必要性に関するコメントも多く見られました。

一部の意見では、受信料の支払いを選択できるようなシステムへの移行や番組内容の見直し、NHKの公共放送としての役割に焦点を当てた提案もありました。

時代の変化やニーズに即した柔軟な対応や、国民の意見をもとにしたソリューションの模索が求められている印象です。

( 178366 )  2024/06/07 16:26:23  
00

・テレビもスマホもNHKの料金が払いたくない、払う余裕がない人は持たなくなった場合 

その影響は考慮されての事を含んだ話し合いや決め事なんでしょうね? 

役にたたないNHKを見る必要はない。 

料金が発生する? 

日本の根本はここなのかもしれませんね 

国民を完全に舐めてる 

この国は民主主義なんですよね??こんなカツアゲが成立するのは 

どうしてなのか?理由が知りたいし 

必ず払う義務ならば 

社長や会長を選ぶ権限は国民にあって良いとおもうのですがね。 

 

 

・こういうあくどいやり方で、従来の制度を無理矢理維持するよりも、むしろ国際放送にて導入が検討されている広告を、国内地上波こそ導入すべきで、導入するからには、今の国が監督する特殊法人としての公社という経営形態も変更し、2つの民営株式会社に分割する必要がある。しかも国内地上波に広告を導入するならするで、民放と同じような日本語による総合放送は一切やらせないようにして、現NHKとして運用されている地上波のチャンネルを通じて行う日本語放送は、教育放送Eテレだけにしないといけない。 

つまり現総合テレビとして運用されているNHKの地上波チャンネルは、日本語以外の言語による放送に転換する必要がある。自社英語放送ワールドJAPANあるいは海外提携放送局の日本向け国際放送の送信用として。 

 

 

・NHK受信料を支払いたくないから自宅にテレビ置いてないし、スマホでテレビを観たこともない。 

 

NHKがネット配信するのは勝手だけど、スマホとテレビは区別して欲しい。 

 

私はPrime VideoとNetflixを契約しています。このように、NHKも契約した人だけが観ることができるシステムにするべきです。 

 

 

・まずスクランブルが先。他の有料放送よりも料金が高く利用者である国民にとって有益でありその必然性について説明が必要。観てもいない者に対して料金を徴収する制度は税金と同じでありNHK職員は公務員と定義し身分及び給与は公務員と同列に下げる必要もある。改革するのは結構だがNHKの立場を明確にし料金形態や契約上の問題を解決するのが急務である。 

全国にある民放より豪奢な建物、高い役員報酬、国営放送とするなら高すぎる料金、問題は山積だ。 

 

 

・まだケータイもなかった昔、一人暮らしだった時に徴収員が来て、最初の人は、テレビを持ってないと言ったら、そういう嘘を吐く人が多いので確認するから失礼しますね、と強引に家に入ってこられました。 

本当に持ってないのを見たら(引っ越し仕立ててでお金もないので買ってなかった)引き下がりましたが。 

しばらくして二人目が来て、テレビを持ってない事を言ったら、それは関係ない、税金と同じで国民の義務だ、払わないと罰則がある、と。 

罰則とは何か聞いたら、延滞利息がついて親に請求が行くというので、じゃあそうしてください(親と不仲だったので知ったことかと思った)と言ったら帰って行きました。 

今にして思うと、犯罪(不法侵入とか脅迫とか)に近かったのではないかと… 

 

 

・震災があったりすると視聴するので、必要な場合もあると思いますが!NHKが娯楽番組を配信する役目は終わったのではないでしょうか? 

そう考えると、番組の見直し等をすれば、月あたり500円以下になりませんか? 

時代に合わせてコンパクトにするべきだと思います。 

 

 

・「放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」 

 スマホは電話や情報収集が主体であって 

放送を受信が目的のものではないけど 

これについてはNHKも何も言いませんね。 

根本スマホは受信機ついていない物が多いと思いますが。 

ネットでも受信機ないんだから関係ないですよね。 

最初はID登録者だけでしょうが 

最終的には放送法を改定しみんなから詐欺る気でしょうね。 

 

 

・NHKのせいで、ホテルのテレビが減ってモニターに入れ替わってきている。 

NHKのせいでテレビを持ちたがらない人も増えているのではないだろうか。 

民放局にとってもマイナスの効果が大きいので、反NHK報道をガンガンやってほしいと思う。 

反NHKするだけで支持率は簡単に上がるのに、ほぼ全ての政党がNHK支持は異常なこと。 

ここの裏金問題を徹底的に追求してほしい。 

 

 

・NHKは根本的に見直すべきである。 

民放テレビ局が少ない時代ならばまだしも、時代は変わり情報を得られる媒体が乱立している状態では必ずしもNHKは必要では無い。 

ならば、国営放送としての位置付けとしての放送媒体で良いと思う。 

いまさら、情報操作は困難なのでNHKの目的を考え直して受信料を廃止するべき時になっていると思う。 

って大多数の方が思っていると思いますが、どうして改善されないのでしょうか、不思議です。 

 

 

・放送法第64条1項が制定された時、法律の設計に携わっていた人たちが今日のようなインターネット社会を想定していたとは思えないし、そうした概念すら存在しない社会では想定しようが無かったはずだ。 

つまり法律はスマホを所有している人から受信料を徴収することを求めていると解釈するのはどうしても無理がある。条文を文字面だけで額面通りに当て嵌めるのは危険であり、再度、今日的な放送法の在り方から議論した方が良いと思います。 

 

 

 

・テレビ番組の「配信」は、放送法やNHK法の範疇を明らかに超越しているので、現行法のままでスマホやPCの所有を要件に視聴料を強制するのは無理と思う。 

ただ、今後それをクリアにして視聴料を幅広く強制的に徴収するつもりで、その伏線なのだろうとは思います。 

ただ見する人を排除しないのであれば払いたくはありませんし、最低限緊急的な災害時等以外はスクランブルはかけるべきと思います。 

 

 

・家族4人でも、1契約のはず。 

もし、テレビの無い4人家族があるとして、 

そのうちの1人がスマホで視聴を始めたら、 

それだけで1契約分払う世帯と同じ料金という、設計ですね? 

問題は、家族に言わずにもう一人、視聴を始めたら、 

1家族2契約の世帯になっちゃうんですねえ。 

すでに払ってる世帯は、何人がスマホで視聴しようが平気だけど、 

払ってない家族は、割高になる可能性を秘めている。 

 

 

・最近視聴してないけど、NHK+登録してます。所帯持って35年経ちますがきちんとBS含めて受信料支払ってます。 

NHK+は同居家族全員登録しても別途費用発生しないです。 

受信料支払うのは嫌じゃ無いですが、せめてBSだけでもスクランブル掛けて欲しいのと、情報番組で1分の中継放送枠に延べ100人以上掛けるような予算垂れ流しの番組制作はやめて欲しい。 

コストカットして、受信料下げる位の努力はして欲しい 

 

 

・昔はアンテナ線をつないでいないゲーム専用テレビは受信契約不要って言ってたし、ケータイのワンセグも受信契約不要って言ってた。 

それが今や契約必要ってことになってるよな。 

10年ほど前にはテレビ会議のモニター専用テレビは契約不要ってNHKのサイトにも書かれていたけど、ゲーム専用テレビとの整合性が取れないことに気づいたのかそっ閉じしたしな。 

だから、今スマホを持っているだけでは契約義務は発生しないとしても、そんなの信用できないのよ。 

で、アプリをインストールして利用開始したら契約義務が発生するとして、これ解約したい時どうすればいいの? 

なんか、契約したが最後解約できないシステムに見えるのだが? 

 

 

・戦後は長らく生活には必要なラジオ・テレビの情報元として活躍したが、今ではNHKが無くとも生活の不便さは全く無く現状ではNHKの必要性は感じられない。民間同様に企業努力して受信料徴収廃止すればむしろダイレクトに国民への利益にもなることからも多くの国民の同意も得られるのではなかろうか。 

 

 

・これだけ言って変わらないのは、間違いなく政治家とNHKが利権で繋がっている。 

まずこの部分をどうにかしないと話にならない。 

知り合いの政治家の方に頼んだり、色々やったりと言う手を国民から積極的に活動していくしかない。 

国民側だけで動いても限界がある。 

それこそ海外みたいに日本全土を巻き込んだ大規模デモみたいにならない限りは。 

 

 

・NHKの受信料を払わなきゃいけないのは法律で決まってるけど、今の時代に合ってないと思います。テレビがなくてもスマホやネットで何でも見られる時代に、わざわざ家に来て契約を迫るのはおかしいですよね。 

 

NHKがスクランブル放送にして、見たい人だけが払うようにすればいいのに。そうすれば公平だし、無駄なトラブルも減るはず。受信料を税金として徴収する方法もあるけど、それならもっと透明性が必要です。 

 

受信料の取り決めができたのはずっと昔の法律です。時代が変わったのに、なぜルールは変えられないのでしょうか?それをやらないNHKという組織は怠慢と言わざるを得ません。現代に合わせた新しい仕組みに変えて、みんなが納得できるようにしてほしいです。 

 

 

・「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」って放送法の文面ですが、インターネットを介した情報のやり取りも送信、受信と言いますよね(例:メールを受信する) 。 

 

なので、アプリ無しで例えばwebブラウザからNHKの番組を直接見れるように配信された場合、放送法の文面を変える必要なく、あまねくスマホやパソコンの所有者全員が契約対象とされてしまいます。 

 

NHKは、これを絶対に狙っています。 

 

 

・総務省は携帯電話の契約料金には色々口出ししていたのに、NHKには通常の受信料や業務形態に一切踏み込まず、業務拡大もすんなりOKっておかしいと思う。 

それにネットでのTV配信では、民放が行っている無料のTVerの方が余程便利で内容も豊富に感じる。 

また、ネット配信とTVの受信料契約がほぼ同一価格で、受信料契約でネット配信も見られるなら、逆にネット配信契約に受信料も統合すれば良いのでは。TVの無い世帯に戸別訪問や不審な宛先無しの契約封筒を何度も出す方が費用の無駄だと思う。 

そもそも、TV離れ加速はNHKも主因の一つなのだから、契約の適正化に向けて地上波のスクランブル化や、公共放送としてニュースや教育以外の過大な放送業務を絞り込むとかの見直しを進めるべきだと思う。 

 

 

・んなもん、netflixやらprimevideoやら幾らでも月額制の先例モデルあるんだから、同じようにクレジット払いでネットからボタン一つで月単位でやめたり再加入できるようにするのが当たり前だろう。 

 

 

 

・国民投票を実施すれば多分、現在の受信料の強制徴収は納得できないが多数を占めるでしょう。観てもいないのにTVを持っているだけで税金のように納めないとならない受信料。電波の押し売りに他なりません。 

 

今はスクランブル技術もあるし、観たい人が観た分だけ料金を払う受益者負担も可能。ネット配信の議論よりも先に、受信料の廃止、契約の自由を認める放送法の改正が必要でしょう。 

 

 

・今やネットであらゆる情報にアクセスできるようになり、NHKの公共放送としてのテレビ事業の必要性は低下しているから、NHKのテレビ受信契約を強制させる必要はない。この既得権益は壊さなければならない。 

 

 

・NHKが今後いくつのアプリを配信するのか分かりませんが、会員がアプリを起動した場合、全てのアプリでトップ画面に「会員登録を解約する」リンクを設定することをおすすめします。 

 

会員制のサイトでは、解約を阻止するためになかなか解約ページへ辿りつけないサイトもあります。辿り着けても今度は解約のデメリットをダラダラと書き連ねたページが表示され、解約する理由をアンケート形式で回答させる企業などもあります。 

サービスを提供する側からすればサービス向上のため必要だとは思いますが、解約したいときにすぐ解約できないのは、ムリな引き留め工作と感じられてしまい逆効果になるため、更なる嫌悪感を抱く結果に繋がり、カスハラへ発展するおそれがあります。 

 

解約したい人がすぐに解約できるのもサービスの一つだと思います。 

法で守られて慢心せずに、レビューで星1以上の評価が得られるようなサービスを提供してみてください。 

 

 

・アプリ入れて契約したら料金発生は妥当でしょ。ただこれからは購入者の意思に反してスマホ購入時にアプリがプリインストールされてて自動的に1か月無料その後自動契約の料金発生で通信通話料に合算勝手に引き落としに成ると予想。解約は窓口まで行かないと出来ないとか困難。コレキャリアでやってるから。更にその後進化して広告ワンクリック契約まで行くのでは? 

 

 

・NHKの問題は国民全体に必要な災害情報だけならまだしももはや終戦直後と違ってNHKを特別扱いする必要のないエンタメコンテンツを見せられてその分の負担が大きいにも関わらずその分もきっちり支払わされる抱き合わせ販売の点にあると思うので分離させる必要があると思うし、裁判でもそこを突けばいいと思う。災害情報だけなら完全に税金化出来るし国民がいちいち支払う必要が無くなる。エンタメコンテンツはそれこそNHKのサブスク課金者だけ見れるようにすればいいでしょう。 

 

 

・ネット配信については電波放送と違ってNHKは受信環境整備の義務を負ってないから料金なんて月100円くらいが妥当だと思うんだがな、ネット配信も「受信契約」だとNHKが言うならネットが通じない場所への受信環境整備はNHKが無料でやってくれるのか、という話になる(なお電波放送ではNHKはその義務があるし、言えば受信できるようにしてくれる) 

 

 

・大河、朝ドラ、紅白、高校野球、相撲、MLB。これが公共放送のやることですかね。このへんのエンタメを切り離すところから始めてはいかがでしょう。 

 

私はテレビを処分して受信機を持ってないのでNHKと契約してません。でもBSアンテナは捨てないでベランダにつけたままにしてあります。NHKに来させてNHKに徴収コストをかけさせるためです。もちろんピンポン鳴っても出ません。受信機がないことを伝えると来てくれなくなるからです。NHKが嫌いなので契約しないだけでなくダメージを負わせることに全力をあげています。 

 

 

・これでどれくらいの人が、どの年代の人がNHKを必要としているかがわかる。 

正確にNHKが発表すればですが… 

 

予想としては、よほどネットでのメリットがないと若い人はNHKを見る人が少ないだろうし、高齢の方はネットを触る人が少ないのではないかなって思います。 

 

 

・もしテレビとかは関係なくスマホにのみ受信料がかかったら… 

徴収はスマホの料金と一緒にされるのだろうし、訪問員も一切必要なくなって人件費が減る。 

不要な番組を減らして、高すぎる職員の給与を減らして整理したら、 

現在払っている世帯数よりスマホを持っている人数は遥かに多いと思われるから、案外地上波のみだと月額100円くらいにできそう。 

そのくらいならむしろいいかも。 

ま、できるとしてももっと取るんだろうけど。 

 

 

・スマホでアプリダウンロードしてアカウント作った人に対して受信料とるなら、それはそれでいいんじゃない? 

そこまでする人なら明確にNHKを見たいという意思がある人でしょうし。 

 

スマホ持ってるだけで受信料徴収となると、全世界の人から徴収することになっちゃうから、ありえないでしょ、インターネットは全世界で繋がってるものなんだから。 

 

 

 

・今は「ネットのみ」でNHK受信料が発生するのは、アプリをダウンロードしIDを取得するといった、視聴のための一定の手続きをした場合に対象となる見込みとあるけど、いずれ自民党はPCやスマホを所持してる全ての日本国民からNHK受信料を取れる様に放送法改正してしまうだろうね! 

しかし自民党はいつからNHKの為の国会議員になったんでしょうね? 

だいたい今の時代にNHK放送など必要としてる日本国民は少数派で、大多数の日本国民はNHK放送を必要としてないのにね! 

 

 

・国会議員は国民に、民間企業は消費者に、裁かれる事ができるのです。見たくない放送を見なくても、放送する人たちの為に、受信料を払わなければならない。払わなければ告訴する。それは奴隷と同じじゃないでしょうか。生命保険会社は株式会社では有りません、相互会社です。加入者に有益が理想的な状態ですが、株式会社にすると株主への利益還元が重視されてしまうので、生命保険加入者から選出し総会を開く事となっているのです。たとえ、それが形式的でも。NHKの経営委員会委員選出は、国会議員が選出するのではなく、視聴者から直接選挙等で選出するのが、国民の為の放送機関、本来のあり方と思います。憲法で保障されている選挙権でも、棄権する権利が有るのです。なぜ、たかが放送で強制的に支払わなければ、ならないのでしょうか。人間は生きる権利も有るが、自ら命を絶つ権利も有ります。NHKは神なのしょうか、拒むことも許してはくれません 

 

 

・NHKは本来国民にあまねく情報が伝わるようにと設立された組織です。それから数十年、国民は民放はもちろんネットでも容易に情報を手に入れられます。よってNHKは今やこの時代に不要。ましてや最近のあからさまな偏向報道と外国人びいき、くだらないバラエティ制作費に受信料が当てがわれていると思うと辟易します。ではなぜ存続できるかというと法律で認められているから。その法律で良しとしているのが今の国会議員。NHKを解体に追い込むにはその議員を国会から追い出すことです。次はスマホ所持だけで受信料を取る法整備をしてきますよ。私達にできることは『選挙に行くこと』です。 

 

 

・NHKは公共放送です。 

公共放送とは営利を目的とせず公共の福祉のために行う放送だそうです。 

いまのNHKは営利を目的としており、公共放送のあるべき姿から逸脱していると思います。 

仮に受診料を取るとしても教育放送は料金を支払った人だけが見れるものとし、総合放送はいままで通り誰もが見れ月額100円ぐらいでいいのでは? 

営利を目的としないのだから年間1200円で十分でしょう。 

 

 

・NHKのネットサービスに登録している人のみ、徴収なら、わかるが、スマホ持っているだけで、取るなら、日本人だけでなく日本在住の外国人からも取るという事かな? 

それ以前に、NHKは、業務形態の見直し等、やれることはたくさん有りますよね? 

あとは、無駄に高い給料を見直す事も必要では? 

 

 

・国営放送を止めればいい。やり方が政治と癒着しているのでは? 国民のためになってません。法改正してほしい。そこまでして国民からお金を徴収するのはおかしいと思いませんか? 政治家の誰かと繋がってるとしか思えないな。放送法の改正は国でやってるのなら無料にするように働きかけるべき。NHK社員の年収を公開してください。 

 

 

・それは無理。あり得ません。 

NHKはインターネットのインフラに何ら関与しとらんのだから。 

 

そんなんが通るんだったらスマホ持ってるだけで、NetflixもDisney+も課金可能になってしまう。 

サブスクの配信社が「なぜうちはダメで、NHKだけOKなのだ」と訴訟でも起こしたら合理的な説明が出来ない 

 

 

・国民の大半が必要ないと思います。 

国会中継と天気予報と報道だけ、国営でいいのでは? 

既に放送という役目は終わってます。受信機があればとか契約の自由の範疇を逸脱してるし電波やくざと言われるのも納得です 

もう時代じゃなんですよ、ワンセグが日本から消えた一番の原因は間違いなくNHK、携帯についてた時に契約が義務とか言って携帯が売れない原因を提供した結果、ワンセグがこの世から消えた。 

最初はアプリをダウンロードした場合のみを想定してるだろうがいずれ形態を持ってればに代わる、世界中にネットはつながってるが世界中から受信料(笑)を徴収できるのか?できないなら国民に対する背任になるがどうせそこまで考えてないだろう。 

もう時代にそぐわないんだから自立するか廃止するかの2択だと思う。 

 

 

・そもそもネット配信が必要なら分社化して取り扱うのがスマートな選択。 

本来の目的は利用者が求めるサービスはネット配信と言う前提に立った話がスタート。それをどのように提供するかを検討すればNHK自ら行う事は法で様々な制約の中存在している立場的に余りにも無理筋。 

NHKがネット配信する前提で進められたこじつけ論法は内容が完全に破綻している。 

 

 

・NHKの機関としての存在やその作用が曖昧なところがイヤだ。 

受信契約を結んだわけでもないのに、受信装置を備えると(テレビの購入)、契約したことになったり。 

NHKは政治やコマーシャルベースからは距離を置いた中立性を目的とするなら、いっそのこと、日銀のような独立した政府機関として存立させたらいいと思う。 

もちろん今より規模を縮小した上で、国民年金や国民健康保険のように強制的に視聴料を徴収すればいい。 

 

 

 

・国から予算を割り当てられているのだから本来は予算内で事業を行うべきものなのに何故か国民から受信料を徴収してる。国民には受信料を収めるか否かの選択権はなく実質税金と同じだ。税金と同じ扱いなら、住民税などと同じように自動天引きなど税金と同じ扱いにすれば良いのにそれもしない。これは明らかに受信料徴収が違法ということになるのだが国は違法とするよりなんやかんやと徴収を後押してる。自民に対して攻撃的な野党でさえ受信料に関しては放置・・・という事はNHKからなんらかの見返りが議員にあるのかと疑心暗鬼になりますよね 

 

 

・スマホを持っているだけでNHKへの受信料が発生する?そういう法律が通ったら教えてください。徴収開始前にスマホを卒業します。物価も上がったので,経費節減,NHKからの搾取回避,時間を有効利用,早寝早起きなど一石五鳥くらい良い事がありそうだ。 

 

 

・NHKの受信料体系をまず変える必要があるのではないでしょうか? 

放送設備やその開発は民放も使っているのでテレビを持っている人全てから徴収。番組はスクランブル化して契約して支払った者のみが視聴する。 

大災害・国会放送は国から出ている予算で賄われているのでスクランブルを選択的に外す。 

技術的に可能なことです。 

同時にNHKが中立的立場で番組が作成されているかを国民が衆議院選挙などの選挙の時に最高裁判所判裁判官と同じように審判を下す制度を創設する。 

中立的でない場合は社長と企画の責任者の首を飛ばす、罰金数百兆円ぐらいの覚悟で放送してくれるなら喜んで金払ってもいい。 

今は親が払ってます。親が施設にはいったりしたらテレビ捨ててカーナビ潰してNHKと手を切ります。 

 

 

・政府、行政とNHKの利益が重なっている事が問題であり、天下り場所などとなっている。NHKの破格の給与は、収入の低い人にも高い受信料を払わせていることが大きな問題である。時代にそぐわなくなったNHKは縮小していくべき存在であり、国会中継、政見放送などだけでいいと思う。 

 

 

・テレビ放送も民放も増えケーブルテレビもある 

ネット社会になり配信サービスも多くある 

テレビのように一方的にニュースや情報を流すのではなく、ネットで好きな情報やニュースにアクセスする時代に公共放送としてのNHKはすでに役目を終えている 

NHKとネットが結びつきませんね、NHKの放送を普及させる役目はすでに終わっています 

早くNHKに関する放送法を改正してNHKを解体しないといけません 

国民の一番の負担になっているのがNHKの受信料です 

電気水道ガスなどは使用した分だけ支払いしますが、NHKは見なくても受信料を払えと放送法を盾に国民から金を奪い取ります 

NHK受信料は国民にすればお金をドブに捨てるのと同じことです 

NHKは余剰金5,000億円以上、金融資産8,000億円以上保有しています 

特殊法人なので法人税も免除されています 

営利を目的としない特殊法人にしては貯め込み過ぎで異常な団体です 

 

 

・アプリをダウンロードした場合のみ受信料が発生するならテレビを設置しただけで受信料が発生するのと整合性が取れなくないかね?少なくともカーナビ持ってるなら受信料払えはおかしいだろう。(テレビ目的でカーナビつける人なんてほとんどいないだろ?) 

だとすれば、アプリをインストールできる環境があれば受信料が発生する=スマホやPCを取得した時点で受信料払えって言ってくるんだろうな。 

ここ曖昧なまま話を進めるとえらい目に会うと思うぞ。 

 

 

・ネットが使えてスマホやパソコン持ってる人全員てなったら大変だね、だってほぼ全ての企業からスマホとパソコンの台数分徴収するのかな、そうなったら日本はどうなるか楽しみだね 

 

 

・今や番組はネット視聴が主流になってきているのに、そういった現状に目をつむり、受信料徴収のことしか考えてないのが国民の目に余るので、NHK離れが進んでいくのでしょうね。 

そもそも頼んでもいないのに、一方的に電波を飛ばしてきてお金を払いなさいって、押し売りより横暴ですよ。 

受信料払ってる身からすると、オンデマンドくらい無料にすべきではと思います。 

 

 

・これで受信料徴収、契約義務が発生するは流石に無理筋だろう。 

インターネットの提供自体は各社が行っている商業的なインフラであり、 

あとからそのインフラにNHKが自社コンテンツを垂れ流すから契約が必要となれば道理が通らない。 

高速道路に第三者が勝手に関所を設けて料金徴収しているようなもの。 

こういう昭和の遺物を残留させているからいつまでたっても日本が前に進まない。 

 

 

・そのうち、さも当然のように「スマホ持ちの人はアプリをダウンロード出来る環境にあれば視聴する権利があるとして受信料を払ってもらう」とか言い出すのがNHKというイメージしか最近では持てないからね…。 

 

運営の為に必要なので受信料を徴収するのは百歩譲って良いとして、問題なのはその受信料の額が本当に必要なのかなんだよね。 

ニュースと教育番組、大河ドラマ、歴史系番組、これらまたはその内の幾つかだけで良いんじゃないかと考える人はそこそこ居るんじゃないかな。 

NHKが予算を使ってバラエティ番組を作る必要は本当にあるのか?という疑問がある。 

 

一応、震災等でNHKしか見られなくなった場合、その時にバラエティ番組が見られれば少しは気分が紛れる場合もあり、その時の為にノウハウはあった方が良いのかもしれないけれど。 

平常時は予算の掛からない番組にして非常時だけ予算かけてその後徴収で良いんじゃないのかな。 

 

 

 

・テレビ放送は非常に優れた情報媒体なのに、NHKが足枷となって利用しない、出来ない状況が増えて発展の妨げになっている。 

直進した方が早いのに回り道せざるを得ないみたいな。 

非常に勿体ない事だと思う。 

 

 

・テレビ放送を国民に根付かせたNHKの過去の功績の大きさは認めるとしても時代は移り変わり民間放送でも充分事足りる時代である。公共放送を存続させる為にゆがんだ法律がまかり通る事に大いに矛盾を感じる。国民感情として放送法でどんな大義名分を並べようが広くテレビ電波を受信する為にほとんど活用しないNHKに受信料を収める事がどんな理屈を並べても理解しがたく理不尽でならない。これこそ独占禁止法違反の典型ではないのか? 

 

 

・携帯からワンセグが消滅したのでお察し。 

年間1万円以上受信料払ってまでスマホや携帯で見る価値無い…。 

 

有事の際の緊急放送、国会中継、教育番組だけに絞って、ほかの娯楽番組すべてカット、高給取りの社員リストラして細々と運営すればほとんど受信料いらないのでは…。 

 

そもそも利用しないのに設備があるだけで契約の義務が発生する放送法がおかしいし、時代にそぐわない。 

 

電気、ガス、水道もだいたいの家に設備はあるが、契約の自由があるし、契約しなければ使えないし、契約してても料金を支払わなければ止められる。 

 

NHKは契約しないと、過去に遡って徴収とかも異常すぎる…。 

 

 

・地元の名士くらいしかテレビを持てなかった時代ならまさにノーブレスオブリージュで受信契約もまんざらではなかったかもしれないが、半世紀以上経って時代は大きく変わった。公共放送などなくても誰も困らない。 

「あなたの声と受信料で‥」なんて言っても声なんか聞くわけがない。聞くふりはするだろうけど。例えば契約1件につき経営者の投票権1件など経営人事に関わらないことには契約するメリットがない。 

 

 

・速度違反と同じで50キロの道を60キロで走っても捕まらない。たまにねずみ取りや飲酒取り締まりをすればいい。交通安全協会に会費を納めたい人は協力すればいい。その程度で高給取りのNHK職員は充分だと思います。 

 

 

・まずスマホにテレビをみる機能がない。視聴アプリを入れていない。家族全員居る時間帯に来てすべてのスマホを確認するんですかね?みたい人はアプリをダウンロードする時点で契約を入力途中に画面に表示して契約すればよい。私はギカ契約が無制限でなく20ギカまでしか使えないから動画はスマホで見ない。テレビ離れが進むなか、何がなんでも受信料を徴収しようとするNHKや国に対して今まで以上に不信感を覚える。 

 

 

・アプリケーション課金ありきにするのであれば、 

地上波もジャミング対応をし、 

国民が視聴するかの選択肢を持つようにさらなる改変をすべきです。 

NHKの必要性が問われる中、 

聴取=税金と変わらない扱いで受け止めている国民が多いのではないかと思います。 

 

 

・放送法第64条では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は同項の許可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあるが、そのくだりにその他この項本文の規定による受信契約の締結をする必要がない場合として「放送の受信を目的としない受信設備」とある。 

カーナビが目的でテレビの受信が目的でない場合は契約の義務が無いらしい。そもそも運転中はテレビの視聴は道路交通法違反で1年以下の懲役または30万円以下の罰金なのにNHKは受信料の徴収の為に交通違反を前提で契約をさせようとしているので問題がある。 

スマホやパソコンを持っていてNHKのネット配信が受信できる端末「設備」があるから契約義務が生じるなら中国本土にいる中国人もネットにつなげば視聴できるのだから契約させる必要がある。NHKはネット回線に接続している全世界の人と受信契約を結ぶ義務がある。 

 

 

・もい受信料制度は廃止させましょう。NHKの役割はとっくに終わっています。いまの受信料制度は職員さんへ公務員の2から3倍の超高給を支給するために存続させてしいるような制度です。情報環境がこれほど豊かな今日。電波の押し売りは辞めさせるべきです。NHKは一度解散させましょう。これを実現させるには既成政党では無理ですね。N党は全く駄目な組織でしたが、第二のN党が出現し、「NHK受信料制度廃止」を旗揚げして戦ってほしいですね。 

 

 

・今のところスマホやPCを持っているだけでは徴収せず、アプリのDLなどした場合といっている 

ということは、ゆくゆくはスマホにNHKのアプリが標準実装されるパターンを狙っていると思う。 

 

 

 

・NHKのこの受信制度に関してはもう今の時代に合わなくなってきている印象です。 

払うのは、別いいです。正直言えば、與斉は分の見直し等をして受信料を下げる等の企業努力をしていただきたいと思う部分もありますが。 

根本的に時代にそぐわなくなってきている印象ですので、そろそろ改善が時代に合わせた変化が必要になっている感じがします。 

 

 

・ネット配信は必須? 

そんなことないでしょ 

確かに地方などの電波が届きにくいところなら 

スマホやパソコンのインターネットで情報を得ることがあるかもしれないが 

NHK以外からでも情報を得ることができる 

完全に必須と思っている国民はいない 

強制徴収して利益を得るための口実でしかない 

 

 

・留意点として、スマートフォンやPCを持っているだけでは、NHK受信料の支払い義務は発生しません。 

「ネットのみ」でNHK受信料が発生するのは、アプリをダウンロードしIDを取得するといった、視聴のための一定の手続きをした場合に対象となる見込みです。 

上記の対象については明確に発表はされておらず、現在NHKにて検討を進めているとのこと。 

 

検討だから強制か強制じゃないかまだ未定ってこと?強制ならまじで反対なんだけど 

 

 

・契約は双方の合意。 

それが日本社会一般的な考え方です。結婚もそうでしょ? 

 

合意していないのに契約ができるのだとしたら大混乱が起きます。詐欺の天国モードですわ。 

実際にはNH○がやっている行為は違法性があるものを法律によってねじ曲げている疑いしかありません。現状から推察すれば、今後法律をつくってスマホ保有者全員に契約義務をかけてくるのは火を見るより明らかです。 

 

 

・ネット配信とのことですが、現代にはいつでも好きなときに好きな番組を見られる動画サブスクが山程あります。 

Netflix:月額790円、アマプラ:月額600円、dアニメ:月額550円、Disney+:月額990円、Hulu:月額1026円。 

さて、NHKの料金は月額1100円らしいですが、NHKがアマプラやDisney+以上の価値あるコンテンツを提供できているのか? 

答えはNoです。テレビを捨てて4年になりますが、全く困っていないし、NHKなど正月に帰省した時の「ゆく年くる年」ぐらいしか見てません。むしろ放送内容に虚偽や問題発言がある場合も多く、たびたび炎上してますよね。 

魅力あるコンテンツを作成する事もできない、なのに価格ばかりは高い。誰がそんなサービスを使いたいと思うのでしょうか? 

もう受信料制度は時代遅れだと思います。 

 

 

・これを足がかりに、次はネットに繋がる環境があれば受信対象…などと言い出しかねないのがNHK。 

既にそういう話が出てましたからね。 

 

国民が納得してNHKが残る道は、完全な有料chとしてのスクランブル&サブスク化か、最低限の国営放送として一切の無駄を省いた超低額一律徴収化だと思います。 

絶対やらないでしょうけど。 

 

 

・十数年前、賃貸物件に引っ越してすぐに受信料の契約でNHKが来ました。その当時テレビを置いてなかったのでそのように話をすると「携帯はありますよね。ワンセグでテレビ見れるので受信料は払わないといけないと言われた」。その場での契約はしないで放置しましたが携帯(スマホ)をもってない成人は現代では殆どいないはず。となるとテレビあるなしに係わらず支払うって事なのでしょうか?詳しい事はわかりませんが腑に落ちないですね。 

 

 

・国民の大多数がNHKに反対しているのに、NHK優遇の法改正が次々に行われるのは不自然だし、民主国家としてあるまじき状況。国民は直ちに問題提起すべき。NHK党発足以来支持しているが、幅広い公約を掲げたり迷走も見られるので、とりあえずNHKをぶっ壊すことに専念してもらいたい。 

 

 

・必須でも何でも構わないが、強制する受信料は最低限限定すべき。 

 

ニュースチャンネル以外スクランブル化税金運用でも良いし 

 

海外の様に広告を入れての無料化でも良い。 

 

当初ワンセグは無料だったものを地デジと同様に金を取る様にしたりやる事が目茶苦茶。 

(同じ金額をとるなら、何故そんな物(劣化した)を作ったのか?) 

 

結局、ネット配信もそんな感じで強引に金を巻き上げる仕組みを作るのでは? 

 

NHKは、ラジオ部門を除いて解体すべきだと思う。 

 

 

・初めてこんなマトモな記事を見ました。以下の部分です。 

『ネット配信を見ていなくても、「放送を受信できる設備」として判断された場合は、受信契約を締結する義務が課せられる可能性もある』 

 

NHKは「受信料は視聴の対価ではなく組織運営のための特殊な負担金」だと明言しています。 

だから番組を見るかどうかとか、放送の質とか、関係なく徴収される訳です。 

 

テレビを持たない人は増えてますし、人口も減っていき、今のままでは受信料の総額が減っていくのは明白です。 

 

当初はネット配信は希望者の登録制になるようですが、やがてテレビと同じように、全員契約・徴収となるのは目に見えています。 

 

テレビは世帯契約ですが、ネットは個人契約、最悪は回線契約と紐付けて一括徴収すらあり得るのではないかと思います。 

 

つまり1人で光回線と携帯2回線あれば、3契約ということです。 

一括徴収なら取りっぱぐれがありません。 

 

 

 

・ネットはユーザー登録した場合のみ課金と理解します。 

つまりNHKのみ視聴しない自由が認められます。 

であれば、地デジにおいても、NHKのみ視聴しない自由が認められてしかるべきではないでしょうか? 

 

 

・居つかやるとは思ってたけど、ついに来たか…… 

 

というか、携帯の通信費は総務省の管轄なので、パケット通信料でNHKが金を取るのは二重課税だと思うけどね。 

 

今後は全キャリアのパケットの通信費を一回NHKが集計して課税するって言うなら、一種のプロバイダーになるから意味は分かるけど。 

それなら消費者も損はしないはずだぞ。 

 

 

・アプリダウンロードしないと受信料は発生しないと言いながら、「受信設備」があればアプリダウンロードしていなくても受信料が発生すると言っている。 

 

つまりNHKは「アプリをダウンロード出来るスマホは受信設備があるということになるから、スマホ所持者は全員受信料を払え」と絶対言ってくるだろう。 

 

奴らは「受信設備」の解釈を拡大させ、ワンセグが付いていなくても徴収を可能にしてくるはずだ。 

なぜなら今NHKを観てない人はアプリのダウンロードなんて絶対しないので、こうでもしないと収益が確保出来ないからだ。 

 

 

・お金払ってまで価値のあるものを放送してれば良いですが、そこまでのものを作ってるんでしょうか?納得いかず必要ないものには一銭も払わない、これは常識です。頼みもしないのに勝手に放送が見れるように人の家の放送設備に侵入してきて金払えとは良い度胸だと思っています。迷惑料でこちらがお金払って頂きたいです。NHKを見るために放送設備を持っている訳ではありません。勘違いも大概にして欲しい! 

 

 

・NHKを見たい人だけが契約をして見る。とてもシンプルな事。契約していない家にはスクランブルをかければ済む。緊急性が高い時だけスクランブルを解放すれば良いと考える。WOWOWでもCMや無料配信ならば見れるのでそうするべきではないのか? 

 

 

・「ネットのみ」でNHK受信料が発生するのは、アプリをダウンロードしIDを取得するといった、視聴のための一定の手続きをした場合に対象となる見込みです 

だけど、これから更にテレビは衰退して行くだろうしそうなったらネット回線あるだけで契約をとか言い出さないかな? 

 

 

・そりゃあ、受信料払いたくなくテレビを捨てた人が、契約してまでNHKなんか見るわけない。ネットだけスクランブルしたって契約者が増える訳ないし、二人ほど総理大臣より高い報酬と職員平均年収1,000万とやがてそこへ総務省の天下りを維持するためには「スマホを持っているだけで受信料徴収」をしないとやっていけないだろうし、かといって全部スクランブルしたって皆が必要としてる放送もできないNHKだからさらに受信料は減るのも目に見えてる。 

ちっとは、口だけじゃなく総務省に寄りかからず自立できる放送ができるようにしたらどうだ。努力するっていつも口だけじゃん。まず人件費下げなよ。 

それが出来ないんだったら。潰れるしかないだろう。 

 

 

・必須業務なのは業務、仕事なのだから分かる 

でも自分たちの保身のために 

それを義務化したりするのは違う 

こういうのは横暴というんだよ 

ライフスタイルなんてもはや様々で画一化はできない 

勿論一定の規制や取り決めは必要だし守らなくてはいけないが 

それをNHK が推進し強化するものではない 

いち放送局が国民生活に舵を切る真似してどうすんの? 

 

 

・極端な話、これは家にネット環境があるもしくはネット接続可能な機材を持っているだけで受信料を徴収出来るトンデモナイ仕組みになりかねないのでは。 

詐欺商法と一緒で本当にお金に絡むことはすぐに小賢しいこと思いつくなと。 

 

 

・いずれはスマホを持っていれば、NHKの料金を払わなければいけなくなる時がくるだろう。 

だが、NHKの映らないテレビがあるくらいだ。スマホも対策ができるはず。 

見ているなら払うのは当然だが、見ていないのに払うのは納得できない。 

災害にあったことがあるが、そもそもテレビが映らないのでなんの役にもたたなかった。 

ラジオは聞けたが、なんだか聞いていたら気が滅入ったのですぐにやめた。 

NHKの存在意義ってなんだろう。 

 

 

 

・自分はテレビを持たないが、普通に考えればすでにテレビでの受信契約をしている世帯のスマホ利用者は無料でいいのでは? 

 

まぁ、そもそもテレビ受信のスクランブル化はしないといけないでしょうけど。 

 

 

・NHK受信料払いたくないという理由から 

買い替えをする際にはチューナーレス、という流れが主流になる 

 

そもそもiPadやスマホがメインになっていて、 

テレビ自体ないという家も増えていますし 

 

上記理由から受信料収入が今後どんどん減り、 

法改正かませたもののネット配信も思うように契約者伸びず、 

最終的には何かしら税金に組み込まれるという恐ろしい未来が見えます 

 

 

・地上波も同じように登録した人=有料契約&見られる、と言うふうにしたほうがいいよ。 

昔みたいにチャンネルが少ないわけでもないし、見たい番組があればネトフリとか有料の契約をして見る時代になったんだから、テレビ持ってるだけで有料配信の契約を強制するなんて憲法違反は許したらダメです。 

 

 

・「NHKのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し」ていない点 

1. 放送と違い遅延があるので時報や緊急地震速報なとは役にたたない。 

2. 権利関係を理由に放送で流れる映像音声のうち一部が通信では流れない 

放送よりコンテンツの価値品質劣るのに同じように料金取ったら不公平。 

 

 

・記事中にある、受信設備を設置した者とあるが、NHKの規約の但し書きには、もっぱら視聴に使わない物は除くとあった筈だか、規約変更もされたのか? 

その話はどこも書こうとしない。 

つまり、規約からすればカーナビの主な使い方は道案内、携帯の主な使い方は電話であり、視聴がメインではないと言う事になります。 

NHKは自ら規約違反をしたのか? 

 

 

・サブスクで見たい人だけ見ればいい。 

既存する端末のネットワークにNHKが介入して強制的に受信料を請求するのは普通に裁判沙汰になるからまずありえん。 

もしNHKがそこまで馬鹿なら解体したほうがいい。 

費用が高額だと言って頑なにスクランブルを取り入れないこんな古臭い考え方の企業が、新しい事に足を踏み込んでもどうせまともな成果なんて得られない。 

NHKを見たがる層なんて高齢者だけだし、若い世代の人は自分の見たいものだけ見るから放っておけばいい。 

スマホ持っておけば地震速報も届くし、ニュースなんてネットで見た方が早い。 

昔のような受信料取立てができなくなったからなんとかして国民から金を巻き上げようと躍起になっているけど、NHKという企業の本質を多くの国民に見透かされているからネット放送したところでその効果は薄いと思う。 

 

 

・この様な疑念を払拭するためにも、テレビもスクランブルをかけて、見たい人からだけ受信料を徴収すべきでは?技術的には十分に可能です。 

 

 

・ネット配信が「NHKの必須業務」として国会で議決された様だが、NHK自体の存在意義が無いのではとさえ言われている現在、議員さんたちどの頭で考えたら、この法案が可決されるのか理解できない。おそらく総務省官僚の言いなりなんだろう。 

放送という観点から言えば、NHKは災害時や外交問題等に特化した放送だけで十分で、別に終日放送する必要は無いと思う。設立当時の趣旨は既に全うしている。NHK無くてもいいくらい。 

法案が可決されたということは、利権、天下りの種を蒔き終えたということだろう。 

金のことしか考えない自公維だから。 

 

 

・まぁ、WEBは垂れ流し状態であり、放送では無いから今回受信料の義務化にはならなかった。 

それはNHKも重々認識している状態。 

何故ならば、今どき官公庁などのスマホ普及率に対して、受信料が必要になると予算確保も難しいから。 

 

 

・ずいぶん前から国民の9割以上の人が、NHK受信料制度について、もう時代にそぐわない、不公平、いらない、はたまた詐欺商法だと言われているのに、なぜ政府は知らぬふりを決め込んでいるのか。言わずもがなNHKと政府議員がお互い甘い蜜をすいあってるからじゃないでしょうか。企業努力なしの莫大な収入における社員の高額給与。ざるから水のように使える製作費用による視聴者無視の自己満足番組。国においては退職後の系列会社への高給天下りなど。 

一般の声が無視されてる時こそメディアが動くべきなんじゃないでしょうか。販売部数伸ばすためのゴシップネタもいいですが、こういうところにも切り込んでくださいよね、文春さん。 

 

 

 

 
 

IMAGE