Fumio Kishida Photographer: Akio Kon/Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は、定額減税と給付を含む5.5兆円規模の支援策で支持率の上昇を目指すが、９月の自民党総裁選を前に個人消費が力強く回復し、支持率が急回復する可能性は低そうだ。 

６月から始まった定額減税は１回限りで、年収2000万円以下の納税者とその扶養家族ら約9500万人が対象となる。 

１人当たり４万円の減税が受けられる予定だが、政府のエネルギー補助金の段階的な終了に伴い家計への減税効果は薄れる見通し。自民党派閥の政治資金問題が暗い影を落とす中、総裁続投に必要な支持率上昇への期待は後退し、早期の解散総選挙に打って出る自信にもつながりにくいだろう。 

早稲田大学の中林美恵子教授は定額減税のタイミングについて、「おそらく総裁選の前に有権者に喜んでもらう、あるいは総裁選の前に総選挙を行う」ことを狙ったものだと指摘。ただ、足元の物価上昇なども踏まえると、「全てが減税を喜べるという状態ではなさそうだ、ということが指摘されており、思ったほどの効果ではないのかもしれない」と述べた。 

政治資金の透明性向上に向け自民党が提出した政治資金規正法の改正案が６日に衆議院を通過した。同法案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を現行の「20万円超」から「５万円超」に引き下げ、政策活動費の項目別の金額や支出した年月を開示することなどが盛り込まれた。 

定額減税と給付を含む支援策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当するが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、経済効果について、１年限りの減税・給付では消費より貯蓄に回りやすく、１年間のＧＤＰ押し上げ効果は0.2％程度にとどまるとみている。 

内閣府は昨年12月に公表した2024年度の政府経済見通しで、定額減税や賃上げなどの効果で１人当たりの所得は前年度比3.8％増加するとの試算を示している。日本銀行も定額減税が個人消費にプラスに働くとみている。 

24年度に所得が物価上回る見通し、減税で脱デフレ視野－政府試算 

物価高の影響による消費の低迷がこの１年、景気の足を引っ張っている。10日に発表される１－３月期の実質ＧＤＰ改定値では、個人消費は前期比0.7％減が見込まれている。今年の春闘では賃上げ率が33年ぶりに５％を超えたが、本格的に給与に反映されるのはこれからだ。 

同時に政府は物価高対策として実施していた電気・ガス代の補助金を５月使用分で終了。一方、再生可能エネルギーの普及に向け消費者に負担増を求めている。 

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、補助金の終了と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価の大幅引き上げの影響により、標準的な家庭で年３万2300円程度負担が増えると試算した。 

定額減税に対応するための事務作業の大幅増加に批判が集まるとともに、低所得者向けの給付は数カ月にわたる支払いとなるため、満足度はさらに薄れるだろう。 

ＪＮＮの世論調査によると、政治資金問題が長引く中、岸田内閣の支持率は６月に25.1％に低下。定額減税については回答者の約60％が評価しないと答えた。 

もっとも自民党内に明確な総裁候補は見当たらず、岸田氏が再選する可能性は高い。そうなれば25年まで総選挙を行う必要もない。 

原題：Kishida’s $35 Billion Handout Unlikely to Pave Way for Election（抜粋） 

--取材協力：野原良明. 

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Erica Yokoyama