[178472]「もう限界」国立大協会が異例の声明　光熱

( 178476 ) 2024/06/08 00:10:39

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・子供が国立大に通い寮に入ってますが、光熱費代で赤字が出たとのことで、一気に寮費が値上がりしました。

寮は古くてボロボロで洗濯機もまるで骨董品です。

でもなぜか留学生寮は日本人学生寮と比較にならないほど綺麗で広いです。

この国は税金と保険料(海外では保険税)でものすごい金額を国民から徴収しているのに、若い人への投資がとても少ないです。

東京芸大はピアノを維持する予算がなく撤去し、上野国立博物館は所蔵品の管理をする予算がなく、クラウドファンディングで資金を調達していますが、自民党議員は架空のパーティーを開いて何千万も稼ぎ、それを自由に使って納税すらしていません。

昨日は自民党が「少子化対策のラストチャンス」と嘯き、更に国民の保険負担増を決めました。

でも現時点で子供の7人に1人が貧困で、全大学生の2人に1人が奨学金という借金を負い完済は平均35歳です。

こんな国で子供が増えるはずがありません。

・国は目先の利益を優先するのではなく、中長期的な視点に立ってお金を配分して欲しい。大学の研究は企業のそれと違って、すぐに利益のい繋がるものではない。場合によっては次世代、さらにその次の世代になって初めて形になるということもある。

学びたい学生が経済的な心配をすることなく学べ、研究者が基礎研究をしっかりできるような地盤づくりをもっと考えて欲しい。

・日本国民全ての生産活動、経済活動、生産性の維持向上の足枷になり続けているのが消費税で特に電気、水道、ガス料金は現代社会に於いては最低限度の生活を維持するのに不可欠で消費税を課税するのは憲法違反に抵触している。まずはエネルギーインフラの消費税を撤廃することが国民の生活、教育、文化活動を守り、経済活動の向上になるのは明らかです。財務省主導の政治を終焉させ、全国民の生活に目を向けた政策を実行する政治家、政党を次の選挙で選ぶのが我々一般国民ができる日本国民を守る唯一の手段です。

・東大など一部の難関国立大学は金持ちの子弟でないと入りにくくなっていますが、特に地方においては国民の知的レベルを保つためには、国立大学は絶対に無くてはならぬ存在です。金銭的に余裕の無い家庭の子弟でも進学できて、国家や地域の知的レベルを維持し向上させるという、一種の福祉制度の側面もあると思います。それこそ未来へのかけがえのない投資として、国が借金してでも運営資金は確保しなければならないと思います。

・国立大学ＯＢ(理系)です。かなり前から国立大学の研究費不足は叫ばれてきた事です。このままだとすぐお金になる研究しか取り組まなくなる可能性があるので、非常に危機的な状態です。大学の研究というものはすぐにはお金にならなくてもその後様々な手法で応用が出来る土台となる研究をするべきです。大学は自由な研究が出来てナンボの世界です。俺の専門は有機合成化学ですが、応用範囲は非常に広いのですが、とにかくお金がかかる分野です。また実験の微細なテクニックも求められます。教授陣は大変だろうなと思います。

・H16法人化の年に入学、H20から国立大学法人職員してる現役職員です。

法人化以降毎年、大学で自由に使える交付金は減らされてきました。それでも景気が悪く民間給与が下がる間はまだなんとかなってました。常勤教職員を削って、教員の事務負担が重くなったり、退職者を補充せず非常識教員や集中講義で乗り切りながら。けど、それも間もなく限界を迎える中での物価高騰と賃金の上昇傾向。本当に限界だと思います。法人化以降、大学に求められる役割や業務は増える一方、光熱費や人件費やシステム維持費といった固定費も増える一方。ジリ貧というか、もうどうにもならない閉塞感が本当につらい。転職を考える日々です。

・国立大学の入学定員は約10万人とのことなので学部生を約40万人として計算すると

年間授業料を2割（約10万円）値上げして得られる収入は約400億円

国民一人当たりに換算すると400億÷1.2億人=約333円（月々約28円）

国民一人当たり毎月28円負担すれば、授業料を値上げしなくても済む計算です。

2026年から徴収されることになる月500円の「子ども・子育て支援金」のうち28円分を国立大学の支援に回してはどうでしょうか？

・どこかの国のように、金をやたら使って、外国の優秀な人財までも集めて、自国の利益のために大学や研究機関や国営企業を運営してくれとまでは言いませんが、日本は、本当に使うべきところに国のお金を使わない国だなあと思う。

国会議員が、政務活動費とやらで、使い道を明かさないお金や、予算を組んでも使わないで翌年度に繰り越しているお金（毎年多額にある。）、それと、不必要に沢山いる国会議員の給与、それらを見直して大学のために使えば良いのに。

大学がきちんと運営できないと、どんどん優秀な人材が失われて、日本が没落することになるよ。

自分たちのことしか考えない国会議員では、無理か。

・慶応トップの伊藤公平の「国立大学授業料を150万円へ」の言葉。この言葉へ国大協トップの永田恭介がこの数ヶ月一言も発して無かった。そして今頃、窮状を訴え(文科省や財務省へでは無く)、本音は学生やその親に向かっての授業料値上げの正当性を訴える始末(と見た)。よって現在、東大等が先鞭を切って授業料値上げを唱えているが、今後は他の国公立大にまで波及する。兎にも角にも、国立大学を法人格とした2004年以来、交付金は横這か減額の一途であり、他方私大には助成金を付けるなど文科省の大学への施策は滅茶苦茶。

・この国の人材育成に関する考え方が迷走し過ぎていると思います。

国立大学の経営努力でなく、全額国費で対応すべきだと思います。

高校無償化を謳いながら、その先の大学における費用負担の大幅増を求めるなど、何がしたいのか理解に苦しみます。

人材確保として博士の大幅増も目指すとのことですが、経済的理由により学部進学の道を諦めさせる様な事を行い、幅広い層からの優秀な人材の確保を難しくするなど言語道断でしょう。

現在必要なのは、かつての国立大学のようにほぼ無償に近い環境での教育環境の提供であり、経済的に苦しくとも共通テスト及び2次試験を実力で突破出来る優秀な能力を持つ若者への門戸開放でしょう。

武田信玄ではありませんが、人はこの国の宝であり、特に優秀な人材の育成は国費で推進すべきでしょう。

人材育成とその後の確保策は我が国にとって急務ですが、現状では人材の枯渇が促進され亡国を招くものと危惧しています。

・国立大学は優秀な人材を集めようと頑張ってますが、優秀な人材を集めるのは簡単なんです。授業料を安くすればよいのです。今私立の学費の６割程度です。かつては、私立の10分の１でした。安くすればよい人材が集まるのです。学費をあげれば、結局奨学金も増やさなければならず、悪循環なのです。もっと日本は教育に金を使うべきです。

・かつて明治の頃に国家が一番力を入れたのは教育だったのだけれども。時間がかかるが欧米列強と対等に交渉できる人材育成こそ国力になると言う先見の明があった。

今の日本政府には先を見る力は無く、自分達の保身に必死な政治家が溢れている。

また、海外では卒業し成功した人々が母校に寄付をする習慣がある。もちろんアメリカなどの企業のトップの報酬は桁違いだが、それにしてももう少し卒業生が母校に感謝する習慣があっても良いと思う。

いずれにしても、東大のボロボロの校舎などを見るとこの国の教育に対する考え方を改めて感じる。

・学費の値上げの前に、公的な資金を投入するところだと思う。光熱費の値上げ分を国公立大は補助することで、学費の値上げを最小限に抑えることである。

光熱費で肝心の研究費を圧迫することがないようにすることだと思う。もっと言えば、今後の国の発展に繋げるためにも研究費を出すことで未来に投資する視点も忘れてほしくないなあ。

・研究者に成果や報告を求めても仕方がない。

応用目的を持った研究も大事だけど、探究心のみで研究した結果、数十年後に応用されてものすごい価値を生み出すこともある。（大半は役に立ちませんが。）

ただ、そうやって研究を続けることが科学技術の発展に寄与するので、ある程度の金額を捨てる覚悟で投資してほしい。

ただ、多すぎる私立大学の数はもっと減らすか、義務教育段階での脱落者を容赦なく留年させるとかの措置は必要かと。

・地方では国公立大学への進学希望者が多いです。私立大学は所謂滑り止め。

学生寮なども老朽化が進んでいますが建て替えられないのでしょう。

国からの交付金は2004年と比べて1630億円も減らされているのですね。

家庭の経済状況に左右されず学ぶ意思のある若者のために、国はもっと交付金を出すべきです。

国民の批判の多いマイナンバーカードには一体幾ら注ぎ込んだのでしょう。

芸能人による宣伝、ポイント配り、不具合改修のための膨大な費用。

未だに不安定なシステムの中で、病院/薬局でのマイナ保険証利用拡大のための

声かけに10万～20万の支援金を配っていますね。

もう止めて、国公立大学に回してあげて欲しいものです。

将来の日本の国力を上げるためにも、教育、学術にこそ税金を使ってください。

・仕事上，いろんな海外の方と話すのだが，「日本のサービスは一流，経営者と政治家は三流」，「なぜ日本は公教育に投資せず私学助成ばっかりするのか」ということは常に話題に上がります。国公立大学の少人数教育って，実は世界的にもしっかりしたサービス。ところが経営者や政治家は投資しない。だから経営者と政治家は三流とみなされます(これはホテルや飲食業でも常に言われますね)。そして公教育への投資。世界の一流大学を見渡すと，国立・州立・公立大学がめっちゃ多い。ミシガン大学なんかアメフトも強いし(昨年全米一位)，学問でも東大よりはるかに格上。ジョージア工科大学も同じ。日本では名前の知られていないカナダ・マギル大学も公立大学。それに引き換え日本だと，あの日大をまだよいしょしたり，東京女子医大を追求できなかったり，電通高橋さんを輩出した慶應大学に忖度したり…。だから海外から言われちゃうんです。

・大学は義務教育ではないので、一定の学力がない生徒は入学できないシステムにすればいいと思います。簡単な方法は全大学が総合型や学校推薦型を含め、全て共通テストを課し、最低得点率を設定する。そうすれば、ある程度大学が選定・淘汰され国の補助金の削減に繋がる。また、年内入試で進学先を決めて遊び呆ける高校生の数も相対的に減少して行くと予想します。

同時に、大学以外の進学・就職を選んでも社会で活躍できるようなシステムがあるとより良いと思います。資格とか成果による評価など。

・もっと国民的議論にすべき問題です。

社会保障費は増加の一途を辿り、財政を圧迫しています。

社会保障費削減の為の介護保険費用も増加しています。

この様な状況で、大学の補助金や子ども支援は出来ないでしょう。

国民は低負担の高福祉を求め過ぎです。

議員も選挙票目当ての高齢者優遇を止めるべきです。

全てを見直して、公平な税負担と公平な支出にすべきだと思う。

・戦前の日本は

外国を統治するために

インフラ整備と教育にお金を使ってきました。

つまりそれだけ教育が大事だと知っていたわけです。

明治以降日本が急速に発展できたのは寺小屋から引き継がれた

学校教育がそれを物語っています。

農村では働き手が奪われると言って

義務教育制度に反対する動きもあったようです。

それでも教育に力を入れたのは、富国強兵制度を目標にしていたからです。

教育は国の根幹です。

そこをないがしろにしていては、日本の発展はありません。

日本の国家予算100兆円のうち、教育に使われるお金は５％です。

全体的な予算を見るとぎりぎりなのは分かりますが

なんとかならないですかね？

・物価高は全てが影響する。

大学は義務教育ではない。

本当に学びたい者だけ入る仕組みにした方がいい。

やたらと進路を進学にしてただ大学受験してるのが多い。

夢や希望や本当にしたいことがある人に助成するのがいい。

どうも大学生というとって思う時がある。

大学のあり方というか存在に改めて考え直した方がいい。

やたらと多くあるのもどうかと思うし予算配分も考え直した方がいい。

授業料が高すぎて融資を受けて返済地獄もどうかと思う。

・国公立大学の授業料は年間60万円位です。私立大学の授業料に比べて1/3ですね、東大が授業料の10万円の上乗せを申請していると言われています。

子供も国公立の大学卒業しましたけど、寮には入寮しませんでした。1人暮らしはせず自身で必要経費(水道光熱費と家賃)の計算し10万円になると言って自宅から大学へ往復３時間かけて行ってましたし、塾のアルバイト講師して帰って来てましたね。アルバイト代の中から携帯代は自分で支払っていました。

・出生率が減っているのだから国立大学も統合し定員を減らせばいいと思う。そのうえで私立大学の助成金を減らし国立大学の予算を増やせばいい。2000億あれば学部生の授業料無償化できるんじゃない？優秀な学生が経済面を気にせず博士課程まで選択できる社会であって欲しい。学力の差を考えず平等に予算を分配するのではなく、そこは選択と集中を行うべき。

・AIも発達しているようですし、

もう何が何でも大卒という時代ではないと考えています。

高校以前のおさらいレベルの内容を教える大学もあると聞いていますが、

学費に見合う価値はないのではないでしょうか。

政治や経済が一向に良くならないことに対し、

大勢の学生を指導している大学側がもっと何かできないものかと

つねづね思っています。

あと、お医者さんも高度な手術をする人は除外するとしても、

対症療法ばかりで問題の根本を究明してくれない、

薬の副作用へのケアのない医療にも不満を感じています。

大学側への社会貢献への意識がどうなのかいささか疑問です。

以上が、大学の存在価値に疑義を感じる所以です。

・私大向け私学助成金を削ってその分を国立大に回せば予算はある程度取れるし、増えすぎた私大の淘汰にも繋がる。（私学助成金で生きながらえている大学もあると思う）

また学費が下がることで少子化対策の一助にもなる（奨学金返済期間が短くなればその分、結婚などがしやすくなる）

国立大の経営が厳しくなったのは独法化して国からの助成金が減らされてから（この間に私学助成金は増えていたと思った）

・そうは言っても現在の国立大の学費は高すぎるように思います。

その昔、我が家は貧しく私が進学できるのは国立大しかありませんでした。

もし現在の学費なら、進学はあきらめていたと思います。

現在、大学の学問という意味で、その存在価値に疑問符が残る大学が多数あります。

その意味を国や自治体にはよく考えてもらいたいです。

・円安や物価高が一時的と仮定してその場合に限定するけど、公的資金注入に賛否があるならクラファンを検討するのも今の時代はアリだと思う。

日本の将来の教育、ひいては技術を担保とした安全保障に危機感を持ってる人は必ずいると思うから、そういう有志から寄付を募っても良いのでは？一つの大学ではなく、国立大学協会としてのクラファンがあるなら私も微力ながら支援したい。

※法律で寄付が規制されてるなら難しいかもだが…

・ある程度大学の統廃合を進めるべきだと思う。将来日本は子供が増えることは無いのだから、大学の数を減らしていかないと、定員割れして赤字を出して、それを補助金で埋めるの繰り返しになる。今後そうゆう大学は増えていく。税金を無駄遣いしないためにも、対策を考えないと。

・大学における研究や学習は

我が国の全ての分野における知見や技術力を高める基礎になる人材を育てるため、

最重要である。

国立大は

授業料も安く、裕福ではない家庭の優秀な学生が希望を持って、

学生生活を送れる場所であり続けるべきであり、

学生からお金を取るのではなく、

国が支援の拡充をしなければならない。

我が国の将来への投資であり、

その価値は計り知れない。

・国公立は経済的に厳しくても意欲と学力のある学生のためのはず。

首都圏だと特にレベルの高さが今まで優秀な学生を集めてきたはず。

それが施設もボロボロになり、経営が立ち行かなくなるなんて。

悪循環というかなんと言うか、お金持ちが私大に行き、高い授業料や施設費を払い、益々キャンパスはきれいになって、国公立は更にサビていくと思う。

東大だったら少子化でキャンパスも縮小して、余分な土地を売って、とか出来ないのかな。

由緒ある建物であっても冷暖房効率とか災害対策を考えたら建て替えも有りだと思うけど。

・値上げは仕方ないかもしれないけど、言いたくないけど大学の教員って結構無駄が多いよ。特に文系。コロナでリモートが導入されたけど、今は普通に研究と称して出張に使ったり、学会も対面でないとと言って旅費に使う。また、国立大学だからどの学部も同じ学費というのも時代にそぐわないと思います。研究に費用がかかる理系は値上げしても良いと思いますが、文系の研究費はより見直しが必要だと思います。でも医療系学部の派手さ、贅沢さに比べたらたいした額ではありませんが。

・毎年僅かですが母校に寄付しています。これくらいしかできないので。もちろん寄付金控除は使います。

あと、大学に直接というわけではないですが、飛騨市にふるさと納税して、使い道を東大と東北大の研究事業に指定しています。

頑張っていただきたいです。

・クールジャパンに300億とか使われてる意味のわからない費用を国公立大学に回せないのかな？学費30%値上げみたいなのを見たけど、給料が30%上がってないのにそれは無理がある。政府は無駄遣いを見直してまわすべきところに回して欲しい。国立大学に使う税金が無駄だと思う人はそんなにいないでしょう。一方でFラン私立あたりは再編するなりして数を減らして補助金も減らして欲しい。それを国公立に回せばいい。

・国立大学の職員ですが、本当に財政状況は危機を迎えています。

どこの大学もお金がなく、ありとあらゆるものを切り詰めています。

教員も職員も限界まで人数を減らされ、現場は疲弊しきっています。

この状態で誰が夢ある若者たちを教育し、実りある研究ができるのでしょうか。

財務省は予算を減らすことしか考えていません。科研費は増えましたが、申請や報告に膨大な事務コストが生じています。

運営費交付金を増額していただかなければ、国立大学の未来はありません。

・私立大学に分配している助成金を見直し、国立大学にその分を交付すべきだろう。

私大は偏差値や社会貢献度の多寡(有為な人材を輩出してるかどうか)に関わらず、学納金を原資に、教職員の給与を国立大学よりも高く設定し、人件費と華美な施設費に多額を割いている。

早慶に関しても、日本の私大トップにしては、世界大学ランキングからも自明なように、世界的なプレゼンスが依然として低い。研究力を一刻も早く世界水準まで伸ばすべく、もっと努力して奔走すべきだと思う。

国の研究力向上に寄与しているのは、指定国立大学であり、その国立大学がジリ貧では、国力低下に繋がってしまう。私大の教育•研究成果を検証して助成金を見直し、国立大学にもっと投資すべきである。

・学びたいことがあってもお金のない人が行く場所がない。旧帝もお金持ちの子の比率がどんどん増えている。自分はバイト4つして、親には教科書代だけ貰い通ってました。

学費免除を受けてたのもあり必死で勉強しましたけど、勉強が好きだった。

政府がもっと公費を教育に回し、お金がなくとも国立大学に行けるように制度を整えてください。防衛や訳の分からない団体のためにお金使っている余裕なんかない。他にも農業、介護等優先度が高い課題が山ほどあるんだから。

・少子化が進む日本で、未だに新設私大が開校している。

入学後に中高時の再教育を行う大学もあるが、高学歴・低知識学生を育てる大学への私学助成金の廃止して国立大学への助成金に回しましょう。

低偏差大学卒業後、高卒と偽り公務員初級試験を受け公務員になった複数の職員がいたが、職業訓練校を増やして労働力確保につなげたほうが、有益でしょう。

・輸出忖度献金大企業を支える為、円安政策を行っているのですから、

そのせいで光熱費などが上がり可処分所得が低下しているので価格転嫁が難しくなっている。

だから企業からは、消費税を取らずに売上税を納めるようにして欲しい。そうすればどの企業も売り上げに応じて、税金を払う必要があるから、公平だ。

・深刻な問題、各種増税はどこへ消えているのか？ことも家庭庁があっても少子化は進むばかり。役にたたないと、結果は出ているのだから一度解体してその予算をまるっと国立大学に投入して、留学生には日本人の３倍の学費を払ってもらいましょう。

そして留学生が３割以上を占める私立大学は潰しましょう。補助金入れて延命は必要ありません。

地方で地元の国立大学で学び、その地方で役に立つ若者を育てないで地方創生なんて、あり得ないです。

日本て活躍する若者を増やすためにも国立大学は絶対に必要だし、育てていかなくてはいけないと思います

・単に少子化なのに大学が乱立していて、どこにも補助金が入っている。そんな馬鹿げた公平性という名の下、無駄な税金が費やされてる。

優秀な学生の集まる大学には多くの補助金を、そうで

もないところには補助金カット。

給付の奨学金もまったく同じで、優秀な学生にはどんどんあげたらいい。

義務教育でもない高校にほとんどの中学生が行くのが当たり前になってしまったが、今ではそれが大学にもなりつつある。

企業が学歴別初任給制度を辞めたらいい。

採用時の企業としての期待値を初任給にするべきで、高卒、大卒で差をもうけて一律にする必要ない。高卒でも大卒より優秀なら高卒の初任給をあげたらいい。

・国立大学授業料値上げについて政府自民党の立場になって考えると、私立大学経営者は献金も票も集めてくれるが、国立大学はそんなことは出来ないので、私立大学経営者の意向に沿って国立大学の授業料を上げて、私立大学が優秀な学生を集め易い様にしよう。あるいは低所得層で優秀な人間は自分達にとっては将来脅威になるので、入学出来ない様にして早めに排除しよう。目的は何れかではないかと思ってしまいます。ひょっとしたらターゲットを絞った新たなステルス増税かも知れません。財政問題や大学の国際競争力の話しにすり替えていますが、政府自民党は、国民の生活は勿論、国の発展すら望んではいないのでは無いでしょうか。

・高等教育の問題、予算とか費用の以外の観点も重要です。

それから「優秀な学生」を集めることばかりでなく、指導する側（教師）の質も問題にされるべきです。

たとえば、語学文学。「○○文学」の教授だったりする者が、その「○○語」を初級文法を教えられる程度でしかないことがあります。

「○○文学学会」で、教員のメンバー向けの「夏の語学研修」をやっていたりします。

国立大学でまず、こうした「教員・研究者の専門能力の検証」を行うというのは、正常化の一歩ではないでしょうか。

それから、教員・研究者の採用の方法の見直しも必要です。当該の専門の教員が中心となる「人事委員会」が構成されて、

候補者を吟味するのですが、明らかに優秀な応募者が排除され、凡庸な者が採用されたりする。

自分の専門の分野の若い同僚を選ぶのですが、自分より優秀な者を排除するからです。この問題も深刻です。

・そもそも法人化して赤字になるのが罪のように扱われることが間違い。

国立大学がこの国の発展にどれほどの貢献をしてきたかは自明。

同じことは高校までのレベルでも同じこと。学費にきちんと差をつけ、公立の学校でレベルの高い生徒を育てることこそが肝要で、補助金を出して私立を優遇する必要は本来ない。

少し次元は違うけど、地方のローカル線を赤字だからと言って廃止するのも本質は同じ。営利を追求すると赤字になるところに税金を使うから意味がある。

そのことが結果的に国土を守ること、国の防衛を自然に成し遂げることに気づける為政者が欲しい。

・安倍政権以降、私学の授業料への補助や補助金の拡充が、かなり行なわれてきましたね。政治的に私学業界との関係が深かったのかもしれませんが、資金面で「私学の公立化」が促進された面もあるんじゃないでしょうか。

公立と私立の教育は、それぞれ良い面はあります。しかし、公的資金で私学を支えるのは限界がありますし、私学という独自の教育が薄れかねない問題でもあります。

限られた教育予算を有効に活用するためにも、公立と私立のすみ分けをもう一度考え直すべきです。

・運営費交付金の増額に期待するのではなく、学費を値上げすれば良いのです。私立大学は、国からの補助金も少くて運営しています。国立大学の方が私立よりも良い教育を行っているというわけでもないのに、学費が安いというだけで入学生を確保し易い仕組は間違っています。ハーバード大学のように、学費が高くても良い教育が与えられるようにするべきです。

・奨学金を貰いながら大学に行っている学生がいる。

しかし、卒業後には返還する義務がある。

結構な金額である。

在日外国人に生活保護費を渡したり、留学生を優遇することには、

絶対に同意できない。

政府はきちんと対応すべきである。

若い人達の生活が苦しければ、結婚しても、子供を作らない夫婦が

増えていく。

きちんと考えて、政治をしてほしいものである。

・国立大学卒の国家官僚が今までにどんなことをしてきたのか皆さんご存じでしょう　それを承知で国立大学を無償化にしろとか言っていいんですか

もし地方の国立大学が地元の知的レベルを向上させているのなら卒業生たちは率先して寄付を出すなどの行動を起こしてほしいと思います　私立大学に限らず私立の学校では必死に寄付を集めています　そして設備に充当したり奨学金にあてるなど様々な取り組みをしているところが多いです　財務状況を向上させるための努力もしていますよ

・国立大学は、研究成果や入学してくる学生の学力などを元にG1からG3までの3等級に分類し、G1を中心に傾斜配分するとはいえ、原則潤沢な資金を提供した上で全額学費は無償化すべき。これで経済的に恵まれない子でも優秀ならエリートへの道筋が開かれるようになる。一方でかなりの私学は潰れることになるだろうが、少子化に向かうこれからには丁度いいし、一部の名門私大は、教育費をかけつつも国立とは違う教育内容や質の学生を集めて特異性を出すようになってより輝いていくことだろう。。ちなみに公立は設立母体の自治体に好きにさせたらいい。。

・有名国立大学はSDGS分野を研究開発していても実践はしていない。国に縛られ自由度は無いかも知れないけど、やれる範囲でカーボンニュートラルを実践すべきです。私学の方が太陽光や風力や熱を利用してゼロエミッションを実践しているように思います。

・この際だからいろんな国でやってる軍務に就けば進学優遇や学費無償化なども視野にいれればいいのでは？

例えば1８から３年間自衛隊に入って訓練を受ければ、希望する国立大学に無試験で入学できて、４年間学費はすべて国持ちにすればいい(当然その間の給料は全額支給で生活費に使えばいい)。

今後学生も減るけど、同時に自衛官のような人員確保が必須な(現代では専門職的な知識も必要)定員維持が難しくなってる。

そのための地ならしで新卒の定義を変える必要あるけど、訓練を受けた人にインセンティブと予備自衛官としての資格を持ってもらえばいいのではないか？

何も無ければその間に一般教養レベルの履修をさせて除隊後の入学時に免除してもいいし。

いずれにしろ進学の手段を増やして負担の分散と合理的な予算の使い方を考える時期に来ている。

・大学では、外国人留学生にはかなり手厚い待遇がなされているようですが、まず税金を納めている自国民の学生や教員に予算を回すべきだと思います。

資源のない日本は技術力で国力をあげるしかないのだから、研究活動を軽視すべきではないと思います。

・大学は半分くらいに統廃合して、予算枠の奪い合いも避けなければならない分岐点にあると思う。

基礎研究を進める体制は必要だが、大卒、院卒に見合わない卒業生の水準になっている。

多様性は必要だが、大学が全てでなく高等専門教育から社会直結ルートもフォーカスしたらよいのでは？

・各大学が独立した法人格をもつ「国立大学法人」とし、各大学で採算をとれとしたのが失敗です。

日本の将来を担う学生を育てるのが国の責務です。

私が学生の時、年間授業料は12000円、入学金も同額でした。

現在の貨幣価値に換算すると36000円だそうです。

当時の学卒の初任給は85000円と記憶しています。

私立の大学の授業料に合わせる必要はありません。

当時は、貧乏でも努力さえすれば、医者にもなれた時代です。

・春から、とある自治体に勤めています。

行政の無駄な会議の多さ、費用対効果の低い事業、管理しきれない謎の団体の乱立に驚きました。

それらにかなり多額の税金が使われてます。

毎年、同じ内容の見せかけの会議を開き、仕事した気になって、恒例の啓発活動…。

国から降りてくる指示は、ほぼ毎年、同じ。

本当にばかばかしい。

今のこの国に将来性は感じません。

意味のない事業はさっさと切り捨てて、その分、教育や研究に充ててほしい。

質の良い教育が受けられたら、優秀な人材が産まれる。

優秀な人材が生まれたら、あらゆる分野が発展する。

そうすれば、経済も発展して良い国になるでしょう。

・地方の高等教育機関として研究成果を上げていない大学に対する国民の血税の無駄遣いは深刻です。国立大学法人化以降、独立採算が求められてきましたが、一部の地方国立大学は十分な研究成果を出さず、学生数確保に苦慮しています。このような大学への運営費交付金は「高度な学問研究の推進」から逸脱しており、国民の貴重な税金が無駄に消費されています。

地方のFランク大学の統合や連携も、学問・研究の質向上にはつながっていないことが多いです。むしろ、無駄な経費が増大し、研究活動や教育の質が低下するリスクがあります。政府と文部科学省は予算配分を見直し、実績を挙げる大学に重点的に資源を投入するべきです。国民も、高等教育機関の役割や運営状況を厳しく監視し、真に社会に貢献する大学が選別されるよう声を上げる必要がありますね。

・全体予算をそのままに統廃合したほうが良いのでは。

都道府県毎に必ず存在しており、２つ以上存在する県もあります。

各大学の目玉となっている学部だけを残して統廃合するのが良いと思います。

例えば各大学の工学部のカリキュラムでは都道府県ごとに存在する必要性を感じないです。また法学部もそれぞれには必要ないのでは？

地域医療を考えて医学部や看護などは残して、文系などは本当に思い切って統廃合してはどうかと思います。

・高度な知識を持った人がいないと国が発展しない。本来なら国が学生に「勉強・研究してください」と言って給料を払うべき。実際ほとんどの先進国では博士課程の大学院生は給料を受け取ってる。なんで日本だけ逆に大学院生が学費を払って大学院に通っているのか。日本政府は教育・研究への投資をケチるべきではない。

・少子化の原因は経済的な事だとし、共働きをさせ世帯所得をあげさせようとしながら、世間一般では子育てでも取り分け負担が大きいと言われている大学の教育費についてはスルーどころか値上げの話しが出てくる本末転倒ぶり。本末転倒といえば、高校無償化がどんどん拡大し財政に余裕のある東京は私立まで所得制限無しで無償化に。東京の少子化は生活費が掛かるから、と言いつつ25才以上の観光目的での海外旅行旅行は人口比で圧倒的にトップだ。出生率トップとの沖縄の3倍近い。東京には都民のリッチな家庭のリッチな生活の為にリッチな私立高校まで無料にできる財源があるのだ。明らかな税の分配のアンバランスだ！国立大の授業料うんぬんいう前に、税の分配をちゃんとしろ！

・国立大も横並びでなく、私立大のように学費を自由に設定したらよいのでは。

学費が安ければ一見魅力だけど、設備や教授でケチってるかもとかあって、選択肢が増えて良いと思う。

そして、無駄をなくして、学生目線での運営ができるようになる。

正直、国公立は私立より少し安いくらいで良いと思うし、特待生とかあっても良いと思う。

・政治屋さん達が売り上げるパーティー券をそのまま寄付したら一気に黒字になりそう。

まあ自民党議員がそんなんするわけないだろうけど。

お金はあるところには沢山あるようだけど、何故必要なところには全然回らないんだろう。

防衛予算は急に倍増が決まったのに、教育の要である国立大学に回す予算は無いという。

少子化予算にしたって、ミサイル数本分で一体どれだけの貧困家庭が助かるだろうか。

アメリカ様の言いなりで防衛予算を倍増させたけど、本当に国の未来にとって正しい選択だったのかな。

防衛予算が現行のままだとしても、中露が攻めてくる確率はほぼ変わらないだろうに。

・少子化なんだから、全体の大学数を戦前なみにすればよいのではないか。国立は各県一校も必要ないので医学部だけを分校化して、後は２県に一校として、あとは神戸、広島、千葉、筑波、東工大（医科歯科）＋外大＋一橋（この４校は強制的に一校にする）で学部生を対象とする大学（大学院の設置も可）とし、旧７帝大は大学院大学として、研究に専念できる環境を作る（学部生の教育はしなくてよくなる。もちろん進路指導も）。大学院が独立し、教育に割かれる時間が軽減でき、教官数が減れば、教授陣の考査基準が軽減され、長い時間をかけた研究も可能になるだろう。もちろん私学は絶対に３０校未満にする必要があり、他の選別に漏れた大学は専門学校か専門大学校（現在の専門学校の上位に位置する）にする必要があるが。

・親も子もなぜ大学に行くのかをじっくり考える時代になってきたってことだね。

良い大学に入って良い会社に？なんで？若者がイノベーションを興せない？なんで？全部人や社会のせい？なんで？

ニュースにならないだけで会社興したり稼いだりしてる若者はいっぱいいるし、そこに自分なりの答えがあって、どうすれば自分なりの価値創造ができるかに取り組んでるよ。高卒でも専門学校卒でも同じ価値を共有できる従業員抱えて頑張ってる。

人口が増え皆大学進学の時代に増え続けた大学が淘汰される時代がやってきただけ。文科省は10年以上前からその方針だよ。その頃メディアがそれを取り上げて報じたのはほとんど見てないなぁ。今更って感じ。

・国立大学は優秀な場合が多く、優秀な子供に育てる親は、金銭的に裕福な家庭が多い事は知られている。東大などは、親の年収は１０００万を遥かに超えるのが常識。並みの給料の親の子供は、私立大で金銭負担が大きく、金持ちの親は国立の息子で自慢も出来て学費も安い。国立大学生の親は余裕があるのだから、私学との差を縮める値上げは十分可能なので賛成だ。

・私は30年前に国立大学を卒業しました。

1学年45人の学科ですが先生は教授、助手等併せて20人位いたと思います。

授業料で人件費なんて絶対に出ないです。

私の実験でも数百万円掛かっています。

しかし私の研究ですら、数千万円くらいは世の中に貢献したと思います。

その研究には少なくとも5000時間/年費やしたと思います。

大学は教わるだけでなく社会に貢献する研究機関だと考えています。

確かに社会に貢献しない大学であればたくさんの授業料を払う必要があるかもしれないですね。

某有名私立大学の文系学生は特に。

・海外からの留学生にわざわざ国がお金を支給するなんて、とびぬけて優秀じゃないと欧米でもしていないと思う、留学生への補助金予算を大学の質向上に向けて、海外から自然と選ばれる大学環境をつくるのが正当だと思う

・本来であれば教育こそ国がもっとも力を入れて支援すべきものの１つ何ですけど、世界と比べると日本は大学への支援は少ないです。授業料を上げるというのも１つの手ですが、奨学金をもらえずアルバイトを掛け持ちしている学生もいる中では厳しいものもあると思います。

・これさ、直接的な受益者負担って観点が必要で、

国公立大卒は、世の中に大勢いるんだからさ、

彼らから応分の徴税するのも考えた方がいいよ

大学の財政は国家全体の教育水準の問題でもあるけれど、

こんな世の中、自分の都合ばかり言う人ばかりなんだから、

だったら、得した人が負担すべき、と言う考えは

国民全体の支持を得ると思う。

・次世代を担う若者の育成は国費で賄うのが常識。国立大学に採算性を求める事がそもそもの間違いですが、リモートメインで授業を行えば費用はかなり抑える事が出来るはずです。京都精華大学のあかたちかこ先生の授業が理想的なモデルケースではないでしょうか？ユーチューブで無料聴講出来ます。なかなか面白いですよ。

・国立大学の学費や入学金は上限が定められているが、その上限を上げるべき。今でも教育の質からすると格安な訳だが、東大生の親の年収は全大学でトップクラスだ。金持ちに格安の学費で学ばせる必要はない。受益者が負担すべきだ。低所得世帯には減額措置などを別途で考えたらいい。

・国立大学もかなり学費が上昇したとは言え、私立大学に比べれば、まだ安いので、受験生の国立大学志向は今後も高まるでしょう。

一方で、いわゆるFラン等と呼ばれるレベルの低い私立大学が多過ぎるのも問題。

大学教育の基準を満たせない大学には補助金等を打ち切りにし、そのお金を国立大学をはじめとした真面目な大学へ再配分するべきだと思う。

・どんどん人が減っているのに大学が多すぎる。就職のための進学が大半なのでは？義務教育は中学までだし、働き手が足りないならば高卒が大卒相当な扱いでもしないともう日本はやって行けないと思う。18歳に選挙権があるなら尚更国や企業は考えるべき。

早く社会に出て仕事を身につけた方が、実は出生率の上昇にも繋がるかも。

・3人育てています。長子がこの春、国公立大に入学しました。塾も行かず高校の授業だけで国公立に合格してくれて親としては本当に有難かったです。下二人もそれぞれ進学希望です。親として、（もちろん進学を見越して貯蓄してきましたが）ここで国公立の学費が上がるとキツすぎます。

最近の世の中の流れで仕方ないのかな、とは思いますが正直「学費が上がるのか〜」と憂鬱です…。

少子化になるのも頷けますね…。

・企業も人材確保のために、政治家だけでなく大学に献金もありだろうし、

政治も育成にお金をかけることは未来への投資になるわけだと思う。

こういう所に、予算を投じるべきだろう。

同時に他国と歩み寄りを深めてロシアの戦争を早くやめさせてエネルギーコストをなんとかすべきだろう。

・ヨーロッパのように、選民思想の強い運営にするのもありだと思います。

今は誰でも(才能がなくても)大学で学べる、ある意味素晴らしい世界ですが、当然予算には限りがあるわけで、今の状態に陥るのも仕方ないわな。

アメリカの有名私大のように自ら稼げる大学になるのはほとんどの日本の国立大学では無理だろうから、国立大に予算をある程度集中させるしかないのではないだろうか。

・国会議員の給与、政活費を無くして、裏金全額没収、防衛費削って教育に回すべし。学費は親の収入別に累進学費制を導入。大企業の法人税増額。国の将来を担う人材を求めるなら、最高学府としての財政基盤を構築する義務が国にはある。

・この国の政治は「団塊の世代による、団塊の世代のための政治」であって、そのあとの世代の未来のついては「次の世代が考えるだろう」という程度のレベル。戦後に作り上げられた社会システムを修正するでもなく漫然と継続した結果が今の日本の状況でしょう。

特に未来の日本を背負う世代を育てるための教育など、システム自体を改善しようともしない姿勢は、それを如実に表しているのです。

・近年は政治は三流、官僚は四流らしいから、国としての状況理解と能力不足が深刻で、対策を立てる事ができていない。残った策として大学側の裁量内で学費を値上げするしかないといった話ですね。

学生数はピーク時の半分なのだから、不要な私立大を整理し、その分の助成金を国立大に回せば良いだけなのにな。

まぁ、淘汰大学の教授や講師があふれるが、少子化が進むということは、こういう事なのでしょうがない。少子化対策を怠った政府に責任があるのは明確だ。加えて護送船団的な対応は失敗する事が証明されているので、今直ぐに対処してほしい。

抜本的な対策を行う時期が来たということだ。

最終的には私学助成金を廃止し、付け替えれば学費無料化への道が開ける。年総額3000億円。学部生＋院生で60万人なので年学費は3210億円。補てんが必要だが、対応可能なレベル。または学費を半分にし、残りを研究費にするのも良いでしょうね。

・国立大学は裕福でなくても、学力勝負で入ることのできるのが売り。

国の育成機関であるにもかかわらず、そんなライフライン的なところで

躓いて、研究費は出るのでしょうか？日本が他国に遅れをとるのも

分かります。増やすべき大学への費用を減らしてると言うのだから。。

もっと、効率を求め、潤沢な費用を国民の教育に注ぎ込んでほしい。

日本は取り残される。

・国立大学の間でもっと連携して、他の大学からのオンライン講義や他大学での受講単位も卒業単位として認めるなどして、単独での運営費を抑制できませんか。私立大学のように入学者数を募集人数より多くして収入を増やすような、いわゆる水増しは国立ではできにくいでしょうが、同じ国立大学同士での融通ならできるでしょう。

・前に東京大学の近くに住んでいたことがあったけど、大不景気の中でも発展スピードが凄まじかった。数ヶ月でビルがどんどん建つような有様で、東大だけは中国の発展スピードよりも早かった印象を持ってる

確か制度が変わって企業の投資？を受け入れられるようになってから偉いスピードで発展してたようで、でも人員は増えていないので殆ど人が見えない建物が沢山並んでた印象です

将来的な維持費リスクを軽視して調子に乗って不動産を建てまくった弊害もあるのでは？

・高齢者に税金を使うより、未来ある学生に支援すべきだ。優秀な高校生がその道を諦める必要がないように、国は国公立大への支援を拡充して欲しい。

どこぞの、推薦で学生を囲ったり教科数を絞ってが入りやすくしてる私大風情が国公立の授業料に対してとやかく言うべきではなく、国と国公立大法人間で議論すべきこと。

・政府は大学無償化等の案を時々持ち出してくるがそれこそがバラマキ政策。国立大学に入学出来る様な頭脳明晰な学生への支援は生きた税金の使い方だと思います。大学の研究費を削ったり、教師を増やさず負担ばかり押し付けたり、保育士の処遇改善にも取り組まず、子供を大切にしているのか、国に対しての不信感が募ります。

・2004年の新成人は約152万人、2024年は約106万人。つまり、この20年で新成人は約70%に減少している。

大学も学生数に合わせてシェイプアップが必要である。時代にそぐわない学部は吸収合併し、筋肉質の学部構成に変身しなければならない。

・経済が拡大しているのに、

市場からお金を引き上げると言った間違った政策をしていたら、

経済が回らなくなって当然。

緊縮財政が今の日本を苦しめている原因なので、

今こそ積極的に財政の出動が必要である。

・東大や京大は補助を増やしていい。

その代わり、偏差値50以下の大学を潰せ。偏差値50以下は馬鹿ではない。勉強には向いていないんだ。

勉強できなくても、日本は職人の技術を素直に讃える文化がある。偏差値50以下の大学は学問の府としての存在価値がない。もっと別の分野で活躍出来るように、それぞれの得意分野に導くべきだ。

・予算をケチる国も問題だけど、まずはレベルの低い大学は閉校や統合でいい。

平成の市町村大合併のように、単純に半分になれば予算は倍になる。そして、レベルの低い学生は私立に行ってもらえはい。国立はあくまでも学力の高い学生を育成し、国が力を入れる研究を育てる事に専念すればいい。

・「しっかりと議論」ということほど抽象的なことはない。

どこに過大なる経費が使われているのだろうか。

光熱水費だろうか、と少し疑問ではある。

そのまえに人件費の比率を知りたい。

大学という人を育てる場所だから、教えるべき立場にある優秀な人が必要だから。

・学業への予算配分が削減される中で、

国防費やウクライナ支援は増額の一途を辿っています。

他の西側諸国と同様、軍事費に回す金で市場に回す金が減少、

国内の経済に多大な影響が出ています。

残念ながら、日本の経済的、学術的な衰退は始まったばかりなのだと思います。

・日本の国立大が緊急声明を出すとは、世界的に前代未聞ではないでしょうか。

　米国やカナダ等、欧米豪の国立大や州立大は、授業料収入や日本より若干高めの連邦税や州税からも運営しています。著名な卒業生達からも寄付金が来ます。日本はそれができないと言う事を、世界的に表沙汰にしている様なもので、益々、日本の大学は世界大学ランキングで下落するリスクを抱えるでしょう。

　事実、欧米大学は、入学至上主義の日本の大学と反対で、研究成果主義と卒業主義を重んじ、スポンサーから得る研究費用の収入源の潤沢さはどうか？また、大学が学生に支給する奨学金に回す資金の充実度も査定基準の一つだからです。

　因みに、米国やカナダの各州立大学群は、授業料と寄付金と州税からの潤沢な資金を持ち、資金源で緊急事態に陥るとは聞いた事がありません。私学も。

　以上から、日本も大学運営資金を、国家機関からもっと補助して欲しいです。

・優秀な学生を育成するという事なので、運営費を生徒に公開し運営費の研究をさせ全国大会をひらけば大学時代から起業精神も身に付くし傾いた事業の立て直しも勉強できるピンチをチャンスに変えられる教育を望みます

・日本の優秀な頭脳の育成なんですから国立大学には今少しの国民の税金を投入しても国民のクレームはないと思います。

政党助成金を辞めてすべて学生にとかでも結構。

私学への助成金も大学で学ぶ意味のある学校に適正に配布するよう見直しが必要です。

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