[178502]「抜け穴」残す規正法改正案…「大騒ぎした

( 178506 ) 2024/06/08 00:45:27

Tag for ingestion URL.

0 00

・まぁ一番の問題は名前無しの献金が額を減らして継続になっていることなんで、回数増やせば今迄と変わらない抜け穴が丸見えで、国民を舐めているとしか思えないってことだろう。アメリカのように、堂々と記名で全て献金していれば裏金の温床にもならないんだし、パーティはぬれ手に粟の丸儲けなんだから、政党助成金も、旧文通費の領収書のいらない裏金の温床になる金の支給もやめて、全て記載した上で、全てパーティで自分で資金を集めれば、使い道も自由になるんだから。

・本当に政治にお金がかかるなら集めても良いが、それを透明性を持って保管すれば良いだけのことだが、なぜグレーな法案を通そうとするのか。

10年後、必ずしも今の議員さんが議員を続けている保証はないわけで、そうした職から降りた元議員の公開はどうなるのか。ルールは法案成立後に検討するとは言ってたが、もし元議員分も公開するのならそこも議論して法案に直接明記するくらいすべきだったし、とにかく抜け穴のない法改正は議員だけでは限界があるように思う。

・パー券は企業へ１０枚纏め買いを依頼していながら、出席者を３人などに限定して利益率を高めることで暴利をもさぼっています。

公開基準を５万円に引き下げたところで、企業は陳情を受けてもらう代わりに、小分けしてでもまとめて購入しようとするため、同じ仕組みを温存する目論見が明らかです。

政策活動費の１０年後使途公開も時効成立の後なので、真実を語る議員など居るはずがなく、裏金根絶の実効性は期待できません。

このまま改正案が成立してしまうと、収支報告書の確認証を厳格化すること以外に裏金根絶は不可能と言わざるをえません。

会計責任者の不記載が1円でもあれば、検察が必ず立件し、有罪に処すことであり、例外なく不記載を議員が見逃していれば「確認不十分」すべきです。

裏金根絶には、会計責任者に不記載の事実が確認された時点で、議員の公民権を停止とする必要があります。

・政治資金規正法改正にしろ少子化対策にしろマイナ保険証一体化にしろ多くの国民が反対、納得していないことを強行しようとしているのだから国民の信を問うべきだと思う。

本当に信念を持って強行しようとしているのであれば政治生命をかけて信を問うことができるはずだ。

支持率20％そこそこの政府、与党が大半の国民の反対を無視して強行していいはずがない。

・政治家ならない国民の生活や国防をまずはきっちりと行っては欲しい。公平性と公共性向上の為に寄付や献金やパーティー開催は全て禁止にすべきとき。国から政務調査費も政党助成金もあるので政策立案はできます。

いつでも何時でも政治と金の問題で歳費を浪費するんでしょうか。有能な立候補者が当選できるためにも議員の収益は公開一択です。

見返りを求めない寄付なんてあり得ないので寄付活動には癒着防止のためにも公開すべきです。

・自民党は自民党を厳しく粛清せずに形だけの改正法を画策しました。あくまでも自らの資金源と地位を保持したいという本音が明白になったわけです。もちろん自分の収入を減らすという決断は容易ではありません。しかし今回の改正案では裏金作りと政治とカネの問題は解消しません。自分で自分を正す事ができない国会議員には国民が選挙で答えを突きつけるしかないと思います。

・「5万円ほどで社名が公表されるなら、買い方を考えなければならない」と言うことは、やっぱりパーティー券を購入する企業側にも、やましいことがあると言う事だろうから、政治資金パーティーは全て禁止すべき。

そして国民も、本当に政治を良くしたければ、所属する企業や団体に流されて投票するのではなく、一個人として政治家を選ぶべき。

それが出来なければ、日本の政治はいつまで経っても良くならない。

・自民党の政治資金規正法改正は、透明性向上を謳ってるけど実際は穴だらけで効果が疑わしい。公開基準の5万円引き下げも、企業が社員を使ってばらけさせれば簡単に抜け道を作れる。結局、パーティー券を通じた企業献金の「裏金化」は続くわけで、本質的な解決になっていない。政治家たちはこれで「仕事した」と言い張るかもしれないけど、真剣にカネの問題を根絶したいならもっと踏み込んだ規制が必要だ。曖昧な法改正では、カネと政治の癒着はなくならないよ。このままでは自民党は自分たちの利権を守るためのパフォーマンスにしか見えないし、国民の信頼を取り戻すことは無理だろう。結局、自民党は自浄作用のない集団としか思えない。

・結局はこういう理由から企業が自民党から離れない、それが例え下野してもです。

下野しても一時の事だけでまたすぐ返り咲くと思ってるから、というよりそんな時こそ恩を売っておく絶好の機会くらいに思ってるからこそ本当に短期間で返り咲く下地にもなってしまってもいるので非常に根深いと思います。

陳情といっても直接的な見返りの授受があってのことなど、どこからどう見てもとてつもなく贈収賄事件であって、それによって政策に影響を及ぼす自体、とんでもない汚職で国に対する反逆でもあるはずなのに普通の事として済まされてる事は本当に由々しき事態です。

・まずは高齢議員の一斉排除と議員にも定年を付ける。

味を占めた高齢議員が下へ下へと受け継がれていくから起こる。

より良き日本を作るには、新しい波(新世代)の足枷にしかならない高齢議員は排除する事。

後は政界を一般職に例えるなら、国民は株主であり、役員は政治家と言う事。

役員が悪さすれば誰が変える権限を有してるかと言えば株主、なら政治家が悪さをすれば変える権限を有してるのは国民。

つまりは政治家の椅子は国民が握っていると言う事になり、悪さした政治家を裁く権限は他の政治家には無い。

・政治資金と称して、不透明な使途がまかり通ってるのが、国民目線で許せないからみんな怒ってるわけでしょ。

毎日のように高級レストランや高級料亭で、１人五万円〜十万円超えるような飲食をしている。

大谷翔平や成功した芸能人、企業トップ、年収数億円の成功者がそれをしても誰も怒らない。自ら実力で稼いだお金で飲み食いしてるわけだから怒る人もいないのは当然のこと。

政治家は？選挙で選ばれた国民の代表であって、成功者でもなければ特権階級にいるわけじゃない。

打合せするのに高級料亭や高級クラブで打ち合わせする必要もないよね。

そもそも政治家同士で先生と呼び合う風習からやめられないのか？

教職者以外でも、弁護士、医師、資格仕事の人たちは先生と呼ばれる文化はそれはそれでありと思うけど、議員が先生なんてお互いを呼び合うことに終止符打てないのが、そもそも自らを特権階級と思ってる証拠でしょ。

・買った企業を報告してください。

上場企業は利益に寄与したり、企業イメージを良くしたりなにかのメリットが無いと会社としてアウトですよね。なぜ寄付したりパー券買ったりするかといえばそれ以上の利益が確約されているから。

株主もそれを理解しているので寄付をしても何も言わない。

本来確約されていないのに寄付したら株主総会で問題になるのでは？

・次の選挙で、野党が

「政治資金規正法」を野党案で法案成立させるために与党にさせてください。

法案が成立したら、改めて、今後の国政を担う政策で争う選挙をさせてもらいます！

みたいなワンイシュー（単一争点）の公約を野党共通の公約として掲げて戦えば、与党に勝てるんだろうなぁと思うのだけど、どうでしょう？

国政でワンイシューで連立与党は外交など非常にリスキーな状況だとは思う。

だけど、今の自民党では政治資金規正法や公職選挙法の改正などは出来ないと思っていても、今の野党に国政を任せるのは頼りないので自民以外には投票するのはちょっと．．．と思う方々に対しても、この法案だけを成立させてくださいというワンイシューの選挙であれば刺さると思うんだよね。

・結局、自民党が与党のままだと問題のある法案しか通らないと感じました。

自民党をどうやって国会から締め出すかが一つの目安かもしれないと感じました。

次の与党が同じ問題を抱えるかもしれない可能性はありますが、長期政権を握ってきた自民党がいなくなる事がひとつの抑止力になると思います。

・政治資金規正法が作られた１９４８年当時と今では社会状況が全く異なる。あの頃は企業の献金＝その企業の利益誘導がストレートに直結していた。ある意味政治家が献金者へとても律儀？だった。今同じように献金したとして、本当にその企業だけが潤う様な分かり易い利益誘導を政治家がするとは思えない。そんなことすれば次の選挙で間違いなく落ちるだろうからね。今は有権者の政治リテラシーが相当上がっているから政治家は有権者を侮れない。

だから、お金の流れを透明化し、会計士による会計監査を義務付け、政治活動に関わるお金をガラス張りにすればもう、政治資金規正法なんか廃止したっていいんじゃないの。それとも自国の国民（有権者）のリテラシーを信じられないのかな。この記事にあるように透明化すると恐らく暫くは献金が集まらなくなるだろう。政治家は相当お金に困る事に成るだろうけどそれを乗り越えないと明日の政治は拓けない。

・政治資金パーティーで企業がパーティー券を買うのには大きな違和感がある。そもそもパーティー券はその政治思想に共感する個人が支出するものだと思います。それに、政治にお金がかかるというのならやはりお金がかかる理由は示されなければならないでしょう。そうでなければ国民は納得しません。

・膿だらけの自民党と政府。

問題、課題だらけの日本。

素人的な考えなんですが、県や市など地方自治体のように首長がいて、執行部があって、議会があるみたいに国も日本政府も与党から総理大臣を選出するのではなく、国民の中から立候補した人を総理大臣として選び、各省庁の代表として国のために動いてもらう。というような感じじゃぁダメなんですかね？

大臣も与党議員から選ぶんじゃなくて、各省庁のエキスパートの人に大臣をやってもらうのがベストのような気がします。

・陳情は民主主義の基本であり、企業だろうが、個人であろうが国民が政治参加できる方法でもある。そして、これをしてほしいと思うところへ投票するのも当たり前のことだ。自民党支持ならパーティーの話がきたら。それなりの金額で支援したいと思う。でも世の中、仕事にしてもお付き合いというものがある。立憲支持者のお客さんからお願いされればお付き合い程度の金額を出すということだ。例えばいままでのこのくらいとした10万円を5万円以下にする。名前が出ては困るというのはこのような事だ。これから立憲はパーティーをしないと自ら言っているので、こんな事はなくなるだろうが、日本には知名度の低い有名人もいない政党もある。中途半端はそうだろうが、さまざまな事情からそうするしかないというものがある。

・企業はなんの見返り求めず献金するなど、災害以外には考えられないし、もらう、求める側もさじ加減などしてないと言いながら、実は些細な社会の理不尽をもみ消してやると言う恩義で成り立つ。献金？そんな余裕あるなら、従業員の給料上げろや、と反発必至、つまり政治的、、などかっこつけてるが、実は腹黒く胡散臭い関係性。逆にそんなものに頼らないと企業を維持できないのか？と従業員はその経営陣の能力を問えば良いだけ。様々なエゲツない金、見返りが明らかになる。テレビ局のコメンテーターとかな。

・「これだけの問題になったのだから、献金やパーティを全部自粛しよう」とはならないのが、恥や外聞すらない今の国会議員というか政治屋。

自民の最も甘い改正案をいくら微調整した所で実効性は薄い。

自民の厳正化をかわし何とかお金を得たいという浅はかさと、公明や維新が金権政治を容認する姿勢も明確になった。

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れず無意味だし、収支報告書とは別の確認書では連座制も機能するか不明だ。

これだけ自民が厳正化に抵抗するのはやましいことがあると証言しているも同じ。

自民も合意した２党も金権政治を改める気は皆無で、国民は蚊帳の外ということだ。

・全ての既存国政政党が外国人のパーティ券の購入に規制を設けようとしなかった。

それだけで日本の現状が分かります。

岸田総理はまずは北海道を丸ごと中国に売り渡す気です。

全国的に外国人に対する規制や必要な措置をほとんどとっていません。

人手不足を理由に挙げながら定額減税や無駄な事務コストと工数を掛け、世界的にも真面目に取り組んでいる国の無いゼロ・カーボンや中国を利するだけの再エネに邁進する。

既に日本全体が中国を中心とする外国勢力に買収されているんです。

日本の有権者の政治への無関心がこの状態を生みました。

少子化対策などまともにする気がないのはもう分かるでしょう。

まだ大半が日本国民が占める内に地方、国政問わず選挙で少しでもマシな選択をしなければ日本はすぐにでもなくなります。

・ま、自分で法を改正するなんて甘くなって当たり前。抜け道だらけの欠陥法。

国民もなめられたものだ。前回の改正法の時も今回と同じく実効性に疑問符が付いたのに成立させ結果が今の状態。

また直ぐに抜け道を利用し私腹を肥やすのは目に見える。

最低限連座制を導入しない限りこの問題が終わる事はなく繰り返されて行く。

・同社は複数の自民党議員から頼まれ、派閥や議員個人のパーティー券購入を続けてきた。ただ社名が政治資金収支報告書に掲載され、「政治家と癒着している」と批判されるのを嫌うトップの意向で、購入額は２０万円に抑えていたという。この幹部は同党側への陳情は必要だとして、「今まで買っていなかった議員のパーティー券も含めて『広く薄く』購入していくことを考えたい」と話す。

→政治家は献金と組織票を得、企業団体は利益誘導を"陳情する" それを世間では癒着というのです。やり方が変わるだけで自公政権ではなにも変わりません

・名前を公表されたら困るではやはり献金は不正が付き物と判断できる。やましい事がなければ正々堂々と出来る訳だ、自民党政治資金規制法を拒んでる事が企業側から発表された。一部の企業の利益の為に国力低下を招く様な政策を、延々と続けて来た自民党政権が黒塗りを求める訳がはっきりとした。

まともな政治を行う為にはやはり裏金作りに繋がったパーティー券や企業献金を廃止すべきだ。

・パーテイ券は5万円であろうが、議員が何回も開けば関係ない。

又、パーテイの年間の回数も決まりが無い。

同じ会社で、幹部連中が数名で個人個人で買っても5万円なら公開されない。

幾らでも抜け道がある、何のための規制改革なのか？

個人献金も同様に同じことが言える、社員の名前を借りて献金する。

ボーナスとか特別手当等で社員に返金すれば良いこと。

規制規制とか言ってるが、全く規制になっていない。

ど素人の私でさえ分かるのに、何で政治家が私利私欲ばかりなのか？

やはり、政治家は悪知恵ばかり毎日考えているのだろう。

だから当然政治家は信用出来ない、特に自民党議員。

全て、野党が提案した禁止でない限り裏金は無くならない。

・＞谷口将紀・東京大教授（政治学）は公開基準の引き下げについて、「政治資金の透明性向上につながり、一定の評価はできる」と指摘。その上で、「１回のパーティーで同じ企業の複数社員が５万円ずつ買うようなケースも想定されるし、開催回数を増やせば改正前と同規模の資金集めができる。法の穴をつくような手法が出てきた場合にはさらなる規制が必要だ」と語る。

同感ですね。

自分もヤフコメやMSNで今回の公開基準引き下げを「一歩前進」と思う旨をコメントしていますが、「下げ」評価を多数受けています。

しかし、この政治資金規正法改正は、個々の議員にとっては相当に重要な問題であるが故に、その改正は自ずと『微速前進』とならざるを得ず、それが一気に進むはずなどありません。

野党案はそのようなことを解った上で、与党批判のネタとして総選挙まで使うつもりの高いハードルとなっています。

有権者はそれを理解すべきと思います。

・開示されておらなければ実効性あるなしの判断を有権者は行えない。自民党は無論そうだが、その他の野党も完全かつ即時開示をいう政党がない。これが現在の歪んだ政治、そして行政にも伝染していないか。

事実、開示基準は裏返せば非開示基準でしかない。非開示にする基準であり、小手先の技と逃げ道を合法的に確保しているにすぎない。

完全な即時開示が最優先、与党案の第三者を入れて内輪で処理は本来不適切ではないか。譲ったとても、第三者検証の第三者など議論するまでなく、当然検察庁指揮下で決定されるべき。そのように法を定めればよい。当然ながら、検察の独立性こそ日本の民主主義のための大事な鍵だろう。

また最初にこのような規正法で縛らないといけない現状こそが異常という理解が政治家全てにあるのか？憲法の精神に反し民主主義を裏切り、主権在民に反する状態を、世の中そういうことだからというような、杜撰な規律の緩みがないか。

・そりゃぁ今までやっていた袖の下を止めようなんて云えないよな。抜け穴を創りたがりの政治家を信頼出来ないのはお江戸の話からずっと続いてる代官と越後屋の関係知れたこと。人間を入れ替えても裏で糸ひく先生のもと、政治家の卵も右習え。一度庶民の生活を2年3年実生活してみればいい。駅で拡声器もって叫んで訴えてもぜんぜん名前も残らないし、ボランティアを数年経験してみればいい

・パーティ券販売は振り込みかクレジットカード請求で買った金額と法人名と個人名を全てネット上で公開すれば良いだけの事じゃないの？

公開されて困るなら買わない選択肢もあるんだし。

国民の為に使う大切な政治資金なんだからお互い堂々とやれば？って感じなんですが、この考えは間違ってるのかな？

・実質は何も変わらないようにしか見えない。こんなくだらない茶番に時間と給与と様々な活動費が支払われていると思うと強い憤りを感じる。全て透明化すればあとは何も変えなくても構わない。大した議論も必要なく昨年のうちに決められたことだと思う。

・法の穴をつくような手法が出てきた場合にはさらなる規制が必要。ではなく、そういう手法が出来ないように法律は作るものです。

既に、そういう手法であれば法の穴をつけるということが分かってるのに、なぜ規制しない？　してくださいと言っているようなものです。

自民党にすりよったような意見が所々で出ていますが、これが忖度と癒着というものでしょうか。

・マンダリンという言葉があるように、あまりに窮屈な方式というのは、インテリジェンスである官僚寄りの政治になってしまいます。政治家は、優秀な秘書に首根っこを捕まれないか、疑心暗鬼に陥ることにもなります。エネルギーである動機は存在するのですから、それを完全封鎖していまうのは、強力な爆弾を作ることに他なりません。

いまは亡き某のように人情系だが馬鹿な政治家がいいのか、どこかの元首のように合理的だが冷酷な官僚がいいのか、我々は選ばなければなりません。

・連座制の規定が分かりにくい。要するに簡単には連座制は適用されないのだろう。

今回の裏金では、会計責任者や秘書だけに責任を負わせて議員は何もおとがめなしだった。規正法の抜け穴だったのだ。おまけに議員も不適切処理を知っているのに知らないという嘘がまかり通った。

責任転嫁や嘘が許される法律は欠陥のある法律なのだ。規正法改正でもその欠陥は残ったままのようだ、

・岸田首相が真摯に検討、話し合いとか話していたが、自民党案に対して甘いなど指摘、批判されたら再度見直し検討の繰り返し。賛成多数で成立させたいが為に共産党などの意見、考え、要望を受け入れてのゴタゴタでの成立。これが成立したから終わりではなく、やっと始まったと思う国民が多いと思う。まだまだ内容的には不十分だし継続的に改正していく必要はある。どうせまた何か抜け道とか考えたりして指摘される議員が出てくるだろうねと思っている国民は多いのではないですかね。政治家と金の問題は無くなる事の無いテーマなんだろうなぁ。

・どの政党を支持するかは個人の自由、その一点ををもって堂々と応援できないのは何故?受ける側も同様。それは暗に利害関係があるからだとしか言えないような…

日本の企業等団体の寄付は見返り無しではあり得ないのではと思っています。妄想かもしれませんが、いろいろな隠蔽事案はそれなりに力のある政治家が権勢を振るっていたおかげで、もはやその権威に陰りが出てきたからなのではと疑心暗鬼に陥っています。

・一番改革して欲しかった国会議員と秘書の連座制の明記も無しで、「確認書」の発行で胡麻化されました。

今度は「確認書」の真贋や信憑正で、特捜部も悩まされる事でしょう。

政治改革と大騒ぎしたが、結局は「改革の振り」だけで終わりました。

国会議員自身が自分を縛る縄を強くする事どは、出来ない相談だったのです。

政策活動費の使途を説明する１０年後まで、存続している政党が有れば良いのですが。

・〉「抜け穴」残す規正法改正案…「大騒ぎしたわりに中途半端」、パーティー券「広く薄く買う」

その情熱を犯罪めいた裏金じゃなく、本業のまっとうな政治から得られる表金（そういう言葉があるかは知らないが）にまわせや！！と思う。

ふと気が付いたのだが、そんなに情熱的、かつ色々な網の目のような所をかいくぐって知恵をめぐらせて、広く、薄くとか涙ぐましい努力ができるのなら、それ普通に政治でいかせや！！と思う。

そんな情熱や細かい努力ができのるなら海外へのバラまきとか、安易などんぶり勘定の増税とか、せずにもっと海外に対して狡猾、強かに物事をおしすすめたり、国民のGDPを上げたり、業績あげて国民の指示をまっとうに集めて堂々とお金もうけられないの？と思った。

何か仕事への向上意欲は見られないけど、ギャンブルのためなら、あらゆる攻略法の研究や地道に足でかせぐ店巡りとか、早起きもいとわないヤツみたい。

・パーティー全面禁止ではないやり方もむろんあり得る。しかし政党助成法成立の経緯を踏まえれば

①政党助成金を受け取ったらパーティー禁止

②自由にパーティー開催するがその収支明細は全公開、政党助成金も給付しない

この二択の何れかでなければならない筈だ。立憲案は①だが自民党の主張は①でも②でもなく、利益率と言うも愚かしい架空パーティー迄開催しながら突出して高額の政党交付金も貰いますとの主張、しかもいかに収支を隠すかと言う事に腐心している

一体、自民党に献金した事が公になると困る企業、プライバシーの侵害を懸念して献金をためらう個人などいるのか。5万円超なら配慮する必要なく公開できて、５万円以下なら配慮する必要があるなど論理的に破綻しているのではないか

・裏がね問題で最も憤りを覚えるのは、規制法の穴である、政治家が知らぬ存ぜずで、秘書や会計責任者だけに罪を被せて、政治家は逃げ恥で終わっていること。

逮捕された、愛知の池田元議員のように、先ずノルマ達成や公認を優位に受けるために、パー券を売るために必死になる政治家が、キックバックの金額や流れを知らないはずがない。

改正案では、訳の分からない中途半端な確認書で済まそうとしている。分かりやすい連座制を導入すべきだ。

・政治家のお金の管理って江戸時代かと思うくらい時代遅れ。オープンにすると都合悪いのは分かりますがもう少し単純明解に改正すれば良いのにそれを未だにしないこの方々と国民との意識は相当なズレがあると思います。国民にマイナ保険証など強制するなら自分達に政治資金専用カードでも作れと言いたい。

・昨日のニュースを外で見ていたら『ふざけんなっ』と言ってしまい、思わず周りから白い目で見られましたが、

そう言いたくなるくらい私は怒り心頭です。

こんな事が許されるのかと私は非常に残念です。

大人として子供たちにどう説明しようかと思いました。

私は今子供たちに勉強を教えています。社会の時事問題もその一つです。

国会議員の皆さん、説明してください。

私はどのように大人の醜悪さを綺麗事に伝えれば良いかを。

私はとてもじゃないが説明できない。

ただ、一つ言えるのは自分の正義と矜持は直結しており、それは絶対捨ててはいけないという事だけ。

政治資金規制法は正義なんてない。

だから矜持なんてものは一切ないであろう。

私が言えるのはそれだけです。

汚い言葉を使ってしまって申し訳ないですが、本当にクソッタレな法案ですね。

あんたら本当に国民から選ばれた国会議員か？？

私は絶対認めない。

・同じ民主主義のアメリカなどは同じような事しても公表してるってことはそれだけその人を応援してるし人気があるってことなんだよね。日本だと人気というよりもお金をあげれば見返りあるって議員に集中するからね。それだけパーティーで儲けてたやつって大概中国よりのやつなんだよね。色々な企業との癒着ばれるからこまるよね。まずは反対してた議員を教えてほしいよね。

・資金集めが自由民主党ではシャレにもならないからね、収入は収入として濡れ手に粟の政治資金として激動期を過ぎて平和で安定した長きに渡っての現代に大昔の政治生命どころか身の命を張って国家国民の生活暮らしと国の伸展発展に奔走する様な議員とはとても感じない世の中となってる事からも議員の総数も今の様な数は必要でもなく又偉くもないのに偉いと勝手に自負している役に立たない議員も必要ない。

先ずは身の程を整理、刷新してやり直す必要が先です、仕事してないから分からないので先ずはやらねばならない本質をやってやり遂げて国民から認められてからの金バッチであって選挙で勝った金バッチではない、勘違いしない事です。

・ここの記事にある通りやはりパーティー券も企業献金と同様に、企業との癒着の温床であり、結局は企業と政治家は金で固く結び付いているという事実ですね。

岸田総理自らが年に7回もパーティーをやっていること自体異常だと、野田元総理も強く国会で非難していたが、これに対して岸田総理はまともに抗弁出来ず狼狽えていたのが記憶に新しい。

総理大臣がそんな資金集めをよくやっている暇があるなと、総理大臣経験者には分かるんでしょうね。

経験者だから説得力がある発言ですよ。自分も総理大臣の頃には金欠だったがパーティーなどやる暇はなかったと。それは正論でしょう。

岸田総理は総理になっても派閥の長という権力の座も継続したし、パーティーも何度も開催する。何故そこまで権力と金を求めるのか。これでは党の金の問題は改善出来る筈がない。

・自民党からなぜパーティや献金が必要で、なぜ無記名で報告書も領収書もなしでなくてはならないのか一度も説明されたことはないと思うのだが、政治家は領収書も報告もなしで生活費や遊興費に使える自由な金が欲しくてたまらない。そのために政治家になっているのだから、パーティや献金をやめろというのは政治家になるなというのと同じことだと思う。

・講演や懇親会など議員と有権者の交流はあってもいい。会費として講演料や飲食代や場所代を集金するのも問題ない。資金集めが目的になるから問題です。

・抜け穴だらけの法改正は毎度の事で呆れる事すら無駄に思えています。

また、取材を受けた都内コンサル会社の買い続けます発言にも呆れてものが言えないですね。真っ当なコンサルティングで報酬を得ているなら良いのですが、そうで無い状態で得たコンサル料で券を買っているのであれば、悍ましい感じすらしてしまいます。

一体政治家のパーティーとそこに集まる団体・企業って一体何を考えているのでしょうか？他の方もコメントされている通り、1円でも購入した人は漏れなく実名を公表すべきですよ。

・身内の声限定で聴く力を発揮する首相にとっては、さぞや「反対する自民党議員の声を押し切って進めた改革案」なんでしょうなぁ…

本気でそう思ってそうだけど、身内以外の声も聞くべきだし、議論は維新だ公明党だとの個別交渉でするのではなく国会で堂々と議論するのが議会制民主主義ッスよ？

・権力者の目的は未来永劫続くために何が必要かを考える。ミニ政党が増える事がある意味妥協を生むが大きな流れは変わらない。反対勢力が大きな力を持つより分散が好ましい。経済が政治の力で変わる事など無い中国を見れば不動産企業に対処に手を焼いている。問題は政治家を取り締まる機関がないこと、警察検察は権力者側に付く。政治家の都合がいいようにルールを変えていく。政治に国民の関心を持たせない活動が功を奏している。誰がやっても同じと言う刷り込みの成果である。それが日本の政治家の仕事。

・政治資金パーティーは必要です。

何があってもやりたいわけなんだから普通に公表すればいいんじゃない？

公然の事実にしてしまえばいいと思う。

どんな金額でも見えるようにしちゃえば国民は文句言えなくなる。

それをしっかりと収支報告に載せてやりくりしちゃえば？

できるならだけど、自民党はなくないとダメだね。

政治の空白を産むかも知れないけど全ての省庁に迷惑がかかるかもだけど、全員総辞職して情報開示して1から出直そうよ。

どうせみんな探られたくない腹はあるんだろうから。

清廉潔白なんて求めてないからやり直してくれないかなって思う。

・政治資金規正法を議員に決めさせるとか抜け穴だらけのザル法になるだけ、泥棒に刑法を決めさせる様な事、自分達に不利な法改正とかする筈がない、常識で考えたら誰でも分かる、日本人は大人し過ぎ、海外では暴動案件、大規模なデモ、抗議活動、フランス革命の様な革命でも起さない限り無理、しかし、過労死するまで働く大人しい日本国民は文句言うだけで何もしない、政治に無関心のツケを払ってる状態です、自業自得の面もあります。

・難しい問題ではあると思う。

ある程度政治家は金かかるのはやむ無しと思えるし。

金持ちの子供や世襲制で親から地盤を引き継がれた人、テレビなどで有名人になれた人でもないようなただの貧乏人が今の時代一体どうやって政治家になれるんだ？って。

貧乏の家庭に生まれても稼いだ金の力を持っていれば総理大臣になれる日本ってのも悪くない気がするが。

もちろん犯罪をおかすのはよくない。

だが、未来の日本を描ける田中角栄のような人物が現れたらまだまだ日本は捨てたもんじゃないと思う。

このままではただただ規制ばかりを作り政治家をがんじがらめにして萎縮した政によって未来の日本は借金だらけの日本しか想像できない。

少子高齢化により年寄りは死ぬ間際まで働き続け、数少ない若者は大学や大学院まで進学していつまでもたっても働きに出ない。

このままでは日本の未来は明るいわけがない。

・都合の良い法案しか作らない与党には失望と政権交代しかない！

裏金作りが発覚した自民党に法案を出す権利は無いと思っている。

ザル法案しか出ないのは当たり前である。

国会議員に対してリコ－ル出来なくても国民側から厳しい処罰を与えられる法案を通してほしい。

国民の声を聞く政党を育てる意味で野党に成長していって貰いたい。

多数決では今の与党が逃げ切る事になるので選挙率を上げて政権交代を国民がしないと。

いつまでも与党のポケットマネ－の役割を国民はしない！！

企業献金は廃止にしないと国民の声が更に届かない状況が続くだろう。

・これで反省してないことが明確になりましたね。

お金かかるなら、節約するなり国民と知恵を出し合って行けばいい話。

買収みたいなことやパーティーでお金集めたりせずに、少しでも工夫した姿見せれば違うのにと思います。

・パーティ券を買うのは陳情を聞いてもらうため、なんですね。

では、パーティ券を買っていない国民の陳情は聞いてもらえないのかと疑いたくなります。

国会議員が頭を下げるのは候補者の身分の間だけで、当選してしまえば金をみせないと話も聞いてもらえないみたいですね。

・なんでパーティー券を買うんだろう？今後は広く薄く買っていく？よくわからん。買うことでメリットがあるからなのか、節税で購入してるだけなのか？

政治家の講演会行ったりしたことあるけど、何も記憶にないどうでもいい話ばかり。唯一、石破さんと青山繁晴さん。の話は面白かった記憶がある。

・政治家だから許されるではなく、許されない、という考え方へ、根底から発想変えれないかな？

皆さん政治屋さんになっていて無理かな️

国民の付託を得て立法府にいることを全員謙虚にとらえて励んで欲しいです

・公明提案の5万円への引き下げも、事態は何も変わらん

パ券買う側は、従来通り大口購入するが、その金額を社員含めた分散額（今まで一人20万未満でやっていた）を5万未満に小さくするだけ

維新の提案も、10年後に公開、しかも黒塗りあり、現状3年以内が罰せられる基準だが、この時点で罪を反故にすることにもなる。10年前のことなんて罪にも問えないことになる。

結局ズブズブの連中がやった感だけ演出して問題をチャラにし、相も変わらず金権政治を続ける。法律を自分たちで作るから、こんなことになる。

野党に政権を取らせ、刷新しないと巨額の血税が彼らの懐に入り続ける。

オッと、企業や団体献金もらわず、政党交付金さえ受け取らず、自前の機関紙発行と党員の党費で政治資金捻出している共産を入れた方が、ぬるい立憲もしゃんとするだろう。

・なんで会社名出したくないんだ？

結局、政治家との世に出してはならない密蜜関係を築くためのパーティーと言うことですかね？なんかやっぱり政治献金って怪しい

なんの後ろめたさなければ堂々と政治家一人ひとりが何をしたいか説明責任を果たしそれに対しクラウドファンディングすればよくない

・政治資金パーティーは数多ある政治家の不正の温床の一つに過ぎません。

特に自民党の金策手段は多様性に富んでいます。

加藤鮎子や自見大臣は政治資金から親へ仕送りしていましたし、他にも定番だったノルマ超えの裏金化、西村議員は空パーティー、茂木幹事長はマネーロンダリング、旧統一教会が絡む金策、最近では寄付金の悪用と挙げればきりがないほどです。

一般的に自然界では多様性が高いほど、その種は絶滅しにくいと言われています。であれば、自民党の多様性が高い不正な資金源についても、同様に根絶は難しいと見るべきでしょう。

・狭く厚く（深く）だと絶対に利権絡みになるだけだからな

単純に支持している政治家に対する献金（寄付金）の意味なら個人が広く薄く（浅く）にするのは当然だな

献金年１万円で１万人で合計１億円みたいに計上するしかないだろ。

たとえ特定企業社員の利権キックバックであっても人数の水増しは厳しいだろうし

・本来、議員を応援するという名目なんだから良いことなのでは？それを公表したくないというのは、それなりの後ろめたさがあるからでしょう。そもそも議員を応援することが癒着やマイナスイメージを周囲に与えること自体が問題。

・そもそも会場キャパの何倍にも及ぶ枚数のパー券を売り捌くことを許しているのが問題でしょ。買ってもらって空席が多数あるのは駄目というよりも金だけ払わせて出席しないままのほうが都合がよいってパーティその物が不誠実な集金方法です。売った分の枚数分食事とか用意しているはずも無いでしょ?そんな事やったら会場が食事だけでいっぱいになり人が入る事すら出来ないよね?

あくまで集金だからキャンセル不可ですよね?フーリングオフは?

・公開基準が下がると企業が献金しづらくなる　と堂々と言ってのけた自民議員がいたが、政治家に金を出す事が犯罪行為に近い後ろ暗い行動だ　という世間の評価を作る様な行動ばかりしてきたのも自民の責任。因果応報だ。

・５万円ほどで社名が公表されるなら、買い方を考え直さなければならない

↓

こうなることがわかっていながらの政治資金規制法改正の衆議院通過。

５万円以下にして複数購入する。

当初からこの懸念はあったが、公明案を飲んでの妥協。

公明党が清廉潔白であるという学会員の主張は崩れ去りましたね。今後どんな主張を持ってF活動を展開するのでしょう。

友人の創価学会員に聞いたらF活動なんてできないと嘆いていました。

・10年後の黒塗りの領収書を認めるんなら企業は収入印紙分だけでも得になりますね。

単に領収証の発行数を増やせば良いだけですからね。

逆に考えれば1000万円単位の献金であっても枚数だけで黒塗りで分からなくなるって事です。

今よりも政治家と企業の癒着は深くなるでしょうね。

別の考えとして暴力団の関連団体や企業とも癒着可能になりますね。

見返りは新たに出来る政策法案です。

当然、インサイダー有りきでしょう。

・そりゃそうだ。

日経が

「三菱の不正が発覚してからも国交省が規制強化のためにメーカーに介入しなかったのはなぁぜなぁぜ？」

とかすっとぼけた記事書いてたけど。

こういう陳情目的・政治介入で行政を歪めることを期待しているからこその政治献金だよね。

やるべきことをやらせないのも、政治の旨み。

今になって自動車業界が泣き喚いてるけど、自主検査のみに留めて、度重なる検査不正を繰り返しながらも監督官庁の介入を防いでこれたのは誰のおかげかって言うと・・・ねぇ？

同じことを何度も何度も繰り返しても監督官庁が動けない・動かさない。

どこもかしこも、その旨味こそが企業が政治献金を続ける理由。

社会貢献などではない。

・詐欺師が捕まらないための法律を造ってるだけ。詐欺師を捕まえるためには、捕まえる側の人間が、法整備をしなければいけない。こんな事を続けているから、７０年以上も腐敗政治が払拭できないと言うことは、議員以外の国民は皆知ってる。だが、その議員を選抜しているのも国民。

・別に企業献金を受けようとも受けた政治家にまともな倫理観があればそれでも良いんですよ

企業の業績は絶好調だし株価も随分良くなったし数年前に比べて配当金も6倍に増えた。でも実質賃金は25ヶ月連続下落。企業側ではなく労働者側の政治をしないといけない時期なのは明らか

よーは自民党議員は企業献金を甘い汁として受け取って懐を肥やすような人達だから厳しい規制が必要なんですよ

・何の実効性もなく、何の罪にもならない。つまり、規制なんて何もないってこと。

十年も立てば、政治団体だって解散させれば、何も残らないし、そもそも、悪いことが発覚しても、時効切れ。維新も裏金もらったのでしょうね。だけど、政党から、政党へのお金の還流は、単なる貸し借りと言えば、終わってしまうのだから。維新の会は、万博とカジノを誘致したいだけの利権政治。維新ではなく、(自民)依存の会に改名しても、やること変わらないですよね。外国資本を入れて、マネーロンダリングしたいだけ。正にマフィア党です。

・民間だとなにかを規制する類のルールは制定後も継続的に見直しと改善を図るもの。政治資金規正法も毎年見直しをかけ毎年規制基準を厳しくして最終的に献金や寄付はゼロを当たり前にしよう。

・パー券とあったので、大阪らしくイジり倒します。パー券買って政治家に陳情し、それが特定の人だけが得をするのではなく、地域の皆さんが幅広く恩恵を受けられるのであれば買って陳情するのは有効だと思います。ただ金持ち、大企業等、票集めのために買われるのであれば価値がありません。今時パー券なんてまだあるんですね。価値のないパー券なんか買ったら頭がパーになりますよ。

・永田町では一部の国民が大騒ぎして時間とやりました感出してれば大丈夫みたいな感じだが、今は違って議員のあり方は完璧に国民に握られてるって思わないとダメだよ。この事で絶対に自民には票は入れない！私は国会議員の懐豊かにする為に1票は入れない

・裁判員制度みたいに、国会議員も抽選方式にしたら良いのに。

1期限定にして、なりたくない人は断れる制度にして。

私腹を肥やそうとする議員も居なくなるし、パーティーもなくなる。

よっぽど、国民に寄り添った政治ができそう。

・根本的には、秘書や会計者の責任にするのでは無く、連座制にしないと国民は納得しませんよ。便利なセリフ、全て秘書がやったで逃げ切れるのが国民は全く納得しませんし、昔は長い物には巻かれろ的な人が多かったので、騙されたフリでなあなあになってましたが、情報化社会の令和には通用しませんよ。昭和の時代は終わり平成の安倍も凶弾に倒れ、今は令和の時代です。国民バカにし過ぎの自民は自浄出来ないので有れば退場いただくのみです。

奢れるものも久しからずです。

・もういいよ岸田首相。身内を裁くことができないから議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とするいわゆる「連座制」も書き込んでいない。

自民党議員を自民党議員を裁くことはできない。参議院で政治資金規正法改正案が可決したら、岸田首相は衆議院を解散して国民に問いしてほしい。

・政治資金の規制を厳格にすれば結果的に政治にお金が掛からず候補者や議員も楽になると思うのですが。利益を回さなければ投票しない有権者、お金を貰わなければ動かない議員、その双方の性根の問題です。

・過去に、

パーティー券を暴力団や反社会勢力が運営している企業・団体が購入している可能性はないのか。

購入者の情報が公開されないことで、

様々な憶測が出てきてもおかしくはない。

強い意志を持って、

我が国を正しい方向に進めようとしている

報道局・ジャーナリストたちよ、

大義のある仕事を。

・＞「抜け穴」残す規正法改正案…

でしょうね。

そもそも、

「自分達を律するための法を自分達が作り、それをまた自分達で改正する」

という矛盾をしているわけです。

根本的な部分を見直さない限りは何度どんなに改正しようとも、自分達に対する縛りを強くすることは出来ないのでは？と思います。

・米国の選挙を見ていると、寄付と民主主義は矛盾しないようにも感じます。としたら、政治パーティーの開催の適否と裏金問題は別々に議論する必要がありますね。

・これ、癒着以外の何者でもないとおもう。

陳情したい人が金を払って議員に会いに行くのではなく、議員がそれこそ自分に与えられている「政治資金」を使って、自分を選出してくれた地域に足繁く通ってはその陳情を拾い上げるっていうのが筋であろう。

・やっぱり、出てきた政治と金です。

「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の「空白」政活費領収書10年後開示意味分からん。

また、出てきた領収書が「黒塗り」本当に「抜け道だらけ」いったい何を考えているのか。

「全て領収書をもって確定申告する国民」だが、黒塗りでもいいのか。

「自分たちさえよければいい」根本的な部分を見直さない限り、どんなに改正しようとも結果はかわらん。

特権意識を生む「議員特権」を廃止すべき。

・主権者である国民から見れば0点どころかマイナス1000点レベルのザル改正。

過半数の議席持ってるので、強行採決するだけ。

終始茶番で結局ザルのまま改正。

これで維新は完全に信用を失ったのは確定。

トリガー条項で騙された国民民主と同じパターンだ。

民主主義国家であれば、これだけの大事件なのだから国民の真を問うのは当然だけど、今の自民党は岸田独裁政権なので、中国共産主義の物まね状態。

日本に民主主義を取り戻すには、次の選挙で自民党を徹底的に落選させまくるしかない。

今後、自民党には170議席程度しか与えてはいけないことがはっきりとした

国会軽視、国民無視の蛮行を絶対に忘れてはいけないと思う

・自民党が『企業・団体献金の禁止』に反対する理由は、企業・団体に都合の良い『利益誘導型政治』を行っているからだ。アメリカがユダヤ教徒の『ロビー活動』によりイスラエルのガザ侵攻を容認しているのと同様だ。この旧態依然としたやり方は、ヤクザが「守ってやるけん俺にも金よこせ！」と『みかじめ料』を要求するやり方と全く変わらない。自民党は反社会的勢力と何ら変わらない！『企業・団体献金＝みかじめ料』だ！自民党は金をもらった企業・団体に利益誘導しようとするから、政策決定の要諦を間違えてしまう！国家の要諦は、領土と国民を守ることだ！憲法改正などとほざいても、拉致問題や北方領土問題・竹島問題のように、本来やらなければならないことは『やったふり』！朝ドラ『虎に翼』を見れば、日本と日本人が、どれだけの犠牲を払って今の憲法を手に入れたかがわかるはずだ！時間が経ったから、アメリカに押し付けられたから憲法改正など論外だ！

・パーティー券を購入しているのが公表されると都合が悪いの？

つまり、何かやましいことがあるんでしょう

政治家の領収証は公開しない、政治資金の公開は10年後、今回の政治資金規正法はザル法過ぎて「やりましたよ」のフリをするだけで実態は変わらない

結局、献金する側もされる側も自浄する気はゼロってことだ

・広く薄く買う、それを今までより繰り返しやれば収入や裏金としては変わらないのでは？やはり一部の野党が求めていた「パーティー全面禁止」が必要だったと思いますが岸田はそれは絶対受け入れなかった。自分も政治資金パーティーが大好きで週刊誌でも過去のパーティーが裏金づくりになったと問題にされていましたからね。

・いやパーティーというなの金稼ぎをやめればいいだけ。

無料パーティーなら誰も文句言わん。

身銭気ってやればいい。

贈収賄にならん程度の、１人缶ビール一本かジュース一本。軽食はコンビニのサンドイッチ一つかおにぎり一個。

すべて自腹でこの範囲なら贈収賄に問わないとすればいい。

・何か話がずれて購入側が面倒になるような仕組みになっただけです。

先日の定額減税の記載と同じですべて現場の民間側に手間を押し付

けるだけで自分達は何もしない。

国民は集めた金をどう使っているか知りたく、その金の種類によって

はしっかり納税義務を果たせと言っている。

そこがまったく触れられず与野党ともに改革している感だけを演出

している。結果購入側が５万以下で購入するため手間が倍増するだけ。

何のために彼はそんなことをしているのかな？

・この緩い法案も間違いなく通るのでしょうが、政治家の逃げ道をみんなで想像しつつ、不断の追求をしていきましょう。

有志の国民で出資してでも、政治家の不正を掘り下げて暴き出すような民間団体の設立とか出来ないものでしょうかね

・会計責任者と言う名称を用いている法律は他にあるのだろうか？

何故、責任者という文言が必要なのか？

教えて、岸田首相！

トップでもない人間に責任を押付けて、平然としていられるその根性を叩き直さないと話にならない。

抜け穴どころか、新しく広いバイバス道路を建設したに等しい行為である。

こんなことで、貴方の中国からの資金提供の疑惑が晴れる訳が無い。

却って一層疑惑は深まるばかりである。

疑惑を晴らすカギは貴方が握っているのですよ！

ヤフコメなんて気にしていない首相には何を言っても無駄とは思うが、それにしてもいい加減な人物であることだけは間違いないね！