[178527]岸田総理、能動的サイバー防御「可能な限り

( 178531 ) 2024/06/08 01:14:16

Tag for ingestion URL.

0 00

・古くはWinny事件での京都府警のでっちあげ立件から最近では神奈川県警のCoinhive事件など、法律に書いてあるわけでもなければ判例が定まっているわけでもないのに、恣意的操作と決めつけで逮捕立件した事件が数多あるなかで、IT的にはスキルがあるとは到底思えない日本の警察と検察にこういう大きな武器を持たせるのは非常に危険だと思っています。たぶん、武器としてきちんと運用できずに冤罪の山を築く一方で、本当に抑えなければいけない海外からのサイバー攻撃は延々見逃すようになる可能性が高い。

こういった法律を整備するなら、あわせて高度な技術のあるひとと、この分野の法令に詳しい法曹関係者を「十分に高い待遇」で雇用してちゃんと運用してもらうようにしないとだめです。

本当の意味でこの施策の成功のためには「次官より高い給料を払ってエンジニアやアナリストを雇用できるようにするかどうか」ことが必要ですね。

・良いと思う。

サイバーセキュリティはきちんと制度とかリファレンスを確立しないと、守りだけでなくデータ利活用においてもマイナス。

守る方法が分からないから、ともすると事業者は完全にシステムをクローズドに仕立ててデータ利活用の余地が無い状態にしてしまう。そうすると、改善の余地が無かったりデータ利活用のハードルが非常に高い状態になり、事業者の競争力を低いままに留めて海外の競合に負けたりサービスの質が低い要因になってしまう。

きちんとトップダウンで指示が出た事は一つ日本にとっての前進。

・サイバー対応能力の向上は当然危機管理上重要な事である。河野サイバーセキュリティ担当大臣も早めに法案を取りまとめたいと言ってるが、先日タスクフォースを巡り元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題が発覚して、中国の組織的工作が日本の電力供給を支配するのではという問題があった。これらは日本政府の脇の甘さ、管理能力不足を露呈したものである。河野サイバーセキュリティ担当大臣もマイナ保険証普及に躍起になるばかりでなく、他国からのサイバー攻撃や不法行為をしっかり取り締まって本来の仕事をして欲しい。

・日本はサイバー防御では人数も少なくかなり遅れを取っている様だ。

要因は人材不足に尽きるのではないか。民間と異なり、防衛省でのサイバー人材には2300万円を越えられない規定があり、日本は国家公務員の月給は国会議員の歳費を越えられないので、これが人材不足の足かせとなっているのではないか。

中国は約3万人、北朝鮮も約7000人のサイバー攻撃部隊を抱えているのに比べ、日本は防衛省内で約600名と余りにも陣容が見劣りする。

先ずは給与改定により陣容を増強することからではないか。

・岸田総理に不満はあろうが、兵器だけでなく、家電や情報通信機器でも外国企業との共同研究や開発が日常茶飯事で、ようやく令和６年５月１０日にクリアランスを担保するサイバーセキュリティー基本法が成立し、５月１３日に能動的サイバー攻撃対処法案とサイバーセキュリティー庁設置法案の概要を策定する専門家会議を高市大臣が設置すると表明し、秋の臨時国会で成立させると表明し、６月７日になって初会合が開催された。秋の解散はなくなったが、この２法案がないと日本国は共同開発や研究で信用できない日本排除を食らうので、早急に成立させないといけない（本当はだいぶ前にやらないといけない事案だったが）、さらに書き込みでもあるようにスパイ防止法と対外連絡庁を作ればよいだけだが、スパイ防止法は基本的人権の尊重に反するとか、中国との友好に支障があると反対したのは無責任野党であり、今回の法案や法律にも協賛や社民、れいわは反対している。

・各省庁役人含めて動かすには法案がまず必要なので、この流れは正しい。

公平にかつ冷静に見て、岸田さんは国防や外交に関してはちゃんとやっていると思う。

その分国内政治は詰めが甘いところがあるがｗ

まぁ、悲しいかな全てを兼ねそろえた政治家は殆どいない。経済が出来る人は外交がだめだったり国防がダメだったりするもの。

なので、ちゃんと是々非々で業績を見ていきたい。

今回の件はこの国のために必要な法案だと思うので、私は評価する。

・防御力って攻撃ができる力がないと大して高まらない。今日本に攻撃ができる技術者がどれくらいいるかを考えれば、防御力の実力も推し量れる。

民間のセキュリティ会社は攻撃元がないと商売ができなくなるので、防御一辺倒だし、防御だけだと全て後追いになる。

せっかく公的にサイバー部隊を強化するなら、いざとなったら相手をつぶせるぐらいのアプローチと目標をもって強化してください。

・サイバー防御は必要と思いますが、岸田政権では法案を作ってほしくありません

インボイスといい、迷惑減税といい、環境税増税、年金保険料増税と、国民に手間も負担も押し付けられてきました

新しい資本主義と言った社会主義では情報統制法案かもしれません

早急に岸田政権を終わらせてから法案を作ってほしいです

・小手先のサイバー対策でゴタゴタしているマイナンバーカードシステムからしっかりと対策してください。行政からの指示では物事が回らないということが浮き彫りになったのかなと個人的に思ったりしています。

・サイバー防御自体は否定しないけど、具体的な内容を分かって言っているのかね。いつもの様に誰かからの提言をそのまま言ってるだけだろうね。

大体、つい最近、担当閣僚参加のタスクフォース会議でどっかの国の企業のロゴマークがついた資料を堂々と使っていたというのにそこに危機感は無いのか。

・現実には能動的な対応の法的整備なんかよりも具体的なセキュリティの技術力をどうやって付けるか直ぐに考えるべき。能動的な対応は整合性が日本の場合非常に難しい。特に一部で情報を秘匿して事故開示などのアクションが取れない連中に任せるとなると多くの議論が必要だろう。今の法整備の中でできる技術力を磨き何が問題なのか、言葉で誤魔化さないでキチンと議論すべき。

・立法も必要だが、まずは、人材の育成や民間のセキュリティ会社の支援をし、サイバーセキュリティに対するレベルは先進国では立ち遅れていると言われているところからの底上げを早急に目指していただきたい。表向きは表明できないであろうが、攻撃は最大の防御と言われる通り。攻撃する力をつけなければ、能動的サイバー防御の実力は付かないと考える。

・これからの時代は防御だけじゃダメです。日本政府も日本企業も遅れすぎてます。

不法で侵入してきた相手に自動的にマルウエアを送り込めるシステムを仕込むなど、即反撃の能力を保有しないといけないです。

侵入したら最後、侵入者のデバイスがウイルスにやられて大破するという方法です。更には相手の個人情報も逆に抜き取れるようにしてその情報を即時一般公開すべきです。抑止にもなります。

・日本がアメリカやイギリス、カナダ等に比べて50年遅れていると言われる分野。野党は反対するだろうが国防、国民の保護の為にしっかりした物を検討して欲しい。使い物にならない骨抜きシステムにだけはならないで欲しいし、世界中で行われている情報戦に対して日本国民は本当に危機感を持たなければならない。

・能動的防御というとよくわからないが、要は攻撃。

防御がまともに出来てないのに、攻撃とは片腹痛い。

そもそも相手の電源引っこ抜くわけにもいかないので、攻撃相手のパケットを遮断するしかない。

つまり、防衛を完璧にする事こそが、サイバー対策です。

能動的防御というと、攻撃した相手に逆侵入して、枝を仕込むとかだけど、そこまでやれるの？

状況によっては戦争になるかもだけど、覚悟はあるの？

まずは、いまの穴だらけの受動的防御をなんとかするほうが先。

・ぜひ早期に進めて欲しい

単なるサイバー法案ではなく能動的というのが憲法下でどこまで認められるかだ。

ロシアのクリミア半島の併合やウクライナ侵攻ではロシア側の100前後の団体による通信妨害、インフラ企業への破壊工作、停電工作などが24時間365日続いている。受動的に対応するだけでは止める事は不可能

・サイバーセキュリティでシステムの強化も大事だが

日本の公共機関でのITリテラシーの低さのほうが問題。

システムを利用するのは人で、使用者のセキュリティ意識が低ければどんなに高度なセキュリティシステムを導入しても無駄になる。

その辺りが政府のセキュリティ担当大臣を始め、

これに関わる人が何も考えていないし、

考えたとしても実行に移す気配もないので、

結局システムだけに税金をかけて失敗するのは目に見えている。

・サイバー攻撃は目に見えませんが、確実にブロックしてもらえれば、国民の安心安全は守ってもらえると思いますので、頑張ってください！どれだけ予算を使わずに実装して、運用するかが大切ですね！

・何をどうする、という話しかイマイチ分かりづらく、もう少し掘り下げた明快な説明が欲しいです。「能動的サイバー防御 Active Cyber Defence」という概念は2011年の米国防省の文書に出たころから広まったもので、もともとは「ネット脅威や脆弱性を発見、検知、分析、除去をリアルタイムに協調同期して実施更新ログする防御システム」という意味です。ただしこの言葉、その後はアタリ前になった？ためか（FW、WAF、IDSなんかを協調稼働するのは、ガチなところでは常識化してます）たとえば2023年の国防省の文書にはもう特出しされておらず、海外の関連報告でも最早重要なキーワードにはなっていません。率直に言って周回遅れ「そんなのは省庁ネットや基幹産業ならさっさとやりましょう」じゃないかと。それとも、一部で懸念表明される「ネット検閲・隠蔽」みたいなやつ？まさかとは思うが、言葉が足りてませんね。

・サイバーを使った詐欺を重罪化しないから

犯罪が後を絶たない。

やったら死刑だよとすれば、犯人も命を懸けて犯罪に挑むでしょう。

人を騙す事が人生において、どれほど重い罪か

司法も考えるべき。

・能動的サイバー防御の範囲って、「積極的に脅威インテリジェンスを活用してそれを防御側に早期適用・反映する」までなのか、「Defend Forwardとして、攻撃者の攻撃活動を早期に阻止する」までを指すのか、定義やスコープがとても気になる。後者の場合って攻撃者環境への侵入やテイクダウンまで踏み込む必要があると思うけど、不正アクセス禁止法など法的な縛りもあるためハードルが高いのかな。自衛隊であっても不正アクセス禁止法が適用されるはず。通常、フィッシングサイトのテイクダウンであればJPCERTやレジストラができるけど、統治権力に認められた人が攻撃者へのHack Backまでする場合どういう整理になるのか。技術的にはやりたいCTFerはたくさんいそう。とりあえずセキュリティ対策費用を潤沢にしてくれればうれしい。

・この「能動的サイバー防御」は一見良さそうだけど、自民党に任せたら絶対に売国法案になる。彼らの手にかかると、国民の安全を口実に企業や政府の利益を守るための道具にしかならないからね。過去にだって、結局は国民を守ると言いながら、大企業や外国勢力に有利な内容ばかり盛り込んでたし。国民が納得できるような透明性や説明が全然ないから、信頼なんてできるわけがないよ。こういうのこそ、野党と連携して徹底的に監視しないと危ない。

・遅い。日本は情報のみならず国土を侵略されようとしても効果のない遺憾砲で後はダンマリ。世界では現実の支配が認められることを知るべきだ。だとしたら全力で守るべきことは分かるのに、国も国民ももう少し危機感を持つべきでしょう。国を守るため、また世界に日本の決意を表明するには早期に法律化しておく必要があると思う。

・情報を故意に売られる懸念があり、自民党案には慎重になります。

河野大臣が媚中派ということも大いに気になります。

万が一、法案が可決してしまった場合は今後の動向を注視していきましょう。

絶対に自民党に思うようにさせない気概で国民は立ち向かっていきたいものです。

・政治資金規正法も満足に作れないんだから頭のいい人が攻撃を仕掛けてくるサイバー攻撃を防ぐ法案なんて機能するとも思えない。

産業の芽を摘むくらいしか出来ないでしょ。

政府の平均年齢を下げることが一番のサイバーセキュリティだと思う。

・Active Cyber Defenseも大事だけど、不必要に国民の情報を公表するのを止めてください。マイナ保険証を持たないだけでどれだけ情報漏洩が防げるか政治家は分かっているのでしょうか。防ぐより戸締りが大切です。窓をがら空きにしておいて、強盗を防ぐ法律を作るようなものです。

・サイバー防御って人材とお金が必要ですが、

人材の面では、簡単なウィルスを作成、保持しただけで捕まる日本では、サイバー人材は、育たないでしょう。

昔は、雑誌でプロテクト破り等のハッカー養成講座なるものを掲載してたりしていたけど、今、これらの記事は、ネットでも公には、掲載できないでしょうから普通の一般人が学ぶ場所もない。

・今頃サイバー防御？遅くないか？前回の総裁選で高市さんが日本政府は毎日大量のサイバー攻撃を受けているので対策が急務と訴えていたが、あれから今まで何をしてたんだという話だよ。それとサイバー攻撃以外にも国会議員への〇国のハニトラ、マネトラの人的工作に対する対策もしてほしい。サイバー攻撃と同じくらい国家機密が漏れる危険性がある。

・法律なんか余り意味がない、海外からのサイバー攻撃に対処する為にどうすかが大事、遺憾砲しか出来ない国では外国の犯人なんてやり放題だろう、17才でネット詐欺で捕まった子がいたが、それ位のスキルが有る人を集めて攻撃出来る位の組織を作るしか無い。

・専門家の意見といいながら、情報セキュリティのスペシャリストというより、国防軍の意見番みたいなキナ臭いのが好きな方が多いのが、日本の情報セキュリティの脆弱性を物語っているように感じます。

ホコタテという言葉がありますが、情報セキュリティにおいてのホコは相手を攻撃するためのものではありません。「最高のタテを作るため」のものです。ですので、ゼロディ攻撃の懸念があろうとこれを公開するのです。

倫理的ハッカーグループはこれを明言しています。彼らは、過去に技術の秘密主義が生んだ原子爆弾なる悪魔の兵器により、自らの技術のための技術的思想を政治的につぶさたという反省に基づき、最新で最強の攻撃手段を公表するのです。

これは政治的に相手を攻撃するためのものではありませんし、それにより彼らの技術思想を無下にしようとするものは、「自らの技術的思想を守るため」、誰であろうとこれをディスクロージャーするのです。

・サイバー対策も早めに進めた方がいいけど、それと同時にスパイ法も見直した方が良いだろうね。日本の情報を盗まれ過ぎれば、日本の強みがどんどん失われて行く。

・スパイ防止法も考えてよ。日本じゃスパイを取り締まれないし、中国は金銭目的で法律を乱用している。サイバー対策だけで駄目だと思う。まぁ、自己保全目的の議員だらけだし、親中国や親ロシア派議員が実質役に立っていなくても幅を利かせる日本では何時になる事やら。

・10年前からゼロトラストですよ。

入られて当然、複数のバックアップは当然として、特権IDと証跡管理で

特権IDがないとデータを見れない盗めなくして、全ての操作を管理モニタリングし、異常操作があればアラート表示させることをしなければ対応できないだろう。

それと１つづつ攻撃する人を潰していくって、毎日何万何十万件という攻撃がされているのに、送ってきている組織も相当な数だろうから、特定して攻撃しても無限にアドレス変えて継続するでしょう。イタチごっごどころではなく焼け石に水で税金と労力をドブに捨てることになるだろう湯水のように。

ワクチン、マイナンバーに続き、税金がまたドブに捨てられステルス増税となるだろう。本当に投票に行くべき。

・そもそも日本にはサイバー対策ができる技術者が少ないので、法案を通したところで技術者の育成ができないと効果が見込めない

サイバー対策は新しいタイプのものが出てくるので、スキルの他に新たなものを見つける監視能力が必要になる

こういうサイバー対策には若い人が技術者として活躍しなければいけないのに、法案を通す人や政府から仕事を受ける企業が新しい知識や時代に対応した考え方ができない

頭の柔らかい人間が必要なのに、頭が固い人が決めているからうまくいくとは思えない

そもそも政治家も官僚もセキュリティ意識が低いから、情報漏洩があっても確認できないとさえ言えば何の咎めを受けない

情報漏洩があったら原因と漏洩後の辿れるところまで辿ったうえで、情報漏洩に対する責任を明確にすべき

無責任体制のままサイバー対策をしたところで、やっている感を演出しているだけに見える

・確かに法整備は必要。今のままでは、攻撃され放題。

但し法整備により、かえって手足が縛られない様な法にする必要があります。

また、現実問題のマイナ情報漏洩等の対策は、法整備と関係なく、早急に強化する必要があります。今のシステムで問題無しと思っているなら、それは政治家や役人の見識不足です。

・スキルのある人は民間で多額の報酬を得ている。

それを超える報酬を出さない限りは、責任の重い仕事やりたくない。

まずは人材育成。

国立大学の情報系で育てていくためにも、国立値上げとかしてる場合ではなく、国費で研究費を増額。

・現役のITエンジニアの夫が「日本はIT後進国」ってはっきり言うくらいだから、かなりいろんな面で遅れているんだろうなと思ったことがある。夫の会社も常に技術者不足らしくいつも忙しそうだけど、そんなに即戦力の人材揃えられるんだろうか…

・＞「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させること・・・」

と総理の見解だが、デジタルの何たるかも知らない河野太郎が「サイバーセキュリティ担当大臣」ってことですでに終わっている。

建て前として、単に欧米に右ならえするだけだろ。

エキスパートの言うとおり、この問題についてもまったく後進国。

政府のあまあまな考えじゃ、ランサムうウェアにすら対応できないだろうね。

どんな法になるか楽しみだが、民間のセキュリティシステムに助成させるのがてっとり早い。。。

・二ホン、既に、スパイ天国なので。

今更感があるけど、やらんよりはマシ。

ホワイトハッカーを山のように世界中からリクルートする事を要望します。

この業界、圧倒的に人材不足。日本人だけで間に合う訳はないですから。

それも、100人程度の規模ではなく、1万人規模ぐらいの大きな機関を作るべきだろう。

・この分野って素人政治家が金だけ湯水のように使って、なんの効果も無し。って事になるのが目に見えている。

海外からの攻撃にいかに対応するのか。昨今の家庭用ルーターへのbot被害、やらなきゃ行けない事は多岐に渡るのに、日本のこの行動は周回遅れ所か、何周遅れているのだろうってレベル。

自民党が良くヤル、予算をつけました。だけでは済まないだけに、政権が変わってから効率よく、偏りの無い、業者との癒着の無い専門家の意見を収集してしっかり取り組んでほしい。

自民党がヤルと、どうせまた業者との癒着、既得権益、ごちゃごちゃ絡んで膨大な予算になるに決まっているんだから。

・日本は中国やロシアに対し性善説で対応してきたけどウクライナ侵攻で目が覚めたのだろう、欧米と比べて日本はサイバーもセキュリティクリアランスも１周どころか2周～3周くらい遅れてるけど果たして追いつけるのか？

・日本の政治家の行動は、欧米から突き上げ

られるか、米国からの警告でなれば、

動かないよね。

今回も、米国から突き上げられた

のではないか。

中国人が日本の軍事拠点をドローンを

飛ばし、撮影された事も知らず。

ロシアや中国、北朝鮮のクラッカー達に

マルウェアやクラッキングで莫大な損害

出して、米国から突き上げられて、

動く事に恥ずかしさはないのか。

身内の政争に注視するだけで、周辺諸国の

侵略行為に無関心だよね。

危機感が欠落している岸田政権では、

沖縄を取られてもしょうがない。

おかしな知事が沖縄から在日米軍基地を

追い出す算段をしている。

その黒幕は、中共産だよね。

中華思想と歪んだ儒教で染まった朝鮮半島

は、ろくでもない連中ばかり。

更に北からはロシアが、北海道侵攻を

真剣に考えている。

こんな状況なのに国益や国民の幸福を

蔑ろにする政治家は、一体何だ。

・また、思いつきでファインプレーをしようとしてますね。何の考えもなく、気まぐれで、格好の良いことして、失敗するデタラメな人な人です。なぜ、三十年も経済成長をしないのか原因も分からず、少子化の原因も分からず、適当な方策でなんとかなるだろうと行き当たりばったりのお坊ちゃま。もっと物事の理屈を理解して策を考えているなら良いんだけど、なんせ、行き当たりばったりの気まぐれ策。あんたの気まぐれで日本を振り回して格好つ

・今更のお話であり、LINEやらマイナンバーから国民の情報を売ってるのか？と疑いたくなるレベルで漏洩しておいて、かなり手遅れ感があります。そもそもマイナンバーがバグが発生して社会保険を受けられないサラリーマンも出てきているので、まずは根本的な防御の基礎が出来ていないのに、監視して何になるのか分かりません。

・こうした良いこともやれるので、裏金問題では、もっと迅速に党内に遠慮せず厳しく断行していれば、今の超低支持率は避けられただろうね、なのでその立場の人間は足元を読まれるような、見透かされ事にならないように、強い意識と立派な立ち姿が求められることを、もっと早くから自覚すべきであった、もう少し遅いかな?

・米国を始め中共・ロシア・北朝鮮が、サイバー攻撃を仕掛けて来ている。

我が国も、ネット空間の安全性を高めるため法整備が必要だ。

更に、セキュリティ強化のため技術開発を進めるべき。

・目には見えない戦争のようなもので、最重要な課題のひとつ。是非ともやっていただきたいが……

岸田が退いてから本格的にやって欲しい。基本が「目立ちたい」「褒められたい」「権力が欲しい」「お金も儲けたい」「裏金の納税は拒否」「票という名の人気が欲しい」

こんなのに、最重要課題、進められないでしょう。

・何年か前にサイバーセキュリティー大臣になった方が「USBってなんですか？」とか「パソコン使った事がない」などと発言してましたが、かなり衝撃と同時に呆れてしまいました。トップになる人は高度な専門知識を求められ、実践経験豊富な人を置かなければなりませんが、今の総理では無理でしょうね。増税と人事以外、興味もなさそうだから絶望的です。だいたい中国製の怪しい製品やアプリでさえ止めようとしない政府ですから、期待してもザルのようにハッキングされるでしょうね。また防衛機密情報が中国によってハッキングされても気が付かずアメリカから指摘され、アメリカ関係者は「絶望的悲劇で悲惨だった」と言わしめたのです。これが日本の置かれた状況です。

・総理大臣が法案を作成するように指示するのは三権分立を犯しているんですよね。日本での三権分立は完全に崩れています。

アメリカのように国会の委員会が政策を主導する体制を目指すべきだと思います。

・サイバー防御は一刻も早く整備すべき

だが、関係閣僚が入ると詳細が隣国に漏れ出すし、大企業からのキックバック問題再発します

言わんとすべき内容は国民が1番理解しています

・サイバー攻撃対策ぜひとも立ち上げて欲しいものです、

軍事用部門は相当に力を入れて作成しています、但し近年はトラブルが多発傾向では?、

民生用特に大企業、生産工場、原子力発電所、火力発電所、公共機関、金融機関、交通機関、行政機関、卵が先か鶏が先かの議論ばかりでは、特にこの業界、ハード、ソフト部門は日進月歩です。税金をドブに捨てる様な愚かな行為だけはご法度です!。

・これターゲットは日本人だね。

憲法の「通信の秘密」との整合性とか言ってるけど、

スノーデンが暴露した盗聴システムPRISM問題を思いだした。

個人の電子メールや文書、写真、利用記録、通話まで検索できるようになってるらしい。

・サイバー対策は中国・韓国はおろか、北朝鮮にも負けていると思います。

重い腰をあげてやっているとしか思えません。政治家にももう少しネットに強い人がもっともっといなければいけません。

ただ選挙の洗礼を受けて（当選）はじめて議員や首長になるとすれば、なれる人は少なくなるか。

・実際大国間で戦争が起きたらどうなるんだろう？

中国製品は機能を停止したりウイルスをばらまく裏コードが潜ませてあったりするのか？

逆にアメリカはWindowsやAndrorid、iOSで動いてる機器を

止めることが出来たりするのかな？

・サイバー防御は喫緊の問題ではあるが、自民党が絡むとデジタルに無知な議員の利権のみのザル法案や対策にしかならないので、早急に岸田が解散して、紙とハンコ命の自民党のお爺さんお婆さん達を一掃するのが先だろう。まあどんな法案とりまとめようが、国民には隙なしの厳しいものでも、議員と海外には信じられないほど何の効力も持たない法案ってのができるんだろうが。

・安全保障に関しては、日本は全然ダメだよ。サイバーセキュリティ以前に食の安全とかどうするんだよ。食料自給率、体に悪い添加物やら除草剤やら野放しだし。メチャクチャだよ。

・まぁ、でも行政などが情報の漏洩などのスパイの疑いが強い”LINE”や”TikTok”などを使ってますからねぇ、ハッキリ言って信用度は低いでしょうねぇ。

それより何より先に『スパイ防止法案』こそ成立させるべきなのでは？

・この30年間で韓国、中国に色々な分野の技術において日本は追い越されています

彼らは欲しい特許を買い取り優秀な人材はスカウトして技術を自分のものにする

だから早い時期に日本を追い越せたという事

世界の先進国の中で特許の売り買いがない国は我が日本だけなのです

日本人は他人の特許は買わないけれど近いものに真似をする

優秀な人材すらお金を出してまではスカウトをしない

つまり技術にはお金を惜しむ国民性なのです

ウオッシュレスは米国の医療関係者が考えたものでハイブリットもロールスロイスが考えたもの

物まね技術だから今や、かっては途上国だった国にすら技術も経済も越されていく

サイバーに詳しい専門家を外国からでも国内からでもお金を出して獲得しない限り今の政府の中の人材ではとても防御できないよ

日本との戦争には武器はいらないよ、サイバー攻撃でたちまち日本は行き詰ってしまうよ

・遅いよ、遅すぎる。少なくとも10数年前から言われてる。日本のサイバーディフェンスが無さすぎると。

一昨年くらいから日本政府だけじゃなく民間もかなり狙われ始め、去年なんかニュースになって無いサイバー被害は酷い件数（界隈の人は知っての通り）

ニュースにならなきゃ世の中平和だと思ってるのは、民間人だけじゃなく政治家もそうかと(苦笑

リアルが平和過ぎて、いつミサイルが飛んでくるかなんて考えてもいない人が殆どなのと一緒。

・法案化しても実態が伴わないと

サイバー攻撃に脆弱な日本に変わりない

エンジニアを育てるにしても時間がかかる

ITやAIで大きく遅れをとっている

日本製のOSも既に無く、一部使われているが

CPUも海外

昔のホストコンピュータならハッキングし難いと思うがソースコードを手に入れてファイヤオールをすり抜ければCPU内のメモリーに保存された脆弱性を利用されてしまう

ファームウェアをどんどん更新する必要があるけどスキルと安定性を求めて後手に回る

マイナーカードのセキュリティ大丈夫？

・爺さんだらけの国会にサイバー攻撃の意味が分かってる人間が何人いるんだろうか。

勿論、スペシャリストである必要はないが、何かあったときにその話が理解できる程度の人間、、そう考えただけで今の国会議員ではダメだろう。

後は個人情報や情報に対する意識が古すぎる。一般市民の個人情報をどこまで真面目に守る必要があるかは疑問だ。

個人情報も守ってるつもりかもしれないけど、実際にはほぼダダ洩れなんじゃないかと思う。

最近の若い人は個人情報をガチガチに守るよりも、知られていた方が利便性が高いことを許し始めるんじゃないかな。

・岸田内閣では、結構安倍内閣でやり残した宿題をやっているんだよね。

特に外交安保関連では。

ここは大いに評価できるのだけど、なんか物事の決め方・考え方が昭和の派閥政治・ザイム省的なのが今の低迷の原因に見える。

・携わる人材と委託先の企業のチェックが、最重要と考えます。デジタルに疎い人間がリーダーシップをとって法案を作るわけなので、間違っても、マイナンバーカードの二の舞にならないように。

・能動的サイバー防御ね〜・・・

お粗末でザル過ぎるセキュリティクリアランス法に、日本の防衛通信インフラである、政府保有のNTT株を海外に譲渡売却を目論む組織の奴等が、聞いて呆れる。

表の形だけやって、中身はザルで、しかもそれを主導するデジタル庁の長が媚中と来て、そんなん誰が信用出来るんだ？

貴方達はもう何もせず、現国会会期末に解散をし、国民に信を問い、そこで選ばれた次期政権が主導しやって頂きたい。

・法案さえ

選挙用のカードにしてしまう。

「国民を守るための政策」は、

就任以来、まるで何もしていない岸田。

やってきたことは強権的なことばかり。

「自由取得」のはずのマイナ保険証が、

強制になったり

「脅し」までかけての取得になりつつあったり。

fサイバー攻撃の制御、なんて、もう２０年以上言われている。

それが

選挙のカードになると考えるほど

何もしない自民党政権。

自分たちの個人情報は、がっちり守る一方で

国民の個人情報は、丸裸にして、すべて手に入れようとするうえに

それを守る技術は一向に向上しない。

やっぱりだめだよ。

自民党政権は、限界だ。

維新ともども候補者を全滅させるくらいのつもりで投票しないと

日本で安穏と暮らせるのは

政権の周辺ばかりになる。

ほかの国民は、

外国にカネを貢ぎ、

外国に情報を流され、

国民より韓国カルトとアメリカと中国のための国になる

・岸田総理が支持率対策にあれこれ花火を打ち上げている印象だが、自民党はデジタル庁やサイバー防御のトップにIT専門家を任命すべき。素人のトップがIT重要分野を仕切ってきたから、海外系LINEに官公庁の手続きを委託し、マイナ保険証やコロナアプリにワクチンシステム、入国アプリなど国は何一つまともなシステムを作れなかった。

数年前には、PCに触れたこともなくUSBをよく知らない桜田氏をサイバーセキュリティ担当大臣に任命した位で、防衛機密システムに中国が侵入したのをアメリカから知らされるまで感知できないレベル。この分野で世界に大きく後れを取ったのは自民党にITへの理解もなくやる気もなく、派閥に配慮した人事を行ってきたのが原因。現在の河野担当大臣は、世襲で麻生氏がバックアップする以外にITの素養がありそうには思えない。

・ザルにならなければ良いがね。。。

法案なんて国外ハッカーには関係のない話だし、守りもしない。

国内のITエンジニアやセキュリティエンジニアの動きを制限するような

だけのものにならないで欲しい。

金子勇氏のような人物を、失ってしまうような結果だと

失望に終わるな。。。

・素朴な疑問なんだけどね、政府の皆さんも、参集した有識者も、果たしてどの程度の知識、経験、認識が有るのだろうなぁ…と素朴な心配。

変な所に噛みつくようだが「能動的サイバー防御」って何語なんだろう。このセンスで集まった人に何が出来るか心配。Active Syber defenceでも能動的電脳防御でもいいけど、そのミックスは無知丸出しじゃないの？

「能動的防御」とは、言い換えれば「積極的防衛」であり、もっと短絡的に言えば「先制攻撃」だよ。怪しい相手が存在した時に、監視→監査（侵入）して証拠が有ったら（無くてもかなぁ？）ぶっ壊しちゃえって話だろ？

それって論点ずらしで本音は中国みたいに個人を監視したいだけか？

考えてみなさい、ゲームサーバーみたいに固定サーバーを建てて攻撃する馬鹿がネットの世界に居ると思ってんの？どっかのサーバハッキングして、プロキシかましてAttackするの当然だろう。

・まったくITとかに明るくない人をただの置き石みたいに大臣にしちゃう自民というか日本の議員連中が危機感がないんだと思う。

指示なんかできるわけ無いじゃん。

食べ物とかと区別することもできないんじゃないかな

それなら勉強せーよって思うんだけどまったくしないからね。

努力至上主義とか自己責任とか日本国民の過度な感覚もどうかと思うけど

日本の舵取りをすべき国会議員の無努力主義と仲間内のかばい合い、ナアナアのだらしない関係もいかがなもんかなって思うよ

・それも大事だけど警察改革についても国家公安委員長へ指示すべきでは？

経済対策については「新しい資本主義」が空振りで全く期待してません。

政治資金規正法改正なんて議員の程度が低すぎて話になりません。

・自民党の爺さん議員に、サーバーセキュリティの構造を理解できるのだろうか。河野みたいなトンカチ議員がしゃしゃり出てきて、法案をぶち壊しにしないといいが。そもそも、インターネットの仕組みは、それ自体が脆弱なものだ。原理的に防御できることとできないことがある。それを心得ているアメリカ国防省は、自分達のネットワークをインターネットから物理的に切り離している。自衛隊がそうしているかは知らないが、このままでは中途半端な法案が出来上がりそうだ。

・本当にサイバーセキュリティが出来る実務能力がある人を集められちゃんと牽引力のある人が大臣に就くならまだしも、どうせ適当なポスト埋めだろうから期待無し、岸田内角で何を打ち出そうが信用ならない。

・この人は自分で何言ってるか判ってるのかな？

今頃なのですか、デジタル庁でやってなかったの？

しかもサイバー防御と言いながら

スパイ防止法案には言及しないんですね

相当数の工作員受け入れておいて

サイバー防御してもシステムに工作されませんか？

それより裏金問題をはっきりさせて下さいよ

・サイバー防御で最初にすべき事はマイナンバーシステムを一度インターネットネットから物理的に切り離してセキュリティーや運用をやり直すことでは。

・団塊世代が否定してきたIT分野に、今更ながら法律を作っても意味がない。日本国政府は何故に全体的な物の見方が出来ないのか甚だ疑問である。

スパイ防止法を作れば1番早いのではないか？

・具体的内容。

USB使用禁止、クラウドストレージ使用禁止、鯖はオンプレとか、

そんな話なのか、

仮想敵国からのネットを使ったプロパガンダや世論誘導くらいまでいくのか、そういうのわからん限りは・・・

ちなみに、後者の防衛は大事なんだけど、同時に今の政権と現代の日本人を考えると、良いように使われそうで危険ではある。

ちなみに、防衛省ではプロパガンダ研究が進んでいて、実際にSNSのインフルエンサーなどを使った活動をやってる。オフィシャルに国会で回答されてて「理解頂く」みたいなこといってたな。

つまりSNSの世論は既に国によって都合よく操作されたものだということ。

こんな危険なことをやってるのに、法改正させて本当に危なくないかちゃんと見極める必要がある。

・今更かよってレベルだが今から始めるだけでもまだ良いが、それよりも岸田と河野が売国して電気を中国に握らせているようだが、その方がもっと危険。

電気止まったら防衛は機能しないよ。

スパイ防止法も必要

・マイナンバーカード制度は安全であると河野は言っていたが、今頃サイバー防御に能動的と付け加えて防御の強化を言い出すとは嘘つきも甚だしいと思う。政治家の言う事には嘘だらけを上書きしたようなものである。健康保険証のマイナカード移行もトラブルが有り余っているだけではなく、問題があるたびに金と時間がかかる費用は既に膨大で底なしである。万博以上の無駄発生施策をしながら国の財政安定化を図るなどと平気な嘘つきである。新しい資本主義とは何度も繰り返す無駄施策なのか？　頭を冷やして考えろ！と思う。

・超デジタル音痴の人たちに出来るのか、大体有識者って30年くらい前の仕組みしか知らない人たちでしょ無駄金使うだけ

徹底したアナログ化の方が良いんじゃないかな

・また自分では何も分からないものを……

アメリカに言われたんでしょ？

その権限、アメリカもできるようにするとかじゃないんですか？

分からないことをやろうとしないでください。

内容もかなり危険。

これは政府が検閲し、政府の考える「危険な内容」であればサーバを破壊できるということ。

それは悪徳な独裁国家と変わらないですよ？

ほんともう辞めてほしい。

・政権末期になってからあれこれ動いても遅い。本来、問題山積からのスタートだったにもかかわらず、のらりくらりはぐらかしてきて、今になって動き始めたとこで信頼もない。次の政権下でもっと練られた中決めてもらうほうが良い。岸田ではダメだ。信用に値しない。

・役所等の公的な業務に海外ツールや海外下請け企業を使ってる時点で無理でしょ

意識が低すぎる

まずそういうところから改善するべきでは

まぁ、河野とかいう身内で金回すための親中派がサイバーセキュリティ担当って時点でお笑いなんだけどね

自民党に国を守る気概なんてさらさらないでしょ

・セキュリティ対策が欧米より遅れてるのは経営者に年寄りが多いからだよ。

日本でやるなら人材の配置や情報開示を義務付けるくらいしないと駄目。

・サイバーだけでは無くセキュリティ・クリアランスが必要です。詳しくは岸田総理は理解されて居ない様だが高市大臣を中心に法案化されん事を願う

岸田総理は何でも遅すぎるから。

・まともなアプリすら作れないのに？

マイナンバーカードも滅茶苦茶なのに？

また中抜きしてセキュリティとも言えないセキュリティで誰を儲けさすのですか？

そして、また献金という形でキックバックするパターンでしかないと思います。

・ちなみに役所でosの更新は、出来ているのかな、もしかしてfax使っているところがあったりして？

まあfaxの方が安全か？

世界に取り残された後進国という事です。

昔からスパイ天国の日本そんな能天気もう遅い。

アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、情報フリーで搾取されまくりですか？

これじゃ友好国も信用してもらえません。

即スパイ防止法を制定すべし！

それぐらいやれば意外と岸田の名前は歴史に残るかも。

・これって戦争前の｢隣組｣復活？何で今次々に市民に危機感を煽る体制強化するの？

私たちの国はは世界の人たちとの共助を目指す事を憲法に明記した、子や孫に胸を張ってバトンを渡す｢ふるさと｣なんだと思っています。

・サイバー攻撃対策に能動的もクソも無い、、、何故なら、サイバー攻撃対策の基本はシステムの構築段階で如何に堅牢に作るかであるから。政府のシステムを外注せずに内部にシステム開発部門を作るのは大賛成だが政治家がどこまで理解しているかは謎。

・１０年前の記事かと思った。やっぱ老人ばっかりの国会だと日本は滅ぶよなあ。仮想通貨を例にしたって米では仮想通貨のETFとかいってるのに、DMMが５００億盗られてるもんなあ。周回遅れどころでは無いのではないか。

・新しい通信プロトコルを作るしか無いな。

鉄道で言えば在来線のレールと新幹線のレールの違いみたいに。

プロトコルが違うと侵入することは困難になる

岸田総理、能動的サイバー防御「可能な限り早期に関連法案取りまとめを」