( 178572 ) 2024/06/08 02:06:04 2 00 ガソリン補助、夏以降も継続へ 政府、物価高で家計支援共同通信 6/7(金) 23:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f09b1320c0e4390592858b15c19b35575dcdf2bc |
( 178575 ) 2024/06/08 02:06:04 0 00 ガソリンスタンドでの給油作業=23年8月、大阪府守口市
ガソリン補助金の仕組み
政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが7日、分かった。現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断した。
【グラフ】ガソリン小売価格の推移
補助金は2022年1月に開始。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延長を重ねてきた。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月3日時点で1リットル当たり174円80銭と高止まりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えているが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば200円程度まで上昇する見通し。
一方、電気・ガス料金を抑制してきた補助金については6月使用分から廃止となる。
|
( 178576 ) 2024/06/08 02:06:04 0 00 ・官庁の縦割りの弊害、ちぐはぐな対応でいいの? ガソリンは、補助するが、電気料金は、補助しない。その根拠が何かということになる。
財務省は、消費税0で財政を検討するときかも。家計なら、収入の賃金が物価高とスライドする賃金になっていない。少なくても、国だけが物価高でも税収が入る仕組みって変だよ。だから、減税でアンバランスの差を埋める努力が必要だよ。
何なら、政党交付金を下げてでも、減税すべきに思う。
・ガソリン税の一時停止で1リットル当たり53.8円安くなります。 ガソリンを消費税の対象外にすれば追加の10%も無くなります。 ややこしい補助金などは要らないので英断を願います。
・そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、 その条項を無視している状況が異常。
条項を発動できない政府は、約束が守れないわけで、パーティー券で色々制約をつくっても反故されるのでは?
10年後の領収書開示というのも、時効時期であろうし、その当該議員が議員の地位にいるかも不明。
次回の選挙が楽しみです。
・あらゆる物資は車での輸送がメインなので、ガソリン代が上がらないよう助けは必要でしょう。 それを言うなら電気代もだって、との理屈も妥当だと思うし、物価高で消費税ばっかり取り過ぎだと言うのもごもっともだと思います。 まずは取っ掛かりとして、ガソリン代と消費税の二重課税廃止はすぐにできる対策だと思いますね。
・補助金ってコロナ以降、政府は何十兆っていうお金をばら撒いけだけど、それは国の資産の図体(B/S)を大きくしたわけだから、相対的にお金の価値が下がって、結局は今のインフレになって返ってきてもいるんでしょ。補助金は支援、タダでもらえるものと有難がってる場合じゃなくて、会社、個人も含め燃料代が高くても競争力のある体質に変えていく努力のほうも重要だと感じる。
・石油元売りは超大手企業であり、莫大な利益を上げているのに既に5兆円の補助金を得ています。さらに燃費の悪い大型車や高級車ほど恩恵があり、税金を原資とする制度として不公平です。鉄道やバス、電気やガスも値上がりしております。儲けている石油元売りに補助するのでなくエネルギー値上げ分の緩和として国民に一律10万円とか公平に直接給付すべきです。
・パーティ開催の自粛で資金繰りに苦慮しているなか、石油連盟献金が頼みの綱となっていることから補助金の継続を企てているものと思われます。 そもそも暫定税導入時にトラック・バス協会へは暫定税上乗せの見返りとして都道府県から補助金が交付されていますので、これが献金の原資となっているようです。 国会議員は、自治体から財源確保のために暫定税の継続を要望されているから暫定税の廃止ができないと言っていますが、都道府県は補助金の補填として地方交付税措置されていますので、まったく根拠のない言い訳に過ぎません。 ガソリンの当面の暫定税や二重課税の廃止が喫緊のかだいですが、ガソリン補助金が有効に小売り価格に反映されているかの検証を行う必要もありそうです。
・軽貨物ドライバー年間8万km、年間5000リットル給油させてもらってますが、ガソリン価格が10円動けば年間5万円も収入が変わってきます。 挙げ句インボイスが始まり2028年以降は本格的に消費税の支払いが始まりますので、この先キツイです。 しかも最近は家計消費の低下で仕事が薄くなってきている感じがします。 明らかに物価高が影響しており、皆さん財布のヒモがキツくなって買い控えの傾向だと思います。 夏以降の補助金ですが、事業者ナンバーのみに限定しても良いのではと思います。
・補助金垂れ流し続けてなんか心配なんですが。このガソリン価格が日銀のインフレ指標を押し下げる効果があるのかわかりませんが、インフレの実態を隠してしまっているような気がします。 ヨーロッパだと東欧でも2月はリッター250円ぐらいでした。みんなそのインフレになんとか耐え忍んで生活してます。 やはり将来のツケにする補助金は国民のインフレの実感を麻痺させるネガティブな効果もあることを考えたほうが良いと思います。
・補助は当たり前というか当然!というか二重課税意地でも無くしたくないんだ。 国民から、しかも1番多い中間層から上ばかりからむしり取るだけむしり取って、貧困層には支援金がたんまり出て、何の為に税金納めてるんか本当に分からん。 何も還元されない、苦しめるだけの税金なら寧ろ無くしてしまえばいい。
・ちなみに、実は日本のガソリン価格って、海外と比べると結構安いんだよね。例えば、ドイツだと1リットル約350円、イギリスでは280円、フランスは320円くらいするんだ。アメリカでも場所によるけど、1リットル200円以上のところが結構ある。日本はまだ1リットル約175円だから、抑えられてる方なんだよ。でも、高く感じるのはやっぱり物価の上昇と賃金が追いついてないからなんだろうね。補助金も一時的な対策に過ぎないし、もう少し長期的にエネルギーの多様化とか、節約策を考えた方がいいかもしれないね。公共交通の利用とか、カープールとか、やれることは色々あるはず。
・助かるは助かるけど、一般人には普通に増やせば、と思う。 本来的もっと高いものなんですし。 ガソリン高くなれば、政府がやりたいEV普及も早まるよ。
ですが事業者などはちゃんと保護しないと死活問題だし、ほかの生活必需品などの値段も上がってしまう。
オンオフつけるってことだと思いますが。
・ガソリンの補助金は継続し、電気の補助金を止める理由が分かりません。ガソリンの元の原油価格は一頃よりも下落したまま安定しているが、火力発電主体の燃料である天然ガスは高騰しており、寧ろ電気代の方の負担が大きい世帯は多い。しかも一度上がったガソリン代や電気代は原料価格が安定しても二度と下がる気配が無いところも不可解なところ。更に更にガソリンの補助金の投入先が石油大手企業に一括投入している点も不可解で、補助金の総額が末端価格に正確に反映されているのかも分からない。補助金の一部が中抜きされて末端の消費者価格に反映されていないばかりか、中抜きの金の一部が与党など政界へ流れている事は無いのだろうか?だから企業献金は禁止にすべきなのだが、今の与党、今の政権のやることは全く信用出来ませんので、電気の補助金を止めた理由等はしっかりと説明が欲しいところです。
・ガソリン本体とガソリン関係税を分離課税にするだけで1㍑辺り5.38円販売価格が下がるのに何故やらないのだろうか?将来的に消費税も10%のままで推移しないだろうから、今のうちに分離課税にしないと前回、前々回の消費税増税の時みたいに現場は混乱するんではないのかな?税調は頑なに二重課税を直さないのか疑問。
・予算の配分が違うんだろうけど、個人的にはガソリン税の補助よりも、出勤経路上の穴ぼこだらけの道路をなんとかして欲しい。
けっっっっこうな傷みっぷりで、陥没箇所を何度も踏むと愛車の寿命が縮まりそうでイヤなのと、雨の日とか普通に危険だと思う。
国の予算に限りがある中で、国民がガソリン税の補助の継続を望むなら、トラックドライバーさんとかお仕事関係の方々だけに補助するのがいいと思います。 補助金がなくなったら自分もガソリン代は値上がりするんだけれども、それでも。
・ガソリン補助することはまず良いとしても、「トリガー条項」の件はどこへいったのでしょうか。 議論も始まらないし、一時期議論の機運が高まったかと思ったけど結局、進展もなく、現在は議論してないどころかトリガー条項の話題すら正直、あまり聞かれず、まったく音沙汰なしなのは疑問でしかない。 進展するかはさておき、まず議論しなければ何も始まらないし、そういった話し合いをする場を設けることは今の喫緊と課題と急務なのではないかとは思う。
・今までの補助金は原油燃料に対して幅広く補助してきた。結果電気代や暖房、農業等幅広く価格を抑えて来た。 ガソリン自体もトリガー条項に置ける25.1円以上の割り引きを行って来た。 この手の補助を長期に渡って行うのは長期的にはマイナスだとの声も有るが先ずは世界情勢が安定しなければ常識も何もない。 生活に直結する物の補助と1年に1回程度の定額給付金で数年くらいは様子を見るべきだ。特に何も起こらなければ日本のインフレ移行に収入が追いつく可能性も高くなるはずだ。
・トリガ条項を解除し、減収にはなると思いますが、元売りに補助金を出す費用の方が遥に高くつくと思われます。 もう財務省の言いなりは止めないと国民生活はどうにもならなくなります。また電気ガスも助成終了との事ですが、これからの夏場が本番で、電力会社が最高益も出している中、更に値上げをさせる事に経産省もなぜブロックしないのか?電力会社に査察にはいる等、値上げに耐えられる夏場ではないと思われます。せめて電気の助成だけでも継続すべきと思われます。
・ガソリン代だけが注目されトリガー条項凍結解除の方向に考えが走りがちだが、元売りへの補助金を止めてトリガー条項だけにすれば、灯油や軽油、重油は値上がりをし、物流業界や農家は今以上に打撃を受けることになる。 トリガー条項凍結解除も必要だが、まずは異常な円安を是正することが必要だと思います。
・150円/L越えた辺りであれだけ騒いでいたマスゴミも今では・・・ なかには補助があった事により運送経費の抑制になったとか言ってる人もいるみたいだけど昨今の生活用品の値上げ要因でよく言われる「原材料の高騰、輸送費の高騰」だけど運送業に従事している身ですが「輸送費の高騰」で給与が上がった何て感じないしそんな話は聞いたことがない。 そんな極めて限定的に恩恵を受ける補助制度より子供から高齢者まで恩恵を受ける(例えば消費税減税)施策をした方が良い。
・こんなこと、いつまでもやってて良いのだろうか? ハッキリ言って、この補助金の類いはまやかしでしかないと思います。 もうこれまでのガソリン補助金のトータルは3月までで、6兆円を超えているようです。 こうやって日本円の発行量を増やせば増やすほど、日本円の価値が希薄化してより円安になるのです。 どうせ見せかけのガソリン価格が170円でも、補助金分のおそらくリッターあたり50円くらいはあとから増税で取られるのです。 早くとられるか、遅くとられるかだけの違いなのです。 まやかしで現実が見えなくなるよりも、とっとと補助金なんぞはやめるべきと思います。 まあ、現総理大臣は誤魔化しが大好きですからまずやめないと思いますが。
・近くのガソリンスタンドが何故か無茶苦茶安い値段で売ってます。 ここ数か月も 141円くらいで周辺のスタンドが 160円くらいなので際立ってます。エンジンの不調とかもないので混ぜ物とか入れた訳あり品でもないみたいですし。
物凄くありがたいのですが、何でこんなに安いのかが不思議でたまりません。 かといってめちゃ込んでいる訳でもないのが不思議なくらいで。
・国の補助金、天から降ってくる訳ではなく、誰かが払うことになる。誰が払うのですか?今の納税者?それとも未来に子供たちがツケを払わされる? 補助ではなくて、暫定税率の廃止が筋のはず。わざわざ、東日本大震災の復興を一部の使い途として、制度継続の大義名分とするやり口は汚い。 早く、総選挙にならないかな?今回こそ、みんなで、選挙に行きましょう。
・全部税金とか国債使って安くしてるようなもの。それにまた税金がかかってるというおかしさは置くとして早くやめないといけない。将来の国家予算の先食いに過ぎない。この高値は数年では終わらないし、今の庶民の感覚と異なるかもしれないが今の日本は景気がよくこれから経済的に楽になることはない。ガソリン代はかかるものとして高値をうけいれていくしかない。
・ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的
ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされていまます 「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです しかし東日本大震災の復興財源を理由にトリガー条項凍結していますが、もう何年でしょうか 税金の大きな財源であるガソリン トリガー条項を発動したら税金の減収が大きいので、それよりも負担が少ない補助金で誤魔化している訳です
国民の政治的な無関心で既得権を守る事と自分達の保身だけが目的な政党に政治を任せていた結果が失われた30年、今なんでしょう
・ガソリンに補助金だしても電気代もガス代はどうするの? そもそもガソリンや灯油などの燃油価格に限らず、あらゆる輸入品の価格が高騰しているのは、実質実効為替レートで50年ぶりという行き過ぎた円安のせい。 そして、その円安の元凶は日銀がいまだに続けている異次元の量的緩和。 根本原因に手をつけずに、対処療法したってどうにもならない。
・どうしたって減税はしたくないようだ。 利益を確保している元売りに補助金をくれる必要はない。 補助金が与えられるべきは、実際に客に販売する小売店だ。 だが、一番は暫定税率を廃止することだが、減税や負担減だけは嫌のようだ。 増税増負担は簡単に決めてくれるのだが。
・ガソリンは補助あるが、電気等はなし。車は各家庭の事情で所有できるが、電気等は必須。家系のダメージは大きいが、ガソリン補助が無くなれば、運送に関わる物価の更なる上昇は想像以上になる。。。どっちを補助してもって感じだね。無いよりは助かる程度な気がする。補助や国や行政に頼るより、リスクはかなりあるが各家庭で転職や副業を駆使して収入を上げる方が手っ取り早いな。それと政治に関心を持って、投票に行く!政治は支持率で答えるしか無い
・地方の避暑地では夏のアルバイトに「語学」を求めなくなった。 フロントで翻訳アプリ使った対応が普通になったことが大きい。 つまり、レジャー施設が外国人観光客を頼りにしてる。 中間富裕層の財布を刺激するために旅行支援をお盆の時期にやる方が地域活性に良いと思う。
・これは化石燃料に対する補助といえます。日本は「変えないこと」への補助がとても多く、これが財政を圧迫する要因となっていると考えられます。「変えること」への補助、投資もより大胆に行ってもらいたいものです。
・電気代が高騰し、補助が無くなりガソリン代も上がったら流石に今まで政治に無関心だった人達あたりもカチンと来始めるよね。
車社会の地方は生活や通勤の足で使ってるから、それが一気に補助が無くなり高騰したらね。一歩間違えたら寝ているとこを起こしてしまう様な行為になりかねないからね。
これに手をつける時は次の衆議院議員選挙で今の与党が圧勝した時。
選挙まではのらりくらりで続くのでは?
・ここまでガソリン代の補助をするなら、いっそのことトリガー条項の凍結解除をすべきだったのではないかとの意見も良く耳にするが、それは財務省が首を縦に振ることはあり得ないだろう。 一度得られた安定税収を一度でも失ったら、元には戻らないのだから、この税収の既得権は絶対に手放さないだろう。 何時でも止められる補助金という手法を取るでしょうね。 しかしこれとて、脱炭素政策に対する矛盾ですし、他のエネルギー料金の値上げとの整合性も全く無さ過ぎる。 政府の方針には一貫性というものが全くない。
・別に末端小売店に補助金が入ってる訳でもなく、元売りに補助してるるって事からして黒だよね 本当なら小売業者でも一リットル当たり補助金は何円ですと表示するのが筋です。 何処で補助金が支払われていくらで下ろしているのかも不明で、きっと抜いてるのだろうけど分からない仕組みで、減税より何故わざわざ手間をかけて補助金なんだか 明らかに得してる業者とその恩恵を受けてる議員達は明らかでバレバレ 金と権力に群がる悍ましい連帯感です。
・補助金政策でもありがたいと思う方々も多いようだが、そもそも補助金にかかる税金を考慮したら減税すべきなのは明白でしょう。 企業献金があるから、減税ではなく補助金としたいのかわかりませんが、いい加減にしてほしい。 ある人の発言では、減税すると値札を変えるコストがかかるからということですが、減税の時も同じコストがかかり、インボイスの時はそれ以上のコストがかかるのに、それは知らんぷり。いい加減にしませんか? 庶民には選挙しか手段がない。その手段をしっかり行使したい。
・元売りに補助金を入れても価格を決めるのは 小売りだから、仕入れ値が下がった分すべてを 価格に反映するとは限らない。 事実上スタンドに対する補助金だ。 価格に含まれる二重課税を廃止するのが筋だろう。 バラマキをやるんだったら、もっと賢くやればいいのに。
・まあ、政府が補助すると経済の原理原則が機能しなくなりますね。ガソリンが原産国の都合で産出量を減らして高騰したら、そしたら自然エネルギーを使った方が経済的だからということで、需要がガソリンから再エネに移行するんですけどね。世界が再エネに移行する時に日本だけ補助金でガソリン天国に なりはしないか心配ですね。
・いかにも政府が物価高に対応して国民を助けてる感があるタイトルですけど、ガソリン補助も卸に補助だしてるだけでそれも利権が絡んでない?
直接ガソリンスタンドに出してもいいし、ガソリン税下げれば済むし、トリガー条項とかもあるよね?
あと、電気も上がるのに補助終わるから。
もっと政府がやってることをおかしいところをしっかり伝えて欲しいなぁ
・補助されてる感は全くない。 元売りの利益貢献しているだけで、消費者に影響はない。 補助金出すほど利益が薄いなら分かるが、元売りの収益が上がっているなら、単価に対する介入の方が効果的だと思う。
・街を見回してみれば昔あったGSがどんどんなくなっていく。要はエコカーばかりになりGSの売上が減っているからでしょ? 売上が減ってる業界(元売り)への補填を補助金として流すことにより支援金を集めているのは間違いないでしょう。 一般国民の事なんて微塵も考えてないから本来の約束であるトリガー条項を無理矢理な理屈で発動せず補助金投入している。 間違いなくトリガーを作った時よりもガソリンの売上はエコカーのおかげで減ってる筈です。という事はトリガー発動した時の税収減は当初よりも減ってる筈。ガソリン税其の物が減ってるから税収が減ってるのでトリガー発動ではもっと税収が減るって理屈でしょ。 税収が減るというのは一般では会社の売上が減ると言う理屈であり税金が給与である公務員は税収が減れば議員給与等も減額されてしかるべき。
・時代が経つ程 物価が上昇し所得が下がり 増税が増して行き 格差はどんどん広がり こんな事を招いて居る社会構造は まるで自分達で作った価値観やルールで 自分達を苦しむ結果に なってますが 世界はこんな事を続けて何が自分達の未来の為に なって居るのかすら考えず 何を目指してこんな価値観を続けて居るのか
そろそろ人類は 気が付いた方が良いと思うし何も改善して行かない 状況に何も疑問を感じれないなら 地球は相当に酷い支配者や管理状態に 有る様に感じますね 変えるだけで改善する事に何百年も気が付かない これが今現在の地球の 哀れで悲しく思考的な部分の遅れが酷い状況に 感じられますね 価値観による支配構造は誰の為のやり方なのか。
・ガソリンとは、石油製品の一種で、沸点が摂氏30度から220度の範囲にある石油製品(および中間製品)の総称。この名称は、「gas)」とアルコールやフェノール類の接尾辞である ol と不飽和炭化水素の接尾辞である ine に由来する。ガソリンは代表的な液体燃料である。アメリカ合衆国では「ガス」と呼ばれることが多く、日本で自動車の燃料切れを意味するガス欠はこれに由来する。また常温で揮発性が高いため、日本の法令などでは揮発油と呼ばれる場合がある。ガソリンは常温において無色透明の液体である。揮発性が高く、特有の臭気を放つ。主成分は炭素と水素が結びついた、炭素数4 - 10の炭化水素の混合物で、密度は一般に783 kg/m3である。硫黄や窒化物などの不純物が含まれているが、製品にする際は脱硫などの工程により大部分が取り除かれる。 最近のガソリン価格高いわ
・石油元売会社は政府の補助金のおかげで、莫大な利益を上げている。 そういったことをしっかりとマスコミが報道しないのは政治家と癒着しているからでは?いずれにしても、岸田増税メガネはその場しのぎの補助金をちらつかせ、国民のためになる減税や、政治改革、本当の意味での少子化対策はやるつもりはないようです。
・ガソリンに対しての補助金は、国民全てから集めた税金から出費される。 車に乗らない人乗れない人、全ての国民からの徴収。 車に縁のない人達に対しても負担を求めている事になる。 対して2重課税を止めればガソリンの単価は下がる。 関係ない人達の負担を大きくするのか減らすのか。 考えなくとも判るはず。 政府は意地でも元売りに補助金投入。 そんなに石油元売り各社が怖いのかね。
・石油元売りに補助しても、全額が消費者に還元されるわけではない。 制度が始まって以来、元売りは過去最高益を出し続けている。 ガソリン税に対する消費税の2重課税を止めるだけでも、簡単に1L当たり5円の値下げになる。大手企業の内部留保はさらに増え、庶民は一層貧しくなる。
政治資金パーティー券を購入するのは大手企業。国民への支援策と見せかけて、実際は政治資金集め。 利害関係が一致する者同士、この制度は止められない。
・補助金が元売り会社へ支給されるとなるとそれこそ輸送費のコスト上昇や設備の更新など経費を使うことにチャレンジしますね。いくら調達コストや製造コストが上がろうと補助金がある限り安心して利益確保できます。 岸田はなぜトリガーを活用しなかったのでしょうか。そのこころはパーティー券を購入して貰う金づるだからです。本来ならガソリン税や消費税の一時停止を実行すれば企業も経営努力を始めとして競争が生まれ安くできたと思います。ここでも岸田の無策無能力で国民に対して政治を行うのでは無く企業献金先への利益誘導や官僚の天下り先の方を見据えた政治です。国際情勢からエネルギー価格の高止まりは国民は理解しても日本の総理大臣は全くの無知が証明されました。
・円安の影響で値上げされてるのはガソリンだけじゃなく生活必需品全てなのよ。 ガソリン補助って税金から石油元売りにお金払って価格上昇を抑えるシステムであり、結局国民が高いガソリン代を支払うことにかわりない。 ガソリンは元々二重課税などの問題があり、ガソリン価格が高騰した時にはトリガー条項解除することになってるよね。 国の税収は毎年過去最高を更新し続けてます。 国民に新たな負担をお願いする前に、今までの支出が適正か精査するのが当然だと思いますが。
・金利を上げて円高にシフトした方が補助もいらなくなるかも トヨタ・日産の様な輸出企業が打撃を受けるが国民への富の分配はない訳だし下請けを痛めつけてた位だし 輸入品が安くなって国民にはプラスになるんじゃないかな?
・補助金は即時カットすべきです。ガソリン補助金に政府はこれまで6兆円以上投入しています。このような補助金の投入は、日本を燃料価格の変動に脆弱にさせます。脱炭素社会を掲げつつガソリン購入を促進する愚行です。
燃料エネルギー類は需要の価格弾力性が低く、小売価格がいくらか高くても需要変動は小さく備蓄や買控えも出来ないため安定的な税収が得られます。 補助金の即時カットでEV車への買換え需要を強力に喚起し消費拡大に寄与します。家計へのガソリン価格の影響はやむを得ないものです。労働生産性の低い日本人の購買力低下を解決することです。
この過去30年間、低燃費化技術は確実に進化しガソリン消費量はむしろ減り、個人のガソリン購入総額は減少しました。その半面、世界における日本人の実質所得の低減と生活水準の相対的低下が顕著です。政府のすべきことは補助金のバラマキではなく強い経済を創ることです。
・補助を続けてくれるのは良いだが、 その補助がユーザーに適切に還元されているのか? その部分については、グレーなままですよね?
国民民主党の玉木代表は以前からこの問題について積極的に配信していましたが、 この補助金こそが、政治家のパーティ券の原資になっており、更には、記載すべき資金の流れについて黙殺される原資になっていて、其方の方が問題である。 その様に述べています。
ユーザーである、ワタクシにとってもアリガタイ事ではありますが、その内容については全く把握できておりません。 一回の給油において、どれだけの還元受けられているのか、この補助金制度からは全く読み取れません。それこそが問題のハズなのですが、マスコミも、政府も。 その部分に全く触れようとしません。何故なのでしょうかね?
・ガソリン補助、二重課税の問題あるので見直しは必要だと思う。これよりも、電気代補助出来ないものか?今年の夏予報、全国的に高いらしい。 去年は異常だったのかもしれないが、冷房節約出来るレベルの暑さじゃない。 優先順位、此方が先だと思う。
・助かるけど、お金を補助するのは、言い換えれば市場にお金を供給するのと同じ。インフレ傾向のなかで貨幣価値を落とせば(供給過多)、ますますインフレサイクルに陥る懸念が出るわけで。選挙や支持率を見据えた政治理由以外に動機が弱そう。
賃金を上げて、社会負担率を下げるしか生活は楽にならない。ただし賃金が上がれば真性インフレへ、社会負担率を下げれば公共サービスの切り捨ては出る。結局、国民の我慢がいるには変わらないか。
・元売りに補助した金額合算すると約6兆円国民一人当たり5万円くらい配るくらいかな? それくらいガソリン安くなった感覚ありますか?我が家だったら5人家族だから25万円。1年間ガソリン無料で乗れるくらいかな?お金(税金)の使い方って重要ですね。
・ガソリン価格を安定させるには暫定税率を廃止したらよい。 円安を止めない限りその場しのぎの支援でしかなく将来的に国の財政が苦しくなり国民負担がおおきくなるだけ。 賃金上昇が物価上昇に追いつかない現状は国民の生活を疲弊させて少子化に歯止めはかけらない。増税メガネの異次元の少子化対策を国民の半数以上は評価していない。 国民負担が大きくなるだけの社会に夢も希望も見つけられない。 内閣を刷新して国民の総意を受け止める政治へ変わらなければ日本は持たない。
・もう一般財源化されたガソリン税は廃止して、燃料への消費税課税も停止。その代わり消費税は18%を標準とし、日用品は10%、衛生用品と食料品は5%で良いと思う。 所得税も減税、その代わり法人税は上げる。 とにかく生活必需品は減税が必要。 ガソリンへの課税を無くすのは、その位やらないと2重の課税は無くならないだろう。
・燃料高は岸田の物価高作戦の肝。
何をやっても物価は上がらなかったが燃料費をいじったら物の値段が上がりだした、物価が上がれば連動して様々な税が増収になるので予算を付けてジャブジャブ使える事になる。
しかしながらエンドユーザーの国民は単に物価に苦しむばかりで政府主導で賃金を上げろと経済界へ圧力をかけるが、内部留保を多く持つ経団連に属するような超大手は賃金を上げる事が出来るでしょうが下請け以下はコスト上昇分を吸収され値引き要請をくらう始末です。
経産省から下請けへ価格転嫁を受け入れる様に通達が出ていますが、元請けの担当者は安いところに変えると言う様なコンプラ無視の担当者ばかりです。
ガソリンの元売りにばら撒く行為をこれだけ批判されていても続けるとは流石は国力低下に拍車をかける自民党の党首だけ有ります。
・ガソリン補助よりガソリン税を無くす方が、 コストかからなかったですよね?
どうしてガソリン税を一時的に停止することをしないのでしょうか?
財源を増やしたいなら、無駄を無くせば良い。 官僚がコストカット苦手なのなら、トヨタに手伝ってもらえば良いと思う。
官僚のスライドなんて、知りません。
・税金から補助金を元売りに給付して多額のキックバック献金を受け取るシステム。家計支援をするならガソリン税廃止すればいいだけの事。元々消費税導入以前の物品税の名残。 現状は、税金搾取して補助金に充てる、元売りは儲かるのでキックバック献金する、利害利権既得権天下り保身政治家達は儲かるという仕組み。すべて税金。ガソリン税廃止すると補助金に充てる財源がなくなるから廃止しない。つまり補助金はガソリン税収入を充てている。 それに、電力各社は、燃料価格が下がって増益だから石油だって輸入先安いところにすれば、安く買って高く売る事ができる。 それに公開している原油価格だって、一番高い所を公開しているだけで実際の値段は最高機密なんじゃないの? ガソリン税をまるでマネロンみたいな資金洗浄のようにキックバック献金に換金している。まるで特殊詐欺まがい。
・ガソリン石油は販売価格など地方や販売店により均一でないから販売価格は国で管理して一律にすればいいと思う。ガソリンは150円。軽油は130円灯油は100円と全国一律価格で販売すればいい。大手元締めが補助金をだしても誤魔化されるだけ。
・政府や財務省はトヨタなど自動車産業のことを第一に考える。 ガソリン補助金なくなったら自動車乗ってもらえなくなるからね。 そうなると税収も減ってしまう。 だから電気ガスの補助金はやめて、ガソリンだけ補助金を継続する。
・ガソリンの補助は止めて二重課税のガソリン税の廃止。 ガソリンの補助分を電気とガスに振り分ける方が家計支援には一応なる。
補助金と言葉尻は良いが結局は税金で穴埋めしているのだから、他の方も書いているが政党交付金を減らす、それに加え国会議員の給料を減らす、議員の人数を減らすという身を切る事は与党も野党も絶対口にしないですね。
・補助なんていらないから二重課税状態を解消しろよ。そうしたらガソリンの補助で使う分の税金は光熱費の補助に回すことができるし。 ガソリン価格の上昇自体は日本国内だけの問題ではないから、政府が簡単にどうこうできる問題ではないが、税金を安くすることは可能。人が移動するだけでなく物を運ぶにもガソリンは必要になるから、ガソリン代の高騰は経済活動の妨げになる。しかもそれを国が堂々と妨げるのは違うのでは?
・ガソリン補助金の継続は石油元売りへの利益供与で利権になったいるのだろうよ。石油元売りは大幅な利益を上げ好決算となったいるよな。 本当は直接利用者への負担軽減するにはトリガー条項の発動をすべきだろうが、裏金自民党の利権になったいるのだろうよ。 それに電気ガスは補助金を止めるとかも合点がいかないだろうしな。
裏金自民党の利権を一度リセットさせるには政権交代するしかないだろうよ。 本当の意味での利権をぶち壊すにはそれしかないだろうよ。
政治とカネ、カネと企業の関係を断ち切るには企業献金、パー券、政策活動費の廃止がなければ無くならないだろうよ。
企業献金が行政を歪め国民に不利益を被らせてきたからな。献金が裏金化してきたのも問題だろうよ。
政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。
・ガソリン補助は元売業者が儲かるだけの制度 これが自民党の卑劣なところ
元売業者に補助金を渡し、「自民党に投票してください」とやっている、選挙事前運動に当てはまるような感じではないだろうか?
家計支援って言ってるけど、これだけでは家計支援になりませんから。 電気、ガスも高騰、物価高も止まらない。
・補助金使って大丈夫なのかな? 使いすぎると将来増税で返ってくる。 年金暮らしの人はガソリン補助金は嬉しいし不利益もない。
将来のある現役世代の人、本当に大丈夫? 税金の使い道はガソリンでいいの?
童話、アリとキリギリス 将来飢えて死なないようにしないとね。 限りある税金だから使い道は慎重に。
・ガソリン補助金なんかいらない。そんなことしても、石油会社や輸出企業の懐が潤うだけ。ガソリン税などの25円近くの削減と消費税5%削減さえすれば、リッター当たり約30円削減出来る。そんなことしたら、市場が混乱や買い控えがするためと財務省や国土交通省は言うが、自分たちの利益と利権が減るのと、面倒くさい仕事をするのが嫌なだけ。それくらいの英断したら、支持率は大幅に上がるけどね。そんなことは一切しないだろうね。
・政治家の歳費が高すぎる。だから国民目線で仕事をしない。毎年出てくる国民平均給与と同じ水準で良い。そうすれば国民目線で考えるだろう。どうせ国会議員はけた違いの歳費が支払われ、申告しなくても良いお金もあるんだし、我々の税金で暮らしている限り国民目線で考えることはないだろう。
・イタリア、フランス、イギリスはレギュラーが300円/lで、中国ですら200円。アメリカは軽油が200円。果たして日本が高いのだろうか?当然収入ろの比率や人件費などのコストの違いもあるだろうが。ガソリンが高いのではなくて、所得が低いんだと思う。
・門倉先生はトリガー条項の解除を書いているが、この補助金の御題目である激変緩和措置はあくまでも原油への補助金。
主にマイカーに使われるガソリンのみならず、物流などの公共交通機関、産業を担う重油軽油や、暖房を担う灯油など、原油由来の石油製品全般の小売価格の激変を緩和するための施策。
おそらくそんな事は100も承知であえて書かれているのだと思うが、ポピュリズムに迎合するために嘘をついででも政府の施策を批判するのは感心しないな。 正直失望した。
個人的感想としては、補助金はあくまでも激変緩和措置なのだから、ウクライナ問題から既に2年が経過しているのだから、そろそろ終了で良いのではないだろうか?
産業においては他要因の値上げ同様価格転嫁を推進すればいい。
運賃を変えられず価格転嫁が困難な公共交通機関への個別の補助に移行するべき。
ガソリンへの暫定税率は復興財源基金として恒久化すればいい。
・人気取りのバラマキはもう終わりにすべき。無責任な立憲民主党と張り合ってもしょうがない。 たくさん献金してくれる自動車業界への配慮もあるのだろうが、国家財政に無駄遣いする余裕はないはずだ。 現在の日本のガソリン価格は、ガソリンが安いことでよく知られるアメリカと同水準であり、ヨーロッパ各国と比べるとほぼ半額となっている。 自民党の政治家は自分たちが責任政党であるという自覚があるのならガソリンの補助を打ち切り、丁寧に国民に説明するのが筋ではないか。 目先の利益に目がくらんだ有権者の票が立憲民主党に流れ、政権から転げ落ちるかもしれないし、自動車業界からの献金を失うかもしれないが、勇気ある決断を政府には求めたい。
・ガソリンが安いに越したことはないのは理解しますが 国債を発行して税金で補助するというのは、将来への借金の付け回しですよね? いくら生活が苦しいからといって、子供や孫世代の資産を勝手に奪うのは如何なものかと思います。
・燃料の輸入が多すぎて貿易赤字が膨らみ円安になって、それにより原油価格が円換算で上がり、輸入額が増え日本の富が中東に流出しているという負のスパイラルを止めるには、ガソリン価格を上げる以外にない。 日本のガソリン価格は非産油国として他に例がないほど安すぎる。軽油価格に関しては中東の産油国まで含めても世界最安水準。 ガソリン価格、軽油価格が国際標準程度になれば鉄道貨物や海運も増え石油消費は減り円安も緩和される。 日本人が一生懸命働いても稼いだ金をアラブ人に搾取されていてはいつまで経っても豊かになれない。
・これだけ時間あったらトリガー条項を何とかできたでしょう。しかもトリガー条項の方が金かからないからね。 今の補助金入れるのやめてトリガー条項発動した方がガソリンの値段は上がるのだよ。 それでも発動して欲しかった。高くなってもいいからそこは綺麗にやった方が後腐れない。 国民が望んだ事なんだから高くなっても文句言わないよ。
・こんな事言うのなんだけど、ガソリン税簡単に停止したら次開始するが大変なんだろうなと。 必ずガソリン税廃止なんて話になるだろうし。 ひとつ財源が無くなれば、べつの財源が必要になるけどそんな物ありゃしない。 まさか消費税アップして、車乗らない人に負担させるわけにいかないし。 補助金が無難な方法なのかな〜。
・もう普通にガソリン二重課税をやめたらいいのではないでしょうかね。 何故にかたくなに二重課税はやめないで支援で乗り切ろうとしてるんでしょうか。 もうソロソロ取りすぎてる税金は減税や見直しは必要かと思います。
・国民全体から金を取り立てまくる ような 税金とかその他もろもろのステルス 増税をいくつか減らされるだけで 、 大きく 貯蓄したりすることはできなくても物価高 に対応しやすくなるのにそれを一切やらないね。 国が国民から金を取る 勢いは、すごい勢いで吸い取るのに 嫌がらせ 付き 減税 1個 やっただけで国はいきがってる。 国が国民を大事な 集金装置っていう風に考えてるんだったら、ちゃんと集金装置の役割を果たしている国民が死なないようにしたら さえしなかったら金が集まらなくなった国が一番困るんだから。
・ガソリンよりも、電気代の補助が最優先で必要ではないですか? お仕事している人ばかりでないので、高騰という感覚で、節電すれば「熱中症」になりかねません!命に関わる事です! 年金暮らしの方は特に節約モードに入ってしまうと思います。
・補助金出すなら運送業、タクシー、船関係で商売として使ってる会社に出してやれ。ガソリン使う人間に一律補助じゃ、非課税で給付金貰って喜んでる人間と変わらん。差別化図ったバラ撒きするから賛否両論が生まれるんですよ。やるなら全国民に直結した支援をしないと話しにならない
・国民全体の利益では票は取れません。 目先の利益を最優先する議員にとって何の意味もありません
票田への利益誘導がすごくすごく大事なんです。支持団体もあり暫定税率の撤廃などもってのほかでしょうね
・この補助は自家用車を頻繁に使用する者とそうでもない者との不平等が生じているんじゃないの。主に公共交通機関を使用する者にとっては理解し難い面があるはず。
・見通しが甘いとしか言いようがない。 こんなことになるくらいなら、最初からトリガー条項を発動していれば、複雑な行政手続きなしに、消費者にもわかりやすい支援策として歓迎されていたことだろう。 補助金では、業者がいくばくかのカネを中抜きしているのではないかという疑念が拭えない。 せっかくの法規定が泣くというものだ。 こんな程度の政治判断しかできないから、国民に見放されるのである。 さっさと解散総選挙をやって、国民の審判を受け、政権から退場してもらいたいものだ。
・国民を支援したフリして石油元売にばら撒いてるだけ トリガー条項を発動したらこんなに無駄な経費もかからないし、国民に丸々還元される 騙される自民党が悪いのか? 騙す財務省が悪いのか? はっきりさせる時期に来ているのではないでしょうか? 無駄な補助金 国債の償還 消費税が社会補償の財源 はっきりさせるべき
・日頃、単価が目につき負担増が明確になるガソリンは補助するが、よくよく利用明細を見ないと負担額の増加を実感出来ない電気・ガス代は補助を打ち切る。 定額だけに減税される金額は明確であるにも関わらず、わざわざ企業に減税額を明記するように法改正でゴリ押しするくらいなのだから、補助金の打ち切りで値上がりになる電気・ガス料金の金額も利用明細に明記させるべきでは?
お金の出入りについての執着心が人数倍の与党自由民主党の考えそうな事だが、この輩達は自らの不正については法律上に必ず抜け道を作り出している。 そして国民の誰もが理解し難い不正染みた行いを、『法に基づいて適正に処理している』と言い除け、また検察も税務署も庶民には理解し難い特別な対応で目を瞑る。 もしかすると、自由民主党支持者の最も大きな恩恵は税務調査の免除なのではないかと、今回の国税庁の裏金に対する対応で疑いたくもなる。
・補助金は、ガソリン、軽油、灯油、重油対象ですが、 トリガー条項の対象となる燃料はガソリンと軽油のみ。 灯油や、農家のビニールハウスや漁船の燃料などに使われる重油は対象外だそうです。
・前々から言われてた事だが、トリガー条項の凍結解除がされていないまま、補助金の体制を継続するやり方に辟易としている。
どうしても減税という前例を作りたくない政府は、国民負担を増やしたい形を残したいままにする。 ガソリン税、暫定税を掛けたから消費税を上乗せする2重課税問題も解消してない。 どこまで国民をなめているのか。
・ガソリンスタンドの店長いわく補助金出し出した所で潤ってるのは元請けだけで地方のスタンドは関係なしだそうで、トリガー発令すれば良いのにと言ってたわ。それで140円代になるってね。どうせ政府と元請けがつるんでんだろうキックバック有りで。電力会社の補助金も同じ構図だろう。
・家計支援?自民党への献金先のガソリン元請けに補助金を入れるのを辞めてガソリントリガーを発動してガソリン二重税を期間限定で撤廃するのが良識ある政治家です。ガソリンが適正価格になってるかコールセンターを立ち上げて何億と税金を使う。税金を自民党の利権の為に使うのは辞めなければ行けない。国民はトリガー条項でガソリン二重税の撤廃を望んで居ても岸田は嫌がってしない。ガソリン高騰の二重税が欲しいのだ。自民党が力強いと感じたのは安倍晋三までだ。岸田など話しにならない。有能な総理がみんな見送ったインボイスを岸田は躊躇なく財務省の犬とし実行した。こんな経済音痴は早く辞任しなければならない。
・補助金ではなく税をやすくしろって EVと全く釣り合わないEVもたっぷり税を取る 計画だから絶対に税を取る姿勢は政権終わってる 国はとにかく庶民から税を取るために生活に関わる 憲法違反を平然としてるけどさかのぼれば 酒の税金もおんなじだ酒をこれだけ良くした 庶民の力を無視して酒造り禁止?そして酒税を上げる このやり方は犯罪的だ我々の歴史や伝統を 平気で壊す今の車もそうじゃない?かねとる都合で 平気で生活を壊す完全な国民の敵だよこの 自公維新政権は即刻いなくなれ
・便乗値上げのやからスタンド多数 元売りも補助金見越した価格にするからやめてほしい 車運転する自分勝手な人のためにやるよりは電気代の補助に当ててほしいですね
・たった一回の低額減税でも明記義務付けの手間掛けさせてやる程に効果的だと言い張るなら補助金やめて減税で直接価格引き下げしろよ!
一律給付金の半額以下のセコい低額減税で、やったふりの減税演出だけ。 そのセコさが、より一層、国民不信になり、消費意欲を削いでいく。 さらに増税など負担増により可処分所得は増えない。
消費マインドを回復させる政策が正しい規模、タイミングで何一つされない。 ホントに日本の政治は完全に腐敗仕切って末期だと思います。
・ガソリン価格に付いて、既知の如く二重課税問題が永く問題視されて居り、此れを無くすれば其れで国民の理解も得られると思うが、其れを先に解決すべき問題と考える。
どの様に考えても、ガソリンの二重課税状態はおかしい事で有る。
|
![]() |