[178742]1ドル150円超の「歴史的な円安」→企業

( 178746 ) 2024/06/08 17:02:59

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・日本経済に関してマクロ的に言えば、確かに低金利や円安は家計部門から民間企業部門への所得移転を生じさせるもので、デフレ期に金融緩和し、川上の企業の投資拡大や収益回復を通じて川下の家計部門に果実を分配していく、というのが教科書的な金融政策だったと思います。

アベノミクスの三本の矢のうち、金融は作戦通り実行されましたから、家計部門から民間企業部門への所得移転が大規模かつ長期間行われました。財政は、当初こそ消費税増税を二度見送りましたが、結局は増税され家計部門から財政部門への所得移転も加わりました。規制緩和による民間企業の成長戦略は、見るべき成果は得られず、家計部門の得べかりし利益（利子収入など）は何百兆円も雲散霧消してしまいました。

マクロ的には筆者の言う通りで、積極財政と規制緩和をやり切らなかった政府と、稼ぐ力を伸ばさないボンクラ企業経営者は、家計部門に拠出させたカネを早く返す必要があります。

・みんなの望んでいるのは給料が上がり物価が上がらない世界なのだろうが、そんなの実現できるわけないでないかという意味の記事なのであろう。

給料の上昇or預金金利の上昇＋企業の利益の増加＝物価の上昇なのだろうが、企業の利益の部分は投資によって守ることが出来るわけなのではないかと思う。

よく給料の上昇が物価の上昇に追いついていないと文句を言う人がいるが、資本主義社会出れば当然のことであり、それを前提に考えたときに資産を守るには投資が一番身近な手段なのだろう。

・1990年代当初、日本は加工貿易立国として、日本国内の多くの生産拠点をベースに、製品を輸出して、大きな貿易収支を上げていた。

日本の輸出超過は大きく、一方米国では、財政と貿易の双子の赤字に苦しんでいた。それが、為替レートの円高で、それにより採算割れする企業が多発して、生産拠点を海外に移転して対応していった。

そのため、企業の生産を支えていた下請け業者の仕事量は縮小し、廃業に追い込まれた業者も多い。メーカーは、全ての部品を生産する訳ではない。メーカーに依頼され、下請け業者が多額の債務を負い、生産していたのだ。メーカーが、将来の仕事量を約束したので、銀行融資を受け、生産ラインを拡張していった下請け業者の恨み節も多く聞く。

今、そういう下請け業者も、少ない。少子化に加え3Kを嫌う若者も多い。労働者不足の今、昔の加工貿易立国は、夢物語かもしれない。現代に合わせた構造転換が必要だろう。

・税制を消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれる法人税本体・累進所得税・金融所得課税は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。金を動かすには税制が第一だと思います。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。この物価高と賃金上昇の好循環に導くためにどうするべきか考えるべきです。

今は経常黒字を出しているものの、所得収支黒字主体で、貿易収支は赤字です。貿易黒字であれば国内経費支払や国内賃金支払いがあるため円需要と円高に繋がります。しかし、所得収支は国内経費支払や賃金支払いが少ないので、外貨のまま貯め込まれやすいため円安なのでしょう。

だから、円実需に繋がるなら減税、外貨のまま貯め込むなら増税と資金循環を意識した税制が必要です。

・大企業の富を中小企業に分配という提言に共感した。

これを個々の企業の経営層が世の中全体のことを考え

真剣に取り組んでほしい。

上の者が下の者から搾取するやり方のままでは

いずれ立ち行かなくなる、というかそうなりつつあるだろう。

一定程度の内部留保の取り崩しはできないのだろうか。

あと、政府ももっと踏み込んで、ベーシックインカム導入の議論くらい

はじめてもいいように思う。

・この記事は今一よくわからないが、前提が間違ってますね、普段現場で働い人ならわかりますが、人手不足は相当に深刻です、これが企業の設備投資を抑制してる面もあります、円安のメリットはほぼ皆無ですね、製造原価や製品原価、輸入原価、人件費、光熱費、どれをとっても円安はコストアップ要因です、円安で国内の投資が増えるも違います、円安傾向は国民でさえ国内の投資を敬遠して海外に資金が向かってます、円安は資産の目減りを意味します、また国内の失業者が180万人とかありましたが、自発的失業者に働けと言っても無駄ですよ、金融資産を保有しての失業者もいます、生産年齢人口が恒常的に減少していく日本でフィリップス曲線など当てはまりません、よくわからない記事でした

・日本が年々貧しくなっているのは、時代および状況の変化に対処していないからだ。

日本は工業で発展してきたが、繊維、鉄鋼、電機・機械、自動車と工業も時代によって花形が変遷していた。

しかし自動車を最後に新しい花形が現れていない。

自動車に取って代わったのは新たな工業ではなく、別業種であるITだった。

これは工業行くところまで行き着き、成長産業ではなくなったことを意味している。

現在の世界における花形成長産業はITだが、日本ではITは成長産業ではない。

かと言ってITでも工業でもない別の強みがあるわけでもない。

日本の強みはものづくりとよく言われるが、現実の時代の流れはITのようなソフト面に軸足を移している。

日本がものづくりに拘るのは自由だが、そんなことは世界にとってはどうでもいいことだ。

日本がソフト面の能力の向上に励み自ら変わっていかなければ、世界から取り残されて貧しくなるだけだ。

・日本は長い間デフレでバブル崩壊後の銀行の貸し渋りで内部留保を増やす文化を定着させ生産性は伸びて利益も増えているのに給与を据え置き配当を増やす文化を続けてきましたからね。円安になれば給与を据え置いて利益は増えるので輸出企業は喜びますが、64%の企業は円安で損しています。

GDPの大半は内需ですから円安では日本復活はないですね

・企業の儲けが従業員に還元されない理由は、主に3つある。

①経営陣にはリストラで出世した人が多く、リストラマインドが捨てられず、人件費増に慎重。

②平成時代、小泉政権や民主党政権が日本企業を裏切ったので「また裏切られるかもしれない」と思っていること。小泉政権ではハゲタカファンドの要望を全て呑み、「不良債権」の定義を厳しくして貸し剥がしを起こし、倒産危機に陥った企業は多く、株式の持ち合いの禁止と非正規雇用の自由化でリストラを後押しして、外資が買収しやすく制度を変えた。更には「超々円高」では耐えきれないと訴えた企業を無視して、「少なくとも賃金の下方硬直性の撤廃」を求めたけれども無視された。民主党政権は「日本企業売り」に熱心だった。

③法人税率が低いこと。世界的な直接税ダンピング競争に巻き込まれ、法人税が低率なので、経費で使うインセンティブが働き難いこと。

出来るとしたら「賞与で出せ」しかない。

・日本の物価上昇が相次いでいるのは、そもそも以前から必死こいてコストダウンしまくり、利益や人件費を削ってどうにかしていたのに、さらに円安が加わったから

なので、「せっかく値段を少しでも上げられたのだから」円安が終わっても値段を下げたりしないだろう

これは大企業にしろ中小にしろ同じで、上げるのが可能ならもっと上げたいはずだ

特に国内のみでどうにかしようとしている系の会社はこの先どんどん利益が上がらなくなるので、客単価を上げざるをえない

具体的には国内に店舗数多い飲食が筆頭

現在、飲食の店舗数多い企業でちゃんと利益出してるところは海外売り上げ比率をガンガン上げてるところか、値上げできた企業

・個人は、起業、または金融で儲かる時代になっていると思う。

給与所得が薄くなり、税や社会保障費を確実に天引きされらが、経費はほぼ認められない。

個人事業主や金融所得の場合は、厚生年金には入れないので、年金の問題があるけどね。それでもその方がマシかと思ってしまう。

一番いいのは副業投資か、副業で経営することだろうか。

・円安を嫌う大企業の経営者のみなさんにはぜひ、日本国民が100％の株式を持つ安全・安心な純国産のサービス企業や、純国産の製造企業を作るか、すでにあれば、それらの企業の原材料や製品、サービスを積極的に採用していただきたいと筆者は感じます。

不可能です。

日本人は日本企業の株を買いません。

純国産なんて、そんなことをしたら物価が今の3倍でも足りません。

純国産の製造業は技術が無さ過ぎてコストがかかりすぎるので、

日本人は高いものは買わないし、世界でも売れません。

絶対に実現不可能です。

・起業する人の割合は日本はアメリカに比べて半分しかいない。

それだけリスクを取りたがらない保守的な人種だということ。

起業する人が多ければ成功する企業が増え、経済は潤う。

その裏には失敗する人も沢山いる。

しかし経済面を考えればリスクをとってチャレンジする人が多い方が栄える。

このまま家計がより一層苦しくなりジリ貧を体験する人が多くなれば貧しい雇われの身を選択する人が減り起業を目指す人が増えるのではないか？

そうすれば企業も優秀な人を確保する為に給与を上げざるを得ない。

そこまで行かないと日本のサラリーマンの給料が実質的に上がることは無いと思うね。

リスク取りたくない、転職したくない、会社にしがみついている。　この状況で実質的な給料が上がる方がおかしい。

やはり資本主義の原則に従って需要と供給で決まるという事。

・地方都市に移住してみて分かりますが今後の日本の見通しは希望が持てません。少ないこども、多い老人それよりも多くの空き家が放置こんなことが行われています。男女雇用均等法もしくはそれを煽る男女共同参加事業こんなもの取り崩さない限り日本の再生は望むことはできないと思います。男女雇用均等法なんて利権の温床になってるだけです。こんな国の通貨が価値を持ち続けるはずはないと思います。アルゼンチンを見てください 100年前は優等国だったんです。しかし今はどうでしょうか？私は短期的には分かりませんが中長期的には日本円はどんどんと価値をなくすだけだと思います。

・企業は儲かりと言うが、儲けているのはGDP比で20％程度しかない輸出企業。しかも、彼らは儲けたお金を海外工場に再投資するため、実際日本への環流は極めて限定的ではないでしょうか。多くの内需企業は、円安がマイナスに作用しているわけなので、国内経済が上向くはずが無いですね。

・自民党にとって献金を貰えない一般消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、金にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。自民党が企業献金を貰っているから、経営側の意向通り非正規雇用を爆増させた結果GDPの6割強を占める個人消費を消滅させてお金を回らなくし、結婚子育ても出来ない社会にした。株主資本主義で大企業は過去最高益なのに労働分配率は過去最低。トランプ現象みたいに労働者が反乱を起こさなければ日本の一般消費者は蔑ろにされ続ける

・タイトルに掲げるたった一つの方法、これは要は投資をしろということのようだが、それならどういう投資をという話は書いてない。

結論がそうなら、これに的を絞って論じてもらいたい。

国産品を愛好しましょう、という戦時中のスローガンみたいなものを宣言しても、では今日からWindowsやGoogleを使わず生活ができるとは思えない。

・＞「・・・資産運用しか身を守れないだろうと筆者は感じています。」

これは「金融資本主義」の「わな」ではないか。

今の為替レートを動かしているのは、この「資産運用資金」であろう。

お金でお金を生む原理は金利にある。

ゼロ金利ではお金を生めない。

日銀がインフレでも、「円」の超低金利を続け、

「ドル」との金利差が開けば、

相対的に「円」の利用価値は低下する。

外国と取引する企業は、

企業努力が、棄損される「為替リスク」を嫌う。

（産業構造は簡単には変えられない）

リスク回避に世界通貨のドルでの会計を考えるであろう。

（「地産地消」型運営）

世界通貨のドルを自国通貨とするアメリカは、

このての為替リスクは少ない。

そもそも「ドル」以外の通貨は、ハンデをしょっている。

二国間協議で、「1：1（1ドル100円）」の交換率に固定すれば、

無用な為替リスクは無くなる。

・内需主導というのは幻です。輸出に頼らない経済ではなく、輸出すべきを海外生産しているどころか、国内消費分まで海外生産している次第。幻の内需に頼ろうとするから経済が小さくなっていくのですね。

・本来複雑な問題を、こうして単純化して結論めいたことを言う記事は、たいてい嘘です。

円安で儲かっている企業ばかりではないし、「たった一つの方法」である資産運用も、貧しい家庭では非現実的。

一定の条件にはまる人や企業だけに言えることを、あたかも不変の理論のように言うのは、嘘つきと言われても仕方がない。

・幕末の騒乱は、金と銀の等価交換を条約で騙された幕府の経済音痴によるハイパ－インフレが原因で思想や外敵は嘘。因みにその儲けはほぼアメリカに行き、その金でリンカーンの北軍は勝った。そして大量に出た残武器を薩長がグラバーから法外な値段で買い､官軍が勝利する。お馬鹿丸出しだが、経済が変革の維新を起こした。現代の日本で革命は無理だが、徳川幕府並みの政治と大企業の音痴さは、幕府と江戸時代の商人そっくりだ。政治と金が自分しか視てない。その幕末と同じ状況で今回起こる変革は、政治と企業からの国民の自立と言う変革だろう。日本に長く流れて来た、滅私奉公の消滅。個人が資産に目覚めるしか自分を護れないと思考するように成る。滅私奉公が染みついてる日本人が奉公は死に帰結すると流石に気づく。革命は無いが個人の革命は起きる。それを規制の強化で締め付け、囲込みを図る企業と政治。初めて日本で個人の自立変革が起きる！

・資産運用も大事かもしれないが本業を一生懸命頑張って稼ぐか副業に時間を掛けて稼げば資産はどんどん増える、資産運用より効率良いよ

・個人が更なる円安から資産を守るのなら、円安で儲かる企業か、外国株を買えば良かろう。

歴史的一時期の円安と考えるなら、円高で儲かる企業の株を買えばよい。

・確かに今の状況下で資産を増やすには投資運用しか選択肢がないであろう。

但し逆に資産を減らすリスクとの表裏一体でもあることを覚悟しなければならない。

・> 政治ではなく、資産運用しか身を守れないだろうと筆者は感じています。

それなら税金下げてくれ。

政治が何もしないで国民に資産運用させ、それを税金で徴収するのはおかしいだろ。

投資収入の税率上げる議論がされてる現状にもすでに不満。

・10年少し前から余裕資金の範囲で外貨預金をやっているのですが、2022年からの円安は十分に財布を潤してくれてますよ。

銀行にお金を預けておくのが馬鹿らしくなるくらい。自分でお金を転がした方がよっぽどいいです。

・金本位制が、復帰する兆しがある･･･と言う事だが、そうなればドルが再び固定相場制に戻ると言う事 ? (但し、対円レートは、いくらになるか ? 分からない )

仮に復活しても、10年後くらいだろうが･･･｡

・〉企業は儲かる。家計は苦しい。そして、スマホとコスパのワナにはまる。だとすれば、政治ではなく、資産運用しか身を守れないだろうと筆者は感じています。

まあ現状はそうなのでしょうが、労働で国民が身を守れる社会にしていくのが政治家の仕事ですね。

・2050年には人口が9500万人に、2100年には5000万人まで人口が減少すると予測されてるし、日本企業は今後ますます保守的な経営をするんじゃないかな

・通貨安の対策は、起こる前に外貨を手に入れるのが簡明。それを提言した人はいたはいたけど、対抗勢力が国債は国民の資産とか、純資産は世界一とか意味不明理論で"いいね"を量産してた。結果これ。

・＞日本国民が100％の株式を持つ安全・安心な純国産のサービス企業（オペレーティング・システム、業務用アプリ、検索エンジン、SNS、クラウド・サービス、通信、スマホを含む）

国有企業？絶対使わない。そういう意味じゃないの？

・ギャンブルによる所得倍増計画しかありませんね。株やFXのデイトレで勝てば達成できるはず。お金少ない人は信用取引で。

・残念ながら円安でもたいして儲かっていないだろ。

賃金はそんなに上がっていない。

・さらっとミスリードするなや。別に企業も儲からないしなんなら原料高で大マイナスだよ

・5兆円も儲けていて

3000億円の電池開発補助金まで貰って

不正をやって

恥ずかしくないか？

国民に還元せ

・日本製で欲しいものはない

You Tube　アマゾン　マイクロソフト

代わりの日本製なんてない

・法人税を上げて消費税を下げる。簡単ですよ。

・企業は儲かり、、、

は、輸出で儲ける企業だけな。

・消費税をやめよう

・国家運営がギリシャなみの無能

と世界は日本を見ています。

・笑う　何この文書

1ドル150円超の「歴史的な円安」→企業は儲かり、家計は苦しい…個人が資産を守る“たったひとつ”の方法【マクロストラテジストが提言】